2013-05-15
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【ニュース記事一覧】
国内最大級の防潮堤 復旧工事始まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014560281000.html
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国内最大級の防潮堤 復旧工事始まる
5月14日 13時32分
東日本大震災で壊れた岩手県宮古市田老地区の国内最大級の防潮堤の復旧工事が、建設作業員の不足などによって、当初の計画より１か月以上遅れて１４日から始まりました。
宮古市田老地区には、高さが１０メートル、全長２．４キロにわたる二重の防潮堤が整備されていましたが、おととしの震災では津波が防潮堤を乗り越えて押し寄せ、１８１人が死亡し、防潮堤も一部が壊れました。
防潮堤の復旧工事が１４日から始まり、地盤沈下で低くなった陸側の防潮堤を震災前と同じ、高さ１０メートルにかさ上げするため、コンクリートの一部を取り壊す作業が行われました。
岩手県によりますと、工事は、早ければ３月末までに始まる予定でしたが、重機の調達が難航したほか、建設作業員が確保できなかったことなどから、当初の計画より１か月以上着工が遅れたということです。
岩手県宮古土木センターの戸来竹佐復興まちづくり課長は、「沿岸全体で復旧工事があるなかで資材や機材、人員の不足などが問題になっています。やっと工事が始まりましたが、防潮堤は住民にとって安心して暮らせるまちづくりの基盤になるものなので、一日も早く完成させたい」と話していました。
岩手県では、海側の防潮堤を含むすべての工事を平成２７年度末までに終える計画です。
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日台漁業取り決め後 初の摘発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014565031000.html
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日台漁業取り決め後 初の摘発
5月14日 18時8分
１３日夜、沖縄県の沖合の日本の排他的経済水域で、台湾漁船の操業が確認され、水産庁は、船長を無許可操業の疑いで逮捕しました。
沖縄周辺の排他的経済水域で違法操業の台湾漁船が摘発されるのは、日本と台湾が漁業に関する取り決めを結んで以降、初めてとなります。
１３日午後１１時すぎ、沖縄県の「波照間島」の東およそ１２０キロの日本の排他的経済水域で、台湾の漁船１隻が操業しているのを、水産庁の漁業取締船が確認しました。
漁船はおよそ４０分にわたって逃走し、漁業取締船が停船させたあと、５１歳の船長を漁業主権法違反の無許可操業の疑いで逮捕しました。
沖縄総合事務局によりますと、船長は、日本の排他的経済水域で無許可で操業していたことを認めているということで、台湾側から国際条約に基づく担保金の支払いを保証する文書が提出されたことから、１４日午後、船長は釈放されました。
日本の排他的経済水域では、日本と台湾の間で結ばれた漁業に関する取り決めで、今月１０日から尖閣諸島周辺の一部で台湾漁船の操業が認められるようになりましたが、今回は、そこから２００キロ以上離れた適用されない海域での操業だったということです。
沖縄周辺の排他的経済水域では、去年、３隻の台湾漁船が摘発されていますが、日本と台湾の取り決めが結ばれて以降、摘発されるのは初めてとなります。
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ｉＰＳ細胞を動物体内で変化させ治療に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014577321000.html
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ｉＰＳ細胞を動物体内で変化させ治療に
5月14日 22時29分
体のさまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞を動物の体内で変化させ、移植可能な血液のもととなる細胞を作り出すことに東京大学の研究グループがマウスの実験で成功したと発表しました。
骨髄移植に代わる新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。
東京大学医科学研究所の研究グループは、ｉＰＳ細胞を試験管の中で血液のもととなる細胞に変化させ、移植しても今の技術では定着しないことから試験管とは異なる、動物の体内の環境に着目しました。
そして、ヒトのｉＰＳ細胞をマウスの皮膚に注入して血液のもととなる細胞に変化させ、さらに別のマウスに移植したところ、そのまま定着して、白血球や赤血球など血液の細胞になることを確認したということです。
また、この方法を応用して、遺伝性の血液の病気があるマウスのｉＰＳ細胞に正常に働く遺伝子を入れ、血液のもととなる細胞に変化させてから元のマウスに移植すると病気の治療に成功したとしています。
こうしたことから、研究グループは動物の体内を利用すれば遺伝子治療を含め、血液の病気で骨髄移植に代わる新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。
研究を指導した中内啓光教授は「安全性などの問題があるため、実用化には時間がかかるが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った血液の病気の新たな治療法に向け、重要な一歩と言える」と話しています。
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柔道の練習で死亡 町に賠償命令 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014568951000.html
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柔道の練習で死亡 町に賠償命令
5月14日 17時54分
４年前、滋賀県愛荘町の中学校で、男子生徒が柔道部の練習中に倒れて死亡したことを巡り、遺族が訴えた裁判で、大津地方裁判所は、「意識障害をうかがわせる状況があったのに練習を中止しなかった」として、柔道部の元顧問の過失を認め、町に３７００万円余りの賠償を命じました。
滋賀県愛荘町の秦荘中学校では４年前、柔道部に所属していた１年生の村川康嗣さん（当時１２）が、試合形式で技をかけ合う乱取りの練習を２時間行ったあと倒れ、頭の中の出血が原因で死亡しました。
翌年、愛荘町の第三者委員会が、「初心者にふさわしい練習ではなかった」とする報告書をまとめ、村川さんの母親が、安全対策を怠ったとして、裁判で町などに損害賠償を求めていました。
１４日の判決で、大津地方裁判所の長谷部幸弥裁判長は、「村川さんが意識を失う前に、意識障害をうかがわせる異常な行動が見られたのに、元顧問はそのまま練習を続けさせた。練習を中止して医師の診察を受けていれば、命が助かった可能性がある」と述べて、元顧問の過失を認め、愛荘町に３７００万円余りの賠償を命じました。
一方、遺族側は元顧問による暴力的な指導があったとも主張しましたが、この訴えについては認めませんでした。
村川さんの死亡を巡っては、遺族の告訴を受けて、警察が去年３月、元顧問を傷害致死の疑いで、また、元校長を業務上過失致死の疑いでそれぞれ書類送検しています。
判決を受けて、母親の村川弘美さんは、「不慮の事故として終わるのではなく、町の過失が認められたのはよかったと思います。しかし、責任の所在を明らかにし、練習で何があったのかを知りたかったのに、深い言及がなかった点には不満を感じています」と話していました。
一方、愛荘町の村西俊雄町長は、「ご本人やご遺族に大きな苦痛を与えた、取り返しのつかない重大な事故で、判決を真摯（しんし）に受けとめ、事故を二度と招かないよう万全の対策を取っていきます」とするコメントを出しました。
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自衛官を逮捕 女児に裸のメール送らせる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014566711000.html
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自衛官を逮捕 女児に裸のメール送らせる
5月14日 16時44分
愛知県豊川市の陸上自衛隊豊川駐屯地に所属する２０歳の陸士長の男が、ことし２月から３月にかけて、当時小学生だった女の子２人に裸の画像を撮影させて電子メールで送らせたなどとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いなどで逮捕されました。
逮捕されたのは、陸上自衛隊豊川駐屯地の陸士長、岡部真範容疑者（２０）です。
警察の調べによりますと、岡部陸士長はことし２月から３月にかけて、インターネットの掲示板を通じて知り合った千葉市と埼玉県深谷市の当時小学６年と小学５年の女の子２人に、裸の写真を撮影させて電子メールで送らせたほか、「掲示板の写真を消してほしかったら、下着の写真を送れ」などと小学５年の女の子を脅して写真を送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反と強要の疑いが持たれています。
別の事件の捜査から、岡部陸士長に写真が送られていたことが分かり、事情を聴いたところ、容疑を認めたということです。
岡部陸士長は、インターネットの掲示板上で男子高校生を名乗っていたということで、警察の調べに対し、「自分の欲求を満たしたかった」と供述しているということです。
陸上自衛隊豊川駐屯地は、「誠に遺憾であり、細部が判明ししだい、厳正に対処するとともに、隊員に対する指導を徹底し、再発防止を図りたい」とコメントしています。
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ゴルフ客狙いスキミング 中国人３人逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014559021000.html
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ゴルフ客狙いスキミング 中国人３人逮捕
5月14日 12時27分
偽造されたキャッシュカードを使って他人の口座から現金２４０万円を引き出したとして、中国人の男３人が警視庁に逮捕されました。
警視庁は、ゴルフ場のロッカーから利用客のカードを盗んだうえでデータをコピーする「スキミング」と呼ばれる手口でカードを偽造し、２億円を引き出していたとみて調べています。
逮捕されたのは東京・板橋区に住む李天英容疑者（３４）ら、いずれも中国人の男３人です。
警視庁などの調べによりますと、３人は去年、神奈川県や千葉県などにあるコンビニエンスストアなどのＡＴＭ＝現金自動預払機で、偽造されたキャッシュカードを使って他人の５つの口座から合わせて２４０万円を不正に引き出したとして、窃盗などの疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、現金が引き出されたのは数日前に各地のゴルフ場でプレーした利用客らの口座で、山梨県内のゴルフ場から逃げた不審な車のナンバーなどから３人が浮かんだということです。
調べに対して、李容疑者は黙秘しているということです。
警視庁などは、中国人のグループがゴルフ場の利用客のロッカーの暗証番号を小型カメラで盗み撮りしたうえで、盗んだカードのデータをコピーする「スキミング」と呼ばれる手口でカードを偽造し、およそ２億円を引き出していたとみて、組織の実態解明を進めています。
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５人に１人が「望まない非正規雇用」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014568721000.html
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５人に１人が「望まない非正規雇用」
5月14日 17時54分
総務省が、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査したところ、正規の仕事がないという理由から望まずに非正規の仕事に就いている人は３４８万人で、非正規労働者のおよそ５人に１人に上ることが明らかになりました。
総務省は、増加傾向にある非正規雇用の実態を把握するため、ことし１月から３月までの平均の労働力調査で、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査しました。
それによりますと、非正規労働者の数は１８７０万人で、多い理由の順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４１８万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が３９０万人、「正規の仕事がないから」が３４８万人となり、正規の仕事がないという理由から、およそ５人に１人が望まずに非正規の仕事に就いていることが明らかになりました。
また、男性の理由では、「正規の仕事がないから」が１７１万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が１２０万人、「専門的な技能などを生かせるから」が６７万人などとなっています。
一方、女性の理由では、「家計の補助や学費などを得たいから」が３２４万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が２９８万人、「正規の仕事がないから」と「家事や育児、介護と両立しやすいから」がいずれも１７７万人などとなっています。
厚生労働省が３年前に行った推計では、望まずに非正規の仕事に就いている人は３３９万人で、今回の結果はこれを９万人上回っており、総務省は「厳しい雇用情勢が続いていることが改めて裏付けられた」としています。
日本企業の競争力低下も
今回の調査結果について、非正規労働者の雇用問題に詳しい「みずほ情報総研」の小曽根由実さんは、「非正規で働く人たちは、正社員に比べて、仕事の内容も期間も限定的なため、十分な職業能力を身につけられない。企業は厳しい経済情勢のなかで人件費を抑えようと非正規労働者を増やしてきたが、このまま多くの若い人たちが不本意に非正規を続け能力を身につけられなければ、日本企業の競争力の低下にもつながりかねない」と話しています。
こうした非正規労働者を減らす対策については、「国は、職業訓練に力を入れて正社員化を後押ししようとしているが、訓練では基礎的な能力しか身につかず、それだけでは必ずしも正社員に結びつかない。働きながら実践的な能力を身につけられる、トライアル雇用などをもっと充実させるべきだ」と指摘しています。
また、正社員と非正規労働者の中間的な働き方については、「安定的な雇用も確保されるし、正社員に向けたステップアップにもつながるので、非常に有効な手段で、今後、広げていくべきだ」と話しています。
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強制連行で元労働者側が要望書 NHKニュース
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強制連行で元労働者側が要望書
5月14日 20時57分
戦争中に強制連行され、福岡県などの鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族の代表が、１４日、上海にある日本企業の事務所を訪れ、謝罪と賠償などを求める要望書を手渡しました。
要望書を提出したのは、戦争中に強制連行され、福岡県や長崎県などの鉱山で働かされていたとする中国人とその遺族で作る５つの団体で、１４日、代表らが鉱山を経営していた旧三菱鉱業、現在の三菱マテリアルの上海事務所を訪れました。
そして、当時働かされていた３７６５人への謝罪と、１人当たり日本円でおよそ１６０万円の賠償などを求める要望書を手渡し、会社側は「日本の代理人に転送する」として預かりました。
父親が福岡県の炭坑で働かされていたという中国人の男性は、「父は、生前、歴史上の問題が解決されることを望んでいた。両国の真の友好のために、この問題をなるべく早く解決してほしい」と話していました。
三菱マテリアルの本社では、「この問題は、国策によって進められたもので、国を抜きにした和解は難しい」と話しています。
またこれに先立って５つの団体の代表らは、１３日は、北京の日本大使館を訪れて、謝罪と賠償などを求める安倍総理大臣宛ての要望書を手渡しました。
日本大使館では、職員がおよそ１時間、話を聞いたあと、「本国に伝える」と答えたということです。
この強制連行を巡っては、中国人の元労働者側が日本で訴訟を起こしていますが、いずれも敗訴が確定しています。
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「昆虫は有望な食料」国連が報告書 NHKニュース
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「昆虫は有望な食料」国連が報告書
5月14日 13時4分
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、今後、世界の人口増加に伴う食糧問題を解決するうえで、栄養価が高く、食肉用の家畜に比べ少ない餌で育てることができる昆虫が有望な食料になりうるとする報告書を発表しました。
これは、食料としての昆虫の可能性を調べてきたＦＡＯが、１３日、報告書として初めてまとめたものです。
この中で、今後、世界の人口増加に伴い、食糧問題が深刻化するなか、動物性たんぱく質をいかに確保するかが喫緊の課題になるとしたうえで、食肉用の家畜に代わって昆虫が有望な食料になりうると分析しています。
報告書によりますと、昆虫は栄養価が高く、１００グラム当たりのイナゴの成虫に含まれるたんぱく質は、同じ重さの牛肉と同じ程度のうえ、昆虫を育てるのに必要な餌の量は、牛の４分の１ほどで済むことから、食用の昆虫を育てることが、今後、産業として成立する可能性もあると指摘しています。
また、昆虫を食べる習慣は、日本の一部をはじめ、東南アジアやアフリカの国々で見られるものの、多くの欧米諸国では、原始的と見なす風潮があるとして、そうした偏見を取り除くための教育も必要だとしています。
報告書をまとめたＦＡＯの担当者は、「国民の肥満が問題になっている欧米諸国にとって、栄養のバランスが取れた昆虫は健康食としても活用が期待される」と話しています。
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各地で真夏日 沖縄は梅雨入り NHKニュース
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各地で真夏日 沖縄は梅雨入り
5月14日 12時2分
１４日は東北から九州の広い範囲で晴れ、内陸を中心に気温がすでに３０度前後まで上がっている一方、沖縄県は、曇りや雨のぐずついた天気となり、気象庁は「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
気象庁によりますと、本州付近は高気圧に覆われて、広い範囲で晴れて気温が上がっています。
午前１１時半までの最高気温は、前橋市で３０度３分、三重県亀山市で３０度２分、鳥取県智頭町と岐阜県の郡上市八幡で３０度ちょうどと、すでに３０度以上の真夏日となっているほか、名古屋市で２８度１分、福島市で２７度７分、福井市と大阪市で２７度６分、東京の都心で２６度７分などとなっています。
このあと気温はさらに上がる見込みで、日中の最高気温は、名古屋市で３２度、岐阜市や京都市、それに佐賀市で３１度、甲府市や奈良市などで３０度と、各地で真夏日が予想されています。
気象庁は、こまめに水分をとるなど、熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
一方、沖縄県は、気圧の谷や湿った空気の影響で、曇りや雨となっています。
この先１週間も曇りや雨の日が続く見込みで、気象庁は１４日昼前、「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
梅雨入りは去年より１日、平年に比べて５日、遅くなっています。
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経産相 地下水放出で国も説明尽くす NHKニュース
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経産相 地下水放出で国も説明尽くす
5月14日 10時30分
茂木経済産業大臣は、福島第一原子力発電所でたまり続ける汚染水の増加を抑えるため、汚染される前に地下水をくみ上げて海に放出する東京電力の計画について、国としても地元の漁業者などの関係者に理解を求めていく考えを示しました。
福島第一原発では、建屋の壊れた壁などから地下水が流れ込んで汚染水が増え続けているため、東京電力は、井戸を掘って建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する計画を立てていますが、１３日に行われた地元の漁業者への説明では同意が得られませんでした。
これについて茂木経済産業大臣は、１４日朝の閣議後の記者会見で、「汚染水の増加の原因となっている山側から流れ込む地下水を抑えるのは極めて重要な課題だ」と述べました。
そのうえで茂木大臣は、「地元関係者の了解を得ることが地下水を放出するための前提で、国としても説明を尽くしていきたい」と述べ、国として地元の漁業者など関係者に対して対策の必要性などについて理解を求めていく考えを示しました。
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首相 新たな追悼施設は「間違いだ」 NHKニュース
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首相 新たな追悼施設は「間違いだ」
5月14日 18時39分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発は「誤解に基づくものが多い」としたうえで、戦没者に対する新たな追悼施設の設置について、「参拝が問題になっているから別のものを造ろうというのは間違いだ」と述べ、否定的な考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、閣僚の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発について、「誤解に基づくものが多い。靖国神社を参拝すれば、軍国主義の象徴ではなく、英霊の慰霊の場であることが分かる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、平成１４年に当時の福田官房長官の私的懇談会が、戦没者らを追悼する、宗教性のない国立の施設の設置を検討すべきだという報告書をまとめたことに関連して、「靖国神社が慰霊の中心的な施設であるのは、遺族が靖国神社に行けば、魂が触れ合うことができると思うからだ。国が施設を造っても、そう感じなければ誰も行かない。参拝が問題になっているから別のものを造ろうというのは間違いだ」と述べ、設置に否定的な考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「慰安婦の方々が筆舌に尽くしがたい思いをされたことには心から同情する。政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話は、今、菅官房長官の下で検討している。いずれにしても、歴史認識は、政治・外交問題にすべきではない」と述べました。
安倍総理大臣は、沖縄県の久米島の沖などで、国籍不明の潜水艦が一時日本の領海のすぐ外側にある接続水域内を航行したことについて、「潜水したまま領海に入れば、自衛隊による海上警備行動を発動することになる。領海に近い距離まで来たことは重大な行為だ」と述べ、警告しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「２度にわたって接続水域に入ってきたことは、ある種の意図を感じざるをえない。国籍も含め、必要な評価・分析はすでに行っている。こちらの能力に関わるのではっきりと国籍は言わないが、こうした行為を二度と行わないように、当該国に認識していただかなくてはならない」と述べました。
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高市氏 内閣の方針に反する発言慎む NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014559361000.html
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高市氏 内閣の方針に反する発言慎む
5月14日 13時4分
自民党の高市政務調査会長は、記者団に対し、いわゆる「村山談話」を巡るみずからの発言について、談話を引き継ぐという内閣の方針を理解して、今後はそうした方針に反する発言は慎む考えを示しました。
自民党の高市政務調査会長は１２日、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。
これについて、１４日の自民党の役員連絡会で、石破幹事長は、「歴史認識を巡る発言に限らず党と政府で見解に相違があるような誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」と述べ、党幹部らに対し、歴史認識について個人的な見解を示さないよう、改めて注意しました。
また、竹下組織運動本部長は、「全国の組織を回っていると、『自民党が多くの支持を得ているのに、その足を引っ張るような発言は慎んでほしい』という強い要請がある」と述べました。
このあと、高市氏は記者団に対し、「政府の歴史認識を巡る見解については、１３日、菅官房長官から、初めて説明を受けた。菅長官は、『政府として村山談話を引き継ぐ』ということだったので、１人の政治家としては２０年来、いろいろなところで発言してきたが、内閣の方針は理解し、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と述べました。
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民主・櫻井氏 集団的自衛権は認めず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014573841000.html
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民主・櫻井氏 集団的自衛権は認めず
5月14日 20時21分
民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について、今の憲法の下では認めるべきではないという認識を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、安倍総理大臣は憲法解釈の変更に意欲を示しており、政府の有識者懇談会で容認する具体的な類型などを検討しています。
これに関連して、民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、「今の憲法解釈では、北朝鮮からアメリカに向けて打ち上げられたミサイルを撃ち落とすことができないから、集団的自衛権の行使を認めるべきだという話が出ているが、実際には技術的には撃ち落とすことはできず、現実的に起こりえないことを想定して議論されているのが現実だ」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は「民主党全体としては、今の憲法の下で、集団的自衛権を認めるという立場ではない」と述べ、集団的自衛権の行使について、今の憲法の下では認めるべきではないという認識を示しました。
また、櫻井氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、「言語道断だ。あのような歴史観で本当に大丈夫かと思う。政策的なことで折り合えることは国会内で共闘するが、今のような形では一線を画さなければならない」と述べました。
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中国人へのビザ 尖閣国有化後大幅減 NHKニュース
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中国人へのビザ 尖閣国有化後大幅減
5月14日 5時59分
去年１年間に外国人に発給されたビザは２００万件近くで、東日本大震災前の水準に戻ったものの、全体の半分以上を占める中国人は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した去年９月以降大幅に減っており、日中関係の悪化を反映した形となっています。
外務省のまとめによりますと、去年１年間に外国人に発給されたビザは１９８万６５００件余りで、東日本大震災の影響で落ち込んだおととしに比べて５割近く増え、震災前の水準に戻りました。
国籍別では、中国が１１１万件余りと最も多く全体の５６％を占めており、次いでタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどとなっています。
アメリカや韓国、ヨーロッパ諸国などは、一定期間の滞在であれば原則的にビザを免除されています。このうち中国人に対するビザは、観光ビザの条件を緩和したことなどから、去年８月までは、おおむね前の年の同じ月の２倍以上が発給され、１０倍の月もありました。しかし政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した去年９月以降は、一転して前の年を下回り、１０月以降は、前の年の半分以下に落ち込みました。
これについて外務省は「日中関係の悪化など、さまざまな要因が重なった結果だとみられる。沖縄や岩手・宮城・福島を観光で訪れる中国人には、期間内なら何回も入国できるビザを発給するなどの優遇措置を取っており、回復を期待したい」としています。
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ソウルに１０年ぶりに長崎県事務所 NHKニュース
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ソウルに１０年ぶりに長崎県事務所
5月14日 0時36分
長崎県は、韓国の首都ソウルに職員が常駐する県事務所を１０年ぶりに開設し、１３日夜、長崎の観光地や特産品をピーアールするイベントを開きました。
このイベントは、「長崎県の夕べ」と名付けられ、長崎県がソウルの県事務所を１０年ぶりに開設したことを記念して、ソウル市内で開かれました。
会場のホテルには、長崎県の幹部や経済団体の関係者、また韓国の旅行会社の担当者などおよそ４００人が集まり、中村法道知事は「長崎県と韓国の多様な交流を大きく発展させる拠点として県事務所を開設しました」とあいさつしました。
会場には県内各地を紹介したパネルのほか、ちゃんぽんやカステラなど韓国でも人気の特産品が並べられ、長崎県自慢の観光地と味をピーアールしていました。
韓国に拠点を設けている日本の自治体は現在２０余りですが、経費節減などのため減少傾向にあり、長崎県も１０年前、財政上の理由などでソウル事務所を閉鎖しました。
しかしその後の韓国での日本食ブームなどを受けて、県からの輸出拡大や、韓国人観光客の誘致を図るため、改めてソウルに拠点を置くことを決めたものです。
また中村知事は「日韓の政府間の関係が必ずしも万全ではないが、こういう時期だからこそ、地域間交流、民間交流が一層積極的な役割を担い、両国の友好交流を育てていくべきだ」と述べ、事務所開設の意義を強調しました。
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最終更新：2013年05月15日 17:37
