2013-05-28
やふー
【ニュース記事一覧】
ヤフー ２２００万人分のＩＤ流出か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014664501000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ヤフー ２２００万人分のＩＤ流出か
5月17日 23時20分
インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーから会員およそ２２００万人分のＩＤを抜き取ろうとする不正なアクセスがあったことが分かりました。
ヤフーの発表によりますと、１６日午後９時すぎ、社内の監視システムの作動でヤフーのサーバーに異常が見つかり、不正なアクセスがあったおそれがあることが分かりました。
調査の結果、最大で会員のＩＤおよそ２２００万人分の情報が抽出されたファイルが作成され、サーバーから取り出せる状態になっていたということです。
ヤフーによりますと、このファイルが外部に流出したかどうかは確認出来ないとしていますが、サーバーと外部との通信の状況から、流出している可能性は否定できないとしています。
ヤフーでは、パスワードなどほかの個人情報が流出したおそれがないことからただちに利用者に被害が及ぶことはないとしていますが、念のためパスワードを複雑なものに変更するなどの対策をとってほしいと呼びかけています。
|
中学生自殺 担任教師を懲戒処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014645791000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
中学生自殺 担任教師を懲戒処分
5月17日 12時31分
大津市で、中学２年の男子生徒が同級生からのいじめを苦に自殺した問題で、滋賀県教育委員会は、男子生徒のクラスの担任だった教師がいじめへの適切な対応を怠ったとして減給の懲戒処分にしました。
おととし、大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題では、市が設置した第三者委員会が「同級生から受けた暴力などのいじめが直接的な要因だった」とする報告書をまとめ、「教師らがいじめの可能性があると判断したのに、情報を共有できなかった」と対応を批判していました。
この報告書などを受けて滋賀県教育委員会は、自殺した男子生徒のクラスの担任だった４１歳の男性教師が「いじめをうかがわせる状況があったのに徹底した調査や指導を怠った」として、減給１０分の１、１か月の懲戒処分にしました。
この教師は、大津市教育委員会に対して「今から思えば、いじめを疑って対応していれば、自殺を防げたのではないか。申し訳ない」と話しているということです。
この問題では、ことし２月、当時の校長が同じ減給処分を受けています。
滋賀県教育委員会の日爪泰則教育次長は「教員の質の向上や、いじめの早期発見と対応に全力を挙げていきたい」と話しています。
|
コイを死なせ中学生３人補導 千葉 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014661691000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
コイを死なせ中学生３人補導 千葉
5月17日 20時25分
千葉県市原市で、公園の池のコイ９匹を口に花火を差し込み破裂させるなどして死なせたとして、市内の男子中学生３人が器物損壊の疑いで補導されました。
補導されたのは、市原市に住むいずれも１４歳で中学３年生の男子生徒３人です。
警察によりますと、３人は今月１４日、市原市草刈の公園の池で飼育されていた９匹のコイを口に花火を差し込み破裂させるなどして死なせたとして、器物損壊の疑いが持たれています。
目撃情報をもとに警察が調べを進めた結果、当日、男子生徒らが市内のホームセンターで花火を買っていたことが分かり、事情を聴いたところ、容疑を認めたということです。
調べに対し、男子生徒らは「ほかの場所で花火をしていたらうるさいと怒られため公園に行った。悪ふざけが過ぎたと反省している」と話しているということです。
|
除染の実施地域は対象の５％以下 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014658411000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
除染の実施地域は対象の５％以下
5月17日 19時9分
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。
福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。
このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。
データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。
それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と、７７％に上っています。
なぜ進まないのか
除染は、住宅周辺の道路を水で洗浄したり庭の表土を剥ぎ取ったりするなど手作業で進められています。
福島県や各自治体は、除染が進んでいない理由として、こうした手作業に時間がかかるうえ、この冬は雪が多く作業そのものが中止になることも多かったことを挙げています。
さらに、除染の対象となる住宅の所有者が避難していて連絡がつかなかったり、多くの自治体で除染に伴って出た土などを一時的に保管する「仮置き場」を確保できないことなども、作業を遅らせる原因になっているということです。
下がらない理由は
また、除染をしても放射線量が下がりにくい理由について、各市町村や専門家は、道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、水で洗い流したり拭き取ったりしても完全に取り除くのは難しいとしています。
さらに、もともと除染の対象になっていない森林や、まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、周囲に影響を及ぼし続けていると指摘しています。
専門家「除染の在り方を見直す時期では」
除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。
そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」と話しています。
住民から再除染を求める声
除染の対象となっている福島県内の４７の市町村のうち３４の市町村が、ＮＨＫの取材に対し、除染が終わった地区を再び除染する「再除染」が必要だと回答しています。
福島第一原発から南におよそ３０キロにある広野町も、「再除染」が必要だと答えた町の１つです。
広野町は、福島県内のほかの市町村に先がけて除染を進め、対象となった住宅１９０８戸のうち１８５２戸、およそ９７％で作業を終えています。
しかし、除染を行った９地区のうち３地区で、放射線量の平均値が基準とされる値まで下がらず、住民からは「再除染」を行ってほしいという声が相次いでいるのです。
住民からの要望を受け、広野町は、再除染の費用負担などを巡って環境省に協議を求めていますが、今のところ具体的な進展はないということです。
広野町の除染対策グループの松本正人リーダーは「放射線量を下げるため、何とか再除染を進めたいと思っている。除染作業は人海戦術で、巨額の経費を町で負担するのは難しい。環境省から明確な回答を得られていないのを不安に思っている」と話しています。
|
「改めて検討し結論を」日本原電が要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014657271000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「改めて検討し結論を」日本原電が要請
5月17日 18時28分
福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という報告書を最終的に取りまとめたことに対し、日本原子力発電の濱田康男社長が「科学的、合理的な判断とは言えず、中立、公正な立場で改めて検討し、結論を出すよう求める」として、規制委員会に要請しました。
福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめています。
日本原子力発電の濱田社長は、１７日午後、原子力規制委員会を訪れ、要請書を提出しました。
要請書では、専門家会議の報告書に対し、「客観的な裏付けを欠くだけでなく、当社の疑問や指摘に何ら答えず、科学的、合理的な判断とは言えない」と主張しています。
そのうえで「これまで提出したデータを中立、公正な立場で改めて検討し、結論を出すよう強く求める」としています。
規制委員会は、専門家会議の報告書を受けて、今月２２日にも敦賀原発２号機についての対応を決めることにしていて、規制委員会が運転再開を認めないと判断すると、２号機は廃炉を迫られる可能性が高くなります。
一方、日本原子力発電は、集めたデータの信頼性を高めるため、海外の専門家に調査を依頼したことを明らかにし、その結果を今月２１日に公表するとしています。
濱田社長は「われわれの判断が正しいと確信しているので、規制委員会には賢明な判断をお願いしたい」と話していました。
|
もんじゅで引責 原子力機構理事長が辞任 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014640691000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
もんじゅで引責 原子力機構理事長が辞任
5月17日 12時20分
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことを受けて、事業者である日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が辞任しました。
これは下村文部科学大臣が閣議のあと記者団に明らかにしたものです。
この中で下村大臣は、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことに関連して、「地元をはじめ国民の安全性への信頼を傷つけたことは、誠に遺憾だ。きのう事業者である日本原子力研究開発機構の鈴木理事長を文部科学省に呼んで指導したが、そのあと鈴木理事長から事務次官に対して電話で辞意の表明があった」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「鈴木理事長のこれまでの業績は評価するものの、点検漏れなどを受けて原子力規制委員会が示した厳しい評価などを踏まえ、理事長がみずから熟慮して下した判断を重く受け止めた」と述べ、鈴木理事長の辞任を認めたことを明らかにしました。
また下村大臣は、後任の人事について「失われた信頼を回復するため、態勢の強化を図りたい。国民の理解を得られるよう、責任を持って対応したい」と述べました。
高速増殖炉「もんじゅ」での重要な機器の点検漏れを受けて、原子力規制委員会は１５日、体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めていました。
鈴木篤之理事長ともんじゅ
鈴木篤之理事長は、３年前の８月から日本原子力研究開発機構の理事長を務め、この間、もんじゅの研究継続を訴えてきました。
また鈴木理事長は、それ以前の、平成１３年から９年間、当時の国の原子力安全委員会の委員を務めたほか、最後の４年間は委員長に就任し、原子力の安全の中枢を担ってきました。
鈴木理事長は、もんじゅで点検漏れなどが見つかった問題で、去年１２月、国の原子力規制委員会に呼ばれた際に、「ミスが出るのはやむをえない」と発言したとして、規制委員会から批判されていました。
また、１６日も規制委員会に呼ばれ、「組織を挙げて改善に取り組みたい」と謝罪しましたが、自身の責任問題については「今は考える余裕がない」と述べ、明言を避けていました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故が起きて１４年余り運転が止まっていたあと、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、停止したままになっています。
もんじゅでは、去年、国の検査をきっかけに、安全上重要な物を含む９８００余りの機器で点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて、体制の改善が確認されるまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めています。
また、規制委員会は命令に当たって「理事長が必要な資源を確保し安全を最優先に業務が遂行されることを確実にしなかった」、「トップマネジメントや職員の意欲低下などが分析されていないことの問題がある」と指摘していました。
この際、規制委員会の委員から「点検漏れなどを何度も繰り返している印象を拭えず、事態はかなり深刻だ」とか「このような組織が存在していること、それを許していること自体が問題だ」といった厳しい批判が出ていました。
|
廃棄のエアコン ４台に１台不正に輸出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014637941000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
廃棄のエアコン ４台に１台不正に輸出
5月17日 6時11分
国内で廃棄されるエアコンの４台に１台が、法律で義務づけられているリサイクルに回されず、不正に輸出されていることが、環境省の調査で分かりました。
海外でのずさんな処理による環境汚染も懸念され、環境省は近く有識者会議を設け、法律の改正も視野に不正輸出の対策を検討する方針です。
国内で使用済みになったエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目の家電製品は、家電リサイクル法で、消費者が料金を負担したうえでメーカーの責任でリサイクルを行うことが義務づけられています。ところが、不用品の回収業者などによって収集されたあと、スクラップとして不正に輸出されるケースが相次いで発覚し、環境省が自治体やメーカーなどを対象に調査を進めていました。
その結果、４品目の中でもアルミニウムや銅を多く含むエアコンは、平成２３年度に７７万台が不正に輸出されたと推計され、前の年度より８万台、率にして５ポイントあまり増えたことがわかりました。これは、平成２３年度に国内で廃棄されたエアコン全体の２３.４％に当たり、４台に１台が、法律で義務づけられているリサイクルに回されず、不正に輸出されたことになります。
平成２３年度には４品目合わせて３６２万台が不正に輸出されたと推計され、環境省によりますとほとんどが中国向けで、ずさんな処理によって環境汚染を引き起こしている地域もあるということです。このため、環境省は近く有識者会議を設け、家電リサイクル法の改正も視野に不正輸出の対策を検討する方針です。
背景に資源価格の高騰
なぜ不正な輸出が後を絶たないのか。
背景には、世界的な資源価格の高騰があります。
家電リサイクル法では、消費者にリサイクル費用の負担を求めたうえで、小売店には使用済み家電製品の引き取りとメーカーへの引き渡し、メーカーには分解して有用な資源を取り出すことを義務づけています。
この資源の価値に目をつけ、使用済みの家電製品を無料で回収したり、安い価格で買い取ったりする業者が、平成２０年ごろから国内で急増しました。
回収業者は、作業場の周囲を高い壁で囲んだ「ヤード業者」に売却。ここでスクラップにされた家電製品は輸出業者に転売され、不正に輸出されます。
環境省が民間に委託して中国で調査したところ、資源として利用できる金属を取り出すために野焼きが繰り返され、鉛やダイオキシンなどによる環境汚染が広がっているということです。
不正な輸出を取り締まるため、廃棄物処理法を適用しようとしても、業者側は、「売買できる『有価物』で『廃棄物』には当たらない」と主張し、摘発が難しい状態が続いていました。
環境省は去年３月、屋外に積まれている家電製品や家電製品のスクラップなどは「廃棄物」に当たるとして、不正な業者の取締りを強化するよう、全国の自治体に通知しました。
しかし、この１年間に摘発されたのは１件だけで、専門家は、家電製品のスクラップなどを「廃棄物」と見なす規定を家電リサイクル法に盛り込み、違法性を明確にする必要があると指摘しています。
リサイクル制度に詳しい早稲田大学大学院の大塚直教授は、「不正な輸出を放置すれば、家電リサイクル制度は立ちゆかなくなる。法律の改正によって業者への取締りを強化することが必要だ」と話しています。
|
次世代基幹ロケット Ｈ３開発へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014654411000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
次世代基幹ロケット Ｈ３開発へ
5月17日 16時41分
国の宇宙政策委員会は１７日、専門の部会を開き、現在の基幹ロケットＨ２Ａに代わる新たなロケット、Ｈ３の開発を、来年度から始める方針を決めました。
開発の方針が決まったＨ３ロケットは、液体燃料を使ったメーンエンジンに、固体燃料の補助エンジンを組み合わせるなどして飛ばす大型ロケットで、１７年前、開発に着手したＨ２Ａの後継機です。
現在、およそ１００億円かかっている打ち上げ費用を、５０億円から６５億円程度に大幅に削減する計画で、２０２０年度に１号機の打ち上げを目指しています。
宇宙政策委員会の部会は、このＨ３の開発を今月中にも正式決定し、来年度予算の概算要求に研究開発費を盛り込む予定です。
開発にかかる最終的な金額は、およそ２０００億円と見込まれています。
現在の基幹ロケットＨ２Ａは、これまで１６回連続で成功し、信頼性が高まっていますが、海外のロケットと比べてコストが高いため、衛星の打ち上げビジネスなどでの国際競争力の向上が課題となっていました。
|
９条の会 憲法９６条改正反対 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014661681000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
９条の会 憲法９６条改正反対
5月17日 20時25分
憲法９条を守ろうと呼びかけている作家や憲法学者らの団体が、１７日記者会見を行い、憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正について、「立憲主義を破壊するものだ」として、地域などの草の根から改正に反対していこうと訴えました。
記者会見を行ったのは、憲法９条を守ろうと呼びかけている「９条の会」のメンバーの、作家の大江健三郎さんや憲法学者の奥平康弘さんら合わせて４人です。
記者会見の中で「９条の会」のメンバーは、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正について、「憲法改正の要件を緩和すれば、その時々の多数派の都合で憲法を変えられる状況を作り出し、権力を制限するという考え方の立憲主義を破壊することになる」と述べました。
そのうえで、地域や職場など草の根から９６条の改正に反対していこうと訴えました。
記者会見に出席した作家の大江健三郎さんは「日本の憲法が改正されれば、アジアをはじめとした諸外国からの信頼が崩れてしまう。６０年以上の重みをもつ今の憲法の意義について各地で若い人に伝え、育てていくべきだ」と話しています。
|
首相「民間投資 年間７０兆円規模に」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014660441000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相「民間投資 年間７０兆円規模に」
5月17日 19時35分
安倍総理大臣は東京都内で講演し、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略について、「世界に勝つ」というキーワードのもと、企業の技術革新を促すために規制の特例を認める制度や設備投資の負担を軽減するための新たな制度などを導入し、民間投資を年間７０兆円規模に増やすことを目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、女性が働きやすい環境を整えるための政策を先月、発表したのに続き、１７日は「世界に勝つ」というキーワードで、規制改革や人材育成、それに農業の競争力強化などの具体策を発表しました。この中で、安倍総理大臣は「『アベノミクス』ということばは、最初は『禁じ手』の代名詞のように言われ、『次元の違う』金融緩和も多くの批判を浴びたが、実行したら国際的な理解も得られたし、実際に世の中が動きつつある」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「行動なくして成長なし。時間の許すかぎり世界中どこへでも出かけ、トップセールスを進めていきたい」と述べ、日本の優れた技術や医療、食文化などを世界に売り込むとともに、インフラの輸出額を２０２０年までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大することを目指す方針を表明しました。
そのうえで安倍総理大臣は、企業の技術革新を促すため、製品開発に欠かせない実証実験を行いやすくするよう、規制の特例を認める制度を新たに作るほか、企業が世界での競争で生き残るには、大規模で最先端の設備投資が必要だとして、設備投資を行う際の負担が軽くなるよう、リースを活用しやすくする新たな制度を導入するなどして、民間投資をリーマンショック前の水準の年間７０兆円規模に増やす考えを示しました。
また安倍総理大臣は、「世界で勝てる人材を育成したい」として、意欲と能力のあるすべての若者が海外留学できるように、国や企業が協力して、留学生の経済的な負担を減らす仕組みを創設する考えを明らかにしました。
そして大学改革については、優秀な外国人教員の積極的な採用や英語教育の充実などを行い、今後１０年間で、世界の大学ランキングの上位１００校に入る日本の大学を、現在の２校から１０校に増やすことを目指す考えを示しました。さらに安倍総理大臣は、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、農林水産物の品目や国別に輸出戦略を策定し輸出額を２０２０年までに倍増させるほか、生産性を向上させるため分散した農地を集約し大規模化するための「農地集積バンク」を都道府県ごとに創設するなどとして、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行していく方針を打ち出しました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ経済の成長戦略を来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。
|
還元セール禁止の法案 衆院で可決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014650861000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
還元セール禁止の法案 衆院で可決
5月17日 15時27分
「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案について、禁止の対象を「消費税との関連を明示しているもの」とする修正案が、１７日の衆議院本会議で、自民党、民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この特別措置法案は、来年４月に消費税率を引き上げたあと、増税分の値引きなどをうたった「消費税還元セール」を禁止するほか、中小企業の負担軽減のため、業界で申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を例外的に認めるなどとしています。
１７日の衆議院経済産業委員会で、安倍総理大臣が出席して法案の質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「中小企業が、消費税率の引き上げ分を価格に転嫁しやすい環境を整備することは重要な課題で、政府一丸で実効性のある強力な対策を実行していく。増税分の値引きなどをうたった広告を禁止することは、円滑で適正な転嫁に資するもので、企業努力による価格設定自体を制限するものではない」と述べ、法案の成立に協力を求めました。
このあと自民党、民主党、公明党の３党が、「消費税還元セール」の禁止の対象を「消費税との関連を明示しているもの」とする修正案を提出し、採決された結果、賛成多数で可決されました。
そして修正案は、このあと開かれた衆議院本会議に緊急上程され、採決の結果、自民党、民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
|
みんな 共通公約づくりを凍結 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014660281000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
みんな 共通公約づくりを凍結
5月17日 19時35分
みんなの党の渡辺代表は記者会見で、日本維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受けて、夏の参議院選挙に向けた両党の共通公約づくりを無期限で凍結し、凍結が解除されない場合、選挙協力は行わない考えを示しました。
日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の一連の発言について、１６日、党の国会議員団が、発言の一部を不適切だとする見解を発表しました。
これについて、みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「代表である橋下氏らが同様の発言を続けている以上、きのう国会議員団が出した見解は、党の見解とは認められない。最近の橋下氏をはじめとする維新の会の政治家の発言を聞くにつけ、文化や体質が違うことが分かった」と述べました。
そのうえで、渡辺氏は「浅尾政策調査会長に対し、夏の参議院選挙に向けた維新の会との政策協議を凍結するよう指示した。凍結は無期限であり、これが解除されなければ選挙協力はご破算になる。凍結を解除するかどうかは総合判断であり、具体的に『これが満たされれば解除する』という前提は置かない」と述べ、参議院選挙に向けた両党の共通公約づくりを無期限で凍結し、凍結が解除されない場合、選挙協力は行わない考えを示しました。
さらに渡辺氏は、選挙協力を行わない場合、維新の会が候補者を擁立することで合意している選挙区に、みんなの党の候補者を擁立することもありうるという考えを示しました。
|
石川知裕衆議院議員 辞職表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014636081000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
石川知裕衆議院議員 辞職表明
5月17日 0時5分
新党大地の石川知裕衆議院議員は１６日夜、帯広市内で記者会見し、生活の党の小沢代表の政治資金を巡る事件で２審でも有罪判決を受けたことを踏まえ、「党の顔として夏の参議院選挙を戦うことは難しい」として、議員を辞職する意向を表明しました。
この中で、新党大地の石川氏は、「３月に東京高等裁判所から有罪判決を受けて以降、悩んできた。夏の参議院選挙で党の顔として戦うのにふさわしいかどうか熟慮し、党に迷惑をかけないよう職を辞する結論に至った」と述べ、議員を辞職する意向を表明しました。
そのうえで、最高裁判所に上告したことについては、「検察の『国策捜査』を認めるわけにはいかない。自分の義を貫いていきたい。上告を断念せず、戦う決意をした」と述べ、引き続き裁判で争う意向を強調しました。
石川氏は１７日、衆議院議長に辞職願を提出する予定で、辞職が認められた場合、比例代表北海道ブロックの新党大地の名簿から、鈴木宗男代表の長女の鈴木貴子氏が繰り上げ当選する見通しです。
|
官房長官 政府の立場は外交ルートで説明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014644993000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
官房長官 政府の立場は外交ルートで説明
5月17日 12時20分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、アメリカ国務省の報道官が日本維新の会の橋下共同代表の発言を強く非難し、韓国などとの関係改善を日本側に求めたことに関連して、政府の立場は外交ルートを通じて各国に説明していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省の報道官が「異常な発言で不快だ」と強く非難し、韓国などとの関係改善を日本側に求める考えを示したことに関連して「野党の代表者の発言であり、政府としてはコメントする立場にはないだろうと思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日本政府の立場は、この場で何回も説明しているように、すでに明らかにしている。政府としての公式な立場を外交ルートを通じて説明していくことに尽きる」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る政府の立場は外交ルートを通じて各国に説明していく考えを示しました。
一方、森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、橋下氏の発言について「従軍慰安婦の問題は女性の人権を著しく侵害した問題で、慰安婦であった方々を含め、女性にとって、その心情を傷つけるような発言は大変残念だ」と述べました。
|
橋下共同代表 アメリカの批判に反論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014645041000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
橋下共同代表 アメリカの批判に反論
5月17日 12時20分
日本維新の会の橋下共同代表は、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターで、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡るみずからの発言をアメリカ側が批判していることに関連して、「日本の慰安婦だけを取り上げて、日本だけを特殊な人種と批判するが、これは違う」などと反論しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は「異常な発言で不快だ」と述べるなど、アメリカ側から批判が出ています。
これに関連して橋下氏は、みずからのツイッターの中で「確かに日本がやったことは悪い。揺るぎない事実だ。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「アメリカの日本占領期には、日本人女性を活用したのではなかったのか。アメリカも世界も、日本の慰安婦だけを取り上げて、日本だけを特殊な人種と批判するが、これは違う」と反論しました。
そして、橋下氏は「日本の慰安婦活用を正当化するのは許されないが、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ。アメリカはフェアを重んじる国で、人権を尊重する国だろう。そうであればアメリカも、戦場の性の問題として、世界各国の態度、ふるまいをきちんと検証すべきだ」などと述べました。
|
西村眞悟衆院議員 離党届を提出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014657891000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
西村眞悟衆院議員 離党届を提出
5月17日 18時28分
日本維新の会の西村眞悟衆議院議員は、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言に関連して、党の代議士会で述べた内容が不穏当だったとして撤回したうえで、維新の会に離党届を提出しました。
日本維新の会の西村眞悟衆議院議員は、１７日、国会内で開かれた党の代議士会で、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言に関連して、「日本には韓国人の売春婦が大勢いる」という趣旨の内容を述べました。
西村氏は、代議士会の直後に記者会見し、不穏当だったとして、みずからの発言を撤回しました。
そのうえで西村氏は、発言の責任を取りたいとして、維新の会に離党届を提出するとともに、衆議院の特別委員長の辞任願を特別委員会に提出しました。
維新の会では、西村氏の離党届の扱いについて、松井幹事長が検討しています。
西村氏は、衆議院比例代表近畿ブロックの選出で、当選６回です。
|
北朝鮮が飯島氏を評価 今回の訪問重視か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014644961000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
北朝鮮が飯島氏を評価 今回の訪問重視か
5月17日 12時20分
北朝鮮は、飯島勲内閣官房参与とキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が１６日に会談した際のやり取りを一部公開し、この中で、キム常任委員長は、日朝関係を巡る飯島氏の活動について「努力を傾けていることをよく知っており、高く評価している」と述べ、今回の訪問を重視していることをうかがわせています。
飯島勲内閣官房参与は１４日からピョンヤンを訪問しており、１６日は北朝鮮で国家を代表して外国の賓客と会うキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と会談しています。
１７日、国営の朝鮮中央通信は、会談のやり取りを撮影した短い映像をウェブサイトで公開しました。
この中で、キム常任委員長は、かつて小泉元総理大臣の秘書官として２度の日朝首脳会談に同行するなど、両国関係を巡る飯島氏の活動について「以前から努力を傾けていることをよく知っており、高く評価している」と述べています。
また、北朝鮮側の通訳はキム常任委員長の発言として、日本語で「飯島先生が非常に重要な使命をもってピョンヤンを再び訪れた」と述べており、北朝鮮指導部が今回の飯島氏の訪問を重視していることをうかがわせています。
会談には、日本との政府間交渉を担当するソン・イルホ日朝国交正常化担当大使も同席しており、飯島氏に拉致問題に関してどのような考えを示したのか注目されます。
官房長官「帰国後に報告受ける」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、北朝鮮を訪れている飯島勲内閣官房参与がキム・ジョンウン第１書記の側近と会談したことについて、飯島氏が帰国したあと、会談の内容などについて報告を受ける考えを示しました。
小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、今月１４日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れ、キム・ジョンウン第１書記の側近のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や朝鮮労働党のキム・ヨンイル書記と会談しました。
これについて菅官房長官は、記者会見で「日本は、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決しようというのが基本的な立場だ。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、安倍総理大臣が、解決したいという強い意欲を持っているので、今日までさまざまな対応をしてきている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「飯島氏が帰国したらすぐに報告を受けるのか」と質問したのに対し、「報告を受けたいと思っている」と述べ、飯島氏が帰国したあと、会談の内容などについて報告を受ける考えを示しました。
|
米パレード発砲事件 兄弟を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014649601000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米パレード発砲事件 兄弟を逮捕
5月17日 14時51分
アメリカ南部ルイジアナ州で、母の日を祝うパレードに向けて複数回にわたって発砲があり、１９人がけがをした事件で、警察は、地元の２４歳と１９歳の兄弟を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
この事件は、今月１２日、ルイジアナ州ニューオーリンズの中心部で、母の日を祝うパレードに向けて何者かが複数回にわたって発砲し、１０歳の子ども２人を含む１９人が、けがをしたものです。
警察は、容疑者がパレードの列に向けて銃を撃つ姿を捉えた防犯カメラの映像を公開するなどして容疑者に関する情報を集め、行方を追っていました。
その結果、警察は、これまでに、銃を撃ったとみられる２４歳と１９歳の兄弟を殺人未遂の疑いで、また、１９歳から３２歳の４人を容疑者の逃走を助けた疑いでそれぞれ逮捕したと発表しました。
警察によりますと、発砲したとみられる兄弟は地元のギャングのメンバーで、以前、銃の不法所持などで逮捕されたことがあり、警察では犯行の動機などを詳しく調べることにしています。
|
ミャンマー大統領 政治犯２３人を恩赦 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014663481000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ミャンマー大統領 政治犯２３人を恩赦
5月17日 21時56分
ミャンマーのテイン・セイン大統領は、来週予定されているアメリカ訪問を前に、１７日、新たに政治犯２３人を恩赦によって釈放し、オバマ大統領との首脳会談で、さらなる民主化をアピールするねらいがあるとみられます。
ミャンマー政府による恩赦は、１７日、ミャンマー全土の８つの刑務所で実施され、少数民族の武装勢力に加担していたなどの罪で服役していた政治犯２３人が、新たに釈放されました。
このうち、最大都市ヤンゴンにあるインセイン刑務所では、政治犯１１人が釈放され、支援者らとの再会を喜んでいました。
釈放された政治犯の１人は「大統領がアメリカを訪問する直前に意図的に行われた恩赦で、大統領には何の感謝もない」と話していました。
ミャンマー政府による政治犯の恩赦は、去年、オバマ大統領がミャンマーを訪問する直前と、先月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ミャンマーに対する経済制裁を解除した直後にも実施されています。
今回の恩赦も、テイン・セイン大統領が、ミャンマーの大統領として４７年ぶりにアメリカの首都ワシントンを訪問する直前に実施されたもので、今月２０日に予定されているオバマ大統領との首脳会談で、さらなる民主化をアピールするねらいがあるとみられます。
|
最終更新：2013年05月28日 04:51
