2013-05-28
事故は起きるものさ。
【ニュース記事一覧】
茨城・東海村 実験施設で内部被ばく NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014836061000.html
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茨城・東海村 実験施設で内部被ばく
5月25日 3時38分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置の誤作動が発生し、放射性物質が管理区域の外に漏れたことが分かりました。
このトラブルで男性研究者４人が内部被ばくしたということです。
国の原子力規制庁によりますと、２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、放射性物質が管理区域の外に漏れたという連絡が、２４日午後９時２０分ごろにありました。
当時は、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中で、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がったため金が高温になって蒸発し、放射性物質が発生したということです。
日本原子力研究開発機構によりますと、このトラブルで２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで内部被ばくし、最大の被ばく量は１．７ミリシーベルトだということです。
また、建屋内の装置のそばにいたおよそ３０人が内部被ばくしたおそれがあるということです。
建屋内の汚染は、最大で１平方センチメートル当たりおよそ３０ベクレルで、建屋は封鎖され立ち入り禁止になっているということです。
この施設は現在、停止していて、敷地境界で放射線を測定しているモニタリングポストの値に変化はなく、外部への放射性物質の漏えいはないということです。
一方、茨城県によりますと実験施設の隣にある施設のモニタリングポストでは、２３日の午後４時ごろから６時ごろにかけて、通常、１時間当たり、７０から１３０ナノグレイを示している値が、一時、１０ナノグレイ程度上がったということです原子力規制庁は、誤作動した経緯や、内部被ばくの状況、それに連絡が遅れたことなどについて、日本原子力研究開発機構に話を聞いて調べています。
茨城県は、２５日午前２時から記者会見し、発生から通報まで１日半もかかっていて遅いとしたうえで、午後に立ち入り調査を行う考えを示しました。
日本原子力研究開発機構は午前２時半前に茨城県庁で記者会見し、「大変、お騒がせして申し訳ありません」と謝罪しました。
日本原子力研究開発機構では、今月１７日に福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだことを受けて、鈴木篤之理事長が辞任したばかりです。
「Ｊ－ＰＡＲＣ」とは
ホームーページによりますと、今回、放射性物質の漏えいがあったのは茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所にある「Ｊ－ＰＡＲＣ」と呼ばれる施設です。
素粒子物理や生命科学、それに原子力などの幅広い分野で最先端の研究を行うための施設で、平成２０年に第１期施設が完成しています。
このうち素粒子を発生させる実験が行われていたハドロン実験施設は、平成２１年１月に完成した建物で、原子力科学研究所の南端に位置し、加速器から取り出された陽子ビームを使って素粒子を発生させるなどの実験が行われています。
周辺の住宅地は、最も近いところで、施設から７００メートル余り離れたところにあります。
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被ばく事故 労基署も立ち入り調査 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014842981000.html
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被ばく事故 労基署も立ち入り調査
5月25日 18時51分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、少なくとも研究者４人が被ばくした事故で、水戸労働基準監督署は現場の安全管理などに問題がなかったかを調べるため、事故が起きた施設への立ち入り調査をしました。
水戸労働基準監督署は２５日午前、３人の職員が茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の事故が起きた実験施設への立ち入り調査をしました。
職員たちはおよそ２時間半にわたって、被ばくした４人が当時作業していた場所や実験施設のコントロールルームなどを確認するとともに、関係する資料の提出を受けました。
さらに原子力機構に対し、内部被ばくが確認されている研究者４人のほかに、実験施設に出入りした５１人についても、内部被ばくの検査結果を報告するよう指示しました。
労働基準監督署は今後、関係者への聞き取りなどを進め、原子力施設で働く労働者の被ばく管理について定めた規則に違反していなかったかなどを詳しく調べることにしています。
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被ばく事故把握と報告遅れ謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014843511000.html
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被ばく事故把握と報告遅れ謝罪
5月25日 19時31分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で少なくとも研究者４人が被ばくした事故で、原子力機構は、事故直後の被ばく検査や周辺の放射線量の調査を怠ったことから事態の把握が遅れ、国への報告が発生から１日半もかかったことを謝罪するとともに、対応の問題点を検証することにしています。
この事故は、茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で２３日の正午前、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生し、少なくとも２２歳から３４歳の男性４人が被ばくしたものです。
この事故で原子力機構は、装置の誤作動が起きたあとの２３日午後５時ごろには施設内が放射性物質で汚染されていることを把握していましたが、研究者の被ばくについては衣服などについた放射性物質を測定する簡易な検査しか行わず、そのまま自宅などに帰していました。
その後、２４日午前になって内部被ばくの詳しい検査の希望者を募り、希望した４人の測定を行った結果、２５日未明に、４人が放射性物質を体内に取り込むなどして、最大で１．６ミリシーベルトの被ばくをしていたことが分かったということです。
原子力機構は当時、施設に出入りしていた残る５１人の被ばく量を測定を急いでいますが、被ばくした人はさらに増える見込みです。また、施設の外に放射性物質が漏れ出たのは、実験室内で放射線量が高くなったのを下げるために、２３日午後３時ごろから２回にわたって換気用のファンを回したことが原因とみられていますが、２３日は周辺の放射線量を調査せず、実験施設の隣の施設のモニタリングポストの値の上昇を把握したのは２４日午後５時半すぎでした。こうしたことから、原子力機構が国の原子力規制委員会や茨城県に事故を報告したのは、発生から１日半もたった２４日午後９時半ごろになってからでした。
国や県への報告が遅れたことについて原子力機構は、事故直後の対応が不適切だったことを謝罪するとともに、対応のどこに問題があったかを詳しく検証し、対応策を検討するとしています。
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秋田 燃料高騰で漁船一斉休漁 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014841581000.html
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秋田 燃料高騰で漁船一斉休漁
5月25日 16時18分
円安の影響による燃料価格の高騰で、操業が厳しいとして、秋田県で、２５日、漁協に所属する１８００隻の漁船が一斉に休漁しています。
秋田県では、現在、たいやひらめの漁が最盛期を迎えていますが、円安の影響による漁船の燃料価格の高騰が、漁業者を圧迫しています。
２５日は、県漁協に所属する１８００隻の漁船が一斉に休漁しています。
秋田県男鹿市の「椿漁港」では、２５日は、波がほとんどなく恵まれた天気にもかかわらず、３０隻ほどの漁船は港の岸壁につながれたままで、漁師たちは道具の修繕作業などをしていました。
県漁協によりますと、漁船の燃料となるＡ重油の価格は、去年１２月には１リットル当たり８４．５円でしたが、今月１１日には９１．８円まで上昇したということです。
漁師たちは燃料費を抑えるため漁船の速度を下げて操業していますが、魚の価格の低迷も加わって大変、厳しい状況だということです。
漁師の秋山勝義さんは「すぐそこに魚がいるのに漁に行けないというのはいちばん残念です。毎日漁に行けるよう、油を少しでも安くしてもらいたいです」と話していました。
今月２９日には東京で全国規模の集会が開かれ、政府に対して支援などを求めるということです。
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福岡 燃料高騰で漁業者が大会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014841921000.html
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福岡 燃料高騰で漁業者が大会
5月25日 16時18分
円安の影響による燃料価格の高騰で、操業が厳しいとして、福岡県で２５日、６０００隻の漁船が一斉に休漁するとともに福岡市で大会を開いて政府に支援を求める決議を採択しました。
福岡県では、現在、たいやあじの漁が盛んですが、円安の影響による漁船の燃料価格の高騰で、県漁連によりますと、このままだと平均的な漁業者で、年間の経費が１８０万円近く増えるということです。
こうした状況を訴えるため２５日、県内３５の漁協に所属する６０００隻の漁船が一斉に休漁するとともに、漁業者４００人が福岡市の県水産会館で大会を開きました。
大会では、漁業者の代表が燃料価格の高騰について、「自助努力でカバーできる限界を超えている」と訴え、政府に対して高騰分の補助を出すことなど支援を求める決議を採択しました。
福岡県漁連の佐藤政俊会長は「採算が取れないため漁に出たくても出られない局面もあり、福岡の漁業の衰退につながらないよう助けてほしい」と話していました。
今月２９日には東京で全国規模の大会が開かれ、福岡県漁連も参加して、政府に支援を求めることにしています。
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避難先の学校で初の屋外運動会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014843881000.html
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避難先の学校で初の屋外運動会
5月25日 20時5分
原発事故の影響で避難区域に指定された福島県楢葉町の２つの小学校が、避難先の仮設の学校で初めて屋外の運動会を開きました。
運動会を開いたのは、原発事故の影響で避難区域に指定された福島県楢葉町の楢葉南小学校と楢葉北小学校です。
２つの小学校は原発事故のあと福島県いわき市内の施設に場所を移し、去年は市内の体育館で運動会を開きましたが、ことしは市内に仮設の学校が建てられたことから、初めて屋外の校庭で行う運動会が開かれました。
２５日はさわやかな青空の下、２つの学校の児童合わせて９０人が玉入れやだるま運びなどさまざまな種目に出場しました。
児童の数は震災前のおよそ２割にまで減っているため、多くの種目が２つの学年を一緒にして行われましたが、児童は楽しそうに取り組み、保護者たちは盛んに声援を送っていました。
４年生の男子児童は「久しぶりに校庭で運動会ができて楽しかったです。リレーが一番盛り上がりました」と話していました。
児童の父親は「みんなが外で走ったり飛んだりして楽しんでいる姿が見られるのはうれしいです。最後まで応援します」と話していました。
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三陸復興国立公園 記念式典 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014843411000.html
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三陸復興国立公園 記念式典
5月25日 19時31分
東日本大震災からの復興を支援するため、青森から宮城までの沿岸部にある２つの自然公園が「三陸復興国立公園」に指定されたことを受けて、２５日、青森県八戸市で記念の式典が行われました。
「三陸復興国立公園」は被害を受けた青森から宮城までの沿岸部にある自然公園を１つの国立公園に再編し、観光地としての魅力を高めて復興を支援しようというもので、２４日、青森県の「種差海岸階上岳県立自然公園」と岩手県と宮城県にまたがる「陸中海岸国立公園」の２つの公園が指定を受けました。
２５日は、まず、公園内の青森県八戸市の種差海岸で新しい標識の除幕式が行われ、「種差海岸三陸復興国立公園」と書かれた標識が披露されると、出席者から大きな拍手が送られました。
このあと、公民館に場所を移して記念式典が開かれ、初めに出席者３００人余りが震災で亡くなった人たちに黙とうをささげました。そして、石原環境大臣が、「復興に貢献する国立公園の実現を目指してきょうが第一歩になることを願っています」と述べました。
「三陸復興国立公園」では、７００キロを超える自然歩道が整備されるほか、被災したキャンプ場が遺構として保存されることになっていて、種差海岸では、２６日は自然歩道の候補となっている海岸沿いを歩くイベントが行われます。
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津波被災地にチリからモアイ像 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014839991000.html
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津波被災地にチリからモアイ像
5月25日 14時14分
東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県南三陸町に南米・チリからモアイ像が贈られ、２５日、記念の式典が行われました。
南三陸町は、昭和３５年のチリ地震で津波が押し寄せて大きな被害を受け、被害を忘れないようにとチリ政府の協力でモアイ像が設置されていましたが、東日本大震災の津波で流されました。
このためチリの民間団体から、復興のシンボルとしての願いも込めて、新しいモアイ像が贈られることになり、２５日、町内の仮設商店街で記念の式典が行われました。
式には、地元の住民など関係者２００人が参加し、はじめに震災の犠牲者に黙とうがささげられました。
このあと、佐藤仁町長とチリのパトリシオ・トーレス駐日大使などによって幕が取り除かれ、新しいモアイ像がお披露目されました。
新しいモアイ像は、イースター島の火山岩で作られていて、全長がおよそ３メートル、重さがおよそ２トンあり、除幕のあと、黒曜石で作られた「目」が像にはめ込まれると、参加者から歓声が上がっていました。
佐藤町長は、「多くの人の善意が詰まった大切なモアイです。後世に震災の記憶を伝承する象徴として、町民みんなで大事に見守っていきます」とお礼を述べていました。
町は、モアイ像を、当面、仮設商店街に設置することにしていて、その後、新しい設置場所を検討することにしています。
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海江田氏 アベノミクスの副作用と批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014843541000.html
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海江田氏 アベノミクスの副作用と批判
5月25日 19時31分
民主党の海江田代表は、福岡県宗像市で記者団に対し、株価や長期金利が乱高下するなど、このところ金融市場で不安定な動きが出ていることについて、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの副作用だと批判しました。
この中で、海江田代表は、株価や長期金利が乱高下するなど、このところ金融市場で不安定な動きが出ていることに関連して、「異次元の金融緩和を行えば、副作用が出るのは当たり前だ。誰が考えても当然のことに目をつぶるのは、国民のためにならない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は、「安倍総理大臣には、アベノミクスの副作用への対応をしっかりやらなければならないという認識がないようだ。もし安倍総理大臣が『副作用など、どうということがない』と考えているならば、まさにそうした考え方こそがリスクだ」と述べました。
また、海江田氏は、日本維新の会の橋下共同代表が、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言した発言を撤回する考えを示したことについて、「橋下氏のこの間の発言は常軌を逸しており、いちいちコメントするつもりはない。発言内容自体が支離滅裂だ」と述べました。
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首相 幅広くミャンマー支援 NHKニュース
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首相 幅広くミャンマー支援
5月25日 19時31分
ミャンマーを訪問中の安倍総理大臣は、日本とミャンマー両国の経済関係者の会合に出席し、インフラ整備、社会システム、教育など、幅広い分野で官民一体となって支援を行っていく考えを強調しました。
ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、日本とミャンマーの経済関係者が今後のミャンマーの経済成長に向けた課題などを議論する会合が開かれ、安倍総理大臣も出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「この訪問は単なるそろばん勘定だけではない。私が設定した今回の訪問のテーマの１つは、ミャンマーの国造りを日本が官民一体となって支援する、というメッセージを伝えることだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ミャンマーの国造りでは、電力、交通、上下水道といったインフラ整備のみならず、投資環境整備といったソフトも視野に入れなければならない。そして、国を支える人作りとして教育に注力しなければならないし、雇用、働く機会の創出が重要だ」と述べました。
そして、「民主化を進めるミャンマーに対して、日本政府は、延滞債務問題の解決をはじめ、国際社会をリードし、スピード感をもって幅広い分野で支援を実施していく。日本は持てる力で、官民一体となってあらゆる協力を惜しまない」と述べました。
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首相 ミャンマーで経済特区など視察 NHKニュース
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首相 ミャンマーで経済特区など視察
5月25日 17時12分
ミャンマーを訪問中の安倍総理大臣は最大の都市ヤンゴンの郊外にある経済特区を訪れて、日本が中心になって整備を進めることになっている港湾施設の予定地を視察したほか、みずからが建設を支援した小学校などを訪問しました。
安倍総理大臣のミャンマー訪問は、日本の総理大臣としては福田赳夫総理大臣以来３６年ぶりです。
また３０年前には、父親の安倍晋太郎氏が外務大臣としてミャンマーを訪問しています。
２４日夜、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに到着した安倍総理大臣は、２５日、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏の父親で、「建国の父」とされ、１９４７年に暗殺されたアウン・サン将軍らを祭った「殉難者廟」を昭恵夫人と共に訪れ、献花しました。その後、安倍総理大臣はヤンゴン郊外の「ティラワ経済特区」を訪れ、今後、両国の企業が共同で開発を進めていくことを確認した覚書の署名と交換に立ち会うとともに、日本が中心になって整備を進めることになっている港湾施設の予定地を視察しました。
また安倍総理大臣は、みずからが会長を務め、アジア各国で学校作りを進める自民党の議員グループが資金を提供して建設した小学校を訪れました。
この小学校は平成１６年に建設され、９００人近くが学んでいて、安倍総理大臣は、「児童の数が増えて校舎が手狭になり、増築を望んでいる」という説明を受けると、「国の成長の元は教育だ。これからも支援していきたい」と述べました。
「ミャンマーの成長をオール日本で応援」
安倍総理大臣は視察のあと記者団に対し、「９年前に建設した小学校を視察し、うれしかった。当時は５００人だった生徒の数が１０００人になるということなので、伸びていく力を感じた」と述べました。
また安倍総理大臣は、「今後は、火力発電や高速通信網、水道といったインフラ整備を中心としたハード面と、法律家の育成や法体系の整備などのソフト面の両面で、官民を挙げて支援していきたい。改革を進めていくミャンマーの成長をオール日本で応援していきたい。こうした支援は日本の成長にもつながるものであり、これからもトップセールスで、日本のインフラ輸出、ソフト輸出を成長につなげていきたい」と述べました。
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橋下氏 風俗業活用の進言を撤回へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014839341000.html
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橋下氏 風俗業活用の進言を撤回へ
5月25日 12時22分
日本維新の会の橋下共同代表は２５日朝、民放の番組の中で、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、「発言は不適切で、アメリカ軍とアメリカ国民におわびと発言の撤回をしっかりしなければいけない」と述べ、発言を撤回する考えを初めて示しました。
日本維新の会の橋下共同代表は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて２４日、記者団に対し、「一部の心ないアメリカ軍の兵士によって沖縄県民の人権が踏みにじられていることを『何とかしてください』と言うために、ことばを選び間違えて、不適切なことばを使ってしまった。アメリカ国民やアメリカ軍に対しておわびしなければいけない」と述べ、謝罪したいという考えを示していました。
そして、橋下氏は２５日朝の民放の番組の中で、「風俗業という言葉は不適切で、アメリカ軍とアメリカ国民に対して今月２７日におわびと、発言の撤回をしっかりしなければいけない」と述べ、２７日に行う海外メディアに対する講演の中で、発言を謝罪したうえで撤回する考えを初めて示しました。
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印首相 原子力協力協定締結に意欲 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014842781000.html
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印首相 原子力協力協定締結に意欲
5月25日 18時3分
来週訪日するインドのシン首相は２５日、ＮＨＫなどと会見し、日本企業によるエネルギー分野への投資に期待を示すとともに、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定の早期締結に意欲を示しました。
インドのシン首相は今月２７日からの訪日を前に、２５日、首都ニューデリーでＮＨＫなど日本の報道関係者と会見しました。
この中でシン首相は、「インドはインフラ開発のため５年間で１兆ドルの投資を計画しており、日本の産業界には非常に大きな役割を期待している。クリーン・エネルギーや再生可能エネルギーを含むエネルギー分野で日本の投資が必要だ」と述べ、深刻な電力不足の解消に向けて、日本企業によるエネルギー分野への投資に期待を示しました。
さらに、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定について、「日本側に問題があることは承知しているが、合意に向けて前進できると期待している」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと交渉が進んでいない協定の早期締結に意欲を示しました。
また、安倍政権の経済政策について、「日本経済の再生に向けた取り組みは、日本だけでなくインドやアジア地域にとってもよいことだ。日本の成長に弾みをつけることを願っている」と述べ、評価しました。
インドは原発推進
インドでは経済成長に電力の供給が追いつかず、インド政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとも、原子力発電を推進する方針を変えていません。
インドには現在２０基の原発があり、総発電量のおよそ４％を原子力発電で賄っていますが、インド政府は、今後、建設中のものも含め、さらに２０基程度の原発を造る計画で、日本など外国の技術の導入に積極的です。
インドは、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していない事実上の核保有国で、核技術の輸出規制を取り決めるＮＳＧ＝原子力供給国グループはインドへの原子力関連の技術や核燃料の供与を認めてきませんでした。
しかし、５年前に、アメリカの強い働きかけで、ＮＳＧが原子力関連技術などの供与を例外的に認め、現在、アメリカやフランスなど合わせて９か国がインドと原子力協力協定を結び、原発ビジネスに参入しています。
日本は、３年前、インドとの原子力協力協定の締結に向けた交渉を始めましたが、福島第一原発の事故もあり、交渉は、停滞したままです。
唯一の被爆国である日本では、ＮＰＴに加盟していないインドとの原子力協力協定に批判的な声も根強いことから、核実験の凍結の継続などインド側の核不拡散への取り組みを協定に盛り込めるかどうかが交渉の焦点となっています。
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パキスタン 通学バス爆発１７人死亡 NHKニュース
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パキスタン 通学バス爆発１７人死亡
5月25日 17時12分
パキスタン東部で通学用のバスが爆発して、乗っていた児童と生徒１７人が死亡し、警察では、何らかの原因でバスの燃料に使っていたガスに引火して爆発したのではないかとみて調べています。
パキスタン東部のパンジャブ州の村で、２５日朝、地元の小中学生を乗せて学校に向かっていた通学用のバスが突然、爆発しました。地元の警察によりますと、この爆発で児童と生徒１７人が死亡し、８人が大けがをしたということです。
これまでの捜査で、バスの運転手が燃料をガソリンからガスに切り替えたあとに爆発が起きたと話していることから、警察では何らかの原因でガスに引火して爆発したのではないかとみて調べています。パキスタンではガスはガソリンに比べて安く手に入ることから、多くの車がガソリンに加えてガスでも走行できる設備を車体に取り付けていますが、不正に改造されている車が多く、安全性の面で問題となっています。
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アフガニスタン 反政府勢力が襲撃４人死亡 NHKニュース
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アフガニスタン 反政府勢力が襲撃４人死亡
5月25日 17時24分
アフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンが国際機関の建物などを襲撃して、地元の治安部隊と戦闘になり、６歳の子ども含む４人が死亡、国際機関の外国人職員など１４人がけがをしました。
アフガニスタンの首都カブールで、２４日、武装グループがＩＯＭ＝国際移住機関の建物などを襲撃し、駆けつけた治安部隊との間で日本時間の２５日朝まで１０時間近くにわたって銃撃戦などが続きました。
地元の警察によりますと、６歳の子どもや警察官など４人が死亡したほか、ＩＯＭの職員３人とＩＬＯ＝国際労働機関の職員１人の外国人４人を含む合わせて１４人がけがをしたということです。
一方、武装グループは５人で、全員死亡したということです。
現地の日本大使館によりますと、現場周辺には国際機関に勤める日本人もいましたが、けがはなかったということです。
反政府武装勢力タリバンのスポークスマンは、ＮＨＫの電話取材に対し、犯行を認めました。
国連は、今回の襲撃は国際機関を狙ったテロだとして強く非難する声明を発表しました。
アフガニスタンでは、各地でタリバンによるテロなどが続いていて、政府は、近日中にタリバンがカブールで大規模な攻撃を仕掛けるという情報があるとして、警戒を強めていました。
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ＥＵ ミツバチ減少で農薬３種を禁止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014837441000.html
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ＥＵ ミツバチ減少で農薬３種を禁止
5月25日 8時41分
果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。
ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。
これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。
ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継続するかどうかを２年以内に見直すとしています。
ＥＵが今回禁止を決めたネオニコチノイド系の農薬は日本でも使用されており、環境保護団体などからは規制を求める声も出ています。
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ＥＵ 反政府派に武器供与の方向 NHKニュース
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ＥＵ 反政府派に武器供与の方向
5月25日 7時52分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、内戦が続いているシリアで、アサド政権に圧力をかけるため、武器の禁輸措置を一部緩和し、反政府勢力に武器を供与する方向で意見がまとまりつつあり、来週開く外相会議で対応を決める方針です。
ＥＵは、シリアの内戦が長期化するなか、アサド政権と戦う反政府勢力に武器を供与するため、今月末で期限が切れる武器の禁輸措置を継続すべきかどうか検討を進めてきました。
これまでの議論では、イギリスやフランスが反政府勢力への武器の供与を主張する一方、北欧の国々などからは、戦闘の激化への懸念や、アメリカとロシアが主導して調整を進めているアサド政権と反政府勢力の双方の代表を招く国際会議への影響などを理由に慎重な意見も出ていました。
これについてＥＵは２４日、各国の大使級による会議で協議した結果、武器が反政府勢力に確実に渡ったことを確認できるような措置を講じることを条件に禁輸措置を一部緩和し、武器の供与を認める方向で意見がまとまりつつあるということです。
ＥＵでは、来週２７日の外相会議で対応を決める方針ですが、シリアではアサド政権と協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラが戦闘に加わるなど、情勢が複雑化しており、最終的な意見の取りまとめは難航することも予想されます。
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在日中国人、生活保護受給の割合が低く、自立性強い―華字紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
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在日中国人、生活保護受給の割合が低く、自立性強い―華字紙
Record China 5月25日(土)21時59分配信
24日、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言える。写真は東京・池袋。
2013年5月24日、日本の華字紙・中文導報は、厚生労働省が発表した生活保護受給者の状況から、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。
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厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯（10年は4万29世帯）だった。国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯（10年は2万7035世帯）で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯（同4234世帯）、中国が4443世帯（同4018世帯）、ベトナムが651世帯となっている。
一方、人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯、フィリピン人は43人に1世帯、ベトナム人は65人に1世帯、中国人は146人に1世帯の割合となっており、在日外国人だけでなく、日本人を含めても、中国人の受給世帯割合が最も低い。
3年前には中国人48人が来日直後に大阪市に生活保護を申請し、32人が受給していた事件が大きな話題となった。最終的には虚偽の申告があったとの理由で在留資格を取り消され、生活保護受給も停止された。また、最近も中国人の生活保護受給絡みの事件が報道されたが、上記のデータを見る限り、在日中国人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度が低いと言える。（翻訳・編集/HA）
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最終更新:5月25日(土)21時59分
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最終更新：2013年05月28日 05:22
