2013-06-19
野球のボール。
変わった事を知ってても知らなくても問題でした。
黙ったまま選手が気付かないと思っていたなら、選手への侮辱に近いね。
【ニュース記事一覧】
プロ野球 ボールの反発力高くなるよう調整 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015234501000.html
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プロ野球 ボールの反発力高くなるよう調整
6月12日 0時37分
プロ野球で、今シーズンのホームラン数が昨シーズンより増えていることについて、日本野球機構は、ボールの反発力が昨シーズンより高くなるよう調整していたことを明らかにしました。
これまでの、昨シーズンと変わらないという説明を覆しました。
プロ野球の今シーズンのホームランの数は、昨シーズンが１試合平均で１．０２本だったのに対し、今シーズンは１．５０本と増えているうえ、選手の間からは「昨シーズンよりボールが飛ぶ」といった指摘が出ていました。
日本野球機構は、１１日、仙台市で行われた選手会との話し合いの中で、今シーズンのボールについて説明を行いました。
それによりますと、１年に数回実施しているボールの反発力を測る検査で、昨シーズンは基準とする値より反発力が低いボールがあったため、メーカー側にボールを調整するよう指示したということです。
その結果、今シーズンのボールは、これまでの検査で基準の値を上回っていて、昨シーズンに比べて反発力が高まっていることが分かりました。
これまで日本野球機構は、ボールに違いはないと説明し、またボールを作るメーカーにも、去年と同じボールを使っていると説明するよう要請していたということです。
これまで異なる説明をしたことについて、日本野球機構の下田邦夫事務局長は「ボールの違いを伝えることが、混乱を招くのではないかと懸念していた」と話しました。
今季は「ボールが飛ぶ」の指摘
プロ野球では３年前まで、それぞれの球団が契約した４つのメーカーのボールが使われてきました。
しかし、反発力や手触りにばらつきがあることから、プロ野球ではおととしから、公式戦で使うボールを１つのメーカーに統一し、国際大会で使われるボールに特徴を近づけました。
採用されたボールは、中心のコルクを覆うゴムの材質を変えて反発力を小さくしたことが特徴で、打球の飛距離が抑えられることになりました。
その結果、ホームランの数は３年前の１６０５本から昨シーズンは８８１本まで低下していました。
しかし、今シーズンは、昨シーズンと比べ、１試合当たりのホームランの数が増えていることや、選手の間からも「ボールが飛ぶ」といった指摘が出ていました。
与田さん「発表のタイミングに問題」
プロ野球で今シーズンのホームラン数が昨シーズンより増えていることについて、日本野球機構がこれまでの説明を覆し、ボールの反発力が昨シーズンより高くなるよう調整していたことを明らかにしたことについて、ＮＨＫ野球解説の与田剛さんは、「なぜこのタイミングで発表したのかという点と、やはりそうだったのかという点の両面がある」と話しました。
さらに、ボールについて、「ボールに触っただけでは飛びそうだなという感覚はないが、打球を見たときに、去年までとの違いはすごく感じていた」と話しました。
そのうえで、「統一球になり、ことしで３年目。過去２年間でホームランの数が減るなどあまりにも『投高打低』になり、日本野球機構としてはそこを改善しなければいけないという形になったのかもしれない。規格の範囲内でボールの反発力を変えたと思うので、違反ではない。どうせ発表するなら、キャンプや開幕の前に、ファンにもメディアにも選手にもきちんと伝えたうえで、共に新しい野球界を作っていくというような形を取ればよかったと思う」と述べました。
メーカー「コメントできない」
プロ野球で今シーズンのホームラン数が昨シーズンより増えていることについて、日本野球機構がこれまでの説明を覆し、ボールの反発力が昨シーズンより高くなるよう調整していたことを明らかにしたことについて、ボールを作るメーカーの「ミズノ」の広報担当者は、「この件については日本野球機構に一任しているので、現段階で出せるコメントはありません」と話しています。
選手会長対応に不満示す
プロ野球の選手会の会長を務める楽天の嶋基宏選手は、「昨シーズンよりホームランの数が増え、ピッチャーの防御率も悪くなっている。選手のプレーする条件が変わっているのは明らかだった」と述べ、これまで異なる説明をしてきた日本野球機構の対応に不満を示しました。
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「統一球」問題 野球機構が対応協議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015256841000.html
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「統一球」問題 野球機構が対応協議
6月12日 18時57分
日本野球機構が、今シーズンのプロ野球のボールの反発力が、昨シーズンより高くなるよう調整していた問題で、日本野球機構では、関係者が集まって、今回の問題についての事実確認や今後の対応などを協議しています。
この問題は、日本野球機構が、今シーズンのボールの反発力が昨シーズンより高くなるよう調整していたにもかかわらず、ボールに違いはないと事実と異なる説明をしていたものです。
日本野球機構では、１２日、関係者が集まって、今回の問題についての事実確認や今後の対応などを協議しています。
日本野球機構には、およそ６０件の問い合わせがあり、「うそをついていたのではないか」とか「しっかり情報を公開してほしい」など、組織の姿勢を批判する意見や、「報道は事実なのか」といった問い合わせが多いということです。
ボールの調整について報告や相談を受けていた加藤良三コミッショナーは、１２日は日本野球機構に姿を見せていません。
日本野球機構は、１２日夜、記者会見などを開き、今後の対応を明らかにしたいとしています。
公表の経緯
プロ野球では、３年前までそれぞれの球団が契約した４つのメーカーのボールが使われてきました。
しかし、ＷＢＣ＝ワールド・ベースボール・クラシックなどの国際大会で、日本の選手たちが日本のボールとの違いに戸惑うケースがありました。
このため、プロ野球ではおととしのシーズンから、試合で使うボールを１つのメーカーに統一して縫い目の高さなどを国際大会のものに近づけました。
導入されたボールは「統一球」と呼ばれ、反発力を低くしたことが特徴で、その結果、ホームランの数は３年前の１６０５本から昨シーズンは８８１本まで低下していました。
しかし今シーズンは昨シーズンと比べ１試合当たりのホームランの数が増えていることや選手の間からも「ボールが飛ぶ」といった指摘が出ていました。
選手会では、ボールが変わった場合、ピッチャーの防御率などに大きな影響が出て、シーズンの成績に応じて年俸の額が決まる選手に不利に働くケースがあるとしてボールについて日本野球機構に説明を求めてきました。
そして、１１日に仙台市で行われた選手会との話し合いの中で、日本野球機構は、これまでの説明を覆し、昨シーズンに比べて反発力が高くなっているボールを使っていることを明らかにしました。
統一球導入前に戻った
流体力学が専門で、プロ野球のボールについての研究もしている福岡工業大学の溝田武人教授は、「反発係数が０．０１上がると、ボールの初速が２パーセント上がる。その結果ホームラン性の当たりでは、これまで１００メートル飛んでいた打球が、１０２メートル飛ぶことになる。統一球を導入した際の調査で反発力を抑え、縫い目の高さを低くしたことでそれ以前のボールより２メートルほど飛ばなくなったことが分かっていたが、今回、反発力を高めたことで統一球導入前の飛ぶボールに戻ったといえる」と話しています。
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コミッショナーが謝罪 事実知らなかった NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015259911000.html
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コミッショナーが謝罪 事実知らなかった
6月12日 21時18分
プロ野球で、今シーズン使用されるボールの反発力が公にされないまま昨シーズンより高くなるよう調整していた問題で、加藤良三コミッショナーが１２日夜、記者会見して謝罪し、公表しなかった理由について「内部の意思疎通を欠いていて事実を知らなかった」と説明しました。
プロ野球のボールを巡っては、１１日夜、日本野球機構が今シーズンのボールは、昨シーズンより反発力を高めるようメーカー側に指示していたと明らかにし、開幕から反発力を高めたボールが使われてきたことを明らかにしました。しかし、ボールを変えたことは、「伝えることが混乱を招く」として一切、公表してきませんでした。
問題を受けて、都内で記者会見したプロ野球の加藤コミッショナーは「結果として多くの人に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」と謝罪しました。そして、みずからの進退については、「隠蔽や不祥事でないと認識している」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにしました。そのうえで、公表しなかったことについて、「きのうまで知らなかった。知っていたら公表したと思う」と述べ、「内部の意思疎通を欠いていた」と理由を説明しました。
プロ野球のボールは、国際大会の仕様に近づけるため、おととしのシーズンから従来より反発力が少ないボールを導入しましたが、今シーズンは１試合当たりのホームランが去年の１．５倍近くに増え、ボールが変わったのではと指摘する声が相次いでいました。
ミズノも謝罪
日本野球機構から「ボールは変わっていない」と外部に説明するよう要請されたボールの製造メーカー、ミズノの鶴岡秀樹取締役も記者会見に同席しました。この中で鶴岡取締役は「選手や球団、そしてファンを欺く形になって申し訳ない。私たちの会社でもボールを変えたことを数名しか知らなかった」と謝罪しました。また、日本野球機構の指示に基づき、今シーズンからボールの芯を作っている天然ゴムと反発力が低いゴムの比率を変えて、ボールの反発力を高めていたことを明らかにしました。
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原発事故賠償“現在の賠償が適切か議論” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015258761000.html
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原発事故賠償“現在の賠償が適切か議論”
6月12日 20時53分
原発事故の損害賠償の指針を作る国の審査会が、町のほとんどが「帰還困難区域」に指定された福島県双葉町を現地調査し、審査会の能見善久会長は、不動産への賠償について、「現在の賠償が適切なのか、根本的に議論したい」と述べました。
原発事故の損害賠償の指針を作る国の「原子力損害賠償紛争審査会」は、避難指示が出された福島県内の１２の自治体の現地調査を先月から行っています。１２日は、住民の９６％が住んでいた、町のほとんどが「帰還困難区域」に指定された双葉町を訪れました。
審査会の能見会長をはじめ３人の委員が、伊澤史朗町長の案内で立ち入りが制限されている中心部の商店街に入り、崩れかかった建物が今も放置されている様子や、不通になっているＪＲ常磐線の双葉駅などを視察しました。
この中で、双葉町側は、固定資産税の評価額などを基に不動産の賠償額を決める現在の仕組みについて、特に古い家の場合、評価額が低く、避難先に同等の住まいを取得することが難しいと訴え、新たな指針を作るよう要望しました。
視察を終えた能見会長は「現行の賠償額と新しく家を建てる場合の金額の差をどうするかは課題だと考えている。現在の不動産の賠償が適切なのか根本的に議論したい」と述べました。
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砲弾が外に 米海兵隊訓練当面中止に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015245981000.html
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砲弾が外に 米海兵隊訓練当面中止に
6月12日 13時53分
菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカ海兵隊が北海道で行っている実弾射撃訓練で、１１日、砲弾が演習場の外に着弾したことについて、事故原因が判明し、安全措置が講じられるまで、訓練が中止されることを明らかにしました。
アメリカ海兵隊が北海道の矢臼別演習場で行っている実弾射撃訓練で、１１日、発射された１５５ミリりゅう弾砲の砲弾が目標としていた地点を外れ、演習場の外側、およそ５００メートルの国有地の草地に着弾しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「防衛省からアメリカ側に対し、速やかな調査と情報の共有を要請している。アメリカ軍は、事故原因が確定し、適切な安全措置が取られるまで実弾の射撃訓練を中止することになっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これからもアメリカ軍と連携しながら、事故原因の究明について取り組んでいかなければならない」と述べました。
また、菅官房長官は、この訓練が沖縄県の負担軽減の一環として実施されていることに関連し、「沖縄県民の気持ちに寄り添うなかで、沖縄県の負担軽減のために、全国でこうした訓練の受け入れを行わなければならないが、まずは安全第一だ」と述べました。
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ゲーム会社 循環取引は数十社に NHKニュース
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ゲーム会社 循環取引は数十社に
6月12日 17時25分
人気ゲームのシリーズを手がける東京のゲームソフト制作会社が、架空の取り引きを繰り返して売り上げを水増しする「循環取引」を行い、決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。
循環取引に関わった会社は数十社に上るということで、監視委員会は、実態解明を進めることにしています。
強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。
関係者によりますと、この会社は、複数の会社の間で架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行い、売り上げを水増ししていた疑いがあるということで、証券取引等監視委員会は、去年までの数年間にわたって決算を粉飾していたとして、金融商品取引法違反の疑いで、１２日、強制調査に入りました。循環取引には、直接、資本関係のない会社も利用され、関わった会社は数十社に上るということです。証券取引等監視委員会は、取引先を巻き込んで大がかりに不正が行われていた可能性もあるとみて、資金の流れなどの実態解明を進めることにしています。
インデックスは、平成７年に設立され、「アトラス」のブランドで、家庭用ゲーム機向けの人気シリーズなどを手がけ、去年の連結決算では、１８３億円の売り上げを計上しています。
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児童ポルノ禁止法違反容疑 小学校教諭逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015259341000.html
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児童ポルノ禁止法違反容疑 小学校教諭逮捕
6月12日 20時53分
埼玉県朝霞市の小学校の教諭が、子どもの裸などの画像を、インターネットの掲示板で知り合った少年にメールで送ったとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、朝霞市の朝霞第七小学校の教諭、大田知宏容疑者（２５）です。
神奈川県警の調べによりますと、大田教諭は去年１０月、愛媛県内に住む当時１９歳の少年の携帯電話に、自宅のパソコンから小学生から中学生とみられる子どもの裸などの画像１３点をメールで送ったとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。
調べに対し容疑を認め、「小さい子どもの裸に興味があった」などと供述しているということです。
警察によりますと、２人は子どもの画像を交換するインターネットの掲示板を通じて知り合ったということで、警察は子どもの裸の画像を入手したいきさつなどを調べています。
朝霞第七小学校の石井裕久校長は「事実であれば子どもや保護者の信頼を裏切る行為であり、遺憾に思います」とコメントしています。
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世界最高齢の男性死去 関係者が弔問 NHKニュース
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世界最高齢の男性死去 関係者が弔問
6月12日 15時22分
男女を含めた世界最高齢で京都府京丹後市の１１６歳、木村次郎右衞門さんが１２日、老衰のため亡くなりました。
木村さんの自宅には朝から、関係者らが次々と弔問に訪れています。
木村さんは、去年１２月、ギネス世界記録で、男女を含めて世界最高齢となったほか、男性としては史上最高齢と認定されましたが、先月１１日から肺炎のため入院し、１２日未明、老衰のため亡くなりました。
同居して世話をしていた孫の妻の栄子さん（６０）は「突然のことで大変驚いています。とても残念です」と京丹後市を通してコメントを出しました。
京丹後市にある木村さんの自宅には朝から親戚や親しかった関係者らが次々と弔問に訪れています。このうち親戚のようにつきあっていたという京丹後市の奥田正昭さん（７７）は「毎年自筆で年賀状を書いてくるような元気な方でした。せっかく世界一まで生きたのだからあと１年でも２年でも長生きしてほしかったです」と話していました。
また、奥田さんの妻の良子さん（７５）は「寝てるのと一緒のような安らかな顔をしていました。１１０歳になったときには『今度の目標は１２０歳だ』と言っていたのを思い出しました」と話していました。
ギネス世界記録を認定する会社によりますと、木村さんが亡くなり、１１５歳の大阪・東住吉区の女性、大川ミサヲさんが男女を含めて世界最高齢になるということです。
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海江田氏 可処分所得増やし健全な消費に NHKニュース
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海江田氏 可処分所得増やし健全な消費に
6月12日 21時18分
民主党の海江田代表は東京都内で街頭演説し、「働く人の可処分所得を増やし、健全な消費にまわしていくことが大事だ」と述べ、夏の参議院選挙に向けて、働く人の所得を増やす政策を訴えていく考えを示しました。
この中で海江田代表は、安倍政権の経済政策について、「国民は、かば焼きの臭いだけかがされているが、おそらくかば焼きは出てこない。『安倍さん』という居酒屋は、『臭いをかいだだけでも、お代を頂戴します』というもので、物価上昇分は、国民が負担しなければならない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「働く人たち一人一人の可処分所得を増やし、健全な消費にまわしていくことが大事であり、持続的な消費の拡大で、景気回復のサイクルに入らなければならない」と述べ、夏の参議院選挙に向けて、働く人の所得を増やす政策を訴えていく考えを示しました。
また、民主党の歴代の代表経験者も演説し、このうち、野田前総理大臣は「今、もてはやされているアベノミクスの『３本の矢』は、的をきちんと狙っておらず、的外れだ」と述べました。
さらに、菅元総理大臣は「安倍政権の、原発の輸出を経済成長の柱にしようなどという考えは、日本を誤るだけでなく、世界を誤った方向に向けていくものだ」と述べました。
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自民 教科書検定見直しへ素案 NHKニュース
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自民 教科書検定見直しへ素案
6月12日 15時54分
自民党の教育再生実行本部の特別部会は、教科書検定について、高校の歴史教科書の中には、いまだ自虐的な歴史観にとらわれるなど、疑問を感じるものがあるなどとして、基準を改めるよう求める中間まとめの素案を大筋で了承しました。
自民党の教育再生実行本部の教科書検定に関する特別部会の会合には、およそ４０人の議員が出席し、主査を務める萩生田元文部科学政務官が、中間まとめの素案を示し、大筋で了承されました。
それによりますと、「高校の歴史教科書については、いまだ自虐的な歴史観に強くとらわれるなど、教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているのか疑問を感じるものがある」としています。
そのうえで、教科書検定について、確定的な見解や学説がない事項は教科書の本文で取り上げないなど、基準を改めることや、教育基本法などの趣旨をより踏まえた教科書の編修が行われるよう、出版社に対して検定を申請する際に提出させている「編修趣意書」の形式を見直すことなどを求めています。また、今後の検討課題として、教科書検定の在り方などについて定める「教科書法」を制定することなどを挙げています。
特別部会では、今月下旬にも、この中間まとめを安倍総理大臣に提出したいとしています。
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参院憲法審「新しい人権」巡り意見表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015253641000.html
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参院憲法審「新しい人権」巡り意見表明
6月12日 17時25分
参議院の憲法審査会で、憲法に「環境権」や「プライバシー権」などの新しい人権に関する条文を加えるかどうかを巡って、与野党１０党が意見を表明し、自民党、公明党、生活の党、日本維新の会、新党改革の５党が憲法に明記すべきだと主張したのに対し、共産党と社民党は反対しました。
民主党は「今の憲法に、保障すべき人権がすべて網羅されているわけではないが、容易に増やせば人権のインフレ化を招きかねない。環境権の確立は、まずは立法措置で対応できるかどうかを検討すべきだ」と述べました。
自民党は「時代の変化に的確に対応し、国民の権利の保障を充実させるため、新しい人権を憲法上も規定すべきだ。『法律で保障すればいい』という意見もあるが、憲法に規定することで権利が確実なものになる」と述べました。
公明党は「環境権など、時代の進展に伴って提起されている新たな理念を憲法に加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ。憲法に明記することで、積極的な立法措置を可能とするのが望ましい」と述べました。
みんなの党は「時代の流れとともに、現実とのそごが生じ、新しい人権の概念が求められる可能性は否定しないが、立法措置で十分なのか、憲法に明記すべきなのかは、さらに議論を深めるべきだ」と述べました。
生活の党は「戦後の発展で、憲法制定過程で想定していなかった権利が発生したのは明らかで、憲法に明記することが不可欠だ。プライバシー権や環境権を明確に位置づけることは喫緊の課題だ」と述べました。
共産党は「今の憲法は懐の深い構造になっており、環境やプライバシーを本気で擁護するならば、憲法に基づいて立法で具体化することが可能だ。現実に合わせて憲法を変えるべきではない」と述べました。
みどりの風は「新しい人権を明記するためだけに憲法を改正する必要はないのではないか。具体的な人権を個々に書き込むことで人権のインフレ化が起きると懸念している」と述べました。
社民党は「新しい人権について憲法上の規定を設ける必要はない。憲法は時代に弾力的に対応できる構造になっており、包括的に保障されている人権の中に新しい人権も含まれている」と述べました。
日本維新の会は「良好な環境を享受することは国民の権利であり、その保全は国家と国民の義務だ。プライバシー権や知る権利、さらには公的な情報開示についての国の責任などを、憲法上もしっかりと明記すべきだ」と述べました。
新党改革は「現代社会の状況は大きく変わっており、新しい人権も付け加えるのが望ましい。障害者に対する差別の禁止や個人情報の保護などを憲法で定めることが、権利の不可侵性を担保する」と述べました。
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高村副総裁 ４島返還の時期や方法は柔軟に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015258771000.html
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高村副総裁 ４島返還の時期や方法は柔軟に
6月12日 20時53分
自民党の高村副総裁は名古屋市で講演し、北方領土問題について、「４島の一括返還を求めるのは正義だが、現実的かどうかは別問題だ」と述べ、４島返還の時期や方法については柔軟に対応すべきだという考えを示しました。
この中で、高村副総裁は北方領土問題について、「日本は橋本政権の時のロシア側との交渉で、『４島の領有権は認めてもらわなければならないが、返還の方法はさまざまで、必ずしも一括返還でなくてもいい』とまで譲っている」と述べました。
そのうえで、高村氏は「ロシア側が『２島の引き渡し』という主張から一歩も降りてこないなかで、一括返還を求めるのは正義だが、話し合いをするのに現実的かどうかは別問題だ」と述べ、４島返還の時期や方法については柔軟に対応すべきだという考えを示しました。
また、高村氏は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返していることについて、「中国が、かなり強引に力で侵そうとしているが、力で侵した方は、領有権の主張が正しかろうが正しくなかろうが国際的に非難を浴びる。『それはいけない』と中国に強く言わなければならない」と述べました。
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「ハーグ条約」関連法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015245211000.html
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「ハーグ条約」関連法が成立
6月12日 13時15分
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、国内の制度を整備するための関連法が、１２日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻して相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもを、それまでいた国に戻すとしています。
政府は、条約への加盟に向けた手続きを進めていて、先月、国会で承認されたのに続いて、１２日の参議院本会議で、条約の内容を実施するために国内の制度を整備する関連法が、全会一致で可決・成立しました。
それによりますと、子どもの返還を巡る裁判は、東京と大阪の家庭裁判所で行い、審理は非公開で行うことや、親が子どもを引き渡さない場合は裁判所が子どもを親から引き離すことができるとしています。
一方、子どもが日本に来て１年がたち、新しい環境に適応している場合や、もう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合などは、子どもの引き渡しを拒否することもできるとしています。
関連法の成立で、「ハーグ条約」の加盟に必要な一連の国会手続きが完了し、政府は、政令や省令の整備を行うなどして今年度中の加盟を目指すことにしています。
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沖縄知事「返還の具体的手順 説明を」 NHKニュース
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沖縄知事「返還の具体的手順 説明を」
6月12日 18時39分
安倍総理大臣は、沖縄県の仲井真知事らと総理大臣官邸で会談し、仲井真知事が、日米両政府がまとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、具体的な返還の手順などの説明を求めたのに対し、安倍総理大臣は「地元と相談しながら円滑に進めていきたい」と述べました。
会談には、沖縄県の仲井真知事のほか、アメリカ軍基地を抱える７人の市町村長らが同席しました。この中で、仲井真知事らは、日米両政府がまとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、具体的な返還の手順などを詳しく説明するとともに、計画の実施に当たっては、県や市町村から意見を聴く場を設けるよう要請しました。
さらに、アメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機、オスプレイについて、日米両政府で取り決めた運用についての合意事項が守られておらず、県民の不安が払拭（ふっしょく）されていないとして、配備を中止するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「返還については、地元の皆様と相談しながら円滑に進めていきたい」と述べたほか、オスプレイについて、「住民の安全を守る観点から運用は行われるべきだ」と述べました。
会談のあと、仲井真知事は「安倍総理大臣からの回答は、あまり具体的ではなかった。『基地の負担軽減には努めたいが、相手のあることなので、交渉しながらやっていきたい』ということだった」と述べました。
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情報収集「違法ならあってはならない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015245221000.html
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情報収集「違法ならあってはならない」
6月12日 17時38分
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題について、「仮に違法な活動があるのであれば、あってはならないことだ」と指摘しました。
この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスなどの新聞が報じ、その後、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏が情報源は自分だと名乗り出たものです。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「従来より、アメリカではテロ対策の観点から合法的な取り組みが行われてきているが、仮に違法な活動があるのであれば、あってはならないことだ」と指摘しました。
また、記者団が「安倍総理大臣は、この問題を来週開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議などで取り上げるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「その必要性はないと思う」と述べました。
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尖閣で“核心的利益”の表現なし NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015258741000.html
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尖閣で“核心的利益”の表現なし
6月12日 20時22分
菅官房長官は、午後の記者会見で、先の米中首脳会談について、アメリカ側から説明を受けているとしたうえで、習近平国家主席は、沖縄県の尖閣諸島と、中国として一切譲歩することができない「核心的利益」という表現を結びつけた発言はしていないという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、先に行われた米中首脳会談について、「米国とは緊密に連携を取っている」と述べ、アメリカ側から会談の内容について説明を受けていることを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「中国側から、尖閣諸島と『核心的利益』を直接結びつけるような発言はなかったと承知している」と述べ、会談の中で、習近平国家主席は、沖縄県の尖閣諸島と中国として一切譲歩することができない「核心的利益」という表現を結びつけた発言はしていないという認識を示しました。
また、菅官房長官は、尖閣諸島を巡る日本の立場について、「ありとあらゆる機会にアメリカ側に表明をしており、アメリカ側も、理解を示している。ケリー国務長官も、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることを認めている」と述べました。
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グーグルなど 政府の要求公表許可求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015260241000.html
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グーグルなど 政府の要求公表許可求める
6月12日 21時46分
アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、グーグルなど企業側は、顧客から批判の声が上がっているとして、政府から具体的にどのような要求があったのか、公表することを認めるよう政府側に求めました。
この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手通信会社やインターネット関連企業など合わせて９社から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたと、イギリスなどのメディアが報じたものです。
このうち、アメリカのＩＴ企業、グーグルは１１日、声明を出し、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について、公表することを認めるよう政府に要請したことを明らかにしました。
その理由についてグーグルは「当局に顧客のデータへの自由なアクセスを認めたことは不誠実だとの批判を受けている」としたうえで、企業としての顧客への説明責任を果たすためだと主張しています。
また、アメリカのメディアによりますと、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックも１１日、声明を出し、当局からどのような要求があったのか公表することを許可するよう求めたということです。
こうした動きは、ほかの企業にも広がっていて、テロ対策のために必要な合法的な活動だと主張しているオバマ政権の今後の対応が注目されます。
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ギリシャ 公共放送の終了に反発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015259431000.html
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ギリシャ 公共放送の終了に反発
6月12日 21時18分
多額の財政赤字を抱えるギリシャ政府が、財政再建策の一環として公共放送「ＥＲＴ」を突然、終了させたことを受けて、ギリシャ国内では、市民による大規模な抗議デモが行われるなど、反発が広がっています。
ギリシャ政府は１１日、国内唯一の公共放送で、およそ２５００人の職員を抱えるＥＲＴについて、運営にむだが多いため１１日いっぱいで放送を終了し、より少ない職員で運営する新しい放送局の設立を目指すと発表しました。
これを受けて、アテネ市内にあるＥＲＴ本部の前では１１日、職員などが集まって抗議デモが行われ、夜にかけて市民も加わって、デモは数千人規模に拡大しました。
参加した女性は、ギリシャに対して財政緊縮策を求めているＥＵ＝ヨーロッパ連合について、「彼らはわれわれを支配しようとしている。公共放送が好きだったのでとても残念です」と話していました。また、別の女性は「ギリシャ人として侮辱されたように感じます。この国で起きていることにはもううんざりです」と話していました。
さらに、アナウンサーの女性は「これまでにもチャンネル数を減らすとか規模を縮小するといったうわさはあったけれど、完全に閉鎖するなんて独裁政権時代でさえなかったことです」と憤りをあらわにしました。
抗議デモは、テレビ放送が終了してから一夜明けた１２日も続いていて、ギリシャ政府の突然の決定に対する反発が広がっています。
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北朝鮮 韓国側けん制も対話姿勢強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015241711000.html
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北朝鮮 韓国側けん制も対話姿勢強調
6月12日 11時17分
１２日から予定されていた韓国と北朝鮮の当局者どうしの会談が急きょ中止となったことを受けて、北朝鮮の国営メディアは「対話に臨む姿勢と立場は正しく持つべきだ」として、代表団の人選を巡って対立した韓国側をけん制する一方、対話を進める姿勢に変わりのないことを強調しました。
韓国と北朝鮮は、１２日から２日間、当局者どうしの会談をソウルで開く予定でしたが、それぞれの代表を誰が務めるのかを巡って対立し、１１日夜、北朝鮮側が「代表団の派遣を保留する」と韓国側に通告したため、急きょ中止となりました。
これを受けて、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１２日に掲載した南北関係についての論評で、会談の中止には直接触れていないものの、「対話に臨む姿勢と立場は正しく持つべきで、相手を敵視するのは心から対話を望む姿勢ではない」と主張し、韓国側をけん制しました。
一方で、「南北関係は、数年間の破局の末に対話の道に入った。わが民族はもちろん、国際社会も、南北対話がよい結果をもたらすことを期待している」として、韓国との対話を進めていく姿勢には変わりのないことを強調しました。北朝鮮としては、アメリカとの直接対話の再開につなげるため、アメリカの同盟国である韓国との対話ムードを壊すことは避けつつも、韓国側に繰り返し揺さぶりをかけて主導権を握り、みずからに有利な形で本格的な協議に入りたいという思惑があるとみられます。
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トルコ デモ隊と警察の衝突 夜通し続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015243641000.html
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トルコ デモ隊と警察の衝突 夜通し続く
6月12日 12時13分
反政府デモが続くトルコの最大都市イスタンブールでは、警察が突入した中心部の広場でデモ隊と警察の衝突が夜通し散発的に続いており、両者の対立が一向に収まらない状況が続いています。
トルコでは、イスタンブール中心部の再開発計画をきっかけに、エルドアン政権に対する若者などによる抗議デモが各地に広がり、１１日、デモ隊の集まるイスタンブール中心部の広場に警察が放水車や催涙ガスを使って突入してデモ隊と激しく衝突しました。
広場にはその後、再び数万人の若者などが集まり夜になって石などを投げ始めたデモ隊に対して警察は催涙ガスや放水車を使って鎮圧を図り、衝突は夜通し散発的に続いています。
また、首都アンカラでも１１日から１２日にかけて抗議デモが行われ、数百人のデモ隊と警察が衝突するなど両者の対立は一向に収まらない状況が続いています。
１２日午後にはエルドアン首相が初めてアンカラでデモ隊の代表との対話に臨む姿勢を示していますが、衝突が続くなかで事態収拾のきっかけとなるのか予断を許さない状況です。
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アフガン 自爆テロ１５人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015236941000.html
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アフガン 自爆テロ１５人死亡
6月12日 4時41分
アフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力のタリバンが裁判所の職員を狙って自爆テロを起こし、少なくとも１５人が死亡、およそ４０人がけがをし、アフガニスタン政府はタリバンが今後も首都でテロを仕掛けるおそれがあるとして、警戒を強めています。
カブールにある最高裁判所の近くで１１日夕方、裁判所の職員が乗ったバスに向かって爆発物が仕掛けられた車が近づき、爆発しました。
地元の警察によりますと、この爆発で裁判所の職員や近くを歩いていた子どもや女性など少なくとも１５人が死亡、およそ４０人がけがをしました。
反政府武装勢力、タリバンが声明を発表し、「最高裁判所は国民の権利を侵害し、異教徒に都合のよい判決を下すことで圧政を正当化している」として犯行を認めました。
そのうえで拘束されているタリバンのメンバーが不当な判決を受けていると主張し、このような行為が続くなら今後も裁判所を狙って攻撃していくと警告しました。
タリバンは首都で１０日、空港を標的に攻撃を仕掛けたほか、先月にはＩＯＭ＝国際移住機関の事務所を襲撃しています。
アフガニスタン政府は、タリバンがカルザイ政権の弱体化を狙って、今後も政府機関が集中する首都でテロや攻撃を仕掛けるおそれがあるとして、警戒を強めています。
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日本は尖閣諸島問題を「棚上げ」するのが得策だろう＝コロンビア大教授 - Japan Real Time - WSJ
ttp://realtime.wsj.com/japan/2013/06/12/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%82%92%e3%80%8c%e6%a3%9a%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%80%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8c%e5%be%97%e7%ad%96%e3%81%a0%e3%82%8d%e3%81%86/
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2013/06/12 9:11 pm
日本は尖閣問題を「棚上げ」するのが得策だろう＝コロンビア大教授
米コロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏は尖閣諸島をめぐる問題について、日本が国際司法裁判所に持ち込まないのは誤りだが、中国がそうすることに合意しないだろうから、この問題は棚上げするのが得策だろうとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが6日に東京都港区のアークヒルズカフェで開いたトークセッション「WSJカフェ東京」で話した。
主な一問一答は以下の通り。
──安倍首相は領土問題にどのように対処しているか。
「これも頭脳と心情の問題だ。つまり、実用主義と一段と観念的なアプローチの問題だ」
「領土問題は3つある。中国との尖閣諸島の問題と、韓国との竹島問題、さらに、ロシアとの北方領土の問題だ。これら3つの問題について、深刻なのは1つだけだ。それは尖閣問題。これは潜在的に非常に危険な問題だ」
「竹島問題はそうでもない。韓国人が独島(竹島)について語ったり、大統領がこの島を訪れるのを止めて静かにすれば、われわれは大ごとにするつもりはない、というのが日本の政権の見方だと考える」
「日本にはこうした諸島を奪還する希望はないし、軍事力を行使する意図もない。しかし、韓国の指導者がこれは韓国の領土だと言えば、日本の指導者は国内的にはいいや違う、それは島根県に属すると主張するだろう。この問題は完全に対処可能だと私はみている。また、韓国側もそう考えていると確信している。したがって韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島を訪問するというようなばかげたことをするのは完全に国内向けで、政治的な理由からで、私の見方では非常に無責任な行為だ」
「2つ目は、北方領土問題だが、これは重要ではない。どうなるかに注目する価値はあるが、この問題は解決する可能性がある。その理由は2つだ。1つは日本には大きなエネルギー問題が存在すること。原発の再稼働は当面難しいだろう。日本経済が拡大すればするほど、エネルギーがますます必要になる。米国からのシェールガス輸入については多くの期待がある。しかしまた、ロシアから輸入できる天然ガスも大量にある。そして、ロシアはそれを輸出したがっている」
「もう1つは、安倍首相が各国を訪問していることだ。首相はモスクワを訪問しプーチン大統領に会った。中国を取り囲むあらゆる国を訪れた。これが、北方領土問題の解決が不可能ではない理由だ。この地域の地政学的バランスの問題だ。日本がついに平和条約に調印し、大いに経済交流を行うと想像してみてほしい。中国政府はよく思わないだろうが、日本の強さを示すことになろう」
──日本はロシアとの間でどのような妥協ができるだろうか。
「2プラスアルファ―と呼ばれるものだ。つまり、ここで問題になっているのは4島で、そのうちの2島は、日本が平和条約に調印する際にロシアが返還することで合意した。4島のうち、小さな方の2島だ。したがって問題となるのは、日本が示している公式な立場通りに、安倍首相が4島全部にこだわる場合には、解決は見られないだろう。したがって、2島プラス他の2つということだ。様々な形式が協議されている。1つは領土すべてをたして割って半分ずつというもの。あるいは、この問題を解決せずに50年か100年、共同で管理し、100年後の国民に心配をかけさせるというものだ。実際、これが最善の解決策だ。したがって、意思があれば道はあるということだ」
──中国についてはどうか。
「これは非常に危険だ。安倍首相は実際、これは歴史的にも国際法に照らしても日本の領土で、議論の余地は全くないとの立場に固執している。習近平国家主席に会って多くのことについて語るのが非常に楽しみだが、尖閣諸島の問題での妥協については尋ねないでほしい、尖閣諸島は日本の領土だ、受け入れるように、というのが日本政府の立場だとみている。そして、中国政府の姿勢も同じくらい頑なだ。これは中国の領土なので、何としても取り戻す」
「したがってこの状況が続く限り、日本にとっての鍵は米国を味方に付けておくことだ。米国の見方は米国が尖閣諸島に関して日本を見はなせば、安全保障条約自体が紙切れ同様になってしまうというものだと私は考えている。この条約は何のためのものか。日本の施政権下にある尖閣諸島を守ることを米国にコミットさせるものだ」
「尖閣諸島は日本の施政権下にある。これが奇妙なほどに難しい問題になっているのは、日本の尖閣諸島の領有権を米国が認めていないことだ。米国は中立だ。米国の公式な立場は、あなたたち（日本）が中国と折り合いをつけるべきだというものだ。双方で解決せよと。しかし、日本政府は尖閣諸島を支配しているので、米国は日本の支援にコミットしている」
「中国側は、中国人も意思によって尖閣諸島近海に出向くことができ、日本人はそれを止められないと主張し、また、中国も同諸島に対し高度な施政権を行使していると主張するために、日本政府の施政権を徐々に弱めようと試みている。中国側がその議論を正当化できれば、米国の立場は弱まるだろう」
「問題は、可能な妥協などあり得るかということだ。答えは、あるというものだ。実際、田中角栄元首相は1972年に当時の周恩来首相と妥協に達し、1978年には鄧小平氏もその立場を繰り返した。忘れて、棚上げしよう。日本政府はそうした姿勢を取ったことがあることを否定している」
「日本政府の見方はいわゆる棚上げも含め、議論することは何もないというものだ」
「われわれは、棚上げという言葉を安倍首相と習主席に言ってほしいと思っている。この問題はあまりにも複雑すぎるということだ。そのままにしておくほうがいい。日本は施政権を保有している。中国は漁業権をはじめとする他の全権を有している。そしてそのまま棚上げしたほうがいい」
「他の解決策は、この問題を国際司法裁判所に持ち込むことだ。中国側はこれを拒否している。日本はもっと強力にこの策を支持しないことによって過ちを犯していると私は考えている。日本政府の見方は、問題は存在しないというものだ。しかし、中国人がこれを問題だと考えれば、このケースを国際司法裁判所に持ち込むことができ、われわれは合意するだろう。安倍首相はそうしないとは言っていない。しかし、中国人は自分たちが負けることが分かっているので、そうしないだろう」
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韓国、米「トニー賞」表彰式にも難癖 またまた「旭日旗にそっくりだ」 : J-CASTニュース
ttp://www.j-cast.com/2013/06/12177137.html?p=all
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韓国、米「トニー賞」表彰式にも難癖 またまた「旭日旗にそっくりだ」
2013/6/12 19:30
韓国が「旭日旗」に抗議――またか、という感じもないではない。しかも今回日本は無関係、噛み付いた先が米国演劇界の最高権威「トニー賞」とあって、いつもにも増して多くの人を脱力させている。
「米トニー賞舞台に『日本戦犯旗』イメージの波紋 在米韓国人社会驚愕」（中央日報ウェブ版）
「後光」のような形で放射線状に光を放つ構図
この問題を報じた韓国メディアの記事。「拍手まで巻き起こった」と驚愕を隠さないが……
トニー賞は、今回で第67回目。映画のアカデミー賞や音楽のグラミー賞などとも肩を並べる、米国で最も栄誉ある演劇賞だ。その授賞式が2013年6月10日（日本時間）開催されたのだが、その開会式の演出に韓国側が文句をつけた。
開会式では、授賞式の司会を務めるニール・パトリック・ハリスさんが主役を張り、短いミュージカルが催された。舞台は歌あり、笑いあり、踊りあり、イリュージョンあり、さらにはゲストとして元ボクサーのマイク・タイソンさんが突然登場するサプライズもありという豪華キャストで、会場は沸きに沸いていた。
問題となったのは終盤、舞台上に置かれた巨大なトロフィーの背後に映し出された太陽のアニメーションだ。出演者の歌声が最高潮になるとともにこの太陽は輝きを増し、ラストにはトロフィーを中心に、ちょうど「後光」のような形で放射線状に光を放つ構図に。一見した限りではにぎやかな舞台にぴったりの華やかな演出だが、これが「日本戦犯旗」こと旭日旗にそっくりだと、韓国側は主張している。
韓国紙の報道によれば、この映像に在米韓国人社会で怒りの反応が相次いだといい、「楽しみに見ていたのに、急に金づちで頭を殴られたようなショックだった」「日本戦犯旗のイメージがアメリカ社会に毒のように広がっている」と憤る声が掲載されている。韓国人団体などは、同賞に対しなんらかの対応を行う方針だという。
世界各地の「旭日旗類似」にしつこく抗議
2012年8月のロンドン五輪で起きた体操日本代表の「ユニホーム騒動」以降、韓国側は「旭日旗はナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じ」との主張を強めており、海外企業などに対し類似したデザインの使用を取り止めるよう相次いで求めている。たとえば4月には、英国のロックバンド「Muse」が日本で撮影したプロモーションビデオに旭日旗が登場させて非難を受け、映像の差し替えと謝罪を余儀なくされる事件があった。
しかし今回のトニー賞に関しては、ラストの「旭日旗」以外に一切日本を連想させる演出はない。問題の場面も確かに旭日旗に似てはいるが、単なる偶然の一致と見たほうが良さそうだ。実際、韓国メディア以外でこの演出について批判する声は確認できない。なお韓国内では以前にも、放射線状にデザインされた自国の駅前広場に「旭日旗を連想させる」との声が上がる騒動が起きている。当然だが、旭日旗とは無関係だった。
ちなみにこのトニー賞では、日本人の川名康浩さんがプロデューサーを務めた「キンキーブーツ」がミュージカル部門で最優秀作品賞などを受賞している。
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<布帳馬車>「貧すれば鈍する」ｖｓ「窮すれば通ず」 mindan
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=2&category=8&newsid=17510
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<布帳馬車>「貧すれば鈍する」ｖｓ「窮すれば通ず」 2013-06-12
日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書（証拠）は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。
文書がなければ犯罪行為は立証できない？ まさか！ それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。
そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯であるのはもちろん、自らの人としての尊厳と名誉に基づくべきだろう。自分を守ろうとして、傷つけた相手を再び貶める言動は見苦しい。
東京新聞によれば、ジュネーブ開催の国連拷問委員会（5月21・22日）で、「被疑者の自白に依存する日本の捜査慣行は中世の残滓」との指摘に対し、日本の人権大使が「日本は世界第一の人権先進国」だと反駁、あわてて「人権先進国の一つ」と言い換えて失笑を買うと、人権大使は「なぜ笑う。黙れ、黙れ！」と叫び、会場を唖然とさせた。
国際的な批判に一矢報いようとする強硬発言が逆に、窮地を広げる日本の姿そのものを見た気がする。「貧すれば鈍する」でなく、「窮すれば通ず」になってほしいものだ。（Ｄ）
（2013.6.12 民団新聞）
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ワタミに死亡事故で賠償命令渡辺美樹会長は遺族に「1億欲しいのか」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807
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ワタミに死亡事故で賠償命令
渡辺美樹会長は遺族に「1億欲しいのか」
2013.06.12 18:01
渡辺会長は「ワタミはブラック企業ではない」と反論 Photo：Kyodo
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。
2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。
また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明が虚偽と判明。警視庁は、業務上過失致死容疑で捜査をしている。
ワタミと渡辺氏の事務所に取材を申し込んだところ、ワタミから回答があり、渡辺氏の発言について「そのような発言をした事実はない」と否定した。
社員の過労自殺が労災認定された後も理念集は改訂されず
渡辺氏とワタミには、社員の過労自殺問題や、『365日24時間死ぬまで働け。（中略）時代とはマッチしない言葉だが、10年後も20年後もこの言葉が飛び交う「ワタミ」でありたい』と社員に呼びかけるなどし、「ブラック企業」との批判がある。
さらに、介護事業を巡る問題が明らかになったことで、渡辺氏が増大する社会保障費の配分や政策実行に大きな影響力を行使できる与党・自民党の国会議員にふさわしいのか、改めて論議を呼びそうだ。
文「週刊文春」編集部
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ワタミ社内文書入手渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761
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ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」
2013.06.05 18:00
安倍首相から出馬要請を受け立候補
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。
ワタミのバイブル「理念集」
ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。
文「週刊文春」編集部
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「チロルチョコの中に芋虫が！」写真つきツイートにチロルチョコが冷静な対応 – ガジェット通信
ttp://getnews.jp/archives/358726
最終更新：2013年06月19日 17:13
