2013-06-19
海外のニュースだけ報道する地上波のＴＶ番組とか無いかね。
【ニュース記事一覧】
野球機構 統一球の反発力データ公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015315511000.html
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野球機構 統一球の反発力データ公開
6月14日 22時36分
プロ野球で使われている「統一球」について日本野球機構は、反発力の大きさを示すデータを初めて公開し、反発力が昨シーズンより最大でおよそ２％大きくなっていることが分かりました。
日本野球機構が公開したデータは、シーズン中に数回行われる検査に基づくもので、統一球が導入される前の平成２１年のシーズンから今シーズンまでの５シーズン分です。
おととし、平成２３年のシーズンから導入された統一球は、反発力が小さく飛びにくいことが特徴で、日本のプロ野球が定めたボールの基準値の幅の中でいちばん低い「０．４１３４」に近づくよう作られました。
その結果、導入前の２１年には最大で「０．４３４」と基準値の幅の上限に近かった反発力の大きさが、昨シーズンの検査の平均値では「０．４０６」から「０．４１１」までの範囲に下がっていました。
しかし、今シーズンは平均値が「０．４１６」と昨シーズンより最大でおよそ２％大きくなっていました。
日本野球機構は今シーズン、メーカー側にボールの反発力を高めるよう指示し、その結果、今シーズンは昨シーズンより反発力が高まっているとしていましたが、公開されたデータでも裏付けられることになりました。
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岩手・宮城内陸地震から５年 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015297311000.html
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岩手・宮城内陸地震から５年
6月14日 12時5分
１７人が死亡、６人が行方不明となった岩手・宮城内陸地震から１４日で５年です。
震度６強の揺れを観測した宮城県栗原市では、宿泊客など７人が犠牲になった温泉宿の近くの慰霊碑の前で、遺族たちが地震が起きた午前８時４３分に合わせて追悼の祈りをささげました。
５年前の１４日、宮城県栗原市と岩手県奥州市で震度６強の揺れを観測する岩手・宮城内陸地震が起きました。
土砂災害に巻き込まれるなどして１７人が亡くなり、今も６人が行方不明のままです。
このうち、栗原市の温泉宿「駒の湯温泉」には土石流が流れ込み、宿泊客や従業員合わせて７人が犠牲になりました。
近くに建てられた慰霊碑には遺族などおよそ２０人が集まり、地震が起きた午前８時４３分に全員で手を合わせて犠牲者を悼みました。
慰霊碑には「絆」という文字とともに犠牲になった７人の名前が刻まれていて、遺族たちは目に涙を浮かべながら亡くなった家族へ思いをはせていました。
宿で働いていて亡くなった高橋恵子さん（当時５５）の娘の菅原恵美さん（３６）は「あっという間の５年でしたが、改めてこの場に立つと『ここに母がいたんだな、母に会いたいな』という思いがあふれてきます。母の分も一緒にこれからも生きていきたいです」と涙を流しながら話していました。
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子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015313101000.html
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子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ
6月14日 19時45分
子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは１４日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あり、このうち８例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成１７年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。
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同じ事件で裁判所も被害者の住所伝える NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015309571000.html
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同じ事件で裁判所も被害者の住所伝える
6月14日 18時18分
強制わいせつ事件の裁判を巡り、横浜地方検察庁川崎支部の検察官のミスで被害者の女性の住所などの情報が被告の弁護士に伝わっていた問題で、裁判所も女性の証人尋問の調書を住所を消さないまま被告の弁護士に渡していたことが分かりました。
去年３月、川崎市の８０代の男が、自宅を訪れた３０代のヘルパーの女性の体を無理やり触ったなどとして強制わいせつの罪で起訴され、ことし３月、横浜地方裁判所川崎支部は実刑判決を言い渡し、被告の男は判決を不服として控訴しています。
裁判所は、女性の要望を受けて個人の特定につながる情報を公開しないよう決定していましたが、先月、女性の自宅に弁護士を通じて被告から示談を求める手紙が届いたため、女性が検察に問い合わせたところ、横浜地検川崎支部の検察官が、捜査報告書に書かれた住所や電話番号などを消し忘れたまま、被告の弁護士に郵送していたことが分かりました。
また、女性の弁護士などによりますと、横浜地裁川崎支部も女性の証人尋問の調書を住所を消さないまま被告の弁護士に渡していたということです。
女性は住所を知られた不安から引っ越しすることになったということで、近く国に損害賠償を求める訴えを起こすことにしています。
横浜地検の中村周司次席検事は「検察のミスで被害者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。指導を徹底したい」とコメントしています。
一方、横浜地裁は「現在、事実関係を調査している」としています。
「女性は不安で体調を崩す」
この問題を受けて、１４日午後、被害者の女性の代理人を務める湯山薫弁護士が、神奈川県小田原市で記者会見しました。
それによりますと、女性は裁判で証言を求められた際、住所や電話番号を被告に知られたくないと伝え、これに対し検察官は「あなたの情報は被告や弁護士に出さない」と約束し、裁判では被告から姿が見られないようについたてを立てて証人尋問が行われたということです。
ところが、先月下旬に突然、被告から示談を求める手紙が自宅に届いたため、女性は不安で夜も寝つけなくなり、吐き気をもよおすなど体調を崩したということです。
女性は安全を確保するため、来月、引っ越しすることになりましたが、補償について東京高等検察庁に相談したところ、担当の検察官から「被告が示談をしたいと言っているなら、引っ越し代を請求したらどうか」などと言われたということです。
女性は「検察と裁判所の対応によって住所を知られ、引っ越しを余儀なくされた」などとして、来月にも国を相手に損害賠償を求める訴えを起こす予定だということです。
弁護士によりますと、女性は「このようなことが続けば、性犯罪の被害者は何も言えなくなってしまう。広く世間に知ってもらうことで同じことが繰り返されないようにしてほしい」と話しているということです。
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温泉タンク内事故の死者２人に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290121000.html
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温泉タンク内事故の死者２人に
6月14日 5時26分
今月１１日、長崎県雲仙市の温泉旅館の湯をためるタンクの中で、清掃作業をしていた男性従業員２人が倒れているのが見つかり、１人が死亡した事故で、治療を受けていたもう１人の従業員も１３日夜、死亡しました。
警察は、死因の特定を進めるとともに、事故の原因を調べています。
今月１１日、長崎県雲仙市小浜町の温泉旅館「旅亭半水盧」の温泉の湯をためるタンクの中で、男性従業員２人が倒れているのが見つかり、このうち南島原市布津町の山下茂さん（５９）が、死亡しました。
もう１人の従業員で、島原市大下町の佐藤友和さん（３５）は、一時、重体となったあと、病院で治療を受け意識が回復していましたが、警察によりますと、１３日夜、死亡したということです。
これまでの警察の調べで、山下さんは、硫化水素中毒で亡くなった疑いがあることが分かっていて、警察は、２人の死因の特定を進めるとともに、事故の原因や安全管理体制について調べています。
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下水道料金１億円を支払わず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015313651000.html
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下水道料金１億円を支払わず
6月14日 21時21分
大阪府や兵庫県にある３つの温泉施設が、使った水の量を実際よりも少なく見せかけ、合わせておよそ１億円の下水道料金を支払っていなかったことが分かりました。
施設がある市は会社側に支払いを求めることにしています。
不正が見つかったのは、大阪・東大阪市と吹田市それに、兵庫県尼崎市の３か所にある「極楽湯」という温泉施設で、いずれも大阪・中央区にある「アスモ」という会社がフランチャイズで経営しているか、以前経営していました。
施設があるそれぞれの市によりますと、温泉施設の下水道料金は、くみ上げた地下水などの量に応じて計算されますが、３つの施設では、最も長いところでは平成１３年から６年間にわたって、地下水をくみ上げる際にメーターを通らない別の配管を設けて、使った水の量を実際より少なく見せかけ、合わせておよそ１億円の下水道料金を支払っていなかったということです。
会社側の説明では、７年前に社内で不正について知らせる内部通報があり、問題の配管を撤去しましたが、不正があったことを市に報告せず、今月、再び内部通報があったのを受けて市に報告したということです。
それぞれの市は今後、実際に使っていた地下水の量を調査したうえで、料金の支払いを会社側に求めるほか、損害賠償請求なども検討することにしています。
温泉施設を経営していた「アスモ」の親会社、「ソフト９９コーポレーション」の田中秀明社長は「関係各位や地域住民の皆様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。詳細は現在、鋭意調査中で、本件の全容が明らかになれば、再発防止策も含めて改めて報告したい」と話しました。
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米海兵隊 実弾射撃訓練再開の意向 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015313681000.html
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米海兵隊 実弾射撃訓練再開の意向
6月14日 20時24分
アメリカ海兵隊が北海道の矢臼別演習場で行っていた実弾射撃訓練で、砲弾が演習場の外に着弾した問題で、アメリカ海兵隊は、１４日、防衛省に対し、中止していた訓練を１５日、再開する意向を伝えました。
地元の自治体は、「訓練再開は時期尚早で納得できない」と話しています。
北海道東部の厚岸町や別海町などにまたがる矢臼別演習場で、今月１１日、アメリカ海兵隊が発射した１５５ミリりゅう弾砲の砲弾が目標地点を外れ、演習場の外側およそ５００メートル、目標地点から４キロほど離れた国有地の草地に着弾しました。
北海道防衛局によりますと、１４日、アメリカ海兵隊から防衛省に対して、問題が起きたあと中止していた訓練を、１５日、再開する意向であることが伝えられたということです。
アメリカ海兵隊は、地元の町などに対し、１３日、今回の問題は隊員の人為的なミスが原因で、射撃の手順を確認するためのチェックリストを作るなどの再発防止策をまとめたと説明し、北海道と地元の町で作る連絡会議で訓練の再開を認めるかどうか、近く協議することにしていました。
アメリカ海兵隊が訓練再開の意向を伝えたことについて、演習場がある厚岸町の若狭靖町長は「きのう原因を明らかにしたばかりで、訓練再開は時期尚早で納得できない。一方的な判断は極めて遺憾であり、地元の信頼は得られない」と話しています。
また、別海町の水沼猛町長は「アメリカ海兵隊の再発防止策は不十分であり、唐突な訓練再開の通知は極めて遺憾だ。町として強く抗議したうえで撤回を申し入れた」と話しました。
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ツイッター中傷 副大臣が町議会に謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015312131000.html
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ツイッター中傷 副大臣が町議会に謝罪
6月14日 19時45分
復興庁の幹部職員がインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに、去年、みずからが出席した福島県川俣町の町議会を中傷するような書き込みをしたことについて、谷公一復興副大臣が、１４日、川俣町を訪れ、謝罪しました。
復興庁で被災者支援を担当していた水野靖久参事官は、去年１１月に川俣町議会の全員協議会に出席したあと、「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつも我慢」などと書き込みをしていたということです。
これを受けて、谷復興副大臣は、１４日午後、川俣町の仮の役場を訪れ、町議会の佐藤喜三郎議長に、「川俣町の皆さんに不快な思いをさせ大変申し訳ありません。復興に向けてしっかり仕事をするよう全職員の意識を改めたい」と述べ、謝罪しました。
これに対し、佐藤議長は「復興に向けて、議論を繰り返してきた議会を愚弄されたような気持ちだ」と述べ、水野参事官と根本復興大臣に町議会での説明を求めました。
会談のあと、佐藤議長は記者団に対し、「復興に向けて精いっぱい取り組んでいるのに『田舎の議会』とばかにされたことに怒りを感じる」と述べました。
また、谷副大臣と面会した古川道郎町長は「水野参事官はそのようなことをする人とは思えなかった。復興に向けて全力で取り組んでいるなか、今回の問題が足かせにならないようにしてほしい」と話しました。
当時の議会の様子は
福島県川俣町が作成した記録によりますと、去年１１月１５日に開かれた町議会の全員協議会の出席者の中に水野参事官が名前があります。
この日の協議会では、国側から避難区域に指定された地区の復興計画の内容が説明されましたが、議員から国の姿勢などに対し批判が相次ぎ、議論は２時間半に及んだということです。
このとき、水野参事官が発言した記録はありません。
このときの全員協議会に出席した菅野清一町議会議員は「報道を見てどこかで見た顔だと思ったが、今回のことは驚いた。全員協議会で特に印象は残っていない。参事官の書き込みは、町や被災地を下に見ているという本音が出たのではないか。しっかりと責任をとってもらいたい」と話していました。
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ツイッター中傷 副大臣が福島で謝罪 NHKニュース
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ツイッター中傷 副大臣が福島で謝罪
6月14日 17時55分
復興庁の幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに被ばく対策に取り組む市民団体などを中傷する書き込みをした問題で、谷公一復興副大臣が１４日、福島県庁を訪れ、謝罪しました。
この問題は、復興庁で被災者支援を担当していた水野靖久参事官が、ツイッターに匿名で、被ばく対策に取り組む市民団体などを中傷する書き込みをしていたものです。
谷復興副大臣は１４日午後、県庁を訪れて村田文雄副知事と会談し、「被災者の方々を傷つけるような行為でおわび申し上げたい」と謝罪しました。
そして、水野参事官を１３日付けで被災者支援の担当から外したことを伝えました。
これに対し、村田副知事は「今も１５万人を超える人が厳しい避難生活を強いられているなか、誠に遺憾で厳重に抗議する。国と県と市町村が一体となって復興を加速させようと取り組むなかで、信頼関係に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念している」と述べ、信頼回復に努めるよう強く求めました。
会談のあと、谷副大臣は記者団に対し「県民の強い怒りや抗議を重く受け止めている。福島の再生のために、ことばだけではなくて思いを持って取り組む意識を職員に徹底させたい」と話しました。
また、今回の水野参事官の行為が国家公務員法などの法令に違反しないかどうか、検証を始めていることを明らかにしました。
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政府 規制改革実施計画を閣議決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015299451000.html
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政府 規制改革実施計画を閣議決定
6月14日 14時0分
政府は１４日の閣議で、インターネットによる市販薬の販売を原則として全面解禁することや、先進医療を受けても健康保険が適用される範囲を大幅に拡大するための体制を整備するなどとした「規制改革実施計画」を決めました。
「規制改革実施計画」は、政府が今後取り組む規制緩和や制度改革の内容をまとめたもので、およそ１４０項目に上っています。
このうち、インターネットによる市販薬の販売については、「消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行う」としたうえで、原則として全面解禁するとしています。
ただ、発売から４年以内で副作用のリスクが確定していないものと、副作用のリスクが高いとして劇薬の指定を受けている合わせて２５の市販薬について、政府は専門家による検討を行い、ことし秋ごろまでに取り扱いを決めるとしています。
また、健康保険が適用されない先進的な医療を受けると、現在は医療費の全額が自己負担になっていることから、先進医療を受けても保険が適用される範囲を大幅に拡大するための体制を整備し、ことし秋をめどに抗がん剤を対象とした検討を始めるとしています。
さらに勤務地や職種、労働時間が限られた「限定正社員」について、企業と労働者が結ぶ雇用のルールを来年度中に整備するとしています。
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「教育振興基本計画」を閣議決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015298381000.html
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「教育振興基本計画」を閣議決定
6月14日 13時12分
政府は１４日の閣議で、高校生に基礎的な学力を身につけさせることを目的として、学習の到達度を把握する新たなテストの導入に向けた取り組みを進め、大学の入試に活用するかどうかを含めて検討するなどとした、今年度から５年間の教育振興基本計画を決めました。
それによりますと、教育こそが社会全体の今後一層の発展を実現する基盤であるとして、授業や体験活動などを行うため土曜日の活用を促していくことや、道徳を教科にするための具体的な検討を行うなどとしています。
そのうえで、高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に着けさせるため、生徒の学習の到達度を把握する新たなテストの導入に向けた取り組みを進めるとしています。
そして、大学の入試に新たなテストの結果を活用するかどうかを含めて、検討を進めるとしています。さらに、海外に留学する日本人を２０２０年をめどに倍増することを目指し、経済的な負担を軽減するための新たな仕組みを創設するほか、社会人のいわゆる学び直しの機会を充実させるための環境整備を進めるとしています。
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成長戦略と「骨太の方針」を閣議決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015297181000.html
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成長戦略と「骨太の方針」を閣議決定
6月14日 12時5分
政府は１４日の閣議で、企業の設備投資を増やす取り組みなどを盛り込んだ経済の成長戦略と、財政の健全化に向けて社会保障費も含めて見直しを進めるなどとした「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針を決めました。
このうち、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの「三本目の矢」となる経済の成長戦略「日本再興戦略」では、規制改革や業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法案」を速やかに国会に提出するなどして、今後３年間で設備投資を１０％増加させリーマンショック前の水準の年間７０兆円規模に増やす目標を掲げています。
さらに、インフラの輸出額を２０２０年までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大する目標も盛り込まれています。
一方、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、財政の健全化に向けて政策に必要な経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すプライマリーバランス＝基礎的財政収支の赤字を、２０１５年度までに半減し２０２０年度には黒字化するとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の安定的な引き下げを目指すとしています。
そして、目標を達成するため、社会保障費以外の支出について、一層の重点化と効率化を進め、社会保障費も聖域とはせず見直しに取り組むなどとしています。
政府は、成長戦略の実現に向けて、今後、必要な法案づくりを急ぐほか、骨太の方針に基づいて、来年度・平成２６年度予算案の編成などに当たることにしています。
首相「ぶれずに政策を実行」
安倍総理大臣は記者団に対し、「経済再生と財政再建の道筋ができた。あとは実行あるのみだ。雇用、生産、消費においても実体経済は着実に改善をしている。われわれは自信を持ってぶれずに、今進めている政策を実行していくことが大切だ」と述べました。
厚労相「最低賃金引き上げを」
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「徐々にだが、実体経済によい方向が見えてきており、成長戦略を着実に実施し、これを確かなものにしていくことが必要だ。成長戦略の中には、最低賃金の引き上げが盛り込まれており、厚生労働大臣として、労働政策審議会に引き上げをお願いしていきたい」と述べました。
経団連会長「財政健全化も着実に実行を」
経済の成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太の方針が閣議決定されたことについて、経団連の米倉会長は記者団に対し、「骨太の方針では、２０１５年度までにプライマリーバランスの赤字を半減し、２０２０年度には黒字化するという財政健全化の方針を打ち出しているので、経済の成長戦略とあわせて是非ともこのとおりに着実に実行してほしい」と述べました。
そのうえで、米倉会長は「企業がしれつなグローバル競争に打ち勝っていくために、経営環境の改善をきちんと実現してもらいたい」と述べ、政府に対して、引き続き法人税の実効税率の引き下げなどを要望していく考えを示しました。
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外相 日本の立場 丁寧に説明を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015299181000.html
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外相 日本の立場 丁寧に説明を
6月14日 13時40分
岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国連の委員会で日本の人権人道担当大使が、会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと述べたことについて、国際社会に対し、人権を重視する日本の立場を丁寧に説明していきたいという考えを示しました。
人権人道担当大使を務める上田秀明大使は、先月、ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会に出席し、「日本は人権の分野では最も進んだ国の１つだ」と発言した際、会場から起きた笑い声に対し、「黙れ、何がおかしい」などと述べました。
その様子は、インターネットの動画投稿サイトに掲載され、ＮＧＯからは「あまりにも失礼な発言だ」などという批判が出ています。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「２１世紀を人権侵害のない世界にするため、日本としても外交努力を続けている。ただ、実際のやり取りの中で、誤解を招くようなことがあったなら、説明責任を果たし、理解を得るため、努力しないといけない」と述べ、国際社会に対し人権を重視する日本の立場を丁寧に説明していきたいという考えを示しました。
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国連で日本大使「黙れ」発言に波紋 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015292481000.html
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国連で日本大使「黙れ」発言に波紋
6月14日 7時25分
先月、スイスのジュネーブで開かれた国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと声を上げ、その様子がインターネットの動画投稿サイトに掲載されて波紋を広げています。
これは、ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会に出席した上田秀明大使が、委員会の終わりのあいさつの中で発言したものです。
委員会では、日本の刑事司法制度についての審査が行われ、出席者によりますと、委員の１人から「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言がなされたということです。
これに対して上田大使が「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」と反論したところ会場から笑い声が起き、この際、上田大使が「黙れ、何がおかしい」などと声を上げました。
一連のやりとりはインターネットの動画投稿サイトにも掲載され、波紋を広げています。
委員会に参加した関係者は「このような場で大使レベルの人が『黙れ』などと発言するのは珍しいので驚いた」と話す一方で「会場で笑ったのは傍聴に来ていたＮＧＯ関係者で、大使の発言は彼らに向けられたものだったと思う」と指摘していました。
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米上院 尖閣巡り中国けん制の決議案 NHKニュース
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米上院 尖閣巡り中国けん制の決議案
6月14日 7時57分
アメリカ議会上院の外交委員会の議員が、沖縄県の尖閣諸島を巡り、中国の海洋監視船の日本の領海への侵入などが緊張を高めているとして、尖閣諸島での日本の施政を損なういかなる行為にも反対する、とする決議案を上院に提出していたことが、分かりました。
アメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員３人が今月１０日、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国を非難する決議案を上院に提出していたことが、分かりました。
この内、沖縄の尖閣諸島を巡っては、「中国の海洋監視船が尖閣諸島付近の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが、地域の緊張を高めている」と指摘しています。
そのうえで「アメリカは、尖閣諸島での日本の施政を損なういかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。
アメリカ議会は去年１２月にも同様の内容の国防権限法案を成立させていますが、先週行われた米中首脳会談で、尖閣諸島を巡って中国側が強気の姿勢を崩さなかったことから、議会として改めて中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
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米大統領 中国に「脅迫見過ごせない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290711000.html
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米大統領 中国に「脅迫見過ごせない」
6月14日 4時10分
先の米中首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、習近平国家主席が領有権問題の棚上げを求めていると説明したのに対し、オバマ大統領は、「同盟国が脅迫されることを見過ごすことはできない」と述べ、中国に対して、緊張を緩和する努力を促していたことが明らかになりました。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、１３日、電話で会談し、オバマ大統領が、米中首脳会談の内容を説明し、地域の安定のためには、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化した日中関係の修復が必要だとして、日本と中国が対話を行う重要性を確認しました。
これに関連して、日米の外交関係者の話で、米中首脳会談での主なやり取りが明らかになりました。
それによりますと、習近平国家主席は、尖閣諸島について、中国側は領有権問題の棚上げを求めているものの、日本側が、立場の違いを認めないため、対話を行うことができないと述べたということです。
これに対して、オバマ大統領は、日本がアメリカの同盟国であることを強調したうえで、「同盟国が脅迫されることを見過ごすことはできない」と述べ、中国に対して、緊張を緩和する努力を促したということです。
政府は、アメリカ側が、日本の立場を踏まえて対応したと評価しており、来週、イギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議に合わせて、日米首脳会談を行い、日米の連携を一層強化することを確認したいとしています。
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米 「アサド政権が化学兵器使用」 NHKニュース
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米 「アサド政権が化学兵器使用」
6月14日 8時49分
アメリカ政府は、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけ、今後、反政府勢力に対して新たな軍事的な支援を行う方針を明らかにしました。
ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１３日、記者団に対して、「アメリカの情報当局はアサド政権が小規模ながらサリンなどの化学兵器を反政府勢力に対して複数回使ったと分析している」と述べ、アメリカ政府としてアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけたことを明らかにしました。
さらにこうした化学兵器を使った攻撃で１００人から１５０人が死亡したとみられると指摘しました。
そのうえでローズ副補佐官は「オバマ大統領は、反政府勢力を強化するため軍事的な支援を行うことを決めた」として、支援の具体的な内容への言及を避けながらも、反政府勢力への新たな軍事的な支援を行う方針を示しました。
オバマ大統領はこれまで、「アサド政権による化学兵器の使用は越えてはならない一線だ」として、確認されればアメリカ政府として反政府勢力に対して人道的な支援にとどまらず軍事的な支援に踏み切る可能性を示唆してきました。
ローズ副補佐官は、今後の対応について国連や関係国など国際社会と協力して進めていく方針を強調し、来週イギリスで開かれるＧ８＝主要国首脳会議でオバマ大統領が各国の首脳と直接、協議するとしています。
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米 反政府勢力に「直接的な軍事支援」 NHKニュース
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米 反政府勢力に「直接的な軍事支援」
6月14日 11時51分
アメリカ政府は、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけ、今後、反政府勢力に対して「直接的な軍事支援」を行うとして、武器の供与の可能性なども含め、支援を強化する方針を明らかにしました。
内戦が続くシリアでは、ことし３月、化学兵器が使用された疑いが浮上し、これまでにイギリスやフランスなどがアサド政権側が反政府勢力を弾圧するため化学兵器を使ったという見方を示してきました。
こうしたなか、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、１３日、「アサド政権が小規模ながらサリンなどの化学兵器を反政府勢力に対して複数回使ったとみている」と述べ、アメリカ政府としてアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけたことを明らかにし、化学兵器による攻撃で１００人から１５０人が死亡したとみられると指摘しました。
そのうえで、「オバマ大統領は、反政府勢力を強化するため直接的な軍事支援を行うことを決めた」として、具体的な内容への言及は避けながらも、反政府勢力に新たな軍事的な支援を行う方針を示しました。
反政府勢力は、アメリカに対して武器の提供を求め続けており、今後、オバマ政権が初めて武器の供与に踏み切るのかどうかが焦点となります。
ローズ副補佐官は、来週、イギリスで開かれるＧ８＝主要国首脳会議の場で、オバマ大統領が、武器供与に積極的な姿勢を見せるイギリスやフランスなど各国の首脳と直接対応を協議するとしています。
官房長官「使用絶対認められない」
菅官房長官は、閣議後の記者会見で、「いかなる状況にあっても化学兵器の使用は絶対に認められないことだ。私たちは、アメリカをはじめとする関係諸国と連携を取りながら、『使用すべきでない』と、さまざまな外交ルートを使って国際社会でしっかりと主張していきたい」と述べました。
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米西部の山火事 ３万８０００人避難 NHKニュース
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米西部の山火事 ３万８０００人避難
6月14日 10時21分
アメリカ西部コロラド州の大規模な山火事は、火の勢いが収まらず被害が広がっていて、これまでに２人が死亡したほかおよそ３万８０００人が避難を余儀なくされる事態となっています。
アメリカ西部コロラド州のコロラドスプリングス郊外で発生した大規模な山火事は、３日目を迎えた１３日も、火の勢いは収まらず延焼が続いています。
コロラド州当局によりますと、この山火事で、これまでに逃げ遅れた２人が住宅の駐車場で死亡しているのが確認されたということです。
また、これまでに６０００ヘクタール余りが焼け、少なくとも３６０棟の住宅が全焼したということです。
州当局では、非常事態宣言を出すとともに周辺の４万ヘクタールの地域に避難命令を出して、およそ３万８０００人の住民が避難を余儀なくされています。
現地では、大型の飛行機やヘリコプターも出動して上空から消化剤をまくなどしていますが、火の勢いが強く消火活動は難航しているということです。
気象当局は、１３日夜にかけても乾燥した状態が続き、風も強いことから火がさらに燃え広がるおそれがあるとして、住民に警戒を呼びかけています。
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米 テラスが崩落 約１００人が海に NHKニュース
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米 テラスが崩落 約１００人が海に
6月14日 14時59分
アメリカ南部、フロリダ州のマイアミにあるレストランで、海の上に設置されていたテラスが突然崩落し、食事をしていた客などおよそ１００人が海に投げ出されて多くのけが人が出ています。
フロリダ州のリゾート地、マイアミにある海辺のレストランで、１３日夜、海の上に設置されていたテラスが突然崩れ、食事をしていた客などおよそ１００人が海に投げ出されました。
地元の消防などが船やヘリコプターを出して救助に当たりましたが、これまでに２０人以上がけがをしたということです。
消防では、このほかに海に落ちた人がいないか、ダイバーを出して捜索に当たっています。
このレストランでは、大型のテレビ画面でスポーツ中継を観戦できるようになっていて、この日は地元のチームが出場するＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの試合を見る客でにぎわっていたということです。
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シリア 内戦で９万３０００人殺害 NHKニュース
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シリア 内戦で９万３０００人殺害
6月14日 5時53分
内戦が続くシリアで、この２年間に戦闘や虐殺で殺害された人は少なくとも９万３０００人近くに上っていることが、国連の最新の調査で明らかになりました。
国連の人権高等弁務官事務所が１３日、公表した調査結果によりますと、シリアで反政府デモが広がったおととし３月からことし４月までのおよそ２年間に、戦闘や虐殺で殺害された人は少なくとも９万２９０１人に上るということです。
犠牲者のうち１７００人余りは子どもで、子どもが処刑されたり乳児を含む家族全員が虐殺されたりした例も、確認されたということです。
また、戦闘が激化するなか、犠牲者の数も急増しており、ひと月の死者はおととし夏にはおよそ１０００人だったのに対し去年７月以降５０００人以上に増えているということです。
今回の調査では、人権高等弁務官事務所がシリア政府や反政府勢力、人権団体など８つの組織のデータを基に名前や殺害された日時などを特定できた人だけを抽出したということで、国連では実際の犠牲者の数はこれをさらに上回るものとみています。
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最終更新：2013年06月19日 17:15
