日記／2013年06月18日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年06月18日（TUE）／今日のまとめ

2013-06-19

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原発新基準 ６原発が運転再開申請へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130618/k10015390801000.html

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原発新基準 ６原発が運転再開申請へ
6月18日 17時38分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。
これを受けて、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、来月８日にも予定されている新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。

新たな規制基準は、おととしの原発事故を教訓に原子力規制委員会が９か月かけて策定してきたもので、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。
規制委員会は、１９日の定例の会合で新基準を正式に決定し、来月８日にも予定されている施行に向けて必要な手続きを進めます。
新基準は、停止中の原発の運転再開の前提となっていて、ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。
施行後の申請を準備しているのは北海道にある北海道電力泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力の大飯原発の３号機と４号機と高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の３号機、佐賀県にある九州電力玄海原発の３号機と４号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機の、合わせて６つの原発の１２基です。
これらの原発はいずれも、おととし事故を起こした東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発です。
ただ、このうち、玄海原発では、新基準に適合する安全対策の工事が９月までかかるほか、大飯原発では活断層の調査が続いていて、審査の前提となる規制委員会の見解がまだまとまっていないことから、最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的です。
また申請後の審査について規制委員会は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明です。
規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、４０年とする制度も導入する予定で、電力会社によっては、対策に時間や経費がかかる場合、運転を再開させずに廃炉を選択する可能性もあります。
国内では、５０基の原発のうち、福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止しています。

原発新たな規制基準

原発の新たな規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めているのが特徴です。
新基準では、まず、深刻な事故時の対策拠点として地震や津波、それに放射線に耐えられる「緊急時対策所」や、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では放射性物質の大量放出を抑えながら格納容器内の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を新たに求めています。
また、これまでの安全対策の強化も要求し、原子炉の停止などに関わる重要な電気ケーブルを、原則、燃えにくい材質に交換することなどを求めていて、これらの対策は運転再開前に実施しなければなりません。
さらに、航空機による原子炉などへのテロが起きた場合に備えて、外部から燃料を冷やせる装置や、中央制御室の予備の制御室を含む「特定安全施設」と呼ばれる設備を、原子炉から１００メートル離れた場所に、５年以内に設置するよう求めています。
一方で、地震や津波への対策では、活断層について、これまでどおり、「１２万年から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価しますが、明確に判断できない場合は、「４０万年前以降」にさかのぼって評価することを求めています。
また発生の可能性がある最大規模の津波を「基準津波」として想定し、防潮堤の設置や重要な機器がある建物に水が入り込まない対策を求めています。
さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求しています。
原子力規制委員会は新たな規制基準について、施行されたあとも、随時、改善を続けて「世界最高水準の安全規制を目指す」としています。

運転再開に至る道のり

原子力発電所の運転再開を巡って電力会社が申請を行ってから、運転を再開させるまでの道のりをまとめました。
原発の運転再開を目指す電力会社が、新基準の施行後に申請を行うと、国の原子力規制委員会は、原発の安全対策が新基準に適合しているかどうかを審査することになります。
審査には、原子力規制委員会と事務局を務める原子力規制庁の職員があたり、規制庁では、２０人からなる審査のチームを３チーム編成しています。
このため、４つ以上の原発が同時に申請された場合には、１つのチームが２つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があります。
審査にかかる期間について原子力規制庁の森本英香次長は、「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると少なくとも半年程度かかる」と述べていて、審査は来月から始まったとしてもことし中に終わるのは難しい情勢です。
一方で、政府は、規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させる方針です。
ただ、運転再開までには、少なくとも、原発が立地する自治体の同意が必要なほか、規制委員会が「原発の施設の安全と両輪」と例える「防災対策」で、自治体や地域が実効性のある避難などの計画をどこまで策定できるのかも問われることになります。

安全対策の課題

運転の再開に向けて申請の準備を進めている６つの原発を巡っては、安全対策の課題が依然、残されています。
原発の新たな規制基準では、東京電力福島第一原発の事故で現場対応の拠点となった「免震重要棟」が重要な役割を果たしたことを踏まえ、同じように地震や津波、それに放射線に耐えられる構造の施設、「緊急時対策所」を整備するよう求めています。
しかし、６つの原発のうち、緊急時対策所が完成しているのは愛媛県にある伊方原発だけで、残りの５つは、およそ２年後の完成を見込み、代わりの施設で対応する方針です。
このうち、鹿児島県にある川内原発の１号機２号機では、中央制御室近くの広さおよそ１００平方メートルの部屋などで代用する予定です。
しかし、規制委員会は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の３号機４号機を巡って、新基準に基づいて安全性を確認する際に、３号機４号機の中央制御室近くの広さ１００平方メートル余りの会議室で代用するとした関西電力の計画を認めず、停止中の１号機と２号機の中央制御室と、隣の会議室の合わせて９００平方メートルを代用する計画を了承しました。
規制委員会から当初の関西電力の計画に対し「広さが十分でなく、事故が起きた場合、原子炉に近すぎる」という指摘をしたほか、３号機４号機の運転を継続には１号機２号機の停止が前提となっていることから、申請の準備を進めている原発でも今後対策の見直しを求められる可能性があります。
また、津波対策を巡っても、新基準で想定を求められている最大規模の津波、「基準津波」について、大飯原発以外はいずれも「検討中」としています。
「基準津波」を巡って、規制委員会は、大飯原発の、新基準に基づく安全性を確認する際に、関西電力が当初想定した「２．８５メートル」を認めず関西電力が見直した「３メートル６８センチ」をおおむね了承としました。
申請の準備を進めている６つの原発のうち、新基準で求められている「防潮堤」が完成しているケースはなく、電力会社は、「基準津波」の想定の妥当性や「防潮堤」がなくても安全が守られることをいかに説明していくのかが問われることになります。

運転再開難しい原発も

原発の新たな規制基準が施行されると、活断層や火災対策など厳しいハードルが設けられ、当面運転再開が難しくなる原発もあります。
このうち福井県にある敦賀原発２号機は、規制委員会が「真下を走る断層は活断層である」と判断し、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さない限り２号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。
規制委員会は、このほかにも青森県にある東通原発など４つの商業用の原発で活断層の調査を進めるほか、新潟県にある柏崎刈羽原発など３つの原発の断層については、電力会社が自主的な調査などを行っていて、結果によっては、長期間運転できない原発が出る可能性があります。
また、火災対策も運転再開に向けたハードルの一つで、運転開始が昭和５４年より古い原発のうち１３基では、２０００キロにも及ぶといわれる電気ケーブルで、燃えやすい材質が使われています。
こうした電気ケーブルは、燃えにくい材料が表面に塗られて使われていますが、電力会社は、安全性を証明できない場合には交換を求められ、長距離にわたる電気ケーブルの交換は容易ではないとみられています。
さらに規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、４０年とする制度も導入する予定で、古い原発では、４０年を超えて運転する場合、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が求められることになります。
このため、電力会社によっては新基準の施行後に、こうした活断層や火災対策、それに老朽化の問題を理由に、経営上の判断として、対策に時間や経費がかかる場合、古い原発の運転を再開せずに廃炉を選択する可能性もあります。
古い原発を巡って、運転再開に向けた対策の工事を先送りしているケースも出始めていて、中国電力は、来年３月に運転開始後４０年を迎える島根原発の１号機について、運転再開で義務づけられている「フィルターベント」と呼ばれる設備の工事を当面、行わない方針です。
中国電力の苅田知英社長は「運転再開を目指すのか、廃炉にするのかは、今は判断せず２年後に決めたい」と話しています。

廃炉の課題

廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題です。
原子炉は運転を停止したあとも、強い放射線を出し続けます。作業員の被ばくをできるだけ抑えるため、作業する場所や時間を制限し、慎重に進める必要があります。
すでに廃炉の計画が出されている静岡県の浜岡原発１号機と２号機の場合、準備からすべての作業を終えるまで２８年かかると見込まれています。また原発１基を解体すると国の試算によりますと全体で、５０万トンから５４万トンのゴミが出るとされています。
このうち炉心周辺から出る放射能レベルが比較的高いものは２００トン前後。これらは地下５０メートルから１００メートル程度につくられた施設に処分するとされていますが、その場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることなります。

安愚楽牧場旧経営陣の３人逮捕　NHKニュース

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安愚楽牧場旧経営陣の３人逮捕
6月18日 10時20分

「和牛オーナー制度」で全国の７万人以上の会員から資金を集め、おととし経営破綻した栃木県の畜産会社「安愚楽牧場」が破綻する直前に飼育している牛の数を過大に説明して顧客の勧誘をしていた疑いが強まったとして、警視庁は元社長ら旧経営陣３人を特定商品預託法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは栃木県那須塩原市に本社があった「安愚楽牧場」の元社長三ケ尻久美子容疑者（６９）と、いずれも元専務執行役員の増渕進容疑者（５９）と大石勝也容疑者（７４）の合わせて３人です。
「安愚楽牧場」は繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛の売却代金を配当する「和牛オーナー」制度で成長を続け、会員は７万人を超えましたが、おととし、４２００億円余りの負債を抱えて経営破綻し、破産の手続きが進められています。
警視庁の調べによりますと、三ケ尻元社長らは経営が破綻する直前のおととし４月から７月ごろにかけて牛の数を実際よりも過大に説明して顧客の勧誘をしていたとして特定商品預託法違反の疑いがもたれています。
特定商品預託法では投資の判断に影響を与える重要な事実について運用を行う事業者が実際と異なる説明をすることが禁じられていますが、これまでの調べによりますと、三ケ尻元社長らは牛の数が大幅に不足していたのに顧客に割り当てる牛がいるかのようにパンフレットなどで説明していたということです。
警視庁は３人の認否を明らかにしていません。
警視庁は資金の流れなどを調べて、運用の実態について全容解明を進める方針です。

和牛オーナー制度で資金集め

安愚楽牧場は昭和５６年に事業を開始し繁殖用の牛への投資を募ってその牛が産んだ子牛を売却して代金を配当する「和牛オーナー制度」を導入しました。
年に３％から４％という高い配当を宣伝して全国の７万人を超える会員から、４３００億円余りの資金を集めていました。
しかし、家畜の伝染病、口てい疫や原発事故による牛肉価格の下落などの影響で経営が悪化したとして、おととし８月に民事再生法の適用を申請。
現在は破産の手続きが進められていますが、ことし１月に行われた破産管財人による調査で債権者に配当される資産は負債総額の５％程度のおよそ１９２億円にとどまることが分かっています。
これに対し、全国各地で被害者弁護団が結成され、これまでに７つの府県の弁護団が詐欺などの容疑で旧経営陣を刑事告訴や告発をしています。

被害弁護団「実態解明を」

「安愚楽牧場」の旧経営陣３人の逮捕を受けて、全国被害対策弁護団が東京で会見を開きました。
この中で、弁護団長の紀藤正樹弁護士は「全国に７万人以上いる会員の多くは、逮捕が遅かったと感じていると思う。消費者被害としては被害額がおよそ４２００億円という最大の事件で、実態の解明を期待したい」と述べました。
また、会員の状況について、事務局長の中川素充弁護士は「老後の資金などを奪われて、会員の間では不安や絶望感が広がっている。破産手続きで会員に配当される資産は僅かで、被害回復とは、ほど遠く早急な救済が求められている」と話しました。
弁護団は、被害が広がったのは早い段階で対策を取らなかった国にも責任があるとして、国家賠償も含めた対応を検討しているということです。

１億円余脱税容疑 会社社長を逮捕　NHKニュース

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１億円余脱税容疑 会社社長を逮捕
6月18日 21時1分

横浜市に住む韓国籍の男が、仙台市内の土地の売買の仲介で得た２億８０００万円余りの手数料を申告せず、およそ１億１０００万円を脱税したとして、横浜地方検察庁は所得税法違反の疑いで男を逮捕しました。

逮捕されたのは、東京・新宿区にある装飾品販売会社の社長で、横浜市青葉区の韓国籍の尹智雄容疑者（４６）です。
検察の調べによりますと、尹容疑者は、平成２２年からおととしにかけて、仙台市内の土地の売買を仲介した際、所有していた横浜市内の不動産会社から手数料として２億８０００万円余りの報酬を得たのに税務署に申告せず、およそ１億１０００万円を脱税したとして所得税法違反の疑いが持たれています。
検察によりますと、報酬は実態のない別の会社の銀行口座に振り込まれ、自分の会社の収入でないように見せかけていたということで、検察は取り引きの実態についてさらに調べを進めています。

笹子トンネル事故「点検で把握できた」　NHKニュース

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笹子トンネル事故「点検で把握できた」
6月18日 18時44分

中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故について、国の事故調査委員会は最終的な報告書をまとめ、詳細な点検をしていれば、強度が失われたボルトの存在を把握できたとして、中日本高速道路の点検や維持管理が不十分だったと厳しく指摘しました。

去年１２月、笹子トンネルの天井板が崩落して９人が死亡した事故について、専門家などによる国の事故調査委員会は最終的な報告書をまとめ、公表しました。
報告書では、事故の原因は天井板や金具をつり下げていた接着剤を使ったボルトの周辺に絞られるとした上で、完成時からすでに接着剤の強度が不足していたボルトがあったと推定されるなど、設計や施工の段階から事故につながる要因が内在していたと分析しています。
さらに、開通から３５年間ボルトにかかり続けた力や、浸透した水の影響などで老朽化が進んだために接着剤の強度が失われ、一部のボルトが抜けたのをきっかけに天井板がおよそ１４０メートルにわたって連鎖的に崩落して重大な事故に至ったと推定しています。
一方で、「すべてのボルトでたたいて異常を調べる打音検査などの詳細な点検をしていれば、強度が失われたボルトは把握できる」として、トンネルを管理する中日本高速道路に対して、「１２年間にわたって詳細な点検を行わず先送りにするなど、点検内容や維持管理体制は不十分だった」と厳しく指摘しました。
報告書の中で調査委員会は、点検や補修などの情報を確実に保存する仕組みが必要だとも指摘していて、国土交通省は今後の道路施設の維持管理に反映させることにしています。
事故調査委員会の報告書がまとまったことについて、中日本高速道路は「点検から補修までのチェック体制の強化などすぐに取り組める対策は直ちに実行に移しています。このような事故を２度と起こさないよう、報告書を踏まえた安全性向上のための計画を来月中に取るまとめ、確実に実行していきたい」と話しています。
事故で亡くなった小林洋平さん（当時２７）の父親で群馬県高崎市の小林寿男さんは「何回も点検のチャンスがあったにもかかわらず、それを見逃した中日本高速道路側に問題がある。再発防止のためにも『こんな大きな事故を起こすと大変なことになる』と感じさせるような仕組みを作っていかないと、事故が繰り返され、同じように悲しむ人が出てきてしまう」と話していました。
この事故を巡っては、国の事故調査委員会とは別に警察が崩落の原因の解明を進めていています。
これまでの調べでは天井板を固定するボルトについて、現場に落下したものの多くに接着剤がついていたということで、接着剤の劣化が天井板の崩落につながった可能性もあるとみています。
また、トンネルを管理する中日本高速道路が天井板の状況をどの程度把握していたのか、当時の会議の資料や議事録などを基に詳しく調べるとともに子会社の幹部なども含めた１００人以上から話を聞いて安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いで捜査しています。

自殺白書「若い世代の対策強化を」　NHKニュース

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自殺白書「若い世代の対策強化を」
6月18日 13時58分

政府は、１８日の閣議でことしの「自殺対策白書」を決定し、去年自殺した人の数は１５年ぶりに３万人を下回ったものの若い世代の自殺は深刻な状況になっており、対策の強化が必要だと指摘しています。

ことしの「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人の数は２万７８５８人で、前の年に比べて２７９３人減少し、平成９年以来１５年ぶりに３万人を下回りました。
自殺した人は、６０代が４９７６人と最も多く、次いで５０代が４６６８人、４０代が４６１６人、３０代が３７８１人、７０代が３６６１人、２０代が３０００人などとなっており、すべての年代で減少しています。
一方、２０代の死亡の原因のうち、半数近くを自殺が占めるなど、２０代から３０代では死亡の原因は自殺が最も多くなっており、先進７か国では日本のみが深刻な状況になっているとしています。
また、「就職の失敗」による２０代の自殺は、平成１９年は６０人だったのが、去年は１４９人に増えており、白書では２０代の自殺による死亡率が上昇傾向にあるとして、こうした若い世代の自殺対策の強化が必要だと指摘しています。

林農相 地元に配慮し開門調査実施　NHKニュース

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林農相 地元に配慮し開門調査実施
6月18日 11時18分

長崎県の諫早湾干拓事業で、林農林水産大臣は、漁業被害との関係を調べる開門調査の実施に向け、地元の懸念に配慮したうえで、計画どおり、ことし１２月には開門調査を行う考えを改めて示しました。

農林水産省は、福岡高等裁判所の判決に従って、諫早湾干拓事業と漁業被害の関係を確かめるための開門調査を、ことし１２月に行う計画を示しています。
しかし、長崎県や県内の地元自治体は「開門した際の農業や防災への対策が不十分だ」などとして開門調査に反対し、今月１２日に中村知事が林農林水産大臣に対し、調査の白紙撤回などを求める意見書を提出しています。
これについて、林農林水産大臣は、１８日の閣議の後の記者会見で、「防災上、農業上、漁業上の懸念に応えるための対策工事が不可欠で、可能な限り地元の気持ちに添えるよう努力をしていく」と述べて、開門調査のために必要となる工事で、可能な限り地元の懸念に配慮する考えを示しました。
一方、開門調査について、林大臣は、「粘り強く理解を得る努力をして、そのうえで進めていくという姿勢に変わりはない」と述べて、裁判所の判決に従って、計画どおりことし１２月には開門調査を行う考えを改めて示しました。

暴行事件 住吉会側が賠償支払いで和解　NHKニュース

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暴行事件 住吉会側が賠償支払いで和解
6月18日 21時1分

指定暴力団住吉会系の暴力団組長らが、みかじめ料の支払いを断った千葉県内の会社社長の男性に暴行を加えて現金を奪った事件を巡り、男性が上部団体の住吉会幹部に損害賠償を求めた裁判は、住吉会側が１４５０万円を支払うことで和解しました。

中古車販売会社を経営する千葉県の５２歳の男性は３年前、住吉会系の暴力団の組長らから要求されたみかじめ料の支払いを断ったところ、鼻の骨を折る暴行を受けて、現金８０万円などを奪われ、組長らは刑事裁判で実刑が確定しました。
これについて男性は、上部団体に賠償を求めて責任が追及できるとした暴力団対策法を根拠に、住吉会の西口茂男総裁ら最高幹部に対して、以前支払ったみかじめ料の返還や慰謝料の支払いなど、合わせて２２００万円余りの損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしていました。
男性の弁護士によりますと、裁判所の和解勧告を受けて双方が協議を進めた結果、住吉会側が責任を認めて遺憾の意を表明したうえで、１４５０万円を支払うことで１７日、和解したということです。
これについて住吉会側の弁護士は、「早期の解決を図るためにも、原告の主張のうち理解できるところは受け入れた」としています。

プルサーマル燃料 高浜原発へ　NHKニュース

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プルサーマル燃料 高浜原発へ
6月18日 5時20分

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料を一般の原発で燃やす「プルサーマル」で、関西電力が高浜原子力発電所で使用する予定の燃料が、今月２７日にも福井県に到着する見通しになりました。

「プルサーマル」は関西電力高浜原発や九州電力玄海原発など国内４つの原発で実施されてきましたが、おととしの原発事故の影響で、国の核燃料サイクル政策が不透明になり、輸送の警備態勢も十分確保できないなどとして、使用するＭＯＸ燃料と呼ばれる燃料の海外からの輸送は中断されていました。関西電力では、震災から２年がたって受け入れ態勢が整ったことなどから、ことし４月、フランスから日本に向けてＭＯＸ燃料を積んだ専用の輸送船２隻を出港させ、関係者によりますと、今月２７日にも高浜原発に到着する見通しだということです。
海外で製造されたＭＯＸ燃料が日本に到着するのは、原発事故のあと、初めてです。
関西電力の八木誠社長は、高浜原発３号機と４号機の運転再開について、来月の原発の新たな規制基準の施行後に「ＭＯＸ燃料を考慮した申請をしたい」と述べており、国の原子力規制委員会がどう審査するのか注目されます。

関電社員「停電させた」疑い 書類送検　NHKニュース

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関電社員「停電させた」疑い 書類送検
6月18日 21時1分

関西電力の社員が先月、変圧器などを勝手に操作して、大阪市内の住宅や店舗などおよそ１３０軒をわざと停電させたとして書類送検されました。

書類送検されたのは、関西電力難波営業所の３７歳の男の社員で、警察の調べによりますと、先月３１日の夜、大阪市内の路上に設置された変圧器などを勝手に操作して、浪速区や天王寺区の住宅や店舗など１３２軒をわざと停電させたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。
停電は午後９時ごろから１１時ごろにかけて起き、関西電力が原因を調べたところ、電気の接続を遮断する操作が行われていた疑いが浮上し、会社側が警察に被害届を出していました。
この社員は、今回の設備について、ふだんから管理や点検を行っていたということで、警察の調べに対し、「忙しい職場環境に不満があり、トラブルが起きれば会社が現場に人を増やし、楽になると思った」と話しているということです。関西電力の笹川敬祐室長は記者会見し、「当社の社員が故意に停電を起こしたのは痛恨の極みであり、お客さまや地域の皆様に深くおわびします」と謝罪しました。

復旧支援派遣の農水省職員逮捕　NHKニュース

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復旧支援派遣の農水省職員逮捕
6月18日 0時46分

東日本大震災からの復旧を支援するため福島県相馬市に派遣されていた農林水産省の３４歳の男の職員が会津若松市内の高校に無断で侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは農林水産省関東農政局の土地改良技術事務所で係長を務める山本篤志容疑者（３４）です。
警察の調べによりますと山本係長は今月１５日の午後７時ごろ、会津若松市内の高校の敷地内に無断で侵入したとして建造物侵入の疑いがもたれています。
山本係長は、その１時間ほどあとに高校から１キロほど離れたアパートで２０代の女性の部屋の中を窓の隙間からのぞいていたところを知人の男性に見つかり、軽犯罪法違反の疑いで、その場で逮捕されていました。
調べに対し、容疑を認め「高校で着替えたあと家をのぞいた」と供述しているということです。
警察によりますと山本係長は震災で被害を受けた水田などの復旧支援のため今月１２日から相馬市に派遣されていて、休日を利用して会津若松市を訪れていたということです。
農林水産省関東農政局は「詳しい事実は確認中だが事実だとすれば、あるまじき行為であり厳正に対処する」とコメントしています。

福岡城の石垣で未発見の補強技術　NHKニュース

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福岡城の石垣で未発見の補強技術
6月18日 19時42分

戦国時代の武将「黒田官兵衛」が築城に関わったとされる福岡城で、これまでに見つかっていない石垣を補強する技術が用いられていたことが分かり、江戸時代の石垣の建築方法を知る貴重な手がかりとして注目されています。

来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公「黒田官兵衛」は、福岡城の築城にも関わったとされています。
福岡市によりますと、福岡城の石垣では、表面の大きな石と内部にある土の斜面との間に、こぶし大の石を敷き詰める「裏込め」という工法が使われています。
この裏込めの中に、通常の３倍ほどの大きさの石を規則的に並べてあるのが石垣の修復工事で見つかりました。
福岡市は、地震などの衝撃を受けても、この石が振動を吸収して石垣全体が崩れないようにしようというもので、この工法としては全国でも見つかっていない独自の技術とみています。
この石垣は、江戸時代に何度か補修した記録があるということで、福岡市は今後、この技法が１７世紀初頭の築城当時のものかどうか、詳しく調べることにしています。
佐賀県立名護屋城博物館の元学芸課長で全国の城の石垣を調べている高瀬哲郎さんは、「黒田家は高い築城技術があり、官兵衛や息子の長政の時代のものである可能性がある。これまで石垣の裏側の技術はあまり知られてなく、江戸時代の技術を知る貴重な発見だ」と話しています。

いじめ対策法案 ネット書き込みも対象　NHKニュース

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いじめ対策法案 ネット書き込みも対象
6月18日 21時13分

いじめを巡る問題が相次ぐなか、与野党６党は、児童・生徒がけがをするなど重大な被害が生じた場合には学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝えることを義務づけるなどとした「いじめ防止対策推進法案」を衆議院に提出しました。

この法案は、与野党がそれぞれ今の国会に提出した法案を一本化したもので、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党の６党が共同で衆議院に提出しました。
法案では、いじめについて「心理的または物理的な影響を与える行為によって、心身の苦痛を感じているもの」と定義したうえで、インターネットの悪質な書き込みなどを含め、いじめの禁止を明記しています。
また、いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながら、いじめを受けた児童・生徒を継続的に支援することや、いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った児童・生徒は別の教室で授業を受けさせることを盛り込んでいます。
さらに、児童・生徒がけがをするなど重大な被害が生じたり、長期間、学校を欠席することを余儀なくされたりした場合には学校が調査を行い、事実関係を児童・生徒や保護者に伝えることを義務づけています。
この法案は１９日の衆議院文部科学委員会で審議入りする予定で、与野党６党は今の国会での成立を目指すことにしています。

航空自衛隊 ＡＷＡＣＳを公開　NHKニュース

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航空自衛隊 ＡＷＡＣＳを公開
6月18日 20時47分

航空自衛隊は、東シナ海など日本の周辺で接近する国籍不明機の警戒に当たるＡＷＡＣＳ＝早期警戒管制機を１８日、浜松基地で公開しました。

航空自衛隊の早期警戒管制機は、民間の旅客機の胴体の上に円盤のような大きなレーダーを取り付けたもので、日本に接近する国籍不明機を飛行しながら発見することができ、空飛ぶレーダーサイトとも呼ばれています。
浜松基地には４機が配備されていて、１８日はおよそ１時間にわたり、太平洋上の訓練空域を飛行しました。
撮影が許されたのは操縦室だけですが、機内には管制官が監視などを行うためのレーダー画面を備えた座席が並んでいます。
防衛省は、冷戦期の昭和５１年、低空で領空侵犯した旧ソ連の戦闘機を発見できず、函館空港に強行着陸されたためプロペラの早期警戒機を導入し、１０年ほど前からは、より能力が高いＡＷＡＣＳを配備しました。
去年、沖縄県の尖閣諸島で、中国当局のプロペラ機が領空侵犯した際、地上のレーダーで発見できなかったことなどから、最近は東シナ海でも警戒に当たっています。部隊を運用する警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は、「引き続き緊張感を持って警戒や監視に当たっていきたい」と話していました。

自衛隊の水陸両用部隊 米で上陸訓練　NHKニュース

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自衛隊の水陸両用部隊 米で上陸訓練
6月18日 13時58分

アメリカ西海岸で行われている日米共同訓練で、自衛隊の艦艇と陸上部隊を組み合わせた水陸両用部隊は１７日、沖合の島への上陸訓練を行いました。

アメリカ・カリフォルニア州で行われている上陸訓練で、自衛隊は護衛艦や陸上部隊などによるおよそ千人の水陸両用部隊を初めて海外に派遣しています。
１７日は沖合の島に上陸する訓練が行われ、初めにアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが着陸し、およそ８０人の海兵隊員を降ろしました。
続いて、陸上自衛隊の大型ヘリコプターが到着し、上陸した陸上自衛隊員が、海兵隊員と連携しながら部隊を展開させました。
さらに沖合を航行する海上自衛隊の輸送艦、「しもきた」に搭載されたＬＣＡＣと呼ばれるエアクッション揚陸艇が、島の海岸にそのまま上陸し、車両を陸揚げしました。
自民党は安倍総理大臣に対し、中国の動きを念頭に離島の防衛態勢を強化するため、自衛隊にもオスプレイなどを備えたアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設するよう提言しています。
自衛隊の磯部晃一統合幕僚副長は、「海兵隊のような能力の向上はまだ始まったばかりで、必要な装備の導入や訓練をしていきたい」と述べました。
また、訓練を受け入れた第１海兵遠征軍のジョン・トゥーラン司令官は、「太平洋地域はアメリカの利益につながる地域であり、訓練を通じこの地域の同盟国の能力を高めることは当然の任務だ」と述べました。

Ｇ８ アベノミクスに歓迎と懸念　NHKニュース

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Ｇ８ アベノミクスに歓迎と懸念
6月18日 5時20分

イギリス・北アイルランドで開幕したＧ８サミット＝主要国首脳会議は「世界経済」を巡る討議が行われ、安倍総理大臣は、成長戦略を着実に実行し世界経済の成長に貢献していく考えを表明しました。
これに対して、各国の首脳からはおおむね歓迎する意向が示された一方、日本とアメリカの大規模な金融緩和が世界経済に与える影響を懸念する意見も出されました。

イギリス・北アイルランドで開幕したＧ８サミット＝主要国首脳会議は、日本時間の１８日未明から、最初の議題となる「世界経済」を巡る討議が行われました。
この中で安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスについて説明したうえで、企業の競争を活性化させ事業の再編を進めることや、日本企業の海外への進出や外国企業からの投資を推進することなど、成長戦略を着実に実行していく考えを強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済の成長に資するような日本経済を作っていく」と述べ、アベノミクスを通じて日本経済を再生させることで、世界経済の成長に貢献していく考えを表明しました。
また、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて「今後の経済指標などを総合的に判断し、環境が整っていれば予定どおり引き上げる」と述べ、経済成長と財政再建の両立を図る考えを示しました。
これに対して、各国の首脳からは「経済成長を促進する努力を歓迎する」とか「１年前に比べて日本経済は大きく成長している」など、おおむね歓迎する意向が示されました。
その一方で、一部の首脳からは、金融緩和が通貨を安く誘導する為替競争を招く危険性があるという指摘とともに、「日米の金融緩和は理解するが、出口に向けた戦略をどうするかが重要だ」として、日本とアメリカの大規模な金融緩和が世界経済に与える影響を懸念する意見が出されました。

Ｇ８宣言にシリア国際会議開催で調整　NHKニュース

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Ｇ８宣言にシリア国際会議開催で調整
6月18日 11時18分

イギリス・北アイルランドで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議は、内戦が続くシリア情勢について討議し、アサド政権と反政府勢力の双方の代表が参加する国際会議の早期開催を目指すことなどを、首脳宣言に盛り込む方向で調整を進めることになりました。

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議のワーキングディナーは、直前に行われた米ロ首脳会談が長引いたため、当初の予定よりも４０分遅れて、日本時間の１８日の朝早くから始まり、シリア情勢が主要なテーマとなりました。
この中で、安倍総理大臣は、「シリアにおいて、何万人もの死者が出るような暴力行為が行われているが、暴力を止めるために、立場の相違点ではなく、共通点に立って議論すべきだ」と述べ、アサド政権と反政府勢力の双方の代表が参加する国際会議を早期に開くべきだという考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、難民や避難民に対するおよそ１０００万ドルの人道支援や、周辺国のヨルダンに１億２千万ドルの円借款を行う方針を表明しました。
ワーキングディナーでは、アサド政権を擁護するロシアと、反政府勢力を支援するアメリカとの間で、見解の異なる部分も残りましたが、各国ができる限りの人道支援を行っていくことや、政治的な解決に向けてアサド政権と反政府勢力の双方の代表が参加する国際会議の早期開催を目指すことなどでおおむね一致しました。
これに加えて、過激派をシリアから排除していくことや、化学兵器のいかなる使用も非難し、国連の調査を進めることなどを、討議の成果をまとめた首脳宣言に盛り込む方向で調整を進めることになりました。

Ｇ８ テロ対策・貧困撲滅などで一致　NHKニュース

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Ｇ８ テロ対策・貧困撲滅などで一致
6月18日 21時24分

イギリスで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議は２日目の１８日、「テロとの闘い」について討議が行われ、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件を教訓に、治安維持能力の向上や貧困の撲滅に向けて、北アフリカ諸国などへの支援を強化していくことで一致しました。

イギリス・北アイルランドのロックアーンで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議は２日目の１８日、日本時間の午後５時前から「テロとの闘い」について討議が行われ、ことし１月にアルジェリアで、日本人やアメリカ人などが犠牲になった人質事件を教訓にする必要があるとして、各国の協力の在り方などが議論されました。
この中で安倍総理大臣は、テロ対策で各国との連携強化を進めていることや、今月初めに横浜市で開いたＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で、治安・テロ対策の担い手の育成などのため、５年間で１０００億円規模の支援を行う考えを表明したことなどを説明しました。
そして会議では、治安維持能力の向上、国境管理の強化、それにテロの温床となる貧困の撲滅に向けて、北アフリカや西アフリカの諸国などへの支援を強化していくことで一致しました。
一方、この会合でアメリカのオバマ大統領は、アメリカの政府機関がテロ対策として秘密裏に個人情報を収集していたことが明らかになったことについて、「アメリカ政府の活動は合法的に行われている」と述べ、正当性を強調しました。

Ｇ８首脳宣言 各閣僚が評価　NHKニュース

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Ｇ８首脳宣言 各閣僚が評価
6月18日 12時2分

イギリスで開かれているＧ８サミット＝主要国首脳会議で、安倍内閣が進める経済政策・アベノミクスを後押しする形の首脳宣言が発表されたことについて、閣僚からは、閣議のあとの記者会見などで、首脳宣言を評価するとともに、経済の再生と財政の健全化に取り組む意欲が示されました。

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議は、１７日、世界経済に関する首脳宣言を発表し、「日本の成長は大胆な金融政策や民間投資を喚起する戦略などによって支えられる」という文言が盛り込まれ、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策・アベノミクスを後押しする形となりました。
これについて、菅官房長官は、記者会見で、「宣言では、アベノミクスの『三本の矢』を評価するとともに、中期的な財政計画を定める課題にも言及された。骨太の方針や成長戦略に掲げた施策をしっかりと実行に移し、経済再生と財政健全化の目標の両立を図ることで、世界経済にも貢献したいと思うし、おおむねそのことが評価された」と述べました。
麻生副総理兼財務大臣は「極めていいことではないか。十数年間の中でＧ８サミットなどで日本の経済政策がスポットライトを浴びた記憶がない。日本のアベノミクスが、世界経済の発展のために役立つということが、Ｇ８でも認知されつつあるということだと思う」と述べました。
岸田外務大臣は「各国から、わが国の経済成長に向けた取り組みについて、歓迎するという反応が寄せられたと報告を受けている。大変いいスタートを切ることができたのではないか」と述べました。甘利経済再生担当大臣は、首脳宣言で、改めて財政の健全化への対応を促されたことについて、「『骨太の方針』で、財政再建に向けた方向性を示したが、これから『中期財政計画』でより具体化し、来年度予算案の概算要求では、具体的な数字に置き換えていく」と述べました。

ロシア大統領 安倍政権との対話に期待　NHKニュース

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ロシア大統領 安倍政権との対話に期待
6月18日 12時53分

ロシアのラブロフ外相がことし秋に日本を訪問することで一致したことについて、ロシアのプーチン大統領は領土交渉や経済協力を進めるために安倍政権との対話を重ねることに期待を示しました。

ロシアのプーチン大統領は安倍総理大臣との会談の中で「日本とロシアの関係は極めて重要だ」と述べ、日本との関係を重視する姿勢を示しました。
そして「日本と建設的な対話が続いていることは非常に喜ばしい」と述べて、さまざまなレベルで対話を重ねて日本との信頼関係を構築する考えを示しました。
日本とロシアの首脳会談はことし４月末にモスクワで行われて以来およそ１か月半ぶりで、ことし９月にロシアで開催されるＧ２０サミットでも首脳会談を行うことにしています。
プーチン大統領としてはことし秋にラブロフ外相を日本に派遣することで北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させるとともに、経済協力の強化に向けて安倍政権との対話を重ねることに期待を示したものです。

ミャンマー南部 日本の支援で小学校　NHKニュース

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ミャンマー南部 日本の支援で小学校
6月18日 17時38分

５年前のサイクロン被害で１３万人以上が犠牲となったミャンマー南部に、避難所を兼ねた小学校が日本の支援で相次いで完成し、１８日、記念の式典が開かれました。

ミャンマー南部では、２００８年５月に大型のサイクロンによって、１３万８０００人に上る死者・行方不明者がでるなど、広い範囲に大きな被害が出ました。
日本政府は被災地支援の一環として、去年４月からおよそ５億８０００万円をかけて、避難所を兼ねた１３の小学校を建設し、１８日、最大都市ヤンゴンで、両国の政府関係者およそ７０人が出席して完成を祝う式典が開かれました。
はじめに、ミャンマー政府を代表して、教育省のアウン・タン・オー副局長が「学校の施設は防災と教育を両立したもので大変役に立ちます」と述べ、日本側に感謝の意を伝えました。
小学校は、先月末にミャンマー側に引き渡され、すでに１５００人の児童が学んでいるということで、いずれも１階の床を高くして浸水を防ぐなど、災害に強い造りになっていて、先月、サイクロンが接近した際にも住民の避難先になったということです。
現地の日本大使館の松尾秀明参事官は「日本も自然災害が多い国なので、その経験をミャンマーでも共有して、役に立っていきたいと思います」と話していました。

ラオス対応一変 脱北者を韓国に　NHKニュース

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ラオス対応一変 脱北者を韓国に
6月18日 13時3分

北朝鮮から逃れ、東南アジアのラオスで韓国大使館に保護された、いわゆる脱北者２０人が今月に入って韓国に入国していたことが分かり、先月、９人の脱北者を北朝鮮側に引き渡したラオス政府が、今回は対応を一変させ、韓国への出国を認めました。

これは脱北者を支援している韓国の人権団体が明らかにしたもので、中国からラオスに入国し、韓国大使館で保護されていた未成年や障害者を含む２０人の脱北者が今月に入って韓国に入国したということです。
脱北者を巡っては先月末、ラオスの治安当局が中国との国境近くで拘束した１０代から２０代の９人を北朝鮮側に引き渡し、国連がラオス政府の対応に深刻な懸念を示したほか、ソウルのラオス大使館前などで人権団体が抗議集会を開きました。
韓国政府もラオス政府に特使を派遣するなどして脱北者への人道的な措置を強く求め、今回、ラオス政府が対応を一変させ、２０人の韓国への出国を認めたのは、国際社会の批判を避けるとともに韓国政府に配慮したためとみられます。一方の北朝鮮は脱北者の韓国行きについて、わが国の住民を不法に拉致しようという犯罪行為だなどと非難していて脱北者の主要な脱出ルートであるラオスを舞台に今後も南北間の対立が続きそうです。

中国の住宅価格抑制策 効果なし　NHKニュース

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中国の住宅価格抑制策 効果なし
6月18日 13時3分

中国では、先月販売された新築住宅の価格が、調査したほとんどの都市で前の月に比べて上昇するか同じ水準に高止まりしており、中国政府による価格抑制策があまり効果をあげていないことを示しています。

中国の国家統計局は、毎月全国の７０の主要都市の新築住宅の価格を調査していて、１８日、先月の調査結果を発表しました。
それによりますと、前の月に比べて、南部の※深センで１．９％上昇したほか、東北部の瀋陽で１．８％、首都・北京で１．６％それぞれ上昇するなど、合わせて６５の都市で前の月を上回りました。さらに、２つの都市で前の月と同じ水準に高止まりしているほか、価格が下がった３つの都市でも、下落率はいずれもわずか０．１％にとどまっています。
中国政府は、住宅価格の上昇が続けば購入が難しくなった市民の間で不満が強まることを懸念しています。
このため、所有する不動産への課税を強化し投機的な取り引きを抑えるなど価格抑制策を実施していますが、今回の調査結果は、こうした政策があまり効果をあげていないことを示しています。
※深センのセンはつちへんに川

アフガニスタン 全土で治安権限移譲　NHKニュース

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アフガニスタン 全土で治安権限移譲
6月18日 21時13分

アフガニスタンのカルザイ大統領は、アメリカ軍を中心とする国際部隊に代わって、現地の軍や警察が全土で治安確保の責任を担うと発表し、アフガニスタンは自立に向けた大きな節目を迎えました。

アフガニスタンでは、おととしから、アメリカ軍を中心とする国際部隊から現地の治安部隊へ治安の権限が段階的に移されてきましたが、１８日、その最終段階に入る式典が行われました。
この中で演説したカルザイ大統領は、「アフガニスタンの治安部隊が、あすから全土で軍事作戦を主導する。アフガニスタンにとって歴史的なときを迎えた」と述べ、現地の軍や警察が国際部隊に代わって、治安確保の責任を全面的に担うと発表しました。
これを受けて、現在、およそ１０万人が駐留する国際部隊は、現地の軍や警察の訓練や後方支援の任務が中心となり、戦闘任務を終える来年末までに、その大半が徐々に撤退する計画です。
アフガニスタンでは、２００１年にアメリカで起きた同時多発テロ事件を受けて、アメリカ軍などが、この１２年間、駐留を続けてきましたが、自立に向けた大きな節目を迎えたことになります。
しかし、アフガニスタンの治安部隊は３５万人規模にまで増えたものの、離職率の高さや汚職などで、その能力が疑問視されているほか、反政府武装勢力タリバンが来年の大統領選挙に向けて攻勢を強めていて、現地の治安情勢は今後も予断を許さない状況が続きそうです。

ＮＡＴＯは歓迎声明

アフガニスタンの治安部隊が全土で治安確保の責任を担うことになったことについて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は１８日、「われわれの戦略の成功を意味する重要な節目だ」として歓迎する声明を発表しました。
そのうえで、「国際部隊は来年末までに戦闘任務を終了し、アフガニスタンの治安部隊の訓練や支援という新たな任務に引き継がれる」として、戦闘部隊が撤退したあとも、長期的な関与を続けていく方針を強調しました。
アフガニスタンには、アメリカ軍を中心に現在およそ１０万人の部隊が駐留していますが、ＮＡＴＯは来年末以降、８０００人から１万２０００人程度と大幅に部隊を縮小する方針で、具体的な作戦計画を今後、数か月かけて策定することにしています。

インドネシアの森林火災 外交問題に　NHKニュース

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インドネシアの森林火災 外交問題に
6月18日 15時43分

シンガポールとマレーシア西部では、隣国インドネシアから野焼きや森林火災の煙が流れ込んだ影響で大気汚染が深刻化し、各国の間で外交問題に発展しています。

シンガポールとマレーシア西部の沿岸地域では先週後半から街全体がかすみに覆われるようになり、鼻をつく焦げ臭いにおいが立ち込めています。
これは、マラッカ海峡を挟んで対岸にあるインドネシアのスマトラ島で農業の野焼きや、それに伴う森林火災が続き、煙が季節風によって流れ込んでいるためです。
このかすみは毎年、この時期に観測されますが、衛星写真を分析したシンガポール政府によりますと、ことしは火災の件数が例年よりも多いということで、大気の汚染度を測る値は１７日夜、過去１６年で最も高いレベルに達しました。
シンガポールの中心部では、マスクを着けたりハンカチを口に当てたりして歩く人たちの姿が見られ、小さな子どもを連れた男性は「空気がすごく汚れていて、娘は体調がよくありません」と話していました。
このかすみは今後、数日続くとみられており、シンガポール政府は、国民に、外出を控えるよう呼びかけています。
この問題を巡って、シンガポールとマレーシアは対策を取るようインドネシアに求めていますが、インドネシア側は「両国から進出してきた企業も野焼きをやっている」と反発し、外交問題に発展しています。
このため３か国では近く、閣僚級の会合を開いて対応などを協議する予定です。

イラク モスクで自爆テロ３１人死亡　NHKニュース

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イラク モスクで自爆テロ３１人死亡
6月18日 23時17分

イスラム教の宗派間の対立が深まっているイラクで、シーア派のモスクの中に押し入った男２人が、爆発物を爆発させ、これまでに３１人が死亡し、宗派間の報復の応酬に一層拍車がかかることが懸念されています。

イラクの首都バグダッドにあるイスラム教シーア派のモスクで、１８日、男２人が入り口にいた警備員を銃で殺害し、モスクの中に押し入ったあと、体に巻き付けていた爆発物を爆発させました。
地元の警察によりますと、事件が起きたときは、ちょうど礼拝の時間で、大勢の市民がモスクに集まっていたということで、これまでに３１人が死亡、５０人以上がけがをしました。
イラクでは、シーア派の住民やシーア派を中心としたマリキ政権を標的にしたとみられるテロが相次ぐ一方、これに報復する形で、スンニ派のモスクなどを標的にしたテロも起きていて、宗派間の報復の応酬に一層、拍車がかかることが懸念されています。
マリキ政権は、治安の悪化がようやく回復し始めたイラク経済にも深刻な影響を与えかねないとして、治安対策の強化に乗り出していますが、先月、テロなどで死亡した人は、１０００人を超えて、この５年間で最悪となり、治安回復の見通しは、全く立っていません。

シリア大統領 武器供与の国々けん制　NHKニュース

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シリア大統領 武器供与の国々けん制
6月18日 6時31分

内戦が続くシリアのアサド大統領は、ドイツの新聞とのインタビューで、ヨーロッパ各国が反政府勢力への武器供与に踏み切れば、その武器を手にしたテロリストがヨーロッパに流入することになると述べ、武器供与に積極的な国々を強くけん制しました。

内戦が続くシリアを巡っては、アサド政権が化学兵器を使用したとして、アメリカが反政府勢力に軍事的支援を行う方針を明らかにしたほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は今月１日に武器の禁輸措置を解除し、なかでもイギリスは反政府勢力への武器供与に積極的な姿勢を示しています。
こうしたなか、アサド大統領はドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」とのインタビューに応じ、１７日、電子版に掲載されました。
この中でアサド大統領は「特にイギリスとフランスがシリアに対して敵意のある姿勢を見せている」として、名指しで両国を批判したうえで、「武器供与に踏み切れば、シリア国内はさらに破壊され、武器はテロリストの手に渡ることになる」と主張しました。
そのうえで、「武器の供与によってヨーロッパの裏庭にテロリストが流入し、ヨーロッパの各国は高い代償を支払うことになる」と述べ、武器供与に積極的な国々を強くけん制しました。

安倍氏は「政治家失格」＝菅元首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

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安倍氏は「政治家失格」＝菅元首相
時事通信 6月18日(火)19時59分配信

民主党の菅直人元首相は18日、自身のブログで、安倍晋三首相がインターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて民主党の細野豪志幹事長や元外交官らを批判していることに絡み、「言いたいことだけネット上で反論するのは政治家として失格だ」などと首相の姿勢を非難した。
一方、細野氏は衆院議員会館で記者団に対し、ネット上での首相との応酬に関し「ソーシャルメディアを通じたやりとりはこれからも積極的にやっていきたいが、やはり本筋は国会だ。首相にきちっと国会に出て答弁してもらいたい」と強調、国会論戦に応じるよう求めた。　

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最終更新:6月18日(火)23時52分

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