2013-07-01
NBA、いい試合でした。
【ニュース記事一覧】
ＮＢＡファイナル ヒートが２連覇 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015474061000.html
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ＮＢＡファイナル ヒートが２連覇
6月21日 14時44分
アメリカのプロバスケットボール、ＮＢＡの今シーズンのチャンピオンを決めるファイナルは、２０日、フロリダ州で最終の第７戦が行われ、ヒートが９５対８８でスパーズに勝って、２シーズン連続３回目の優勝を果たしました。
ファイナルは、これまで第５戦で３勝目をあげて、あと１勝としたスパーズに対し、ヒートも粘って第６戦に勝ち、３勝３敗となって決着は、最終の第７戦に持ち込まれました。
２０日行われた最終戦は序盤から接戦となり、前半は、ヒートがスリーポイントシュートを効果的に決めるなど、４６対４４と僅かにリードして折り返しました。
後半も互いに逆転を繰り返す激しい展開となりましたが、ヒートは、エースのレブロン・ジェームズ選手の活躍などで最終第４クオーターで突き放し、９５対８８で勝ちました。
ヒートは、対戦成績を４勝３敗として２シーズン連続３回目の優勝です。
ファイナルの最優秀選手には両チーム最多の３７得点をあげたレブロン・ジェームズ選手が昨シーズンに続いて選ばれました。
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もんじゅ 新たに約２３００件点検漏れ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015484251000.html
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もんじゅ 新たに約２３００件点検漏れ
6月21日 21時51分
およそ１万件の点検漏れなどで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令を受けた、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに、およそ２３００件の点検漏れなどが見つかったことが分かりました。
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかり、先月３０日に国の原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。
原子力機構は、今月３日から行われていた原子力規制庁による保安検査に合わせて、これまで調べていなかった部署についても点検漏れがないか調べました。
その結果、冷却用のナトリウムが付着した機器を洗浄する設備などで、合わせておよそ２３００件の点検漏れなどが見つかったということです。
また、これまで点検済みとしていた機器の中にも、点検が済んでいないものが２１００件見つかり、中には制御棒の動きを確認する装置など安全上重要な機器が含まれているということです。
国の原子力規制庁は、これらの一部が保安規定違反に当たるとみて、詳しい調査を進めることにしています。
「もんじゅ」の弟子丸剛英所長代理は、「未点検の機器が増えたことで、さらに信頼を落とすような事態になり大変申し訳ない」と話しています。
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福島第一原発 塩分除去装置から汚染水漏れ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015466021000.html
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福島第一原発 塩分除去装置から汚染水漏れ
6月21日 10時39分
東京電力福島第一原子力発電所で、２１日未明、原子炉の冷却に使う水の塩分を取り除く装置から、放射性物質を含む汚染水が施設内に漏れるトラブルがあり、東京電力で装置を止めて原因を調べています。
東京電力によりますと、２１日午前３時ごろ、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却に使う水の塩分を取り除く装置で、水が漏れているのを作業員が見つけました。
漏れた水は２５０リットル程度とみられ、別の処理設備で放射性セシウムを取り除いたあとの放射性ストロンチウムなどが含まれているということです。
装置の運転を停止したところ水漏れは止まり、東京電力は、汚染水は装置がある建物に設置されたせきの中にとどまっていて、外部への流出はないとしています。
また、原子炉の冷却に使う水はすでに処理したものをタンクにためていて、装置の停止に伴う原子炉への注水の影響はないということです。
塩分を取り除く装置では、これまでも汚染水が漏れるトラブルが相次いでおり、東京電力は、汚染水の回収を急ぐとともに原因を調べています。
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素粒子実験事故 第三者委が初会合 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015489221000.html
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素粒子実験事故 第三者委が初会合
6月21日 21時0分
茨城県にある素粒子実験施設で研究者など３４人が被ばくし、放射性物質が外部に漏れた事故で、原因の究明や再発の防止に取り組む第三者委員会の初会合が開かれ、委員長は「再発防止策を住民が納得しなければ運転を再開させてはならない」と話しました。
茨城県東海村にある素粒子実験施設で先月２３日、実験中に装置が誤作動し、放出された放射性物質を取り込んだ研究者など３４人が被ばくしたほか、換気用のファンを回したため、放射性物質が外部に漏れました。
施設を共同で管理する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は、大学教授や東海村の幹部職員など外部の専門家による第三者委員会を設置し２１日、初会合が東海村で開かれました。会合には委員４人が出席し、施設側が事故の状況を説明したあと、委員たちが事故があった施設を現場で確認しました。
委員長を務める仁科記念財団の矢野安重常務理事は、「放射性物質が漏れた原因は、安全管理の判断の甘さにある。再発防止策を住民が納得しなければ運転を再開させてはならない」と話していました。今回の事故を巡っては、事故があった施設とは別の施設に使われる加速器の運転を、事故後１日半余り止めていなかったことが新たに分かり、第三者委員会は、これついても調べる方針です。
第三者委員会は今後、作業部会を通じて原因の究明や再発防止策を検討する方針で、来月中には一定の見解をまとめたいとしています。
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男児虐待死 男に懲役１１年 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015484801000.html
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男児虐待死 男に懲役１１年
6月21日 19時43分
去年７月、埼玉県朝霞市で当時５歳だった同居していた女の長男に虐待を加え死亡させたとして、傷害致死の罪に問われている男の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は懲役１１年の判決を言い渡しました。
朝霞市の無職、佐久川光弘被告（２４）は去年６月から７月にかけて同居していた草川彩夏被告（２３）の長男で当時５歳だった明日ちゃんの頭や足を金属の棒で殴ったほか、あごの骨を折るなどの大けがを負わせて死亡させたとして、草川被告とともに傷害致死の罪に問われていました。
２１日の判決でさいたま地方裁判所の井口修裁判長は「被告は『しつけ』と称して１か月にわたって被害者に暴行を繰り返し、病院にも連れて行かなかった。５歳の子どもにとってあまりにむごい仕打ちで、『しつけ』として許されるものではなく、その責任は重い」と指摘しました。
一方で、「被告は被害者をかわいがっていた側面もあり、反省の態度も示している」として、検察の懲役１３年の求刑に対し、１１年の判決を言い渡しました。
明日ちゃんの母親の草川被告の裁判員裁判も、今後、さいたま地方裁判所で開かれることになっています。
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中傷で復興庁元幹部を停職処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015469881000.html
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中傷で復興庁元幹部を停職処分
6月21日 12時17分
復興庁は２１日、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、被ばく対策に取り組む市民団体などを中傷する書き込みをしていた元幹部職員を、停職３０日の懲戒処分にしました。
この問題は、復興庁で被災者支援を担当していた水野靖久元参事官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で、被ばく対策に取り組む市民団体などを中傷する書き込みをしていたものです。
復興庁によりますと、勤務時間内の書き込みが２３件あったほか、政府の信頼を傷つけるような不適切な書き込みが６件あり、こうした行為は国家公務員法が定める信用失墜行為に当たるなどとして、停職３０日の懲戒処分とし、復興庁から総務省に異動になりました。
この職員は事実関係を認め、「軽率な行為だった」と話しているということです。
また、復興庁の中島正弘事務次官ら２人は戒告処分、根本復興大臣は大臣給与を１か月自主返納することになりました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「本当に遺憾だ。真心を原点に、被災者に寄り添って、全職員一丸となって復興を加速化させ、被災地の皆さんとの絆を取り戻すことが使命だ」と述べました。
根本復興相 職員に訓示
懲戒処分を受けて、根本復興大臣は復興庁の職員を集め「真心を原点に被災した人たちに寄り添い、職員一丸となって、失われた信頼の絆をとり戻したい。
私も先頭に立って取り組む」と訓示しました。
今回の問題を受けて、復興庁は職員に対し、個人や団体の中傷につながる情報発信は行わないこと、勤務時間中に公務外の情報を発信することは短時間であってもしないことなど、インターネットによる情報発信の規程を新たに策定し、周知徹底を図ることにしています。
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消費者庁 初の「消費者白書」 NHKニュース
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消費者庁 初の「消費者白書」
6月21日 11時36分
消費者庁は、発足以来初めての「消費者白書」をまとめ、架空の投資話で財産を奪われるトラブルなど高齢者からの相談が増え、昨年度は２０万件余りに上っているとして、注意喚起の徹底が重要だと指摘しています。
２１日に閣議決定された初めての「消費者白書」では、高齢者の消費者トラブルの実態を特集しています。
この中では、全国の窓口への相談件数が平成１６年度の１９２万件をピークに年々減少し、昨年度およそ８４万件になった一方で、６５歳以上の高齢者の相談件数は平成２０年度以降増加し、昨年度は２０万件余りに上るとしています。
高齢者の相談で最も多いのは金融の投資商品を巡るトラブルで、４万件を超えています。
具体的には「必ずもうかる」という業者の話を信じて投資をすると、やがて業者と連絡が取れなくなるといったもので、こうした被害を救済すると持ちかけて、さらに金銭を支払わせる「二次被害」も目立つとしています。
また「病院への投資」や「被災地の復興支援」など、社会貢献の意識を利用して勧誘する手口も出てきています。
白書では、増え続けるトラブルから高齢者を守るために、悪質業者を取り締まるとともに、高齢者自身と見守っている周囲の人たちへの注意喚起の徹底が重要だと指摘しています。
高齢者の財産被害防止策を検討
２１日、閣議決定された初めての「消費者白書」について、森消費者担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「高齢者の財産被害は件数とともに金額が非常に大きいのが深刻だ。高齢者に対する啓発とともに、関わりのある身近な人や施設などに範囲を広げて意見交換をすることで、被害の防止につながる政策を検討していきたい」と述べ、関係者が連携して取り組むことが重要だという考えを示しました。
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道州制導入基本法案 共同提出 NHKニュース
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道州制導入基本法案 共同提出
6月21日 21時31分
日本維新の会とみんなの党は、１０年以内を目標に都道府県を廃止して「道」や「州」を設置するなどとした道州制を導入するための基本法案を共同で衆議院に提出しました。
道州制の導入を巡っては、自民・公明両党がことし４月に、都道府県を全国で１０程度の「道」や「州」に再編成するなどとした基本法案の骨子をまとめ、日本維新の会やみんなの党に対して今の国会での共同提出に向けた協議を呼びかけていました。
しかし、自民党内で早期の法案提出に慎重な意見が相次いだことなどから実質的な協議は行われず、日本維新の会とみんなの党は２１日、独自の基本法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、１０年以内を目標に都道府県を廃止して「道」や「州」を設置するとしているほか、自民・公明両党がまとめた基本法案の骨子には盛り込まれていなかった「道」や「州」の自主的な財政運営の実現や、国の出先機関の廃止や統廃合なども盛り込まれています。
日本維新の会とみんなの党は、改めて自民・公明両党に協議を呼びかけ、秋の臨時国会で基本法案を成立させたいとしています。
また、両党は、内閣人事局を設置して幹部職員の人事を一元的に行うとする国家公務員法の改正案を参議院に提出したほか、みんなの党は単独で国家公務員の総人件費を２割削減するための法案を参議院に提出しました。
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「対話と圧力」拉致解決に全力 NHKニュース
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「対話と圧力」拉致解決に全力
6月21日 16時35分
政府は、２１日の閣議で、北朝鮮による拉致問題への取り組みに関する報告書を決定し、政府として、北朝鮮に対し「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の解決に向けて全力を挙げる姿勢を強調しています。
報告書では、拉致問題への取り組みとして、ことし１月、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する新たな「拉致問題対策本部」を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備したとしています。
また、去年１２月に国連総会で、北朝鮮に対して自由と人権の尊重を求める決議が全会一致で採択されたことや、ことし５月に、政府の主催で、アメリカのワシントンとニューヨークで、拉致問題のシンポジウムが開かれたことなどが紹介されています。
そして「政府は、北朝鮮に対する『対話と圧力』の方針を貫き、全ての拉致被害者の帰国、真相の究明、拉致実行者の引き渡しに向けて、引き続き全力を尽くす」として、拉致問題の解決に全力を挙げる姿勢を強調しています。
古屋拉致問題担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府を挙げて、オールジャパンで拉致問題に取り組むというのが我々の基本的なスタンスだ。拉致被害者全員を１日でも早く取り戻すため、あらゆる手段を講じたい」と述べました。
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ストーカー規制改正案など可決 NHKニュース
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ストーカー規制改正案など可決
6月21日 13時7分
ストーカー行為の規制を強化する法律の改正案と、配偶者などからの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスへの対策を強化する法律の改正案が、２１日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られました。
このうち、ストーカー規制法の改正案は、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送る行為をつきまといなどの違反行為に追加するほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や、ストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察署も警告を出せるようにするものです。
今回の改正案は、去年、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、事件前、被害者の女性に１０００通を超えるメールが送りつけられましたが、今の法律では警察が警告を出せなかったことなどを踏まえたものです。
また、ドメスティック・バイオレンス防止法の改正案は、配偶者だけでなく、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とし、加害者が被害者に近づくことなどを裁判所が禁止できるようにするものです。
２つの法案は委員長提案の形で国会に提出され、２１日の参議院本会議で全会一致で可決されて、衆議院に送られました。
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いじめ防止対策推進法が成立 NHKニュース
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いじめ防止対策推進法が成立
6月21日 11時54分
全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、児童・生徒がけがをするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけた「いじめ防止対策推進法」が、２１日の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律は、おととし、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺するなど全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、与野党６党が共同で提出したもので、２１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
法律は、いじめについて「心理的または物理的な影響を与える行為によって、心身の苦痛を感じているもの」と定義したうえで、インターネットの悪質な書き込みを含めいじめの禁止を明記しています。
そのうえで、いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながらいじめを受けた児童・生徒を継続的に支援することや、いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせることを盛り込んでいます。
さらに、児童・生徒がけがをしたり長期間欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。
いじめ防止法成立で大津の生徒の父親会見
２１日の参議院本会議で「いじめ防止対策推進法」が成立したことを受けて、大津市で、いじめを受け、自殺した男子生徒の父親が記者会見し「いじめで命を落とす子どもが１人もいなくなるよう、徹底してこの法律を生かして欲しい」と訴えました。
この中で、父親は「法律ができたからといって、すぐにいじめが解決されるわけではなく、法律をもとに、教育委員会や学校の教員が現場で効果的な対策を行うことが必要だ。教員がいじめを発見しなければ法律の効果は発揮されない。アンテナを張り巡らせるとともに情報を保護者にも提供する体制を取ってもらいたい」と述べました。
そのうえで、父親は、今回成立した法律について、「息子が、いま生きている子どもたちを助けるために、命がけでつくった法律だと思っている」と涙ながらに語り、「現場では、いまだにいじめが起き、命を絶つ子どもやかけがえのない子どもを亡くし、学校や教育委員会の不誠実な対応に苦しんでいる遺族がいる。きょうを境にいじめで命を落とす子どもが１人もいなくなるよう、徹底してこの法律を生かして欲しい」と訴えました。
大津市長「非常に心強い」
２１日の参議院本会議で「いじめ防止対策推進法」が成立したことについて、大津市の越直美市長は記者団に対し、「国を挙げていじめをなくしていこうということは大変意義があることだ。いじめ対策を進める大津市としても非常に心強い」と述べました。
そのうえで、越市長は、法律の内容を巡り、今月１８日、いじめなどの問題の調査は、学校ではなく外部の専門家による第三者機関が行うよう義務づけるべきだとする意見書を自民党、民主党、公明党の３党の議員に送ったことに触れ、「調査の公平性や中立性を担保すべきだという趣旨を、付帯決議の中でくみ取ってもらえた」などと評価しました。
また、大津市は国に先駆けていじめを防ぐための条例を制定していることから、越市長は「今回の法案と大津市の条例を比較しても、大津市は先駆けて対策を行っていると感じた。過去の反省を踏まえ、これからも全力でいじめ対策を行っていきたい」と述べました。
一方、大津市教育委員会の富田眞教育長は「大変ありがたいことだし心強い。重大事案が発生したとき、どのような処置をとるべきかプロセスが定義されたことで、誤ることなく正しい道を踏める」などと話しました。
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食品表示を一元化 新法成立 NHKニュース
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食品表示を一元化 新法成立
6月21日 11時36分
賞味期限や栄養成分などの食品の表示は、これまで３つの法律によって定められていましたが、これらを１つの法律にまとめた食品表示法が２１日の参議院本会議で可決・成立しました。
食品の賞味期限や保存方法、栄養成分などといった表示は、これまで、食品衛生法とＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律でバラバラに定められていたため、消費者と食品事業者の双方から「分かりにくい」という指摘が寄せられていました。
こうしたなか、２１日、新たに成立した食品表示法は、こうした食品に関する表示を一元的に定めています。
また、これまで事業者の判断に任されていた、たんぱく質や炭水化物などといった栄養成分の表示も食品によって義務化することができるようになり、消費者庁は、今後、どの食品を対象にするか、議論を進めることにしています。
森消費者担当大臣は「長い間の課題だったがようやく、一歩進むことができる。
今後は、消費者団体など関係者の意見をしっかりと取り入れ、できるだけ早く、取り組みを進めたい」と話していました。
２１日成立した食品表示法は、今後２年以内に施行されます。
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中国と北朝鮮「関係国間の対話有益」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015489961000.html
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中国と北朝鮮「関係国間の対話有益」
6月21日 21時31分
北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官は２１日、北京で中国の要人と相次いで会談し、関係国間の対話は有益だという考えで一致するとともに、４年半にわたって中断したままの６か国協議を含む、いかなる形の会談にも参加する用意があるという立場を重ねて強調しました。
中国を訪問している北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官は２１日、北京市内のレストランで中国の王毅外相と会談しました。
中国外務省の発表によりますと、会談では、朝鮮半島情勢と合わせて４年半にわたって中断したままの６か国協議の再開を巡って突っ込んだ意見を交わすとともに、関係国間の対話は有益だという考えで一致しました。
また、キム第１外務次官は、中国の指導部が執務などを行う北京中心部の「中南海」と呼ばれる場所を訪れて、中国政府で外交政策を統括する楊潔チ国務委員とも会談しました。
この中で、楊国務委員が「各国が積極的に対話し、一日も早く６か国協議が再開できるよう希望する」と述べたのに対し、キム第１外務次官は「わが国は朝鮮半島情勢の緊張緩和を望んでおり、対話を通じて問題を解決する」として、６か国協議を含む、いかなる形の会談にも参加する用意があるという立場を重ねて強調しました。
キム第１外務次官は２２日、５日間にわたる日程を終えて帰国する見通しです。
（「チ」は竹かんむりに褫のつくり）。
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ブラジル デモ対策に特殊部隊を派遣 NHKニュース
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ブラジル デモ対策に特殊部隊を派遣
6月21日 21時51分
ブラジルで、来年のサッカーワールドカップのスタジアムの建設などに巨額の予算を投じることへの抗議デモが拡大するなか、政府は、コンフェデレーションズカップが開かれる都市に警察の特殊部隊を派遣するなどデモの沈静化に全力を挙げる考えですが、混乱が収まる兆しは見えていません。
サッカーのコンフェデレーションズカップが開かれているブラジルでは、来年のワールドカップに向けたスタジアムの建設などより、福祉や教育のために予算を投じるべきだとして、今月上旬から政府に対する抗議デモが続いています。デモは拡大を続け、地元のメディアは、２０日には１００以上の都市でデモが行われ、これまでで最も多い１００万人以上が参加したと伝えています。
事態を受けてブラジル政府は、２２日にコンフェデレーションズカップの日本対メキシコ戦が行われる南東部のベロオリゾンテやリオデジャネイロなど５つの都市に、警察の特殊部隊を派遣するなど、デモの沈静化に全力を挙げる考えです。
しかしリオデジャネイロでは、暴徒化した一部のデモの参加者が、建物のガラスをたたき割ったり車に火を放ったりして鎮圧を図る警察の部隊と衝突するなど、混乱が収まる兆しは見えていません。
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ユダヤ聖地でアラビア語を叫び射殺 NHKニュース
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ユダヤ聖地でアラビア語を叫び射殺
6月21日 21時51分
イスラエルとパレスチナの対立が続くなか、エルサレムにあるユダヤ教の聖地で、アラビア語を叫んだ男性が、パレスチナの武装組織のメンバーと勘違いされ、ユダヤ人の警備員に射殺される事件があり、対立の深刻さを改めて浮き彫りにしています。
中東のエルサレムにあるユダヤ教の聖地＝「嘆きの壁」の近くで２１日、アラビア語で「神は偉大なり」と叫んだ男性が、ユダヤ人の警備員に拳銃で射殺されました。警察によりますと、警備員は男性がアラビア語で叫んだためパレスチナの武装組織のメンバーだと思い、複数回にわたって発砲したということです。
射殺された男性はパレスチナ人ではなく、４０代のユダヤ人だったということで、警備員の勘違いだとみられるということです。
男性がなぜアラビア語を叫んだのかなど詳しいことは分かっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。
事件が起きたエルサレムの旧市街は、ユダヤ教やキリスト教、それにイスラム教の聖地が集中し、イスラエルとパレスチナの対立が長年続くなかでも特に衝突の火種となりやすい場所です。
それだけに、今回の事件は両者の緊張関係を改めて浮き彫りにしています。
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シンガポール 大気汚染最悪に NHKニュース
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シンガポール 大気汚染最悪に
6月21日 18時9分
シンガポールでは、隣国インドネシアの焼き畑農業の煙が流れ込んで、大気汚染が深刻な状況となっていて、大気中の汚染物質の濃度が、観測史上初めて、最悪の水準に達しました。
シンガポールとマレーシア西部では、マラッカ海峡を挟んで対岸にある、インドネシアのスマトラ島で行われている焼き畑農業と、それに伴う森林火災の煙が季節風に乗って流れ込み、大気汚染が深刻化しています。
２１日午前には、政府が定める大気中の汚染物質の濃度を示す指標が、５段階のうち最も深刻な「非常に危険」という水準に、観測史上初めて達しました。
シンガポール政府は、この水準のもとでは、子どもや高齢者、それに呼吸器系などの病気を持つ人は、窓を閉じて屋内にとどまり、可能な限り運動を避ける必要があるほか、一般の人も屋外での活動を控える必要があるとしています。
シンガポールの高層ビル街は、視界が悪くなり、焦げ臭いにおいが立ちこめていて、プロサッカーリーグなど屋外でのスポーツの催しが中止になったほか、現地の日本人学校も休校になるなど影響が広がっています。
日本大使館は、在留邦人に対して、シンガポール政府の発表に注意し屋外の活動を控えるよう呼びかけています。
街頭では、マスクを着けている人の姿が目立ち、会社の経営者の男性は、「こんなひどい大気汚染は初めてで、目や喉に痛みを感じます。従業員にはきょう休暇を取らせました」と話していました。
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最終更新：2013年07月01日 23:26
