日記／2013年06月25日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年06月25日（TUE）／今日のまとめ

2013-07-01

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「画面を見ると仁奈がいる」モバマス重課金プレイヤーへのインタビューを収録した書籍が発売 | ニコニコニュース
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【ニュース記事一覧】

取材で不正アクセス容疑 書類送検　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015568811000.html

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取材で不正アクセス容疑 書類送検
6月25日 16時6分

パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、警視庁は朝日新聞社と共同通信社の記者、合わせて５人を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人の合わせて５人です。
パソコンの遠隔操作事件では、真犯人を名乗る人物から弁護士などに犯行声明のメールが送られましたが、警視庁によりますと、記者らは去年１０月から１１月にかけてこのメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、記者らがメールに書かれていた別のサーバーのパスワードを犯行声明のサーバーに入力したところ、パスワードが同じだったため送受信の記録などが閲覧できたということです。
これについて朝日新聞社は、「メールの送信者が、誰に対してもアクセスすることを承諾していたのは明らかで不正アクセスには該当しない。正当な取材の一環で法律上も報道倫理上も問題ないと考えている」とコメントしています。また、共同通信社は、「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だった」としています。

大阪 刑法犯の認知件数を過少報告　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015580421000.html

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大阪 刑法犯の認知件数を過少報告
6月25日 21時47分

大阪の堺警察署で統計事務を担当していた警察官が、去年までの５年間に、警察署の管内で起きた窃盗事件などの認知件数を６５００件余り少なく計上していたことが分かりました。

大阪府警察本部によりますと、堺警察署で統計事務を担当していた５０代の巡査長は、去年までの５年間に警察署の管内で起きた自転車の盗難や車上狙いなど６５８５件の刑法犯について認知件数として計上していなかったということです。
巡査長は、被害届を受理したあとに盗まれた自転車が見つかったケースや、ひったくりの未遂などについて、データを府警本部や警察庁に報告していなかったということです。
ひったくりや車上狙いなどの発生件数が全国最多となっている大阪では、犯罪抑止が課題となっていて、巡査長は「病気がちで当直勤務が出来ず同僚に負い目を感じていた。犯罪の抑止に貢献したいという思いがあった」と話しているということです。
大阪府警は巡査長の処分を検討しています。
大阪府警の大村喜一刑事総務課長は「警察統計の信頼性を裏切る行為で誠に遺憾だ。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい」というコメントを出しました。

虚偽調書問題で巡査長が証言　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015581111000.html

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虚偽調書問題で巡査長が証言
6月25日 22時18分

大阪府警察本部の巡査長らが、うその調書の内容に沿って、裁判で事実と異なる証言をしていた問題で、巡査長は、２５日開かれた裁判で「うそのストーリーの調書を見せられ『警察本部や署の幹部と協議した結果、これでいく』と言われた」と述べました。

去年１２月、大阪・堺警察署で、勾留されていた男が署の保護室に収容された際、巡査長の顔を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。
保護室への収容は巡査長が独断で決めていましたが、上司の警部補は、別の警察官の指示だったとするうその調書を作らせ、さらに、巡査長と同僚は、うそが発覚したあとに警部補の関与を隠して作られた２つ目のうその調書の内容に沿って、裁判で事実と異なる証言をしたことが明らかになっていました。
２５日、大阪地方裁判所堺支部で開かれた裁判では、巡査長が証人として法廷で証言しました。
巡査長は、１つ目のうその調書について「警部補から『こんなのでは全員処分をくらう』と言われ、何度か逆らったが、『これでええんや』と押し切られた」と述べました。
さらに、２つ目のうその調書については、「うそのストーリーの調書を見せられ、『警察本部や署の幹部と協議した結果、これでいく』と言われた」と述べました。
そのうえで、「同僚や上司に大変な迷惑をかけてしまい申し訳ない」と謝罪の言葉を述べました。

覚醒剤 大がかりな密売組織か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015575001000.html

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覚醒剤 大がかりな密売組織か
6月25日 18時35分

覚醒剤を鉄鉱石のように見せかけた塊の中に隠して神戸港に密輸したとして、メキシコ人と日本人の男３人が警察に逮捕され、およそ２００キロ、末端の密売価格にして１００億円以上の覚醒剤が押収されました。
３人は、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、サンチェス・コルデーロ・フロレンティーノ容疑者（３６）らメキシコ人２人と、神戸市の海運会社社員、谷水豪容疑者（２７）です。
警察の調べによりますと、３人は鉄鉱石とともに船に積み込んだ覚醒剤を先月、メキシコから神戸港に密輸したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。
税関の検査で不審な点が見つかり、警察が神戸市西区の空き地に運ばれた鉄鉱石のような塊を調べたところ、中からおよそ２００キロ、末端の密売価格にして１００億円以上の覚醒剤を発見して押収し、空き地に出入りするなどしていた３人を逮捕しました。
覚醒剤は、およそ１キロごとにまとめられて、積み荷の鉄鉱石を装うように石材を溶かして固めたとみられる合わせて１８２個の塊の中に隠され、いずれも型枠で加工したように同じ形をしているということです。
調べに対して３人は、容疑を否認しているということです。
警察は、覚醒剤の加工手段を持つ大がかりな密売組織が背後にあるとみて調べています。

洋上風力発電実験の風車が完成　NHKニュース

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洋上風力発電実験の風車が完成
6月25日 15時16分

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに関心が高まっている再生可能エネルギーで、洋上での風力発電の実証実験に使われる国内最大規模の風車が完成し、２５日、報道陣に公開されました。

千葉県市原市で公開された風車は、高さ１２２メートル、直径が８０メートルで、出力は２０００キロワットと、国内では最大規模だということです。
洋上での風力発電は、陸上に比べて遮るものがないため安定した発電が見込めることなどから、国内での普及が期待されています。
今回の実証実験は、経済産業省の委託を受けて福島県のおよそ２０キロ沖合で行われるもので、ヨーロッパで洋上風力発電事業を手がける大手商社「丸紅」など１０の企業と東京大学が参加します。
この風車は、チェーンで海底につなぎ、海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるもので水深の深い海域が多く、海底に基礎を固定することが難しい日本に適しているとされています。
実験は、ことし１０月から始まる予定で、安全に発電できるかや、周辺の漁業への影響などを検証することにしています。
丸紅の福田知史国内電力プロジェクト部長は、「海に囲まれた日本にとって、風力は無限の資源だ。再生可能エネルギーの普及に向けて、洋上での風力発電の役割は大きいと思うので、検証結果を踏まえて、事業化につなげていきたい」と話しています。

「サザエさん一家」に課税 対応は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015572531000.html

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「サザエさん一家」に課税 対応は
6月25日 18時21分

東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を求めていくことになりました。

銅像を設置したのは東京・世田谷区桜新町の「桜新町商店街振興組合」で、「サザエさん」の原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいたことから、地域の活性化に役立てようと、去年、都や区の補助を得ておよそ４２００万円をかけて商店街の歩道にサザエさん一家の銅像１２体を設置しました。
ところが今月上旬、これらの銅像が「事業の宣伝目的」に当たり、店舗の看板などと同じだとして、１年分の固定資産税およそ５９万円を求める納税通知書が都から届きました。
振興組合によりますと、銅像の耐用年数とされる４５年間で、納付額は合わせて９８０万円に上るとみられ、振興組合は四半期分およそ１５万円を納めたうえで、減免を求めていくことになりました。
こうした銅像は自治体が所有していると地方税法に基づき非課税となりますが、桜新町の場合は振興組合が所有しているため課税の対象になったとみられています。
桜新町商店街振興組合の坂口賢一理事長は、「全く想定していなかったので驚いています。収益のためではなく地域興しのために設置したという実情を分かってほしい」と話していました。
桜新町を管轄する都の世田谷都税事務所は「個別のケースは答えられないが、企業などが所有する銅像なども償却資産として課税している」と話しています。

銅像 自治体所有なら非課税

漫画やアニメのキャラクターの像は、地域興しの一環として全国の商店街などに設置されていますが、自治体が所有している場合は、地方税法に基づき税金はかかりません。
東京では、葛飾区に、亀有が舞台の人気マンガ、「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公、「両さん」こと両津勘吉の像があります。
７年前、地元の商店街が区と協力して作りましたが、所有者は葛飾区です。
同じ葛飾区にはサッカーマンガ、「キャプテン翼」の主人公、大空翼の像もあり、こちらは、ことし区が設置しました。
いずれも区の所有で税金はかかっていません。
このほかにも上野公園の西郷隆盛像や、渋谷駅前のハチ公像、東京以外では鳥取県境港市のゲゲゲの鬼太郎などの像も自治体の所有で非課税です。
一方、自治体以外の所有でも、公共性が高い場合や、美術品と認められた場合などは課税の対象にならないということです。
「桜新町商店街振興組合」によりますと、サザエさんの銅像は、振興組合と世田谷区との協定で組合が所有し維持管理することにしたため店舗の看板などと同じ固定資産税の償却資産に当たるとみなされたということです。
都と交渉を行っている税理士の岡田俊明さんは「ほかの地域の像と同じ目的なのにサザエさん像だけ課税されるのは不公平だ。原画を基に作られているので美術品としても価値がある」と話しています。

地元「できれば非課税に」

桜新町商店街にある電気店の６０歳の女性は「利益を上げるために設置したわけではないので、できれば非課税にしてほしい。銅像で地域が明るくなればいいと思っていたが、お金の話で問題になり残念です」と話していました。
銅像の写真を撮っていた２０代の女性は「税金がかかるのは意外でした。こうした銅像があると通りを歩くだけでも楽しくなるので、税金をかけなくてもいいのではないかと思います」話していました。
初めて桜新町商店街を訪れたという３６歳の男性は「銅像を見て『サザエさん』の街なんだと気付き、興味を持ちました。街のシンボルなので税金をかける必要はないと思います」と話していました。

東京の招致委「高い評価 弾みに」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015582661000.html

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東京の招致委「高い評価 弾みに」
6月25日 23時59分

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に立候補している３つの都市の調査結果を記した評価報告書を公表し、東京は「先進都市で開く安全な大会」という大会理念や安定した財政基盤について評価を受けました。
これを受けて、東京の招致委員会の竹田恒和理事長と東京都の猪瀬知事が都庁で記者会見し、竹田理事長は「非常に高く評価いただいて大変うれしい。ＩＯＣの評価委員会が来日した際に関係者と中身の濃い１週間を過ごせた成果が表れたと思った。今後の招致活動の弾みにしたい」と話しました。

そして、「開催都市の決定まで残り３か月を切って、今後、新しいことを持ち出すことはない。最高の大会が開催できるように、計画をブラッシュアップして、ＩＯＣ委員にも説明し続けていきたい」と述べました。
また、竹田理事長は会見のあと、報道陣の質問に答える形で、「宿泊代などいくつか細かい点を指摘されたが、大きな問題はないと思う。致命的な欠点がないということは、全体的なバランスに評価が得られたということだろう」と改めて話し、「最後の最後まで分からないので、油断することなく努力を重ねたい。ほかの都市については今後、丁寧に分析したい」と話していました。
また、東京都の猪瀬知事は会見で「率直な感想ですが、全般的に非常に高い評価が与えられており、非常にうれしい。これまでの努力が着実に実ってきている」と述べました。
そのうえで、「評価委員会の報告書で高い評価を得られたことは、今後の活動の大きな弾みになる。招致活動もいよいよ終盤戦なので、チーム日本が一つになって、最後の瞬間まで全力を尽くす」と述べ、開催都市が決まることし９月のＩＯＣ総会まで万全を期す考えを示しました。

ライバル都市もコメント

ＩＯＣの評価報告書の公表を受けて、東京の２つのライバル都市もそれぞれコメントを発表しました。
このうち、イスタンブール招致委員会のハッサン・アラット委員長は、「われわれは少なくとも、ほかの都市と対等の位置にいる。ＩＯＣから受けた評価を生かして、次のプレゼンテーションをよりよくしていきたい」とコメントしています。
また、マドリード招致委員会のアレハンドロ・ブランコ会長は、「報告書の内容にはとても満足している。開催都市決定の９月７日まで招致活動を続けるうえで、刺激になった」とコメントしました。

＜岩手県議＞小泉氏死亡、自殺か　病院非難でブログ炎上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

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＜岩手県議＞小泉氏死亡、自殺か　病院非難でブログ炎上
毎日新聞 6月25日(火)10時11分配信

２５日午前５時ごろ、岩手県一戸（いちのへ）町平糠の大志田ダムの湖岸で、近くに実家がある小泉光男・岩手県議（５６）＝盛岡市北山２＝がぐったりしているのを、偶然通りかかったいとこが発見、１１０番した。県警二戸署によると、既に死亡しており、自殺の可能性が高いとみている。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。

小泉県議は５日に更新したブログで、盛岡市の県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難が殺到してブログを閉鎖。１７日に記者会見し「公人の立場を忘れ、思慮に欠けた不適切な表現を公開した」と謝罪した。県議会と県には２１日までに苦情や議員辞職を求めるメールと電話が計７６２件寄せられた。

遺体が発見された２５日は６月定例県議会の開会日。小泉県議は前日の議会運営委員会にオブザーバーとして出席予定だったが、姿を見せなかった。県議会では一般質問をする予定だったが、炎上騒動を受け辞退していた。

後援会幹部は「先週末、小泉さんから『元気がなくなりました。何も食べられません』と電話があった。騒動を気にして思い悩んでいるようだった」と話した。２４日夜には、小泉県議の妻から「夫の携帯に電話してもつながらない」と相談があったという。

親族によると、小泉県議は発見された現場で、カバンを枕にしてあおむけに横たわっていた。近くには小泉県議の乗用車があった。

小泉県議は２０１１年９月に二戸選挙区から無所属で立候補し初当選。同期当選で、同じ無所属の清水恭一県議は「小泉さんはブログのことを随分悔やんでいた。これから行動で示して頑張ろうという話をしたのに」と話した。【安藤いく子、金寿英】

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＜高１に情報モラル教育＞日常生活でしないことはネットでもしない
最終更新:6月25日(火)13時5分

選挙制度見直しは参院選後に協議　NHKニュース

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選挙制度見直しは参院選後に協議
6月25日 17時21分

衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、今の国会で結論が得られないことが確実になったのを受けて、与野党の選挙制度改革の実務者が会談し、参議院選挙のあと速やかに各党間の協議を再開し、結論を得ることで合意しました。

衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡っては、各党間で考え方の隔たりが大きく、今の国会で結論を得るという去年１１月の自民・民主・公明の３党の合意は実現しないことが確実になっています。
これを受けて、与野党の選挙制度改革の実務者が２５日、国会内で会談し、国会の会期末を２６日に控えるなか、今後の対応について意見を交わしました。
その結果、会談では、「現行の小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題や、１票の投票価値の問題などの抜本的な見直しについて、参議院選挙のあと速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」という内容で合意し、文書にまとめました。合意文書には、民主党が定数削減について、「秋の臨時国会で結論を出すべきだ」と主張したことが、「ただし書き」という形で盛り込まれています。

参院議長不信任巡り与野党協議へ　NHKニュース

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参院議長不信任巡り与野党協議へ
6月25日 12時15分

国会は２６日の会期末を前に、平田参議院議長に対する不信任決議案の扱いを巡って、参議院予算委員会が２４日に続いて審議が行われず休憩となっており、午後、与野党が詰めの協議を行うことになっています。

参議院予算委員会は、民主党の石井委員長が職権で、２５日午前９時から経済政策などを巡り集中審議を行う日程を決めていましたが、安倍総理大臣をはじめ閣僚や与党側の委員は、平田参議院議長に対する不信任決議案が提出されていることを理由に、２４日に続いて委員会を欠席しました。
これについて委員会では、野党側の委員が意見を述べ、このうち民主党の小川元法務大臣は「安倍政権の最も重要な課題である経済の成長戦略が公表されたが質疑に応じず、説明もしない政府の姿勢は誠に遺憾だ。国会軽視、憲法違反の暴挙だ」などと政府・与党の対応を批判しました。
このあと石井委員長は、委員会を休憩にしました。
一方、参議院厚生労働委員会でも、民主党の武内委員長が出席を呼びかけましたが、田村厚生労働大臣ら厚生労働省と与党側は応じませんでした。
このため野党側のみで委員会を開き、予定された一般質疑の代わりに、野党側が与党側などの対応を批判する意見を表明しました。
こうしたなか参議院議院運営委員会は午後に理事会を開き、平田参議院議長に対する不信任決議案の取り扱いを巡って詰めの協議を行うことにしています。

平田参院議長の不信任案 ２６日採決へ　NHKニュース

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平田参院議長の不信任案 ２６日採決へ
6月25日 22時18分

参議院議院運営委員会の理事会は、与党側が提出した平田参議院議長に対する不信任決議案について、国会の会期末の２６日、参議院本会議で採決することを決め、電力システム改革に向けた電気事業法の改正案などの審議が、再開する見通しになりました。

国会は、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律が、２４日、衆議院で再可決されて成立しましたが、与党側は、参議院で法律の採決が行われなかったことを批判して、平田参議院議長に対する不信任決議案を提出しており、その影響で、参議院では、電力システム改革に向けた電気事業法の改正案などの審議が中断しています。
こうしたなか、参議院議院運営委員会の理事会で与野党が協議した結果、電気事業法の改正案などの審議が行われないまま国会が閉会するのは避けるべきだとして、国会の会期末の２６日午前、参議院本会議を開いて、平田議長に対する不信任決議案を採決することを決めました。
与党側と民主党は、議長の不信任決議案が採決されたあと、参議院の各委員会で電気事業法の改正案などが可決されれば、午後に参議院本会議を再開して採決を行いたいとしています。
一方、参議院予算委員会は、２５日も、安倍総理大臣と閣僚や与党側の委員が欠席したため、質疑は行われず、２６日は、集中審議は行われないことになりました。

野党３党 首相への問責決議案を提出　NHKニュース

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野党３党 首相への問責決議案を提出
6月25日 20時47分

２６日の国会の会期末を前に、生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が、参議院予算委員会を欠席したのは「憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、決議案の取り扱いなどを巡って協議が続く見通しです。

民主党など野党８党は、２５日幹事長・書記局長会談を開き、２６日会期末を迎える最終盤の国会対応を協議しました。
この中で、生活の党の鈴木幹事長は、安倍総理大臣と閣僚が、２４日に続いて参議院予算委員会の集中審議を欠席したことについて、「国会の要請にもかかわらず、予算委員会に出席しないのは憲法に違反する行為だ」などとして、安倍総理大臣に対する問責決議案を提出する意向を示しました。
これに対し、民主党の細野幹事長は、電力システム改革の手順が盛り込まれた電気事業法の改正案などの成立を優先させたいという考えを示しました。
生活の党などの３党は、２５日午後６時すぎ、平田参議院議長宛てに、問責決議案を共同で提出しました。
一方、これに先立って開かれた参議院議院運営委員会の理事会で、２６日午前、参議院本会議を開いて、与党側が提出している平田参議院議長に対する不信任決議案の採決を行うことを決めました。
国会は、安倍総理大臣に対する問責決議案と残る重要法案の取り扱いを巡って、大詰めの協議が続く見通しです。

民主が公約発表 「中間層を豊かに」　NHKニュース

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民主が公約発表 「中間層を豊かに」
6月25日 19時4分

民主党は、参議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「中間層を厚く、豊かにすることが日本の真の復活だ」として、中小企業を支援する税制改正を行うとともに、最低保障年金の創設など社会保障の抜本改革に引き続き取り組むとしています。

民主党は２５日、海江田代表が記者会見し、参議院選挙の公約＝マニフェストを発表しました。
それによりますと、経済分野では、安倍政権の経済政策には物価の上昇や国債の金利の乱高下などの強い副作用があると指摘し、「中間層を厚く、豊かにすることが、日本の真の復活だ」として、農林水産業や中小企業、環境分野などの産業を育成するとしています。
具体的には、「食料自給率５０％」を目指し、農業の戸別所得補償制度の法制化や新規就業者の増加に取り組むとともに、中小企業経営者が事業を承継する場合、相続税を軽減するなどの税制改正を行うとしています。
また、太陽光や地熱などの再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」などの電力システム改革を進めつつ、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるようあらゆる政策資源を投入するとしています。
社会保障分野では、非正規雇用が増加するなかで、「国民皆年金」を維持できるよう最低保障年金の創設や、医療崩壊を食い止めるため診療報酬を引き上げるなど、社会保障の抜本改革に引き続き取り組むなどとしています。
子育てや教育の分野では、妊婦検診の公的助成を含め出産に関係する費用を助成し、自己負担をほぼなくすとともに、所得制限のない高校授業料の無償化を継続することも盛り込んでいます。
また、憲法を巡っては、現行憲法の基本理念は堅持したうえで、未来志向の憲法を構想し、憲法改正を発議する要件を定めた９６条の先行改正には反対するとしています。
このほか、議員定数を衆議院は８０、参議院は４０程度削減するとともに、民主党政権が創設した地方自治体が使い道を決められる国からの「一括交付金」の復活や、政策に必要な経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」＝プライマリーバランスを２０２０年度に黒字化するための法律を制定するなど、政治や行財政の改革に取り組む姿勢を強調しています。
海江田代表は、「民主党は、安倍政権のような競争社会ではなく共生社会を目指し、暮らしを守ると訴えていく」と述べました。

維新の会 憲法改正要綱素案、判明　NHKニュース

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維新の会 憲法改正要綱素案、判明
6月25日 4時18分

日本維新の会が作成を進めている憲法改正の方向性をまとめた要綱の素案が明らかになり、国連の集団安全保障への自衛隊の参加や、首相公選制の導入などを明記することを打ち出しています。

日本維新の会は、参議院選挙に向けて、憲法の各章ごとに改正の方向性をまとめた要綱の作成を進めており、その素案が明らかになりました。
それによりますと、まず、憲法の「前文」について、今は他国に国の生存を委ねているとして、その趣旨を見直し、国家の自立を目指す内容に改正するとしています。また、「戦争の放棄」については、侵略戦争は認めないとしたうえで、自衛隊の存在や個別的・集団的自衛権を行使できることを明記し、国連の集団安全保障に自衛隊が参加できるよう条文を改めるとしています。
さらに、国会を一院制に再編成することや、首相公選制や道州制の導入を明記することを打ち出しています。
このほか、国会が憲法改正を発議する要件を「衆参両院のそれぞれ過半数の賛成」に緩和することも盛り込んでいます。
維新の会は、この素案を基に幹部らが詰めの議論をしたうえで、近く要綱を正式に決定する方針です。　

尖閣めぐり鳩山元首相が「失言」＝菅官房長官「許せない」 | ニコニコニュース

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尖閣めぐり鳩山元首相が「失言」＝菅官房長官「許せない」
時事通信社：記事一覧 2013年6月25日(火)16時57分配信

民主党を離党する意向を示している鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言したことが２５日、分かった。これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「断じて許すことはできない」と厳しく批判した。

鳩山氏はインタビューで「尖閣諸島に対し、『私の島だ』という気持ちは（日中）両方の国が持っていて当然だと思う」と述べた。「日本が窃取した一切の地域を中国に返還する」とした１９４３年のカイロ宣言に尖閣諸島が含まれるとの立場を中国が取っていることに関しても「そういう解釈は中国側から見れば十分に成り立つ」と理解を示した。

菅長官は会見で「絶句した。開いた口がふさがらない」とした上で、「これまでも無責任な発言によって政治の混乱を招いてきた。私人だが元首相にふさわしい発言をしてほしい」と鳩山氏に要求した。同テレビ局の狙いについては、中国側に有利な世論形成との見方を示した。　

安保理 「北朝鮮“違反”が続く」　NHKニュース

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安保理 「北朝鮮“違反”が続く」
6月25日 13時36分

国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁の実施状況に関する専門家パネルの年次報告書を公表し、北朝鮮が核やミサイルの開発に関する技術の調達や武器の輸出など、制裁決議に対する違反を続けていると厳しく指摘しました。

報告書によりますと、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射や核実験を強行しただけでなく、核やミサイル開発のための「さまざまな違反行為を続けている」としています。
その具体例として、おととし、ウクライナで北朝鮮の公用パスポートを持った２人の男がミサイル技術に関する機密情報を盗もうとした疑いで逮捕された事例などを挙げ、「北朝鮮は公用パスポートを悪用し、ミサイル開発の技術や部品の調達を行っている」と指摘しています。
また、去年、韓国南部のプサンの港で、弾道ミサイルの部品として使用が可能で北朝鮮製とみられる「黒鉛シリンダー」１０トンが中国の貨物船から押収された事例や、２００９年、タイ政府が、北朝鮮の航空機に積まれたイラン向けの貨物から３５トンに及ぶロケット砲などの武器を押収した事例などを挙げ、「北朝鮮は武器禁輸の違反も続けている」と指摘しています。
さらに、去年４月、北朝鮮が軍事パレードで公開した弾道ミサイルを搭載した発射台の車両について、中国の国有企業が北朝鮮に輸出した特殊車両と特徴が一致していると分析したうえで、「北朝鮮は木材運搬用として輸入した特殊車両をミサイル発射台に転用した」としています。
専門家パネルは、こうした違反行為に関わった北朝鮮の政府関係者や団体をさらに制裁対象に追加するよう勧告しています。

北朝鮮 核開発進める姿勢強調　NHKニュース

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北朝鮮 核開発進める姿勢強調
6月25日 23時5分

朝鮮戦争の勃発から６３年となる２５日、北朝鮮の国営メディアは、アメリカに対抗して核開発を進める姿勢を重ねて強調するとともに、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することが喫緊の課題だと主張しました。

北朝鮮の首都ピョンヤンでは、朝鮮戦争が勃発して２５日で６３年となるのに合わせて、当時北朝鮮領内に進軍してきたアメリカ軍の写真の展示会が開かれ、国営テレビは、展示会の様子とともに、「アメリカと勝負をつける」などと話す市民のインタビューを伝えました。
一方、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は社説で、「アメリカと南は、緊張緩和や対話のためのわれわれの積極的な努力に背を向け、『非核化』の名の下にわれわれを武装解除しようとしている」と米韓両国を非難しました。
そのうえで、アメリカに対抗して核開発を進める姿勢を重ねて強調するとともに、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することが喫緊の課題だと主張しました。
北朝鮮は、来月２日に東南アジアのブルネイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにパク・ウィチュン外相を出席させる見通しで、対話姿勢をアピールしつつ、アメリカに対し北朝鮮への強硬姿勢を改めるよう求めるものとみられます。

北朝鮮外相 国際会議に出席へ　NHKニュース

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北朝鮮外相 国際会議に出席へ
6月25日 22時5分

韓国政府は、来月、ブルネイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに北朝鮮からパク・ウィチュン外相が出席するという見方を示し、このところ対話に前向きな姿勢を示す北朝鮮が国際会議の場でどのような主張をするのか注目されます。

アジア・太平洋地域の安全保障について話し合うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、来月２日にブルネイで開かれ、東南アジア諸国連合に加え、日本、韓国、中国、アメリカ、北朝鮮などが参加することになっています。
これについて、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は２５日の記者会見で、「北の外相が代表として出席すると聞いている」と述べ、北朝鮮からはパク・ウィチュン外相が出席することが確実になったという見方を示しました。
北朝鮮は先週、中国との戦略対話で話し合いを通じて核問題を平和的に解決したいという考えを示すなど、このところ対話に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮が参加する数少ない国際会議の場で、どのような主張をするのか注目されます。
一方、チョ報道官は「今のところ北の外相と個別に会うことは検討していない」と述べ、南北の外相会談は予定していないことを明らかにしました。
ただ、ＡＲＦには、韓国のユン・ビョンセ外相のほか、日本の岸田外務大臣やアメリカのケリー国務長官も出席する予定で、北朝鮮と各国との間で接触があるのかどうかも注目されます。

米「香港政府決定に中国関与」　NHKニュース

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米「香港政府決定に中国関与」
6月25日 8時33分

アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、アメリカの引き渡し要請にもかかわらず香港を離れたことについて、ホワイトハウスの報道官は、香港政府の決定は意図的なもので中国が関与しており、米中の信頼関係にマイナスの影響を与えると強調しました。

ホワイトハウスのカーニー報道官は、２４日の記者会見で、ＣＩＡの元職員で機密情報を漏えいした疑いなどで訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が香港を離れたことについて、アメリカ政府は香港政府に対し、スノーデン元職員のパスポートは無効で、外国に渡航できないことを再三にわたって伝えたとしています。
そのうえで、「出国を許したのは、出入国管理の職員の判断だという説明を受け入れることはできない。香港政府は意図的に犯罪者を逃し、それは米中関係にマイナスの影響を及ぼす」と述べ、香港政府の決定には中国が関与しており、両国の信頼関係は大きく後退すると強調しました。
さらにカーニー報道官は、アメリカ政府が現在、スノーデン元職員が滞在していると見ているロシアや、亡命先として指摘されている南米のエクアドルなどの政府と接触を続け、元職員のアメリカへの引き渡しを要請し続けていることも明らかにしました。

オバマ大統領「適切な方法で法的解決探る」

アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員がアメリカの引き渡し要請にもかかわらず、香港を離れたことについて、オバマ大統領は２４日、経済関係者との会合の場で発言しました。
この中で、オバマ大統領は「アメリカは適切な方法で、法的な解決を探っていく。それに向けて関係国と協調していく」と述べました。元職員が香港を離れたあとオバマ大統領が発言するのは、今回が初めてです。

「米の批判に根拠なし」中国が反発　NHKニュース

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「米の批判に根拠なし」中国が反発
6月25日 20時47分

アメリカの情報機関による極秘の個人情報の収集を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、香港を離れたことを巡り、中国が関与しているとアメリカ政府が批判したことについて、中国外務省は、「根拠に欠け、一切、受け入れられない」と強く反発しました。

ＣＩＡの元職員で機密情報を漏えいした疑いなどで訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が、アメリカの引き渡し要請にもかかわらず、滞在先の香港を離れたことについて、アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、２４日、香港政府の決定は意図的なもので中国が関与しており、米中の信頼関係にマイナスの影響を与えると批判しました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、２５日の記者会見で、「香港政府は、法律に基づいて関係する案件を処理したもので、非難の余地はなく、尊重すべきだ。アメリカの非難は根拠に欠け、一切、受け入れられない」と強く反発しました。
一方で、華報道官は、両国の間で話し合いを進め、意見の食い違いや摩擦を和らげる必要性も合わせて強調し、この問題が米中関係全体に悪影響を及ぼすことは避けたいという考えも示しました。
米中両国は、先の首脳会談で、サイバー攻撃の問題について協力して取り組んでいく姿勢を強調し、実務者協議を進めていくことで一致したばかりですが、元職員の扱いを巡って、アメリカが中国を批判したことで米中の対立が表面化しています。

「ロシアに入国したわけではない」

ロシアのラブロフ外相は、アメリカ政府がＣＩＡのスノーデン元職員がロシア国内にいるとみて身柄の引き渡しを求めていることについて、元職員が依然、モスクワの空港内にある乗り継ぎ客用の待機場所にいることを示唆しながら、ロシア国内に入国したわけではないと主張しました。
２５日モスクワで行われた記者会見の中で、ラブロフ外相は、「スノーデン元職員はみずからルートを選んだ。われわれはスノーデン元職員やその移動ルートに何の関係もない。元職員はロシアの国境を越えていない」と指摘し、依然、モスクワの空港内にある乗り継ぎ客用の待機場所にいることを示唆しながら、ロシア国内に入国しているわけではないと主張しました。
そのうえで、「この件でアメリカは、ロシアが元職員を入国させてアメリカの法律に違反したと批判しているが、それは受け入れられない」と述べて、アメリカが無効だとするパスポートをロシアが有効と認め、元職員を入国させたという批判は的外れであると反発しました。
一方、モスクワのシェレメーチェボ空港では２５日、スノーデン元職員が搭乗するとみられていたキューバの首都ハバナに向かう便が飛び立ちましたが、元職員は前の日に続いて搭乗口に姿を見せませんでした。

ハバナ便名簿に記載なし

ロシアの通信社は、空港関係者の話として、２５日のハバナ行きの便の搭乗手続きが先ほど締め切られたが、搭乗者名簿にスノーデン元職員の名前はないと伝えています。
スノーデン元職員が、２３日香港から到着したモスクワのシェレメーチェボ空港では、２５日もモスクワからキューバの首都ハバナに向かうアエロフロート航空の便があり、スノーデン元職員の姿を捉えようと、報道陣が集まっています。
スノーデン元職員は、エクアドルに亡命を申請し、現地にキューバ経由で向かうため、前の日の２４日、モスクワからハバナへの便に搭乗するとみられていましたが、姿を見せませんでした。
このため、一日遅らせて翌２５日に変更したのではないかとの見方も出ていますが、ロシア国営のリアノーボスチ通信は、空港関係者の話として、２５日のハバナ行きの便の搭乗手続きは締め切られたが、搭乗者名簿にスノーデン元職員の名前はないと伝えています。

安保理 「性暴力対策強化」を決議　NHKニュース

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安保理 「性暴力対策強化」を決議
6月25日 17時21分

国連の安全保障理事会は、世界の紛争地で起きる女性に対する性暴力は「人道に対する罪となりえる」として、加盟国に対して、罪を犯したものを裁くなど対策の強化を求める決議を採択しました。

世界では、内戦が続くアフリカのコンゴ民主共和国やマリなどの紛争地で、女性に対する組織的な性暴力が相次ぎ、国連安保理でも「平和と安全を脅かす問題だ」として、頻繁に議論されています。
安保理は２４日、紛争地での女性に対する深刻な性暴力は、「人道に対する罪となりえる」として、加盟各国に対して、性暴力が戦争の道具となることを防ぎ、罪を犯したものを許さず、裁きにかけるための法律を整備するなど対策の強化を求める決議を、全会一致で採択しました。
このあとの公開討論では、国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務める女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが出席し、「安保理が紛争地での性暴力の問題を優先課題にしなければ、恐怖はいつまでも続く」と演説し、コンゴやシリアの女性たちが今も性暴力の被害を受けていると訴えました。
これを受けて、日本の西田恒夫国連大使は「性暴力を防ぐために、犯罪者が裁かれない環境はなくすべきで日本は各国の司法制度の強化を支援したい」と演説しました。

アフガン 仕掛け爆弾で１１人死亡　NHKニュース

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アフガン 仕掛け爆弾で１１人死亡
6月25日 22時5分

アフガニスタン南部で２５日、道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、小型バスに乗っていた女性や子どもなど１１人が死亡しました。

アフガニスタン南部のカンダハル州で２５日午前、道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、走行していた小型バスが吹き飛ばされました。カンダハル州の当局者によりますと、この爆発で、女性８人と子ども２人を含む合わせて１１人が死亡し、男性２人がけがをしたということです。
爆弾は、反政府武装勢力タリバンが自分たちで作った簡易型の爆弾とみられ、州の当局者は、国際部隊やアフガニスタンの治安部隊が周囲にいなかったことから、市民を狙ったテロだと激しく非難しました。
アフガニスタンでは、安くて簡単に手に入る化学肥料などで作った簡易型の爆弾による被害がほぼ毎日発生し、国際部隊や現地の治安部隊だけでなく、市民にとっても最大の脅威となっていて、国連によりますと、この爆弾で去年１年間に市民８６８人が命を落としています。

インドネシア 大気汚染で謝罪　NHKニュース

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インドネシア 大気汚染で謝罪
6月25日 9時33分

インドネシアのスマトラ島での農地や森林の火災が、隣国のシンガポールやマレーシアに深刻な大気汚染をもたらしていることについて、ユドヨノ大統領は、２４日夜、「両国の国民に謝罪する」と述べ、事態の収拾に向けて全力を尽くす考えを強調しました。

インドネシアのスマトラ島では、焼き畑農業などによって農地や森林で火災が発生し、大量の煙が季節風に乗って、シンガポールやマレーシアに流れ込み、深刻な大気汚染をもたらしていて、外交問題に発展しています。
これについて、ユドヨノ大統領は、２４日夜、急きょ、首都ジャカルタの大統領府で会見し、「シンガポールとマレーシアの国民に謝罪するとともに、理解を求める」と述べ、公式に謝罪しました。
そのうえで、軍や警察のヘリコプターなどをさらに投入し、消火活動に当たるよう指示したことを明らかにし、インドネシア政府として事態の収拾に向けて全力を尽くす考えを強調しました。
ユドヨノ大統領としては、今回の謝罪によって問題の沈静化を図りたい考えですが、消火活動には時間がかかるという見方もあり、隣国を悩ませている大気汚染が早期に改善するかどうかは不透明な状況です。

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