2013-07-02
ひまつぶしｃｈ : 【政治】「予算委員会から逃げ回る安倍総理も政治家としても男としても情けない」みんなの党の松田公太議員
ttp://blog.livedoor.jp/nanashi_chu/archives/29805575.html
| 区割り法案の審議入りから安倍総理問責決議可決までの流れ |
会期末に問責決議と重要法案との板挟みの民主党がブレて問責可決 |
安倍総理の問責決議可決の件。
総理が参院予算委員会を欠席した理由とかが報道で触れられていませんね。
欠席した事に対して問責を提出したところは報じられているんですが。
なので動画を参照にしつつ、まとめてみる↓。
区割り見直し法案
4/17
与党は０増５減を今国会中に早期に成立させて、
とりあえず違憲状態を脱するようにしたい。
民主は０増５減だけでは再び憲法違反になる懸念があるので、
衆院定数８０削減など定数削減を同時に議論するべきと主張。
他の野党も区割り見直し法案は、
定数削減や選挙制度見直しと併せて議論しろとの要望。
衆議院で審議に入るが野党は出席せず。
衆院議長が調整したりしたが、上手くいかなかった。
伊吹衆院議長による議長斡旋案「区割り法案の付則に定数削減などの抜本改革を盛り込む」
で双方に妥協を求めたが、野党が「受け入れられない」。
昨年11月の自公民三党合意で通常国会（今国会）終了前に結論を得るとしているので
“定数削減について早期に結論を得る。”との表記では納得できなかったという事。
議長から“この国会中に努力する”との案も出したが、上手くいかなかった。
4/19
60日ルール（参院で採決が無かったとしても60日経過で衆院3分の2で再可決できる）のため
会期末（6月26日）までの成立を確実にするよう衆議院採決に入る。
衆議院委員会で、０増５減区割り法案可決。
民主・維新・生活は欠席、共産・みんなは出席して反対。
民主：
もう少し時間をかけて議論すべきと主張したが、自民が採決を強行した事に憤り。
昨年の三党合意は定数削減もセットで行うとの話だったので
０増５減だけ今国会中に通せばいいかのような対応は約束と違う。
民主細野：
政府が提出した法案は審議するが、
民主党が議員立法で提出した法案は審議しないということは
あってはならない話で与党の横暴だ。
昨年の党首討論の約束は何だったのかということです。
定数削減について通常国会中にしっかり実現することが
担保されるということで条件を提示した。
ただ、それすら飲めないという事になるとですね、
それは明らかに０５だけでお茶を濁すという姿勢が鮮明ですから。
与党は定数削減含む選挙制度の抜本的見直しに取り組もうとしていない。
自民：
区割り見直し法案の早期成立を図ったうえで定数削減に取り組む。
6/21
参議院に送られてから60日が経つ。
今日中に参院本会議で採決されなければ衆院が否決されたとみなす事が可能になるが、
審議入りもしていない状態（60日あって一度も審議していない。）
みんなの党が提案する18増23減案の扱いや、審議での質問時間の配分について折り合いがつかず与野党で対立したため。
与党：
参院の意思示さないままで終わる事は避けるべき。
今日中に参院本会議で採決を求めたが、
野党は委員会審議がないのに本会議での採決はできないと主張し“慎重に審議すべき”と拒否。
平田議長は本会議を取りやめる。散会。
午後に参議院本会議を開くか採決したが、
野党側の反対多数で開かれない事になり、
本会議での採決を見送りとなる。
これを受けて自民公明が、平田参院議長に不信任決議案を提出。
本日の本会議において散会宣言をしたことについて説明を求める。
民主：
（不信任決議案提出は）意味が分かりません。全く理解不能です。
野党側が採決に応じない場合憲法規定に基づき否決とみなし、
24日に衆院本会議を開き、再可決・成立させる方針。
6/24
区割り見直し法案を参院否決とみなすよう求める動議を衆院に提出。
参議院予算委員会は石井委員長が職権で、
午前9時から経済政策など集中審議を行う日程を決めていたが、
与党は平田参院議長の不信任案が提出されている等として欠席。
委員会は休憩。
動議は可決。
衆議院本会議で討論が行われる。
衆院3分の2で再可決・成立。
6/25
生活・みどり・社民の３党は
総理が委員会を欠席した事は憲法違反として、
問責決議案を参院に提出。
民主は問責よりも電気事業や生活保護等の重要法案の成立を優先したいとしていた。
先に法案採決をして午後には総理の問責決議案を採決する予定だったが、
みんなの党の「問責を先に採決するべき」との主張を飲んで問責を優先させる方向転換。
民主細野：
政府、特に自民党ですね。
法案を仕上げていこうという熱意が全くなかった。
むしろ与党・政府のサイドが法案の成立阻止をしたと私どもは受け止めている。
与党の側は問責を先にやれば法案がすべて飛ぶ事は十分にわかっていたわけです。
それでもなおかつ問責決議案を先に採決するということは、
政府に法案を通す気持ちは初めからなかったと。
我々は責任野党として法案の成立には協力しようとした、
ところが その責任を与党が自ら放棄し、そして政局的なことに利用しようとした。
民主海江田：
選挙を前に 野党が法案をつぶしたとアピールしたいがための行為。
自民：
重要法案の採決を問責可決後に持ちかけていた。
こんな感じ？。
間違ってるところがあるかも知れないので、
このページを見ている人がいたら、過信しないでね。
【ニュース記事一覧】
原発廃炉工程表の改訂 正式に決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015633831000.html
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原発廃炉工程表の改訂 正式に決定
6月27日 17時13分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、２７日の会議で正式に決定しました。
作業の前倒しを目指すとしながらも、現場の状況によっては遅くなるおそれもあるとしていて、溶け落ちた核燃料の状態が分からないなか、工程表で想定するように廃炉が進むかどうかは不透明な状況です。
福島第一原発の廃炉に向けた工程表は、透明性をもって廃炉を進めるため核燃料の取り出し時期などの目標を定めているもので、政府と東京電力は、２７日開いた廃炉対策推進会議で、工程表の改訂を正式に決定しました。
溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、１号機から３号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、１号機と２号機でこれまで目標としていた平成３３年末より１年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長４０年に及ぶとしています。
地元自治体からの要望を踏まえ、福島県や地元自治体などが参加する廃炉の進め方や情報提供の在り方について意見を聞くための組織の設置なども新たに盛り込みました。
茂木経済産業大臣は「地元とのコミュニケーションを強化し、まずは４号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し開始に向け作業を着実に進めるとともに、号機ごとに溶け落ちた核燃料を取り出す時期を適切に判断してほしい」と指示しました。
福島第一原発では原子炉の底を突き破って溶け落ちた核燃料が、格納容器のどこに、どのような状態で存在しているか分かっておらず、工程表で想定するように廃炉が進むかどうかは不透明な状況です。２７日正式に決定された廃炉に向けた工程表の改訂について、福島県の内堀雅雄副知事は「工程表の見直しには、廃炉の説明責任を果たすための対応など、福島県が伝えた意見がおおむね反映されたと考えている。この工程表はあくまでスタートラインで、これが実際に形となって成果を出すことが何より重要だ。その際に求められるのは、東京電力が真剣にリスク管理に取り組むことと、国が前面に立ち、責任を持って監視することが欠かせない」と話しました。
今後の課題
４０年にも及ぶとされる廃炉の１日も早い実現に向けては、さまざまな課題があります。１つは改訂された工程表で想定したように作業を着実に進められるかです。最も重要な溶け落ちた核燃料の取り出しは、世界でも例のない技術的にも難しい作業です。福島第一原発の事故で、溶け落ちた核燃料は原子炉の底を突き破ってメルトスルーし、格納容器のどこに、どのような状態で存在しているのか分かっていません。
さらに、核燃料の取り出しには、高い放射線量を遮るために格納容器を水で満たすことが最も有力だとされていますが、格納容器の損傷か所の特定すらできていない状況です。
また、原子炉建屋の中は今も放射線量が高く、作業員の被ばくを抑えて、燃料の取り出しに向けた準備などを進めるには、建屋の除染も欠かせません。
こうした作業を進めるためには、遠隔で操作できるロボットなど新たな技術開発が不可欠で、廃炉工程は、こうした技術開発の動向によって大きく左右されることになります。
今回、改訂された工程表で、「工程や作業内容は現場の状況などによって変わりうる」としているように、廃炉の作業は先を見通せない、さまざまな不確定要素を含んでいるといえます。
もう１つは地元をはじめ、社会的な理解をどう得ていくかです。
廃炉に向けては溶け落ちた燃料の取り出しをはじめ、危険な作業がともなうほか、これまでにもあった汚染水の流出など、思いもよらぬトラブルが起こりえます。
今回地元自治体などの要望を受けて、作業の進め方やトラブルなどについてより緊密に情報提供を行ったり、意見を聞いたりするための新たな組織を作ることが盛り込まれました。
さらに、東京電力だけで廃炉を達成するのは難しいという不安の声は根強く、工程表には、「政府が前面に立ち、安全かつ着実に廃止措置に向けた中長期の取り組みを進めていく」と明記されました。福島第一原発の廃炉の実現は、地元の復興に密接に関わるだけに、安全や透明性を確保しながら、可能なかぎり速やかに進める必要があります。
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指定廃棄物の処分 国の方針を了承 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015644311000.html
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指定廃棄物の処分 国の方針を了承
6月27日 22時5分
放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの最終処分場の建設を巡って、国と茨城県の自治体が話し合う２回目の会議が水戸市で開かれ、出席した自治体は、汚泥などが発生した県ごとに処分するなどとした国の方針について大筋で了承しました。
会議には、環境省の井上副大臣と茨城県の橋本知事、それに県内４４の市町村長などが出席しました。一定の濃度を超える放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は発生した県ごとに最終処分場を建設して処理する方針を示しています。
会議で環境省の担当者は、最終処分場の候補地を選ぶ際は、災害のおそれがある地域を除いたうえで、住宅や水源との距離など４つの基準を基に絞り込むとした国の方針を改めて説明しました。
こうした国側の説明を受け、出席した自治体は国の方針について大筋で了承しました。
会議に出席した笠間市の山口伸樹市長は「議論の方向性が決まり、非常に有意義だった。処分場の候補地となった自治体から理解を得るのは難しいので、現在の仮置き場に保管しながら、安全な保管のしかたを検討するのがよいと思う」と述べました。
また、井上環境副大臣は「県内処理の方針に理解いただき大変ありがたい。地元自治体の意見をしっかり受け止めて検討し、次回の会議で処分方法についての考えを示していきたい」と話していました。
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ＭＯＸ燃料 高浜原発に 原発事故後初 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015630791000.html
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ＭＯＸ燃料 高浜原発に 原発事故後初
6月27日 19時0分
プルトニウムを含む「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる核燃料が、福井県にある関西電力高浜原子力発電所にフランスからの輸送船でけさ到着し、船から下ろす作業が行われました。
ＭＯＸ燃料が国内に運び込まれるのは、おととしの原発事故後初めてです。
高浜原発に到着したのは、フランスで製造されたＭＯＸ燃料を積んだ専用の輸送船です。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」は、国の核燃料サイクルの柱と位置づけられています。
高浜原発や福島第一原発などの４基で実施されましたが、おととし３月の原発事故の影響で４基は停止するなどしていて、海外からのＭＯＸ燃料の輸送も中断されていました。
関西電力は、ことし４月、ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船をフランスから日本に向けて出港させていて、輸送船は、２７日午前７時すぎに高浜原発の岸壁に到着しました。
そして、船内に放射性物質が漏れていないかを確認するため放射線量を測定したあと、ＭＯＸ燃料２０体を入れた輸送容器３機を船から下ろす作業が行われました。
関西電力は、輸送容器３基を原発に運び込みました。
関西電力は、高浜原発の３号機でＭＯＸ燃料を使う考えで、来月、原発の新たな規制基準が施行されるのに合わせて、運転再開に向けた原子力規制委員会への申請を行うことにしています。
舞鶴市長「再検証を」
市のほぼ全域が福井県の高浜原子力発電所から３０キロ圏内に含まれる京都府舞鶴市の多々見良三市長は「ＭＯＸ燃料の安全性について再検証しなければ使用は容認できない」と述べ、国の原子力規制委員会に対し、安全性の再検討を求める考えを示しました。
また、「舞鶴市と立地自治体並みの安全協定を結んでいないなかでは、手順として違うのではないか」と述べ、立地自治体並みの安全協定を早急に締結するべきだと改めて強調しました。
福井県「国の方針出た段階で判断」
ＭＯＸ燃料の到着について、福井県安全環境部の櫻本宏部長は「今回のＭＯＸ燃料の輸送は、関西電力の責任において判断されたと理解している。燃料の輸送と発電とは完全に別の問題で、関西電力から具体的な話も聞いていないので今後、どうするのか示してもらいたい」と話しました。
そのうえで、「福井県としては、今後、国がプルサーマルをどうするのか方針を明確に示した段階で改めて検討したい」と話しました。
関西電力「安全優先に進めていきたい」
高浜原発へのＭＯＸ燃料の搬入作業を終えた関西電力原子力事業本部の水田仁副事業本部長は「東日本大震災の影響で国の核燃料サイクルが不透明な状況が続き、原子力を取り巻く環境に非常に大きな変化がでたなか、地元をはじめとする関係者の理解が得られ、輸送が実現できたということに改めて感謝したい」と述べました。
そのうえで、「資源の少ない日本にとってプルサーマルの重要性は高まっており、安全を最優先に今後もプルサーマルを進めていきたい」と述べました。
また、今回到着したＭＯＸ燃料を実際に高浜原発で使用する時期については、「新しい規制基準の審査や国のエネルギー政策の議論の状況などを踏まえ、地元の理解を前提に総合的に判断していきたい」と述べ、明言を避けました。
プルサーマルの経緯
資源が少ない日本では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を再び原発の燃料に利用する核燃料サイクルの実現を、国が目指してきました。
しかし、当初、柱となっていた高速増殖炉は「もんじゅ」の事故で開発のめどが立たなくなり、平成９年からは、ＭＯＸ燃料を通常の原発で利用するプルサーマルが核燃料サイクルの中心に位置づけられました。
ところが、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料に比べ、原子炉を止めるときに使う制御棒の効きが悪くなるなどの特徴があり、安全性を疑問視する声が上がりました。
また、その後、ＭＯＸ燃料のデータの改ざんや東京電力のトラブル隠しが相次ぎ、地元の同意がなかなか得られず、プルサーマルの開始は大幅に遅れました。
結局、おととしの原発事故までに実施できたのは、▽九州電力の玄海原発３号機、▽四国電力の伊方原発３号機、▽関西電力の高浜原発３号機、▽東京電力の福島第一原発の３号機の４基にとどまりました。
なぜ実施するのか
国などがプルサーマルの実施を目指す背景には、国内的な事情と国際的な事情があります。
国内的な問題は、原発から出る使用済み核燃料がたまり続けていることです。
各地の原発の使用済み核燃料を受け入れている再処理工場を巡っては、地元青森県などと電力会社の間で「再処理事業が著しく困難になった場合、使用済み燃料を施設外に運び出す」という覚書が交わされています。
このため、仮に青森県が新たな運び込みを拒否したり、運び出すことを求めたりすると、各地の原発では、使用済み燃料を保管しているプールが満杯になって、運転できない事態に陥ることから、再処理事業を進めるためにＭＯＸ燃料を使うことが求められています。
また、国際的には、使用済み燃料から取り出したプルトニウムは、燃料だけでなく核兵器の原料にもなるという問題があります。
日本が保有するプルトニウムの量は、再処理を委託しているイギリスとフランスに保管されている分も含めて、合計でおよそ４４．３トンに上っています。
これは長崎型の原爆およそ５５００発を製造できる量に相当するとされ、およそ２０年間で４倍余りに増えています。
核兵器の原料にもなるプルトニウムは、必要以上に持たないことが国際的に求められているため、このまま保有している量が増え続ければ、海外から批判が出かねない状況になっています。
プルサーマルをどう実施？
全国では、１２基の原発が来月８日に新しい規制基準が施行されたあと速やかに再稼働に向けた安全審査を申請する見通しです。
このうち、原発の運転再開と同時にプルサーマルも行おうとしているのは、▽四国電力の伊方原発の３号機、▽九州電力の玄海原発の３号機の合わせて２基で、▽関西電力の高浜原発の３号機４号機、▽北海道電力の泊原発の３号機の合わせて３基も、「運転再開後に時期を検討したい」としています。
しかし、プルサーマルを実施するためには、新たな規制基準に基づく国の原子力規制委員会の審査を受けることや地元自治体の了解が必要で、現段階では具体的な見通しは立っていません。
プルサーマルを柱とする核燃料サイクルは、おととしの原発事故の影響も受けていて、依然、不透明な状態が続いています。
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同級生刺して逃走 高校生を逮捕 NHKニュース
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同級生刺して逃走 高校生を逮捕
6月27日 20時31分
２７日昼すぎ、千葉県習志野市の高校で、２年生の男子生徒が同じクラスの男子生徒をナイフのようなもので刺して逃げた事件で、警察は、千葉市花見川区で、男子生徒を見つけて殺人未遂の疑いで逮捕しました。
２７日午後０時半ごろ、習志野市の市立習志野高校の２階の教室で、１６歳の２年生の男子生徒が、同じクラスの男子生徒をナイフのようなもので刺して逃げました。
刺された生徒は左胸に大けがをして病院で手当てを受けていますが、警察によりますと、命に別状はないということです。
警察が行方を捜査していたところ、午後６時４０分ごろ、千葉市花見川区で男子生徒を見つけて身柄を確保し、殺人未遂の疑いで逮捕しました。
調べに対して男子生徒は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察によりますと、男子生徒は学校から自転車で逃げ、その後、タクシーに乗り、７キロほど離れた千葉市稲毛区で、運転手に刃物を突きつけて代金を払わずに逃げたとみられています。
警察は事件の詳しい状況やいきさつを調べることにしています。
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小学生 のどに給食詰まらせ死亡 札幌 NHKニュース
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小学生 のどに給食詰まらせ死亡 札幌
6月27日 19時34分
２７日午後、札幌市南区の小学校で、２年生の男の子が、給食で出された果物のプラムをのどに詰まらせ死亡し、記者会見した学校の校長は「痛ましい事故を起こし申し訳ない」と謝罪しました。
２７日午後１時ごろ、札幌市南区の札幌市立南小学校で、特別支援学級２年の７歳の男の子が、給食で出された果物のプラムの種をのどに詰まらせ、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
この事故を受けて、札幌市教育委員会と学校が午後６時半から記者会見を開きました。
それによりますと、当時、男の子は、担任や、ほかの児童と一緒に給食を食べていましたが、給食で出された４センチほどのプラムをかじって食べ、最後に種の周りの果肉を食べようと残った部分を口に入れたということです。
その部分の大きさは直径２センチで、種だけでも直径が１．５センチあったということで、「担任は種を出すよう声をかけたが、男の子が飲み込んでしまった」と説明しました。
会見の中で南小学校の中島啓子校長は「痛ましい事故になって本当に申し訳ないと思っています」と謝罪しました。
市の教育委員会は、今回の事故を重く受け止め、再発防止対策を検討していくことにしています。
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首絞められる事件 １２歳少年補導 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015616041000.html
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首絞められる事件 １２歳少年補導
6月27日 1時17分
埼玉県八潮市の路上で２５日、下校中の小学生２人が相次いで首を絞められた事件で、警察は１２歳の中学１年の男子生徒が事件に関わった疑いがあるとして２６日夜、補導しました。
２５日夕方、八潮市の路上で、同じ小学校に通う１年生と３年生の男の子が、下校中に相次いで首を絞められ、警察は同じ人物が関わったとみて暴行の疑いで捜査を進めていました。
その結果、現場周辺に設置された防犯カメラの映像や聞き込みなどから、１２歳の中学１年の男子生徒が事件に関わった疑いがあるとして２６日夜、補導しました。
警察によりますと男子生徒はいずれの事件についても「私がやりました」と関与を認めているということです。
警察は動機や詳しいいきさつを調べ、近く、児童相談所に通告することにしています。
また、事件の直後に現場近くで小学１年生の女の子が体を触られる被害もあり、関連を調べることにしています。
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漁船事故「運搬船と衝突」と断定 NHKニュース
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漁船事故「運搬船と衝突」と断定
6月27日 19時0分
宮城県の金華山沖で漁船が大破した事故で、海上保安本部は、当時、現場海域を航行していた自動車運搬船に付着していた塗料が漁船の塗料と一致したことなどから、漁船と運搬船が衝突したと断定しました。
今月２３日、宮城県の金華山の南東およそ３００キロの沖合で、高知県のマグロ漁船、第七勇仁丸（１９トン）が、船体が前後に２つに割れた状態で漂流しているのが見つかり、船長の義澤宏志さん（５２）の行方は今も分かっていません。
第２管区海上保安本部は、当時、現場海域を航行していたマーシャル諸島船籍の大型の自動車運搬船「ＮＯＣＣＯＣＥＡＮＩＣ」（５万８２５０トン）の船首部分に付いた白い塗料を採取して分析を進めていましたが、この塗料が漁船のものと一致したということです。
また、漁船の船体に付いていた青い塗料も、運搬船のものと一致したということで、海上保安本部は、第七勇仁丸とＮＯＣＣＯＣＥＡＮＩＣが衝突したと断定しました。
運搬船の船長と航海士は、これまでの調査の中で「衝撃などは感じず衝突したとは思っていない」と話していましたが、塗料の分析結果を聞いて「塗料が一致したなら漁船と衝突したと思う」と話しているということです。
漁船の乗組員の話から、事故当時、現場海域は断続的に強い雨が降っていて、視界がよくなかったということです。
海上保安本部は、引き続き、それぞれの船の乗組員から話を聞くなどして衝突の原因を調べることにしています。
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暴力団排除勧告従わず 名前を公表 NHKニュース
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暴力団排除勧告従わず 名前を公表
6月27日 22時5分
暴力団排除条例に基づき、暴力団との関係をやめるよう勧告したにもかかわらず、その後も暴力団員に現金を払い続けていたとして、兵庫県公安委員会は、県内の露天商の組合の名前を暴力団と密接な関係がある団体として公表しました。
暴力団排除条例の勧告に従わず団体名が公表されたのは、全国で初めてです。
名前を公表されたのは、兵庫県内の祭りなどで露店の出店を取りしきっている兵庫県神農商業協同組合です。
警察によりますと、この組合は、祭りで露店を出すに当たってトラブルにならないよう、山口組系の暴力団員に現金８０万円を支払ったことが、兵庫県の暴力団排除条例が禁止する「利益供与」に当たるとして、おととし、県の公安委員会から暴力団との関係をやめるよう勧告を受けていました。
しかし、その後も去年３月からことし４月にかけて、暴力団員に現金合わせて３５０万円を払い続けていたということです。
兵庫県公安委員会は、勧告のあとも関係を続けていたのは悪質だと判断し、組合の名前を暴力団と密接な関係がある団体として、ホームページなどで公表しました。
暴力団排除条例の勧告に従わず団体名が公表されたのは、全国で初めてです。
この組合は、「福男選び」が行われる西宮神社の「十日えびす」や、阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」でも露店の出店を取りしきっているということです。
兵庫県神農商業協同組合の副理事長は、警察に対して「暴力団員には顧問料として２０年間、金を払っていた。勧告を受けて支払いをやめようと思ったが、個人的な関係でその後も金を払い続けていた」と話しているということです。
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警察官 中学生にわいせつ行為の疑い NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015616701000.html
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警察官 中学生にわいせつ行為の疑い
6月27日 9時3分
札幌市内の警察署の警察官が過去に自分が担当した事件の被害者だった女子中学生に、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。
逮捕されたのは、札幌市にある白石警察署の刑事第１課の警部補、中山洋介容疑者（３４）で、警察の調べによりますと、今月２０日の夜、札幌市内の女子中学生の自宅を訪れ、抱きついたり、キスをしたりした強制わいせつの疑いが持たれています。
この中学生は中山警部補が過去に担当した事件の被害者で、中山警部補は頻繁にメールを送ったり、たびたび自宅を訪れ、悩みの相談にのったりしていたということです。
中学生の母親から警察に被害の訴えがあったということで、調べに対し容疑をおおむね認めているということです。
北海道警察本部の安部雅弘監察官室長は「警察職員としてあるまじき行為で、今後、事実に即して厳正に処分します」というコメントを出しました。
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警察庁 ネット選挙の対応指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015626251000.html
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警察庁 ネット選挙の対応指示
6月27日 15時3分
来月４日に公示される見通しの参議院選挙について、警察庁の米田長官は、選挙違反の取り締まりを担当する幹部を集めた会議で、「インターネットを利用する選挙運動が可能となる初めての選挙だ」と述べ、違反の取り締まりに適切に対応するよう指示しました。
２７日の会議は、全国の警察が一斉に選挙違反の取締本部を設置したのに合わせて開かれ、警察庁の米田長官は「今回の選挙は、与野党が議席獲得を巡って激しい選挙戦を展開することが予想されるほか、インターネットを利用する選挙運動が可能となる初めての選挙だ」と述べました。
そのうえで、厳正で公平な取り締まりを徹底するとともに、サイバー犯罪の捜査を担当する部署と連携して、インターネットを利用した違反の取り締まりに適切に対応するよう指示しました。
警察庁によりますと、２５日までに選挙違反の疑いがあるとして全国の警察が行った警告は、ポスターの掲示に関する違反を中心に合わせて５０７件に上り、このうち、インターネットのブログやメールを使って特定の立候補予定者への支持を呼びかけたケースが６件となっています。
警察では、今後、本格的な取り締まりを進めるとともに、要人や候補者らの安全の確保にも万全を期すことにしています。
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最古のいろは歌 ほぼ全文発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015636921000.html
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最古のいろは歌 ほぼ全文発見
6月27日 18時18分
京都市内の貴族の邸宅の跡で見つかった平安時代終わりごろの土器に、ひらがなで「いろは歌」の４３文字が書かれていることが分かり、調査に当たった研究所は、いろは歌のほぼ全文としては最も古くひらがなの変遷を知るうえで貴重な発見だとしています。
この土器は、京都市埋蔵文化財研究所が３０年前に京都市中京区で行った発掘調査で、平安京の貴族の邸宅の跡から出土しました。
直径９センチの素焼きの皿で、再調査の結果、裏側に「いろはにほへと」から始まるいろは歌のほぼ全文がひらがなで書かれていることが分かりました。
研究所によりますと、土器は平安時代末期から鎌倉時代初期のものとみられ、いろは歌の４７文字のうち４文字が欠けていましたが、そのほかの４３文字を読み取ることができます。
ひらがなの多くは今とほぼ同じ形ですが、「そ」や「つ」は元となる漢字の崩し方が異なり今の書き方とは違っていました。
また、スペースがなくなって最後の一行を右端に戻って書いたとみられることや「たれそ」を「たそれ」と間違えていることなどから、手習いで書かれたと考えられるということです。
ひらがなで書かれたいろは歌は、一部の文字が記されたこれより古い土器が見つかっていますが、研究所によりますと、ほぼ全文が残された例としては今回のものが最も古いということです。
京都市埋蔵文化財研究所の吉崎伸調査課長は「当時使われていたひらがなの全体像が分かり、その前後の変遷を知るうえで貴重な発見だ」と話しています。
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「第三者機関」 温度差解消が課題 NHKニュース
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「第三者機関」 温度差解消が課題
6月27日 4時12分
安倍総理大臣が、衆議院の選挙制度などの見直しで、有識者による第三者機関の設置を提案したことに対し、野党側には、一定の理解がある一方で、定数削減は、政党間で早急に結論を出すべきだという意見も出ており、温度差を埋めることができるかどうかが課題になりそうです。
安倍総理大臣は、通常国会の閉会を受けた２６日の記者会見で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを検討する民間の有識者らによる第三者機関を国会に設置することを提案しました。
これを受けて、与党側は、参議院選挙のあと、自民党の石破幹事長が中心となって、野党側と第三者機関の人選や議論の進め方などについて協議したいとしています。
これに対し、民主党執行部には、「各党の意見に隔たりが大きく有識者の議論に委ねるのが望ましい」として一定の理解を示す声があります。
ただ、党内からは、「定数削減は、第三者機関ではなく、政治家どうしで早急に結論を出すべきだ」という意見も出ています。
また、ほかの野党からも、「メンバーの人選によっては政権側の意向に沿った結論がでる」などという警戒感も出ています。
一方で、伊吹衆議院議長は、各党が第三者機関の結論に従うという前提がなければ、みずからの下に設置することは引き受けられないという考えを示しており、温度差を埋めることができるかどうかが課題になりそうです。
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維新 公約に統治機構改革と成長政策 NHKニュース
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維新 公約に統治機構改革と成長政策
6月27日 17時50分
日本維新の会は参議院選挙の公約を発表し、「批判や反対論から逃げずに、必要な改革を断行する」として、道州制の導入などの統治機構改革を行うことや徹底した競争政策を実施し、名目で３％以上の成長を目指すことなどを盛り込んでいます。
日本維新の会は、２７日、浅田政務調査会長らが記者会見をして、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「批判や反対論から逃げずに必要な改革を断行する」と訴え、統治機構改革として、国の役割を絞り込み、地方の自立を促すため、道州制を導入するとしているほか、首相公選制を導入するとしています。
そして、こうした改革を実現するためにも憲法改正が必要だとして、憲法９６条に定められた国会が憲法改正を発議する要件を、「衆参両院のそれぞれで過半数の賛成」に緩和するとしています。
▽経済・財政分野では徹底した競争政策を実施し、名目で３％以上の成長を目指すとしていて、具体策として、法人税を引き下げ企業の国際競争力を確保することや所得税を引き下げて消費を促進することなどを挙げています。
さらに、農協の抜本的な改革や農業への民間企業の参入を促進させることなどで、農業の成長産業化を目指すとしています。
▽エネルギー分野では、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を実現することや脱原発依存を推進し、既存の原子炉による原子力発電は２０３０年代までに終わらせることなどが盛り込まれています。
▽社会保障分野では、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する、いわゆる「混合診療」の範囲を広げるとしています。
▽このほか、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言を踏まえ、慰安婦問題などについて歴史的な事実を明らかにし日本の尊厳と名誉を守るとしています。
浅田政務調査会長は「公約のメインである統治機構の改革と既得権との戦いを前面に出して、参議院選挙を戦いたい」と述べました。
「逃げない公約」
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「日本維新の会は業界団体の票を当てにしていないので、公約では、自民党にはできない改革をかなり打ち出すことができた。この公約を示せば、いろんな団体から反対の声が出ると思うが、そういう『急所』を改革しなければいけない。自民党も民主党も既存の政党は、改革から逃げているが、維新の会は逃げない公約になっている」と述べました。
また、橋下氏は、記者団が「党内が一つになれる公約か」と質問したのに対し、「みんなで合意したものなので、一つにまとまって選挙を戦える」と述べました。
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中国船領海侵入で官邸対策室 NHKニュース
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中国船領海侵入で官邸対策室
6月27日 9時52分
政府は２７日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船や飛行機が領海や領空に侵入したり接近したりする事案が相次いでいることから、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置して警戒に当たっています。
こうしたなか、２７日午前８時２３分、尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、政府は、「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
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官房長官 調査捕鯨の正当性を主張 NHKニュース
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官房長官 調査捕鯨の正当性を主張
6月27日 13時20分
菅官房長官は午前の記者会見で、日本の調査捕鯨は国際条約に違反する商業捕鯨に当たるとオーストラリア政府が訴えた国際司法裁判所の裁判について、合法的な科学調査だとして、日本の調査捕鯨の正当性を主張していく考えを示しました。
この裁判は、日本が南極海で行っている調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反する商業捕鯨に当たるとして、オーストラリア政府が３年前に国際司法裁判所に訴えたもので、２６日に始まった口頭弁論で、オーストラリア側は調査捕鯨を即刻やめるよう主張しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約の第８条に基づいて、合法的に実施している科学調査だ」と述べ、オーストラリア政府の指摘は当たらないと反論しました。
そのうえで、菅官房長官は「現時点で判決を予断することは適当でないが、わが国の主張に自信を持っているので、法廷でしっかり主張していきたい」と述べ、日本の調査捕鯨の正当性を主張していく考えを示しました。
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日比 中国の海洋進出巡り連携 NHKニュース
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日比 中国の海洋進出巡り連携
6月27日 15時29分
リピンを訪問中の小野寺防衛大臣は、２７日、ガズミン国防相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることについて、問題は国際法に基づいて解決されるべきだという認識で一致し、連携を強化していくことを確認しました。
フィリピン国防省で行われた小野寺防衛大臣とガズミン国防相の会談では、中国が海洋進出を活発化させ、沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海に侵入していることや、南シナ海の南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと対立していることなどについて意見が交わされました。
会談後の共同記者会見で、小野寺大臣は「両国は、東シナ海と南シナ海でそれぞれ懸案を抱えており、法の支配とルールによって、問題が解決されるべきだという認識で一致した。南シナ海で起きていることが、日本を含めた東シナ海に影響が及ぶことを心配しており、連携を強化していくことを確認した」と述べました。
これに対し、ガズミン国防相は「日本がフィリピンの立場を支持してくれていることをうれしく思う。今後も情報交換を行い、協力していく」と述べました。
このほか、会談では、航空自衛隊とフィリピン空軍の間で、幹部による協議を開催することや、人道支援や災害援助などの分野で協力していくことなどを確認しました。
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南シナ海で米比が合同軍事演習 NHKニュース
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南シナ海で米比が合同軍事演習
6月27日 21時37分
中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の岩礁に近い海域で、アメリカとフィリピンが合同の軍事演習を始め、周辺で実効的な支配を強めようとする中国をけん制するねらいがあるとみられます。
フィリピンとアメリカは、年１回、海上で大規模な合同軍事演習を行っており、初日の２７日、両海軍の代表が、かつてアメリカ海軍の基地があったルソン島中部のスービックで記者会見を開きました。このなかで、フィリピン海軍の副司令官は「両海軍は周辺の海域に存在する脅威や懸念を認識しており、共通の利益に向かってともに行動していきたい」と述べました。ことしの演習は、去年、フィリピンによる中国漁船への取り締まりをきっかけに双方が艦船を派遣し、両国間の緊張が高まった南シナ海の岩礁、スカーボロー礁に近い沿岸の海域で初めて行われ、フィリピン海軍は、アメリカから譲り受けた国内最大級の戦闘艦艇も初めて投入しました。
スカーボロー礁では、去年から中国が監視船を常に航行させ実効的な支配を強めようとしており、フィリピンとしては、不審船への立ち入りや制圧など実践的な訓練を通じてアメリカ海軍との連携を強調し、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
一方、フィリピン海軍は２７日の会見で、スービックに新たに海軍基地を建設する計画も発表し、一連のフィリピン側の動きに今後、中国の反発も予想されます。
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米軍 シリア飛行禁止空域設定困難 NHKニュース
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米軍 シリア飛行禁止空域設定困難
6月27日 11時0分
内戦が続くシリアについて、アメリカ軍のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、反政府勢力が求めている飛行禁止空域を設けるには、本格的な空爆が必要で戦争行為に当たるとして、空域の設定は、容易ではないとの考えを示しました。
アメリカ政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、反政府勢力に軍事的な支援を行う方針を打ち出しましたが、反政府勢力やアメリカ議会の一部などが求めている飛行禁止空域の設定には、消極的な姿勢を示しています。
これについて、アメリカ軍のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、２６日の記者会見で、「シリアの防空システムは近代的で能力が高く、作戦は困難になる」と述べ、飛行禁止空域を設けることは容易ではないとの考えを示しました。
そのうえで、作戦には、艦船や航空機を投入した本格的な空爆が必要になるとして、「飛行禁止空域の設定は戦争行為であり、戦争を始めるにあたっては、終結に向けた計画が必要だ」と述べ、空域を設定するには、シリアの安定に向けた包括的な計画が不可欠だと説明しました。
デンプシー議長の発言は、前のブッシュ政権が軍事作戦後の国づくりの明確な方針がないままイラク戦争に突入した結果、その後、アメリカ軍が長く厳しい戦いを強いられた教訓を基に軍の立場を強調したものと受け止められています。
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米上院 エクアドルをけん制 NHKニュース
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米上院 エクアドルをけん制
6月27日 18時18分
アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、南米エクアドルに政治亡命を申請していることについて、アメリカ議会上院の外交委員長は、申請を認めれば両国の間で貿易を行う際の優遇措置の廃止も検討するとの考えを示し、エクアドル政府をけん制しました。
アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に個人情報を収集していた問題を告発したＣＩＡの元職員エドワード・スノーデン容疑者は、アメリカが身柄の引き渡しを求めるなか、香港からモスクワに移動したあと、エクアドルの政府に政治亡命を申請しました。
これについて、アメリカ外交に影響力をもつ議会上院の外交委員会のメネンデス委員長は、２６日、声明を出しました。
この中で、メネンデス委員長は「アメリカは不適切な行いをする国に対しては、それなりの対応をとる」としたうえで、エクアドル政府が元職員からの政治亡命の申請を認めれば、関税の免除など両国の間で貿易を行う際の優遇措置の廃止も検討するとの考えを示し、エクアドル政府をけん制しました。スノーデン元職員を巡っては、モスクワでの滞在が４日が過ぎ、滞在が長期化するとの見方も出ており、メネンデス委員長の声明は、アメリカ側のいらだちを示しています。
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中韓首脳会談で関係強化アピールか NHKニュース
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中韓首脳会談で関係強化アピールか
6月27日 19時26分
韓国のパク・クネ大統領が２７日、国賓として中国を訪れて、習近平国家主席と首脳会談を行い、北朝鮮の核問題について、対話と交渉を通じて解決を図ることで一致しました。
両首脳は共同記者会見を開いて、こうした立場を示すとともに、中韓両国の関係強化をアピールするものとみられます。
日本時間の２７日昼ごろ、北京に到着した韓国のパク・クネ大統領は、人民大会堂の広場で歓迎式典に臨んだあと、習近平国家主席との首脳会談を行いました。
韓国側の説明によりますと、会談で両首脳は北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の平和と安定を目指し、対話と交渉を通じて解決を図っていくことで一致したほか、６か国協議など非核化に向けた話し合いの再開についても意見を交わしたとみられます。
また、パク大統領は、北朝鮮の挑発には断固として対抗するという立場を改めて強調する一方で、「対話の窓は開いている」として、北朝鮮が対話に応じるなら信頼関係を築くことも可能だとする「朝鮮半島信頼プロセス」について説明し、習主席はこれを支持する考えを示したということです。
先月のアメリカに続く２番目の外国訪問となる、今回のパク大統領の中国訪問は、日本との政治・外交の対立が続くなか、韓国の歴代大統領がアメリカの次に日本を訪れていた慣例を破る形となりました。
中国としても、厳しく対立する日本をけん制するうえで、これまでになく韓国を重視するようになっており、両首脳はこのあと行われる共同記者会見で関係強化をアピールするものとみられます。
中国経済に依存する韓国
韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、韓国統計庁によりますと、去年の輸出額では中国が全体の２４．５％を、輸入額が１５．５％を占め、いずれも日本を上回っています。
また、韓国を訪れる外国人の中でも急速に増えているのが中国人です。
去年まで最も多かった日本人は、円安などの影響でことしに入って大きく減少しているのに対し、中国人は、韓国政府がビザの発給手続きを簡略化したことなどもあり、ことし１月から先月までの間では去年の同じ時期より４０万人近く増えており、ことし１年間では中国人が日本人に代わって最も多くなると予想されています。
パク・クネ大統領の中国訪問には、ヒョンデ自動車やＬＧなど韓国を代表する大企業の会長や中小企業の経営者などが同行しており、その数は７１人に上り、先月のアメリカ訪問の際の５１人を上回っています。
韓国にとって中国は、輸出総額で４分の１を占めるなど最大の貿易相手国で、経済の生き残りのためには中国での企業活動の拡大が欠かせないものとなっています。
経済界の一行は２８日、北京で開かれる中国との経済フォーラムに出席し、中国へのさらなる進出に向けた熱意をアピールするものとみられます。
中韓両国は、今後の安定した成長を図るためには、東アジア域内での経済活動を活発化させて、欧米経済への依存度を減らすことが重要だと考えており、今回の会談でもこうした戦略的な思惑で一致したものとみられます。
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中国外相「６か国協議再開考える時期」 NHKニュース
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中国外相「６か国協議再開考える時期」
6月27日 23時41分
中国の王毅外相は、２７日、北京で行った講演で北朝鮮の核問題について、「いかにして各国の努力で６か国協議を再開するかを考える時期になった」という認識を示し、先の中朝戦略対話で北朝鮮が６か国協議への参加の意思を示したことを前向きに捉えて、協議の再開に努力するよう各国に求めました。
王毅外相は、２７日、北京の大学が主催した安全保障や外交をテーマにしたフォーラムで講演し、会場からの質問に答える形で北朝鮮の核問題に言及しました。
この中で王外相は、先の中朝戦略対話で、北朝鮮が６か国協議への参加の意思を示したことについて、「最近、朝鮮半島情勢に緩和の兆しが相次ぎ、北朝鮮が非核化の目標に戻って、６か国協議を含むさまざまな形式の対話をしたいと改めて表明したことにわれわれは注目している」と述べました。
そのうえで王外相は、アメリカなどが対話の前提として北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動を要求していることを念頭に、「各国の解釈は異なるが、積極的な変化が起きてはいる。いかにして各国の努力で６か国協議を再開するかを考える時期になった」という認識を示し、北朝鮮の動きを前向きに捉えて６か国協議の再開に努力するよう各国に求めました。
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北朝鮮 韓国の議事録公開非難 NHKニュース
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北朝鮮 韓国の議事録公開非難
6月27日 15時3分
韓国が６年前に行われた北朝鮮との首脳会談の議事録を公開したことについて、北朝鮮は、２７日「われわれの最高指導者を愚弄するもので重大な挑発だ」として、パク・クネ政権の姿勢を強く非難しました。
韓国の情報機関「国家情報院」は、今月２４日、６年前に行われた南北首脳会談の議事録の抜粋を韓国の一部の国会議員に公開し、南北を隔てる海上の境界線や日本人の拉致事件などを巡る当時のノ・ムヒョン大統領とキム・ジョンイル総書記のやり取りが明らかになりました。
これについて、北朝鮮は、２７日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の緊急声明を発表し、「本来、首脳会談の記録は、どの国でも極秘だ。南がわれわれの承認も得ずに一方的に議事録を公開したのは、われわれの最高指導者を愚弄するもので重大な挑発だ」と強く非難しました。
そのうえで、「南の大統領府が議事録の公開を直接承認したのは明白で、わが軍隊と人民は絶対に容認しない」として、議事録の公開に踏み切ったパク・クネ政権の姿勢に反発を示しました。
南北間では、当局者どうしの会談が代表の人選を巡る対立から急きょ中止となり、共同で開発してきたケソン工業団地の操業再開のめども立っておらず、北朝鮮としては、２７日、中国との首脳会談に臨む韓国の出方をけん制するねらいがあるとみられます。
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鳩山氏が尖閣巡り発言 議論呼ぶ可能性も NHKニュース
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鳩山氏が尖閣巡り発言 議論呼ぶ可能性も
6月27日 22時5分
中国の北京で２７日に開かれたフォーラムに参加した鳩山元総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島について、「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと、日本政府の立場と異なる発言をし、今後、議論を呼ぶ可能性もあります。
鳩山元総理大臣は、２７日、北京の大学が主催した安全保障や外交をテーマにしたフォーラムに出席しました。
この中で、鳩山元総理大臣は、香港のテレビ局の記者から沖縄県の尖閣諸島についての見解を問われたのに対し、「領土問題に関しては、それぞれの国の政府の言い分がある。重要なことは歴史を冷静に見ることだと思う」と述べました。
そのうえで、鳩山元総理大臣は「日本は戦争に負けてポツダム宣言を受諾した。その中でカイロ宣言を守ることも約束することになった。カイロ宣言では、日本が盗んだものは返さなければならず、台湾などが含まれていたが、それ以外の島もあると中国側が考えるということも当然あると思う」と述べました。
さらに、鳩山元総理大臣は会場で記者団に対し「４０年前に棚上げを決めたのだから」などと述べ、１９７２年の日中国交正常化の際、尖閣諸島の領有権について両国政府の間に「棚上げ」の合意があったという認識を示しました。
鳩山元総理大臣の発言は日本政府の立場と異なるもので、今後議論を呼ぶ可能性もあります。
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最終更新：2013年07月02日 22:33
