2013-07-04
チクリって表現が好きでない。
刺さってなくても刺さっている印象を与えるから。
松山千春、安倍政権チクリ/芸能/デイリースポーツ online
ttp://www.daily.co.jp/gossip/2013/07/03/0006126184.shtml
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松山千春、安倍政権チクリ
2013年7月3日
熱弁をふるう松山千春＝東京都千代田区
シンガー・ソングライターの松山千春（５７）が２日、都内で行われた「新党大地 鈴木宗男を叱咤激励する会」に出席した。
同党代表を務める鈴木宗男氏（６５）の「私の後はぜひ、一度は松山千春を代表にしたいと思っておりますがいかがでしょうか！」とのあいさつに、苦笑いを浮かべた松山は「（鈴木氏から）『最後の秘密兵器』と言われてまして、ビクビクしながら毎日歌っています」とあいさつし、笑いを誘った。
安倍政権に対しては「悪いことをやってるとは思っていません」と“支持”しながらも、「それでも安倍さんは分かってない。民主主義は少数意見の尊重が大事なんです」とチクリ。
また、憲法改正論議についても、「９９条をよく読んでほしい。『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあります。条文を読めば、自分たちが（憲法を）変えるということ自体が憲法違反であることが分かるはず」と熱弁を振るった。
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【ニュース記事一覧】
中国海洋調査船 排他的経済水域を航行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015782031000.html
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中国海洋調査船 排他的経済水域を航行
7月3日 20時45分
３日昼すぎ、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのが確認され、横浜の第３管区海上保安本部は、日本の同意を得ないまま海洋調査を行っている可能性があるとみて、現場海域に巡視船などを派遣して監視や警戒に当たっています。
第３管区海上保安本部によりますと、３日午後０時半ごろ、沖ノ鳥島の北およそ８５キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを引っ張りながら航行しているのをパトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。
ワイヤーの長さは数十メートルあり、先端には赤い物がついていて、時速およそ７キロで南に向けて航行していたということです。
日本の排他的経済水域で海洋調査を行う際には日本の同意が必要ですが、中国の海洋調査船は事前に通報しておらず、海上保安本部は同意を得ないまま調査を行っている可能性があるとして無線で呼びかけましたが、応答がなかったということです。
午後２時すぎに航空機が現場を離れるまで航行を続けていたということで、海上保安本部は、巡視船を現場の海域に派遣して確認を急ぐとともに、４日もジェット機を向かわせて監視や警戒に当たることにしています。
海上保安本部によりますと、沖ノ鳥島の排他的経済水域で中国の調査船が確認されたのは平成１６年以来だということです。
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官房長官 東シナ海開発で中国に抗議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015765961000.html
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官房長官 東シナ海開発で中国に抗議
7月3日 18時29分
菅官房長官は記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で、中国の大型クレーン船が天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業を行っていることを確認し、中国側に、外交ルートを通じて、一方的な開発であれば認められないと抗議したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「東シナ海の日中中間線の西側の中国側およそ２６キロの地点で、中国の大型海上クレーン船が新たな海洋プラットホームの建設と思われる作業を行っていることを政府として確認している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「東シナ海の境界が未確定であるなか、日中双方の主張が重複するこの海域で、中国側が一方的に開発を進めることは認められないという立場だ。このクレーン船の活動に対しては、中国側に対して重大な懸念を伝え、仮に一方的な開発を進めているのであれば受け入れられないという旨を、中国側に外交ルートを通じて申し入れている」と述べ、先月２７日に外務省の事務次官が中国の程永華駐日大使に、北京の日本大使館の公使が中国の外交部に対して、それぞれ抗議したことを明らかにしました。
また、記者団が「中国から回答はあったのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「まだ報告を受けていない」と述べました。
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中国報道官「日本の抗議受け入れず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015780451000.html
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中国報道官「日本の抗議受け入れず」
7月3日 19時24分
東シナ海の日中中間線の付近で、中国が天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業を行っているとして、日本政府が重大な懸念を伝えたことに対して、中国外務省の報道官は「みずからの管轄海域で開発しているものであり、日本側の抗議は受け入れられない」と反発しました。
菅官房長官は、３日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で、中国の大型クレーン船が、天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業を行っていることを確認し、中国側に重大な懸念を伝えるとともに、一方的な開発であれば認められないと申し入れていることを明らかにしました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「みずからの管轄海域で開発しているものであり、争う余地はなく、日本側の抗議は受け入れられない」と反発しました。
今回中国が作業を行っている場所は、２００８年に日中両政府が、共同開発に向けて協議を行うことで合意したガス田とは異なりますが、この際、日中中間線付近のその他の海域をどのように取り扱うかについては継続して協議することにしていました。
日中中間線付近で新たな施設確認
ＮＨＫは３日午後４時ごろ、沖縄本島から北西におよそ４００キロの日中中間線付近の海域で、やぐらのような新たな施設や大型クレーン船が、作業を行っている様子を上空から撮影しました。
作業は２か所で行われていて、このうち北側の海域には黄色いやぐらのようなものが組み上げられていて、近くにはクレーン船が停泊していました。
クレーン船は、ヘリポートを備えた大型のもので、中国語とみられる船の名前も確認できました。
一方、この海域から南におよそ１５キロの場所でも、同じように黄色いやぐらのようなものが組み上げられていました。
近くには大型のクレーン船が停泊し、隣には長いパイプのようなものを何本も積んだ船が横付けされていました。
付近を航行する小型の船には、中国国旗とみられる赤い旗が掲げられていました。
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大飯原発の運転継続 正式に認める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015765711000.html
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大飯原発の運転継続 正式に認める
7月3日 13時25分
国内で唯一運転している福井県にある関西電力大飯原子力発電所の２基について、国の原子力規制委員会は、新たな基準に基づく確認の結果、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書を了承し、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。
原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の３号機４号機について、今月８日に施行される原発の新たな規制基準に基づいて、深刻な事故などへの対策がとられているかどうかを、ことし４月から確認してきました。
そして、３日の会合で、委員２人が中心になってまとめた、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書の案を協議しました。
その結果、田中俊一委員長は「緊急対策を講じたことを含めてより安全になった」と述べ、報告書を了承し、規制委員会は、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。
一方で、報告書では「対策を小出しにし、基準を満たす最低線を探ろうとする関西電力の姿勢は審査の障害になる」と批判したほか、委員から「関西電力の安全に対する意識や行動は合格点に達していない」という指摘が出ました。
関西電力は、大飯原発の２基について、定期検査が終わったあとの運転再開を目指して、今月８日の新基準施行後、速やかに規制委員会に安全審査の申請を行うことにしています。
規制委員会の審査を受けるためには、敷地内の断層が活断層ではないと評価される必要があり、関西電力は、今月中旬、断層に関する調査結果を規制委員会に提出する予定です。
福井県知事は一定の評価
大飯原発が９月までの運転継続を認められたことについて、福井県の西川知事は「大飯原発の再稼働からちょうど１年たつが、もともと新たな規制基準には、大飯３、４号機の再稼働に際して、福井県が国に行った原発の安全な運転に関する要望が反映されている。今回の判断はその基準に沿ったものであり、福井県が進めてきた原発の安全対策の延長線上にあるものと受け止めている」と述べて、一定の評価をする考えを示しました。
また、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は「原発の安全性について、１つの結論が出されたことに安どしている。また、電力の供給地として、夏場の電力需要を下支えし協力できるという点でもほっとしている」と述べました。
一方で、関西電力による調査が続けられている原発敷地内の断層の問題については、「見つかった断層が、活断層ではないという科学的な根拠が示されることが大切だと思っている」と述べ、断層の調査の行方を、慎重に見守る姿勢を改めて示しました。
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自衛隊 南海トラフ巨大地震想定し初演習 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015773551000.html
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自衛隊 南海トラフ巨大地震想定し初演習
7月3日 16時9分
自衛隊は、南海トラフで巨大地震が起きたことを想定した初めての図上演習を行っていて、３日、その様子を公開しました。
１日から行われている演習には、自衛隊のほかアメリカ軍や関係する自治体の担当者などおよそ３０００人が参加しています。
陸上自衛隊朝霞駐屯地では、各部隊がそれぞれのブースに分かれて演習に参加し、このうち静岡県を担当する部隊は、自治体などからの情報を基に救助が必要な地域を見極め、部隊の派遣を決めていました。
巨大地震と津波で、国の想定では、最悪の場合、関東から九州にかけての広い範囲で、およそ３２万人が死亡すると推計されています。
このため演習では、アメリカ軍が救援のため多くの艦艇を太平洋沿岸に派遣したり、無人偵察機で被害の状況を確認したりすることも想定され、自衛隊と在日アメリカ軍の担当者が各部隊の情報を交換するなどしていました。
アメリカ軍との調整を担当する陸上自衛隊の川村浩和１等陸佐は「アメリカ軍や自治体と協力しながら、人命救助を最優先に効率的に進めていくことが重要だ」と話していました。
演習は５日まで行われ、防衛省は、今回の教訓などを基に年内に南海トラフで想定される巨大地震への対処計画をまとめることにしています。
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汚染水処理設備水漏れ 腐食が原因か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015771421000.html
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汚染水処理設備水漏れ 腐食が原因か
7月3日 15時9分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を処理する新しい設備のタンクから処理前の水がにじみ出ていたトラブルは、不純物を取り除くためタンクに入れている薬品による腐食が原因の可能性が高いことが東京電力の調査で分かりました。
このトラブルは、先月、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる新しい汚染水の処理設備で、処理前の汚染水をためておくタンクの溶接部から水がにじみ出ているのが見つかったものです。
東京電力が水を抜いてタンクの溶接部を内側から調べたところ、直径２ミリから５ミリほどの穴のように削れている場所が十数か所で見つかり、このうち２か所がタンクの外側へ貫通していたということです。
東京電力によりますと、このタンクは処理前の水から鉄などの不純物を取り除くもので、使っている薬品がステンレスのタンクと反応して腐食した可能性が高いとしています。
東京電力は「この薬品による腐食は想定していたが、予想を超えていた」として、タンクの内側に腐食防止の樹脂を塗るなどの対策を検討し、処理設備の運転再開を目指したいとしていますが、見通しは立っていません。
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墓地除染現場を環境大臣が視察 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015775541000.html
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墓地除染現場を環境大臣が視察
7月3日 17時10分
原発事故の影響で自由に立ち入ることができない福島県大熊町の避難区域で、３日、「墓参りがしたい」という住民の要望を受けて行われている墓地の除染作業を、石原環境大臣が視察しました。
福島県大熊町は、町の大部分が長期にわたって帰還が難しいとされる帰還困難区域に指定され、自由に立ち入ることができないため、お盆を前に住民から「墓参りがしたい」という要望が出されていました。
これを受けて、環境省では、先月から大熊町の避難区域内の２８か所の共同墓地を対象に除染を始めたもので、３日、石原環境大臣が、福島第一原発からおよそ６キロにある下野上地区の墓地の除染作業を視察しました。
現場は、１時間当たり１０マイクロシーベルトから２０マイクロシーベルトと、今も放射線量が高く、作業員はマスクに防護服姿で、墓石の表面を拭いたり、地震で落ちた墓石を重機を使って元の場所に戻したりしていました。
石原環境大臣は「お盆の時期に町民の皆さんが墓参りできるように頑張ってください」と激励していました。
視察を終えた石原環境大臣は「お盆には防護服を着ないで、先祖に墓参りできるような環境になるのではないかと思う」と話しました。
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クロマグロ「完全養殖」目指す施設完成 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015778111000.html
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クロマグロ「完全養殖」目指す施設完成
7月3日 18時8分
高級食材として知られるクロマグロの減少が懸念されるなか、マグロに人工的に卵を産ませて育てる「完全養殖」の実用化を目指す施設が長崎市に完成しました。
独立行政法人の水産総合研究センターが長崎市に建設した新しい施設には、世界で初めてクロマグロに産卵させるための水槽が陸上に設けられました。
３日、関係者およそ６０人が出席して完成式典が行われ、水産庁の宮原正典次長が「この研究を通じてクロマグロの減少を食い止めることにつなげていきたい」と述べました。
高級食材として知られるクロマグロは西日本各地で養殖されていますが、天然の幼魚を取って育てるのが主流で、養殖の増加が幼魚の減少に拍車をかけるおそれもあると指摘されています。
このため、新たに完成した施設では、クロマグロに安定的に産卵させたうえで幼魚を育てることを目指していて、水槽の水温や日照時間を制御して産卵に適した環境を作り出すことで平成２８年度には年間１０万匹の完全養殖を可能にしたいとしています。
水産総合研究センターまぐろ増養殖研究センターの虫明敬一センター長は「いつまでも天然の資源に頼るわけにはいかない。施設での人工的な生産を通じて、クロマグロが安定して国民の口に届くようにしていきたい」と話しています。
陸上水槽のメリットは
クロマグロを人工的に産卵・ふ化させて育てる完全養殖は、近畿大学が１１年前に世界に先駆けて成功しましたが、稚魚の生産に欠かせない卵の安定確保が難しく、商業化への課題となっています。
今回のプロジェクトを主導する水産総合研究センターでは、鹿児島県の加計呂麻島にある施設の海上の生けすでクロマグロを飼育し、卵から稚魚を育成する研究に取り組んできました。
しかし、クロマグロの産卵は、水温や日照時間といった自然環境に大きく左右されることから、採取できる卵の量も年ごとに大きく変動し、５億粒近くの卵が採れる年もあれば、ほとんど採れない年もありました。
このため、産卵に適した環境を人工的に作り出すことができる陸上水槽の導入に踏み切りました。
水産総合研究センターの西海区水産研究所奄美庁舎の塩澤聡種苗量産グループ長は「これまで蓄積してきたデータを陸上水槽で応用することで、計画的に卵が採れるようになると期待している」と話しています。
クロマグロの資源状況
クロマグロを巡っては、資源の減少が懸念されるなかで、漁獲量の管理を厳しくすべきだとする国際的な世論が強まっています。
３年前のワシントン条約の締約国会議では大西洋のクロマグロが乱獲によって絶滅の危機にひんしているとして、地中海の国モナコが国際取引の全面禁止を求める提案を行いました。
この提案は最終的に日本などの反対多数で否決されたものの、クロマグロの最大の消費国である日本に対し、資源管理で責任を果たすよう求める意見が根強いことが浮き彫りになりました。
また、日本が最大の漁業国となっている太平洋クロマグロでは、９０％以上がまだ産卵能力がない幼魚のうちに漁獲されていて、資源の減少が懸念されています。
特に国内では、近年、旺盛な需要を背景に、マグロの幼魚を漁獲して生けすで育てる養殖が増え、これも幼魚の漁獲を増やす要因になっていると指摘されています。
このため、水産庁は、去年、養殖場の新たな設置や規模の拡大を認めないよう各都道府県に対して、指示しています。
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警察官の速度誤測定で質問状 NHKニュース
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警察官の速度誤測定で質問状
7月3日 20時23分
宇都宮東警察署の警察官がおととしから去年にかけて、装置の使い方を誤ったまま４０００件以上、スピード違反の取り締まりを行っていた問題で、栃木県弁護士会などが、問題が起きた原因やその後の防止策などについて明らかにするよう求める質問状を警察などに提出しました。
この問題は、宇都宮東警察署の警察官が、おととし７月から去年５月までの間に、レーダー式の測定装置の使い方を誤ったままスピード違反の取り締まりを行い、合わせて４１３６件を摘発したもので、警察では、これまでにおよそ３５００人に反則金を返還したほか、罰金などの処分を受けたおよそ４００人が改めて無罪となっています。
この問題で、摘発された人が住んでいる栃木、埼玉、千葉、それに茨城の４つの県の弁護士会が、３日、栃木県警察本部と宇都宮地方検察庁に質問状を提出しました。
質問状では、被害者に対していまだに十分な説明がされていないとして、問題が起きた詳しい原因やどのような再発防止策を取っているのかなどについて明らかにするよう求めています。
これについて、栃木県弁護士会の橋本賢二郎会長は「過去に例を見ない未曽有のえん罪事件で、捜査機関には猛省を促したい。警察などは情報を詳しく開示すべきだ」と話しています。
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死刑囚尋問で検察の抗告退ける NHKニュース
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死刑囚尋問で検察の抗告退ける
7月3日 21時19分
オウム真理教の平田信被告の裁判で行われる教団元幹部の死刑囚の証人尋問について、最高裁判所は非公開での実施を求めた検察の特別抗告を認めない決定をしました。
オウム真理教の平田信被告（４８）に対する裁判員裁判では、地下鉄サリン事件などで死刑が確定した井上嘉浩死刑囚（４３）ら教団元幹部の死刑囚３人への証人尋問が予定されています。
東京地方裁判所は先月、この尋問を公開の法廷で行うことを決めていますが、東京地方検察庁は警備上の問題などを懸念して、拘置所で非公開で実施するよう求めて最高裁判所に特別抗告していました。
これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、３日までに「不服の申し立ては認められない」として、検察の申し立てを退ける決定をしました。
これに対し東京地方検察庁は、死刑囚を移送しないで証人尋問を行えるように拘置所の会議室を法廷として使うことを裁判所側に要請しました。
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腎移植で死亡 誤って動脈損傷が原因 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015782971000.html
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腎移植で死亡 誤って動脈損傷が原因
7月3日 20時45分
ことし４月、沖縄県の病院で息子に腎臓を提供するため手術を受けていた６５歳の女性が大量出血を起こし死亡した事故は、医師が誤って動脈を傷つけたことが原因だったとする調査結果を、外部の専門家で作る調査委員会が公表しました。
沖縄県浦添市にある八重瀬会同仁病院では、ことし４月、６５歳の女性が息子に腎臓を提供するための手術中に腎臓周辺から大量出血を起こし死亡しました。
これは国内で２万例以上行われている生体腎移植で、臓器の提供者が死亡したことが明らかになった初めてのケースで、外部の専門の医師で作る調査委員会が原因の調査を進めてきました。
その結果、「内視鏡の一種の腹くう鏡に、周囲の血管の位置などが写っていない状態で処置を進めた結果、執刀医が誤って指で血管を傷つけたことが大量出血の原因だった」とする調査結果をまとめ、３日病院側が公表しました。
調査結果について、同仁病院の山内英樹院長は「このような重大な結果を招いたことは、本当に申し訳なく、病院側の道義的な責任は大きいと考えている」と述べ、改めて謝罪しました。
女性が死亡したことを受けて同仁病院では、当分の間、生体腎移植の手術を行わないということです。
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柔道事故で逆転判決 賠償命令 NHKニュース
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柔道事故で逆転判決 賠償命令
7月3日 18時29分
５年前、横浜市の高校の柔道部員だった１年生の男子生徒が練習中の事故で脳に重い後遺症が残ったことについて、東京高等裁判所は「教師が安全について十分な指導を行っていれば事故を防ぐことは可能だった」と指摘し、学校の責任を認めなかった１審とは逆に、１億８０００万円余りの賠償を命じました。
平成２０年に、横浜市旭区の横浜商科大学高校の柔道部員だった１年生の男子生徒が、試合前の練習で投げられたあと倒れて、その後、脳に重い後遺症が残る事故があり、本人や家族が裁判を起こしましたが、１審は学校の責任を認めませんでした。
２審の判決で、東京高等裁判所の難波孝一裁判長は「男子生徒は柔道を始めたばかりの初心者で、練習相手とは技術や体格に大きな差があった。教師が安全について十分な指導を行っていれば事故を防ぐことは可能だったはずだが、こうした指導の形跡はなく当日も練習をみることができない場所にいた」などと指摘して、１審とは逆に学校側に１億８０００万円余りの賠償を命じました。
判決について、横浜商科大学高校は「判決の内容を確認していないのでコメントできません」と話しています。
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男が持っていたのは刃物でなく木の枝か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130703/k10015765561000.html
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男が持っていたのは刃物でなく木の枝か
7月3日 12時14分
２日、埼玉県坂戸市の公園で、小学生２人が男に刃物のようなものを押しつけられたと警察に通報がありましたが、警察が小学生から話を聞いたところ、男が持っていたのは実際には木の枝で、直前に男の写真を撮ろうとしてトラブルになったとみられることが分かりました。
２日夕方、埼玉県坂戸市千代田の公園で、遊んでいた小学生２人が男に刃物のようなものを腕に押しつけられたと、児童が通う学校から警察に通報がありました。
２人にけがはありませんでした。
警察によりますと、その後、小学生から詳しく話を聞いたところ、男が持っていたのは刃物ではなく、木の枝だった可能性が高いことが分かったということです。
また、小学生は、公園のベンチで寝ていた男を携帯電話で撮影しようとしたところ、トラブルになり、枝を振り回してきたと話しているということで、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。
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参院選公示前に党首討論 NHKニュース
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参院選公示前に党首討論
7月3日 19時6分
４日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれました。
安倍総理大臣が、経済の再生に向けて実績を強調し、引き続き成長戦略を着実に実行していく考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、物価高など副作用が出ているとして、国内需要に基づく持続的な経済成長を目指すべきだと主張しました。
討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「去年の今ごろ、経済は低迷し閉塞感が国を覆っていた。なんとかしてほしいという声に押され、去年の総選挙で自民党は政権を奪還し、これまでと次元の違う『三本の矢』の政策で、デフレ脱却、経済再生に挑んだ。その結果、政治は変わり、経済も動き出した。われわれは参議院選挙に勝ち、ねじれを解消し、政治の安定を手に入れ、実感を届けたい」と述べました。
民主党の海江田代表は「自民・公明両党の政権は大変な危うさがある。安倍総理大臣の経済政策は国民の期待感を膨らませることには成功したが、副作用として、電気代、ガス代、食品などの物価が上がっている。選挙では生活破壊のおそれがある政策に対して、国民の暮らしと生活を守ることをテーマに掲げていく」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「既得権に左右される政党では日本に必要な改革はできない。農協改革や混合診療の全面解禁、道州制の導入などはこれまで政治が議論ばかりして実行できなかったことだ。日本維新の会は、批判や反論、選挙をおそれず、日本にとって本当に必要な改革をしっかりと実行する」と述べました。
公明党の山口代表は「経済政策を３つの柱を立てて実行し、さまざまな効果を生んできたが、国民に実感が伴っていない状況だ。その実感をもたらすために成長戦略を実行していくことが重要だが、国会の決定力が十分ではない。与党で過半数を取り、ねじれを解消することが与党の共通目標だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「公務員制度改革をやらないと国家経営の刷新はできない。民間に岩盤のような規制がはびこっているために、電力・農業・医療の３分野は成長分野なのに成長できていない。みんなの党は『闘う改革』を進めていく」と述べました。
生活の党の小沢代表は「アベノミクスによる物価高で国民の生活は苦しく、原発の再稼働によって国民の命も危うくされるなか、国際関係でも孤立を深め、日米関係も危うい。私たちは国民の生活を守るための政治を実現するために頑張っていく」と述べました。
共産党の志位委員長は「働く人の賃金を引き上げ、雇用を増やして、景気回復の突破口を開き、消費増税には断固反対する。憲法を守り、生かす政治に転換するほか、ＴＰＰの推進やアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設に反対していく」と述べました。
社民党の福島党首は「『強い国よりやさしい社会』をキャッチフレーズに、１％の大企業や富裕層のためでなく、９９％を切り捨てず、子どもを産み育てながら働き続けることができる社会を目指す。雇用と暮らしの立て直しで景気を回復させる」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「格差の小さい、日本らしい共生社会をつくることを目指し、若者と女性の幸せのために闘っていく。政治は所得の再分配機能を果たすべきだが、そうはなっていなくて、働いても貧しい若者や女性たちを作り出している」と述べました。
また、安倍政権の経済政策について、安倍総理大臣は「電力の自由化は、秋の臨時国会で直ちに法律を成立させたい。成長力を強化するための法律も通していく。同時に、雇用に関しても、成熟した産業から、これから伸びていくと思われる分野の産業に、人がスムーズに移っていくような仕組み作りを進めていく」などと述べ、成長戦略に盛り込まれた政策を着実に実行していく考えを示しました。
また、長期金利の上昇に関連して、安倍総理大臣は「１５年間のデフレから脱却するうえで２％という目標をたて、健全なインフレへの期待があがってきた。しかし、信認が疑われるような金利上昇には、政府と日銀の両方がしっかりと対応していかないといけない」と述べました。
民主党の海江田代表は「経済成長にとって大切なのは持続可能性であり、国内の需要によって健全な消費を拡大し、長続きする経済成長を追い求めていくべきだ。また、政府は機動的な財政政策を行うと言っているが、どういうプランで財政再建、財政健全化を図るのか、明らかにすることが必要だ」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「アベノミクスでいちばん重要なのは第三の矢の徹底した構造改革であり、業界団体に配慮しないといけない政治ではできない。地方分権の観点で自治体の大胆な再編を行ったうえで、地方自治体に経済政策を行う権限と財源を持たせるべきだ」と述べました。
一方、公明党の山口代表は、集団的自衛権について、「行使を認めないというのが長年の政府の考え方であり、これを公明党は尊重している。この考え方を変えるのであればなぜ変えるのかをしっかりと主張し、国民の理解を得る必要がある。どういう考え方になるのか分からないので、よく見守り、言うべきことは言っていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「第２次世界大戦で、日本は朝鮮半島を植民地支配したのか。また、中国大陸を侵略したのかどうか定義してもらいたい」という質問に対し、「歴史はさまざまな側面があり、同時に、判断、定義自体が政治問題、外交問題になっていく。基本的に歴史家に任せるべきだ。私は『日本が植民地支配や侵略をしていなかった』ということは言っておらず、『それを定義する立場にない』ということを言っている」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来月１５日の「終戦の日」などに、靖国神社に参拝するかどうかについて、「国のために戦い、命を落とした人たちのために、祈り、尊崇の念を表する。私は、これは当然のことだと思うし、非難されるいわれはないと思う。靖国問題について、『行く』『行かない』と言うこと自体が外交問題に発展していくので、今、そのことについて申し上げるつもりはない」と述べました。
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総務相 モルディブ地デジ化で声明 NHKニュース
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総務相 モルディブ地デジ化で声明
7月3日 5時5分
モルディブを訪れていた新藤総務大臣は、２日、イブラヒム運輸通信相と共に記者会見し、モルディブが国全体で日本方式の地上デジタルテレビ放送の採用を決めた場合には、日本政府としてできるかぎりの支援を検討することを盛り込んだ、共同声明を発表しました。
先月２９日からモルディブを訪れていた新藤総務大臣は、滞在中、ワヒード大統領や閣僚らと相次いで会談し、モルディブの国営放送が採用を決めている日本方式の地上デジタルテレビ放送を、民放も含めて国全体で採用するよう要請しました。
一連の日程を終えた新藤大臣は、帰国を前に、２日、イブラヒム運輸通信相と共に記者会見し、共同声明を発表しました。
声明では、モルディブが国全体で日本方式の地上デジタルテレビ放送の採用を決めた場合には、日本政府として、円滑なデジタル化の移行に向けてできるかぎりの支援を検討することが盛り込まれています。
記者会見で、新藤大臣は「日本方式が優れていることは理解してもらったと認識している。近く日本方式が採用されることに期待したい」と述べました。
また、イブラヒム運輸通信相は「今後、モルディブの放送委員会が採用方式を決定することになるが、日本方式が採用されるものと信じている」と述べました。
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調査捕鯨巡る裁判 日本が反論 NHKニュース
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調査捕鯨巡る裁判 日本が反論
7月3日 4時16分
日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかを巡って、国際司法裁判所で争われている裁判で、日本側の初めての口頭弁論が２日に行われ、日本側は、調査捕鯨によって科学的な成果を挙げているとして、訴えたオーストラリア側の主張に反論しました。
この裁判は、日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態は商業目的の捕鯨で、国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリア政府が３年前に日本政府を相手にオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えたものです。
裁判は、先月２６日から公開法廷で双方が主張を交わす口頭弁論が始まり、オーストラリア側は、鯨を殺し、鯨肉を販売しているのは商業捕鯨にほかならないとして、捕鯨を即刻中止すべきだと主張しました。
これに対し、２日から日本側の口頭弁論が始まり、日本側の代表を務める鶴岡公二外務審議官が、「種の保全を考慮に入れながら科学的な調査を行っていることに疑いはない」として、日本の調査捕鯨は科学的な成果を挙げていると主張しました。
また、鶴岡代表は「日本が調査捕鯨を行っている理由は、商業捕鯨を行うための隠れみのに使っているわけでななく、持続可能な形で商業捕鯨を再開したいからだ」と述べ、オーストラリア側の主張に反論しました。
この裁判は、今月１７日に口頭弁論が終わり、早ければことし中にも判決が出る見通しで、判決の行方は今後の日本の調査捕鯨に大きな影響を与えることになります。
日豪それぞれの代表は
日本側の代表を務める鶴岡公二外務審議官はＮＨＫのインタビューに答え「オーストラリア側のこれまでの弁論では日本側が意外に思うような新たな論点は提示されなかった。主張の基本は、いかなる捕鯨にも反対だと理解している」と述べました。
そのうえで「日本が行っている調査捕鯨は法にのっとり、科学的目的のためであると確信しているし、客観的事実もそれを示している」として調査捕鯨の正当性を主張していく方針を強調しました。
これに対し、オーストラリア側の代表のビル・キャンベル弁護士は「日本側がどう反論しようとそれに対抗する用意はある。日本の調査捕鯨は商業捕鯨にほかならないという、われわれの主張は極めて正当なものだと確信している」と述べ今後の裁判に自信を示しました。
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エジプト 大統領と軍の対立深まる NHKニュース
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エジプト 大統領と軍の対立深まる
7月3日 19時24分
エジプトでは、反大統領派に退陣を迫られているモルシ大統領と、事態の収拾に向けて介入の構えをみせる軍との間で対立が深まっており、軍がモルシ大統領に対し混乱を解消させる期限と求めた現地時間３日夕方以降、どのような行動に出るのか注目されます。
エジプトでは、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領の辞任を求めるデモが全土に拡大し、イスラム勢力など大統領支持派との衝突で、２日から３日にかけて首都カイロで１６人が死亡するなど混乱が続いています。
モルシ大統領は、２日夜、テレビ演説で「命を懸けて正統性を守る」と述べて、民主的な選挙で選ばれたみずからの正統性を強調したうえで退陣を拒否し、介入の構えをみせるエジプト軍を強くけん制しました。
これに対し、軍は、３日未明、声明を出し、「国民への脅しは許さない」とモルシ大統領に対して強い警告を発し、大統領と軍の対立が一段と深まる緊迫した事態となっています。
軍は、モルシ大統領が現地時間３日午後５時（日本時間４日午前０時）までに混乱を解消できなければ介入に乗り出し、事態を収拾するための行程表を示す方針です。
これについて、エジプトの国営新聞は、３日、軍が、憲法を停止したうえで、憲法裁判所の長官などからなる評議会を設置して国を暫定的に統治させることなどを検討していると報じています。
これは、事実上、モルシ大統領を辞任させると受け止められる内容で、軍が今後、どのような行動に出るのか注目されます。
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イスラム過激派 ソチ五輪阻止を NHKニュース
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イスラム過激派 ソチ五輪阻止を
7月3日 22時5分
来年、冬に開かれるソチオリンピックについて、ロシア南部に拠点を置くイスラム過激派の指導者が「あらゆる手段を使って阻止する」とする声明を出し、テロを警告しました。
インターネットのサイトに３日、声明を出したのは、ロシア南部の北カフカス地方に拠点を置くイスラム過激派の武装勢力の指導者、ドク・ウマロフ容疑者です。
声明の中で、ウマロフ容疑者はまず、ロシアの一般国民を攻撃の対象から外すよう呼びかけた去年２月の指示を撤回すると発表し、「ロシア政府はわれわれの善意を弱さの表れとしか受け止めなかった」と非難しました。
そのうえで、「多くの善良なムスリムたちが眠っている土地の上で、オリンピックが行われようとしている。あらゆる手段を使って阻止しなければならない」と述べ、来年２月に開かれるソチオリンピックをテロの対象にすると警告しました。
ウマロフ容疑者は、２０１０年にモスクワの地下鉄で起きた連続自爆テロや、おととしモスクワの空港で起きた爆破テロなどで犯行声明を出し、ロシア当局からテロや殺人の容疑で指名手配されています。
ウマロフ容疑者率いるイスラム過激派は、北カフカス地方にイスラム国家を樹立することを目指しており、オリンピックが開催されるソチはその近隣に位置することから、ロシア政府がテロに対する警戒を強めています。
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【悲報】声優の白石涼子さん、離婚 - なお、まにあわんもよう＠なんJ
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最終更新：2013年07月04日 18:22
