2013-08-15
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【ニュース記事一覧】
水の事故 全国で４人死亡５人重体 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013188601000.html
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水の事故 全国で４人死亡５人重体
7月21日 19時2分
夏休みに入って最初の日曜日となった２１日、各地で水の事故が相次ぎ、ＮＨＫが午後５時現在でまとめたところ、４人が死亡し５人が意識不明の重体となっています。
２１日昼前、大分市の七瀬川では、溺れそうになった孫を助けた６７歳の男性が川底に沈んでいるのが見つかり、およそ５時間後に死亡しました。
山口県萩市の海岸では、２１日昼前、水上オートバイに乗っていた４７歳の男性が沖合５０メートルの海上で横転して溺れ、病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡しました。
名古屋市港区の海岸では、２１日午前、妻と貝取りに来ていた７８歳の男性が海に浮いているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
福井県敦賀市の海水浴場では、海の家を経営する６３歳の男性が浜辺から５メートルほどの海中に沈んでいるのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。
男性は昼すぎから家族や知人らとバーベキューをしていたということです。
ＮＨＫが各地の放送局を通じて午後５時現在でまとめたところ、２１日全国で水の事故で４人が死亡し、５人が意識不明の重体となっています。
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中学生切りつけは事件性なし 東京 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013185402000.html
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中学生切りつけは事件性なし 東京
7月21日 14時21分
１９日、東京・板橋区の路上で女子中学生が男に刃物で切りつけられたと通報があり、警視庁が捜査していましたが事件ではなかったことが分かりました。
１９日の夕方、板橋区の路上で女子中学生が男に道を尋ねられ方角を指さしたところ、カッターナイフで左腕を切られたと警視庁に通報がありました。
警視庁は傷害事件の可能性もあるとして捜査していましたが、２０日になって女子中学生が自分から「切りつけられてはいなかった」と捜査員に申告し、「事が大きくなって言い出せなかった」と話したということです。
これまでの捜査でも不審な人物についての目撃情報はなく、警視庁は事件ではなかったと判断し、女子中学生に注意をしたということです。
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富山・剱岳で落石 カメラマン死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013183862000.html
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富山・剱岳で落石 カメラマン死亡
7月21日 11時26分
２０日夜、富山県の北アルプス・剱岳で、東京の山岳カメラマンが落石の直撃を受けて５メートル下に転落し、２１日朝早く、死亡が確認されました。
２０日午後８時半すぎ、剱岳の北側にある標高２９３０メートルの「長次郎の頭」付近で、東京・町田市の山岳カメラマン、新井和也さん（４２）が落石の直撃を受けて５メートル下に転落しました。
一緒にいた男性が警察に救助を求め、２１日朝早く、現場に到着した山岳警備隊が新井さんの死亡を確認しました。
警察によりますと、新井さんは縦２メートル、横１メートルほどの岩の下で倒れていたということで、警察はこの岩が新井さんを直撃したものとみています。
新井さんは１９日、仲間２人と共に室堂の登山口から入山して剱岳やその周辺の雪渓を登り、２０日夜は現場周辺で一夜を過ごして、２１日下山する予定でした。
同行していた２人にけがはなく、警察によりますと「音が聞こえたが暗くてよく見えなかった」と話しているということです。
近くの山小屋によりますと、事故が起きた周辺に登山道はなく、本格的なロッククライミングをする人など上級者だけが通るルートだということで、警察は詳しい状況を調べています。
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「交渉再開は死活的な利益」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013189011000.html
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「交渉再開は死活的な利益」
7月21日 19時44分
イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の再開が注目されるなか、イスラエルのネタニヤフ首相は、交渉再開は「死活的な利益だ」として、前向きな姿勢を強調しました。
３年近くにわたって中断しているイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は、仲介に当たっているアメリカのケリー国務長官が今月１９日、「交渉再開の原則について合意した」と述べるなど、交渉の再開が実現するか注目が集まっています。
ケリー長官の発言を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は２０日夜声明を発表し、アメリカの仲介を歓迎するとともに、「和平交渉の再開はイスラエルの戦略上死活的な利益となる」と述べました。その理由として、隣国シリアの情勢悪化や敵対するイランの核開発など、周辺地域の情勢が変化して、イスラエルに対する脅威が増していることを挙げ、パレスチナとの紛争を終わらせることの重要性を訴えました。
イスラエルはすでに、パレスチナ側の求めに応じる形で、国内の刑務所に収監しているパレスチナ人を一部釈放する考えを示すなど、アメリカの仲介が続くなかで、交渉再開に前向きな姿勢を強調しています。
しかし、パレスチナ側が交渉再開の前提としている占領地での入植活動の凍結には難色を示しており、交渉再開の実現までにはまだ課題が残されています。
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イラクでテロ相次ぐ ３０人以上死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013182422000.html
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イラクでテロ相次ぐ ３０人以上死亡
7月21日 9時32分
イラクでは、車に仕掛けられた爆弾が爆発するなどのテロが各地で相次いで、３０人以上が死亡し、宗派間の対立を背景にした報復の応酬が激しさを増しています。
イラクの首都バグダッドで２０日夜、商店が集まる中心部のカラダ地区などに止まっていた車が、仕掛けられていた爆弾によって相次いで爆発し、２０人余りが死亡しました。
また、北部のモスルでも警察の施設を狙った爆弾テロなどがあり、イラク各地で合わせて３０人以上が死亡、１２０人以上がけがをしました。
治安当局によりますと、爆発が起きた場所のほとんどはイスラム教シーア派の住民が多く住む地域だということです。
イラクでは、前の日の１９日に金曜日の礼拝が行われていたスンニ派のモスクで爆弾テロが起きて２０人が死亡したばかりで、治安当局では、スンニ派の武装グループによるシーア派を標的にした報復とみて調べています。
イラクでは、今月１０日にイスラム教の断食月、ラマダンに入って以降、１１日間で爆弾テロなどで２００人以上が死亡していて、宗派間の対立を背景にした報復の応酬が激しさを増し、治安が極端に悪化しています。
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黒人少年射殺“無罪”に全米各地で抗議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013182011000.html
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黒人少年射殺“無罪”に全米各地で抗議
7月21日 5時51分
アメリカ南部で、黒人の少年を射殺したとして殺人の罪に問われた男性に、無罪が言い渡されたことに抗議する集会が、全米各地で行われ、集まった人たちは評決への不満を訴えました。
アメリカ南部・フロリダ州で、１７歳の黒人の高校生、トレイボン・マーティンさんを射殺したとして、殺人の罪に問われた自警団の男性に対し、今月１３日、州の裁判所の陪審員が正当防衛を認めて無罪を言い渡し、その後、全米各地で抗議の動きが続いています。
評決から１週間がたった２０日、各地の裁判所の前で抗議をしようという人権団体の呼びかけで、全米のおよそ１００か所で集会が開かれました。
ニューヨークでは
このうちニューヨークの連邦地方裁判所の前では、炎天下のなか１０００人以上が集まり、評決への不満を訴えました。
この中で、集会を呼びかけた人権活動家が、政府に対して人種差別に基づく犯罪を禁じる別の法律を適用して再捜査することや、身の危険を感じただけで相手を殺害しても正当防衛が認められる法律の撤廃などを求めました。
また、亡くなったマーティンさんの母親も参加し、「彼はまだ子どもだった。ここにいる皆さんの子どもを守るためにも、活動を続けていきたい」と訴えました。
マーティンさんと同じ１７歳の高校生は、「殺されたのは僕だったかもしれない。事件のあと、ふるまい方や服装を変えた。もっとよい社会になってほしい」と話していました。
ロサンゼルスでは
一方、ロサンゼルスでも裁判所の前におよそ３００人が集まり、抗議の声を上げました。
集まった人たちは、「アメリカよ立ち上がれ」などと書かれたプラカードを手に、「今こそ正義を」などと繰り返し叫んでいました。
会場では地元の黒人グループや地域の代表たちが順番に演説を行い、「子どもたちがこのような目に遭うのは、もう耐えられない。正義のために立ち上がろう」などと訴えました。
ロサンゼルスでは、２１年前の１９９２年、人種問題をきっかけに５０人以上が死亡する大規模な暴動が発生したこともあり、集会を呼びかけた団体は集まった人たちに決して暴力に訴えないよう呼びかけていました。
会場を訪れていた子連れの女性は、「私の子どもが次の犠牲者になるのではないかと心配している。オバマ大統領が言ったように、今回のことをきっかけに、人々がこの問題を自分のこととして考えてほしい」と話していました。
５７歳の男性は、「１７歳の少年が殺されるなどということはあってはならないことだ。皆、怒っているが、かつてのように暴力に訴えることはない。私たちは平和的に訴えたい」と話していました。
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参院選の選挙違反 約１００件摘発へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013182001000.html
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参院選の選挙違反 約１００件摘発へ
7月21日 5時21分
今回の参議院選挙で、全国の警察は、２１日夜の投票終了後から、買収などおよそ１００件の選挙違反について摘発に乗り出す方針です。
今回の参議院選挙を巡っては、山口県で掲示板から候補者のポスター１枚を剥がして破ったとして７０歳の女が逮捕されるなど、１９日までに合わせて１４人が逮捕されています。
また、選挙違反の疑いがあるとして警察が行った警告は合わせて２０３４件で、前回、平成２２年の参議院選挙より１９８件多くなりました。
今回の選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁されましたが、このうちインターネットに関する警告は２３件と、前回より１２件増えました。
内訳は、解禁前にホームページ上で選挙運動を行うなど、ホームページやブログに関するものが１０件、政党や候補者以外の人物が電子メールで特定の候補者への支持を呼びかけるなど、電子メールに関するものが８件、ツイッターやフェイスブックによる事前運動が５件となっています。
ネット選挙の解禁で懸念されていた、候補者をひぼう・中傷する書き込みや、候補者などに成り済ますといった行為に関する検挙や警告は、今のところないということです。
全国の警察は買収などおよそ１００件の選挙違反について捜査を進めており、２１日夜の投票終了後から摘発に乗り出し、およそ１９０人から事情を聴く方針です。
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参院選 各党が声明など発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013181781000.html
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参院選 各党が声明など発表
7月21日 5時21分
参議院選挙の投票日にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
自民党は「政権復帰後、僅か半年の間に経済は好転し、明るい兆しが出てきた。各地で経済再生への期待を強く感じると同時に、『まだ景気回復の実感がない』という声もあり、政策を迅速に進めていかなければならない。自民党は今回の選挙を、衆参のねじれを解消し、安定した政治を実現するための戦いと位置づけており、より多くの有権者に賢明な判断をいただけると確信している」としています。
民主党
民主党は「衆参のねじれ解消がもたらすのは、政治の安定ではなく、安倍政権の暴走であり、賃金上昇なき物価高、雇用のさらなる不安定化、医療・介護の負担増など、格差を拡大させる政策の数々だ。暴走に歯止めをかけられるのは民主党だけであり、社会を支える中間層を厚く豊かにして、暮らしを守る力になる」としています。
日本維新の会
日本維新の会は「いかなる結果であろうと真摯（しんし）に受け止め、これからもしっかりと政策を訴え続けていく。日本維新の会は既得権益にとらわれない唯一の政党であり、日本社会を大きく変えるためにも、規制改革、地方分権改革、社会保障改革、憲法改正などを推し進める挑戦を続ける」としています。
公明党
公明党は「実感できる景気回復を実現し、復興を加速させ、日本再建を本格軌道に乗せるには、何よりも安定した政治の力が必要だ。国民目線で政策を考え実現する公明党が、持ち味を生かして連立政権のかじ取り役を担ってこそ、真の意味で政治の安定につながる」としています。
みんなの党
みんなの党は「日本を成長国家にするには、セーフティーネットを整備しつつ、統制型の経済から市場型の経済に転換していく『闘う改革』が必要だ。消費増税を凍結して景気回復を確実にし、電力・農業・医療分野の『闘う成長戦略』を実現する」としています。
生活の党
生活の党は「自公政権による政治で、雇用の非正規化や消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰへの参加などが強行され、社会全体の不公正・格差が拡大し、国際的孤立感も確実に強まる。生活の党は、国民の命と暮らしと地域をしっかり守る」としています。
共産党
共産党は「国民の所得や雇用を基本に据えた経済政策か、財界本位のアベノミクスかなど、どの争点でも自共対決が鮮明になり、共産党は安倍政権の暴走にストップをかけられる確かな党だという信頼と期待が有権者の中に広がっている」としています。
社民党
社民党は「国民より国家、日本よりアメリカ、命より電力会社を優先する安倍政治に対する不満と怒りは確実に高まっている。憲法改悪と戦争への道を許さず、誰もが安心して暮らせる、優しい社会の実現を目指す」としています。
みどりの風
みどりの風は「原発再稼働、ＴＰＰ推進、消費増税、憲法改正などの自民党政治の先に、どんな日本が待っているのか、気付いていない国民が大勢いる。持続可能で、真に豊かな日本を実現する日まで戦い続ける」としています。
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自民、1人区29勝2敗＝民主12年ぶり全敗―複数区は与党完勝【13参院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000105-jij-pol
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自民、1人区29勝2敗＝民主12年ぶり全敗―複数区は与党完勝【13参院選】
時事通信 7月21日(日)23時9分配信
21日の参院選では、主戦場とされた改選数1の「1人区」（31選挙区）のうち、自民は岩手と沖縄を除く29選挙区で勝利し、圧倒的な強さを見せた。複数区も与党が盤石で、公明とともに擁立した候補が完勝した。対照的に民主は、1人区の公認候補19人が全敗する記録的大敗となった。かつては強みを発揮してきた大都市圏でも、東京（改選数5）、大阪（同4）で議席を失うなど苦戦した。
全ての1人区に候補を立てた自民は、各地で堅調な戦いを展開。青森、秋田、富山、石川、島根、徳島、愛媛、佐賀、長崎、宮崎で勝利し、これら10県で新たに衆参両院の議席を独占した。また、群馬、福井、山口3県でも改選議席を守り、衆参独占を維持した。
自民は複数区でも、東京で27年ぶりに2議席を獲得したほか、千葉（同3）でも2人目の公認候補が当選した。公明は候補を立てた埼玉（同3）、東京、神奈川（同4）、大阪で全勝した。
一方、民主の1人区全敗は12年ぶり。同党は、早い段階から1人区での自民優勢は揺るがないと判断し、複数区での戦いに全力を注いだ。しかし、宮城（同2）、大阪、兵庫（同2）で現職が敗退。千葉、神奈川、愛知（同3）などで議席を守ったものの、選挙区での当選者は10人にとどまり、結党直後の1998年参院選で獲得した15人を大きく下回った。
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最終更新:7月22日(月)1時38分
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自公で過半数獲得 衆参のねじれ解消 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013189531000.html
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自公で過半数獲得 衆参のねじれ解消
7月21日 23時25分
２１日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は、これまでに過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にし、衆参のねじれが解消されることになり、安倍総理大臣は、「安定した政治のなかで経済政策を前に進めてほしいという大きな声を頂いた。政治をしっかり前に進めていきたい」と述べました。
一方、民主党は、２０議席を割り込む可能性もあり、結党以来最も少ない獲得議席となることが確実になっています。
海江田代表は「国民の信頼を得るための努力は道半ばであり、続けたい」と述べ、引き続き、代表として党の立て直しに取り組みたいという考えを示しました。
参議院選挙の開票作業は順調に進んでいます。
自民・公明両党は、過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の当選が確実となり、さらに議席を増やす勢いで、衆参のねじれが解消されることになりました。
また、自民・公明両党は、非改選を含め、与党で参議院にある１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる「安定多数」の１２９議席を確保しました。
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、「安定した政治のなかで経済政策を前に進めてほしいという大きな声を頂いた。政治をしっかり前に進めていきたい」と述べました。
一方、民主党は、大阪や三重で議席を確保できないなど４４の改選議席を半分以下に減らし、２０議席を割り込む可能性もあり、平成１０年の結党以来最も少ない獲得議席となるのが確実です。
これについて民主党の海江田代表は、ＮＨＫの開票速報番組で「３年３か月の政権運営のなかで失望を招くことになり、失望感が拭われていないことが大きな原因だと思う」と述べました。
そのうえで、海江田代表は「国民の信頼を得るための努力は道半ばであり、続けたい」と述べ、引き続き代表として党の立て直しに取り組みたいという考えを示しました。
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安倍首相 政治をしっかり前に進める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190701000.html
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安倍首相 政治をしっかり前に進める
7月21日 22時33分
安倍総理大臣は、ＮＨＫの開票速報番組で、自民・公明両党が参議院の過半数を確保することが確実になり、自民党も順調に議席を伸ばしていることについて、「安定した政治のなかで経済政策を前に進めてほしいという大きな声を頂いた。政治をしっかり前に進めていきたい」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は、自民・公明両党が参議院の過半数を確保することが確実になり、自民党も順調に議席を伸ばしていることについて、「今回たくさんの国民の皆さんからしっかりと決める政治、安定的な政治のなかで、経済政策を前に進めてほしいという大きな声を頂いたと思っている。政治をしっかりと前に進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、憲法改正に向けた取り組みについて、「国会で発議したあと、国民投票で過半数の賛成がなければ改正はできない。しっかり腰を落ち着けて、安定的な状況のなかで議論を深めていきたい。まずは国民投票を行うために、投票できる年齢を１８歳に引き下げるなどの宿題があるので、それに対応する必要がある」と述べ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正から取り組んでいく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、内閣改造や自民党役員人事について、「今回の選挙の結果は、決める政治のなかで、政策を力強く前に進めていくようにという国民の声であったと思う。そのことも踏まえながら、よく考えていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、みずからや閣僚の靖国神社参拝について、「国のために戦った方々に対し、敬意を表し、尊崇の念を表し、冥福を祈ることは当然だろう。一方、そのこと自体が外交問題に発展していく可能性があるなかで、今の時点で、行く、行かないということを私は申し上げるつもりはない。各閣僚は、それぞれの信念のなかで判断していただきたい」と述べました。
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菅官房長官 憲法改正議論進めたい NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191281000.html
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菅官房長官 憲法改正議論進めたい
7月21日 23時44分
菅官房長官は、民放の番組で、「アベノミクスと言われる経済政策により、『何となく将来が明るくなるのではないか』という安心感や希望が国民に支持されたと考えている」と述べました。
また、菅官房長官は、憲法改正について「自民党は立党以来、日本国民の手で憲法を改正したいと取り組んできた。これまで、なかなか国民に理解されなかったが、ようやく現実的に憲法改正の議論ができるところまできた。ぜひ進めたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、内閣改造と自民党役員人事について、「安倍総理大臣の専権事項だ。今の内閣は国民から高い支持を頂き、評価されていると思っている。ただ、９月には党役員の任期があるので、そこを安倍総理大臣がどう考えるかだ」と述べました。
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自民・石破氏 優先課題は経済 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190991000.html
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自民・石破氏 優先課題は経済
7月21日 23時25分
自民党の石破幹事長は、午後９時すぎ、ＮＨＫの開票速報番組で「今後の優先課題は経済だ。少し明るさが見えてきたが、この傾向がずっと続き、すべての国民に実感してもらえるようにすることが最優先だ」と述べました。
また石破氏は、憲法改正や安全保障政策などを巡る公明党との調整について、「自民・公明両党の間で、しっかり意見を調整しなければならないし、これまでも互いの主張を隠したりしたことはない。連立与党としての一致点を見いだしていくことが求められている」と述べました。
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公明・山口氏 議論重ね合意努力を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191201000.html
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公明・山口氏 議論重ね合意努力を
7月21日 23時44分
公明党の山口代表は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で、安全保障政策などを巡る自民党との調整に関連し、「国民の意見が分かれるテーマは議論を重ねながら新たな合意を作り出していく努力が必要だ。持ち味の違う自民・公明両党が連立を組むことによって、幅広い民意が受け止められ、国民が安心感を持てるプロセスになる」と述べました。
また、山口代表は、消費税率を予定どおり来年４月に引き上げるかどうかについて、「引き上げるのが原則だが、ことし４月から６月までの経済指標や、その後の勢いなどを見ながら総合判断することになる。引き上げは、景気に抑制的な効果を持つので、それを乗り越えられる経済成長の勢いを確認することが大事だ」と述べました。
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民主・海江田氏 信頼得る努力道半ば NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191181000.html
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民主・海江田氏 信頼得る努力道半ば
7月21日 23時25分
民主党の海江田代表は、午後１０時半すぎ、ＮＨＫの番組で、「２００９年の衆議院選挙での期待が大きかっただけに、その後の３年３か月の政権運営のなかで、国民の失望を招き、その不信感をまだ拭えていない」と述べました。
そのうえで海江田氏は、執行部の責任について、「民主党が国民の信頼を得る努力は道半ばであり、その努力を続けたい」と述べました。
さらに、海江田氏は、細野幹事長が、選挙結果に関連し、「すべての責任は私自身にある」と述べたことについて、「細野氏とよく話をしたい」と述べました。
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民主・細野氏 すべての責任は私にある NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190821000.html
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民主・細野氏 すべての責任は私にある
7月21日 22時33分
民主党の細野幹事長は、午後９時すぎ、ＮＨＫの番組で「民主党に対する国民の信頼がまだ戻っていないという結果だ。結果は厳しいものだが、受け止めるしかない」と述べました。
そのうえで、細野氏は「参議院選挙では、東京選挙区の候補者を１人に絞り込むということも含め、幹事長として責任を持ってやってきた。すべての責任は私自身にある。すべての結果を受け止めたうえで、海江田代表と話して今後の在り方の方向を出したい」と述べました。
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共産・志位氏 選挙区議席獲得うれしい NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191161000.html
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共産・志位氏 選挙区議席獲得うれしい
7月21日 23時25分
共産党の志位委員長は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で「東京と大阪の２つの大都市で議席を得ることができた。選挙区での議席獲得は１２年ぶりのことであり、大変うれしい。自民党政権がやろうとしている消費税の大増税にしても、原発の再稼働にしても、憲法９条の改定にしても、どんな世論調査でも、５割から６割の国民の皆さんは反対の意思表示をしている。われわれ共産党が、こうした国民の多数の声によって、自民党政権と対じして、政治を動かしていく努力をしたい」と述べました。
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データ分析 ツイッター発信は共産が最多 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190091000.html
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データ分析 ツイッター発信は共産が最多
7月21日 21時37分
インターネットを使った選挙運動が解禁された、今回の参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合計でおよそ５万３０００件に上りました。
政党別では、共産党が最も多かった一方、自民党は安倍総理大臣の発信力の大きさを生かすことを重視し、各党の取り組みには違いがみられました。
政党別の投稿 共産が最多
ＮＨＫは、今回、インターネットを使った選挙運動が解禁されたことを受けて、ネット上の関心の変化などを探るため、世論調査や出口調査とは別に、ネットに存在する膨大な情報＝「ビッグデータ」の分析を行いました。
具体的には、ＮＴＴデータと協力し、日本語で書かれたすべてのツイッターの投稿から候補者や各党の党首が投稿したものを抜き出して分析しました。
その結果、今月４日から２０日までの参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合わせて５万３０６２件に上りました。
政党別では、共産党が１万３６１件で最も多く、次いで、日本維新の会が６９８８件、民主党が５９６７件、みんなの党が４７６９件、自民党が４７２４件でした。
このほか生活の党が１９７５件、公明党が１８８３件、社民党が１５４７件、みどりの風が１２６２件でした。
このうち、共産党は、全体の９２％に当たる５８人の候補者がツイッターを活用し、１日当たりの投稿件数もほとんどの日でほかの党を上回っていて、党を挙げて組織的に活用していたことが伺えます。
首相の「拡散力」を活用
一方、自民党は候補者の投稿数は必ずしも多くありませんが、「フォロワー」と呼ばれる読者を１５万以上持つ、安倍総理大臣の「発信力」を生かしていました。
安倍総理大臣は、多い日に１日１０件ほどの投稿を行い、被災地を訪れた際の投稿が３０万以上のユーザーに広がったこともあるなど、みずからの呼びかけをネット上に拡散させていました。
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維新・石原氏 憲法改正で政権に協力 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191021000.html
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維新・石原氏 憲法改正で政権に協力
7月21日 23時8分
日本維新の会の石原共同代表は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で、「今回の選挙結果で、少なくとも国会レベルでは、憲法は改正の方向に進む形がはっきり出てきた。憲法を変えなければ日本はもたず、世界の中で存在感を失っていく。絶対に安倍政権で実現してもらいたい」と述べ、憲法改正については安倍政権に協力する考えを示しました。
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維新・橋下氏 自民の勢い止められず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190461000.html
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維新・橋下氏 自民の勢い止められず
7月21日 22時6分
日本維新の会の橋下共同代表は、午後９時前に、大阪市内のホテルで記者会見し、「自民党の勢いを止めることができなかった。党としては勝ちとは言えないし、堂々と誇れる結果ではない。代表としての責任については、今月２７日に予定している党の役員会で議論して決めたい」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「次の衆議院選挙までに、野党が一つにまとまらなければならない。自民党に対抗できる勢力ができることが国のためになるし、政治の責任だ」と述べました。
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みんな・渡辺氏 理念違う勢力組まない NHKニュース
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みんな・渡辺氏 理念違う勢力組まない
7月21日 23時44分
みんなの党の渡辺代表は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で、ほかの野党との協力について、「みんなの党は、『誰と組むか』よりも『何をやるか』を徹底して追求してきた。理念も政策も違う勢力と組んだら野合となり、民主党と同じ運命をたどることになる。この基本路線は絶対に曲げない」と述べました。
また渡辺氏は、安倍政権の経済政策について、「デフレ脱却のための大胆な金融緩和は高く評価してきたが、安倍総理大臣が掲げる成長戦略は、本丸に切り込めていない。自民党が古い体質に先祖返りしないよう、安倍内閣には改革を進めることを望みたい」と述べました。
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生活・鈴木氏 国民は受け皿求めている NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013191031000.html
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生活・鈴木氏 国民は受け皿求めている
7月21日 23時8分
生活の党の鈴木幹事長は、午後１０時すぎ、ＮＨＫの番組で、「選挙戦では、国民を救う部分を強調したが、経済への期待感がこういう結果になったのではないか。国民は与党に対する受け皿を求めており、愚直に努力する必要がある。向こう３年間の最大の課題の一つだ」と述べました。
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海外メディア 参院選を速報 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190741000.html
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海外メディア 参院選を速報
7月21日 22時33分
２１日投票が行われた参議院選挙について、海外のメディアは、自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことを速報で伝え、関心の高さをうかがわせています。
このうちイギリスのＢＢＣは、日本時間の２１日午後８時すぎ、「出口調査の結果から、安倍総理大臣の与党は過半数の獲得が確実となった」と速報で伝えました。
またＡＰ通信は、与党の躍進について「安倍政権が進める経済政策を日本の有権者が評価した結果だ」と分析する一方、「今後、安倍政権の国家主義的な傾向が強まり、中国や韓国との間にさらなる緊張をもたらす可能性がある」と指摘しています。
このほかロイター通信は「安倍総理は小泉政権が退陣した２００６年以降初めて安定した政権を手に入れ、その地位を確固たるものにした」と報じています。
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中国 憲法改正に向けた動きに警戒感 NHKニュース
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中国 憲法改正に向けた動きに警戒感
7月21日 23時8分
２１日に投票が行われた参議院選挙で自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、中国国営の中国中央テレビは日本時間の２１日午後９時半ごろのニュースで伝え、東京で取材している特派員が「安倍政権は憲法改正に向けた動きを加速するだろう」という見通しを示しました。
国営の新華社通信は論評を配信し、自民・公明両党の勝因について、「アベノミクスがもたらした短期的な効果が、日本の有権者に安倍政権継続への期待を抱かせた」と分析したうえで、「日本は今後、消費税率の引き上げや財政再建など多くの難関に次々と直面する」と指摘し、「羊頭く肉の勝利にすぎない」と断じました。
さらに論評は「安倍政権の右翼的な色彩は誰の目にも明らかだ」としたうえで、「安倍政権の長期化は、おそらく日本がアジア太平洋地域、ひいては世界の不安定化の源になることを意味する」と述べ、憲法改正に向けた動きなどに警戒感を示しています。
また、新華社通信が２１日昼すぎに配信した記事では、「日本の経済界と多くの国民は中国との関係悪化を憂慮し、安倍氏に関係改善に力を入れるよう望んでいる」としたうえで、「安倍氏は今後関係改善を試みるだろうが、対中政策を大きく変えることはないだろう」という見通しを示しています。
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韓国メディア 警戒感伝える NHKニュース
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韓国メディア 警戒感伝える
7月21日 23時59分
参議院選挙で自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、韓国のメディアは、歴史認識問題や憲法改正の動きを巡って、今後日韓の間で摩擦が強まるおそれもあると警戒感を伝えています。
韓国のテレビ局や通信社は「安倍総理大臣が長期政権の土台を築いた」などと一斉に速報で伝えました。
このうち、公共放送のＫＢＳテレビは２１日午後９時からのニュースで、「衆参両院を掌握した安倍総理大臣は憲法改正を進めようとしている」としたうえで、「歴史認識問題や領土を巡って、韓国や中国などとの摩擦が強まるとみられる」と伝えました。
また通信社の連合ニュースも、「周辺国との関係は当面冷え込んだ状態が続くと予想される」としたうえで、「平和憲法の改正など日本の右傾化への歩みも進む見通しだ」と伝えるなど、今後の日韓関係の行方に警戒感を示しています。一方、韓国政府はこれまでのところ公式の反応を出していません。選挙結果を受けた安倍政権の動向をまずは見極めたい方針で、憲法改正の論議や来月１５日の終戦記念日での靖国神社参拝の動きについて注視しています。
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ロシア 領土交渉などに期待か NHKニュース
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ロシア 領土交渉などに期待か
7月21日 23時44分
２１日に投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党が過半数に必要な議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、ロシアの国営テレビは、「安倍総理大臣は参議院での優位を確保し、安定した国会運営を行うことができるようになる」と伝えました。
ロシア政府からの公式な反応はまだ出ていませんが、安倍政権との間では、ことし４月の首脳会談で領土交渉を再開し加速することで合意したのに続き、来月には次官級協議、そして、ことし秋にはラブロフ外相の日本訪問などを予定しています。
プーチン政権としては、安倍政権が今後安定すると見込んでおり、領土交渉や経済交流に腰を据えて取り組めると期待しているものとみられます。
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アメリカ ＴＰＰなどで期待か NHKニュース
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アメリカ ＴＰＰなどで期待か
7月21日 23時25分
参議院選挙で自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、アメリカ政府からこれまでのところ公式の反応は出ていません。
ただ、今回の参議院選挙で衆参のねじれが解消されることになったことから、アメリカ政府は、安倍総理大臣が安定した政権基盤の下で強いリーダーシップを発揮して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉や、沖縄県の普天間基地の移設問題を前進させることを期待しているものとみられます。
一方で、アジア太平洋地域を重視する戦略を打ち出しているオバマ政権としては、同盟国・日本が地域の平和と安定のため、周辺国と良好な関係を築くことが望ましいとしています。
このため、歴史認識や沖縄県の尖閣諸島などを巡る日本と韓国や中国の関係の行方に、アメリカ政府は懸念を募らせていて、安倍政権の下、日韓、日中の関係改善が進むかどうか注視していくものとみられます。
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虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ
産経新聞 7月21日(日)16時0分配信
日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル 加藤達也）
判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。
新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。
新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。
しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。
ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。
日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。
韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上３９００人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約１８０人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。
新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など５社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。
さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約２００社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。
だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。
日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。
韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の７月１７日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。
「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」
韓国の産業通商資源省の発表によると、２０１３年第２四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で３・３％減の４６億４００万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。
円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。
６月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。
韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス（資金調達）能力の決定的な不足だ。
現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。
韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。
韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。
サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。
韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。
経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に５億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。
その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。
朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。
韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。
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最終更新:7月22日(月)0時55分
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最終更新：2013年08月15日 23:48
