日記/2013年07月31日(WED)/今日のまとめ
2013-08-15



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【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part33






出たー!人のせいだー!

【ニュース記事一覧】

汚染水流出 福島県が監視強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013433351000.html

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汚染水流出 福島県が監視強化
7月31日 15時38分

東京電力福島第一原発で、放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、福島県は原発周辺の海水の放射性物質を調べる態勢を強化し、31日から調査を始めました。

31日はいわき市の久之浜漁港で、福島県の職員が海水を採取する道具や、ポリエチレン製のタンクなどを調査船に運び込んだあと、調査海域に向けて出港しました。
福島第一原発では、専用港や海に近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出され、東京電力は汚染水の海への流出を認めています。
福島県はこの問題を受けて、原発周辺の海水の放射性物質を調べるモニタリング調査について、調査か所を2か所から6か所に増やすとともに、調査の回数もこれまでの3か月に1回から、月1回にするなど、監視を強化することにしました。
調査は、第一原発の港のすぐ外側から3.5キロ離れた海域までの6か所で行い、それぞれおよそ185リットルの海水を採取したうえで、県の原子力センターで、セシウムやトリチウムなど4項目の放射性物質の量を分析するということです。
福島県の渡辺俊次放射線監視室長は「周辺海域への影響を、県として独自に監視をしていくために、調査か所や頻度を強化した。結果については速やかに公表していきたい」と話していました。







原電 プールの水失われても健全性確保 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013445321000.html

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原電 プールの水失われても健全性確保
7月31日 21時59分

国の原子力規制委員会が原子炉の真下の断層を活断層だと判断した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、核燃料を貯蔵しているプールの水がすべて失われても燃料は溶けずに健全性は確保されるという報告書をまとめました。

敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、2号機の真下を走る断層を活断層だと判断し、活断層が動いて核燃料を貯蔵しているプールの水が失われた場合の影響を報告するよう命じています。
日本原子力発電が規制委員会に提出した報告書では、プールにある1645本の燃料は、原子炉で使ってから短いものでも2年以上がたち発生する熱量が小さいとして、水がすべて失われてもみずからの熱で溶けずに健全性は確保されると説明しています。
また燃料の表面から出る放射線によって、敷地境界付近の放射線量は、1時間当たりおよそ3マイクロシーベルトに達するものの、5キロ圏内の住民が避難する基準となっている、1時間当たり5マイクロシーベルトを下回るとしています。
さらにプールがある建物近くの放射線量は、1時間当たりおよそ8000マイクロシーベルトになりますが、プールへの注水作業はできると説明しています。
しかし、燃料やプールが地震で壊れることは想定していないということです。
日本原子力発電は、「活断層だという判断は事実誤認だ」と主張し、規制委員会に命令を止めるよう求めましたが却下されています。
規制委員会は、報告書の内容が妥当かどうかを検討することにしています。







山口・周南 5人殺害「自殺考え山に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013444591000.html

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山口・周南 5人殺害「自殺考え山に」
7月31日 21時19分

山口県周南市で5人が殺害された事件で、このうち1人に対する殺人などの疑いで逮捕された男の弁護士が記者会見し、事件当時の行動について、男が「木の棒のようなものを持って自宅を出た」などと話していることを明らかにしました。
また「自殺を考えて近くの山に入った」などとも話しているということです。

山口県周南市の保見光成容疑者(63)は、7月21日から翌日にかけて、周南市の山あいの集落で殺害された5人のうち、山本ミヤ子さん(79)に対する殺人と放火の疑いで26日に警察に逮捕されました。
調べに対し容疑を認め、ほかの4人についても殺害を認める供述をしているということです。
この事件で弁護を務めている山田貴之弁護士が、31日、山口市で記者会見し、面会した際の話などを明らかにしました。
それによりますと、事件当時の行動について「木の棒のようなものを持って自宅を出た」などと話しているということです。
しかし、前後の記憶があいまいな状態だとしています。
また、現場近くの山で身柄を確保されたことについて、「自殺を考えて山に入った。自宅からロープと睡眠薬を持ち出し睡眠薬を大量に飲んだ」と話しているということです。
そのうえで保見容疑者は、「被害者に申し訳ない気持ちがある」と話す一方、「集落の住民との間にいろいろな出来事があった」と話しているということです。







カネボウ 白斑指摘2週間後に調査開始 NHKニュース

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カネボウ 白斑指摘2週間後に調査開始
7月31日 18時22分

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、カネボウ化粧品は、ことし5月中旬に医療機関から指摘を受けながら、調査を始めたのは2週間後だったことが分かりました。

この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者6800人余りから、「白斑」と呼ばれる、肌がまだらに白くなる症状が出たと連絡があり、このうち2250人は、白斑の大きさが5センチ以上になるなど明らかな症状が出たものです。この問題では、医療機関に指摘を受けてから事態を公表するまで2か月近くかかっていたため、消費者庁はカネボウ化粧品に対し、経緯を明らかにするよう求めていました。
その結果、カネボウ化粧品は、ことし5月13日に医療機関から「化粧品を利用して肌がまだらに白くなった人が3人いる」と指摘を受けていながら、医療機関を訪問して調査を始めたのは、2週間後の5月27日だったことが分かったということです。
これについて、記者会見した消費者庁の阿南久長官は「指摘を受けてから、医療機関を訪問するまでなぜ2週間もかかるのか分からない。その後の調査も、あまりに遅いのではないか」と述べ、カネボウ化粧品の対応の遅れが被害の拡大につながったとの認識を改めて示しました。







退任の海保長官「理性的対応継続を」 NHKニュース

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退任の海保長官「理性的対応継続を」
7月31日 21時19分

政府が尖閣諸島を国有化したその日に就任した海上保安庁の北村隆志長官が、8月1日の退任を前に記者会見し、中国当局の船に対応する現場に対し、日中関係を損なわないよう冷静で理性的な対応を継続してほしいと述べました。

北村長官は、政府が尖閣諸島を国有化した去年9月11日に就任し、中国当局の船による領海侵犯などに対応してきました。
8月1日の退任を前に会見した北村長官は、「限られた態勢の中で連日のように島に接近する中国当局の船に対応する一方、海難救助にも当たり、現場は使命を果たしてきた」と述べました。
そのうえで、「日本と中国の大きな関係を損なうことがないよう、海上保安庁には冷静で理性的な対応を継続してほしい」と述べました。
北村長官は国土交通審議官から起用されましたが、新しい長官には現場の生え抜きの佐藤雄二海上保安監が就任することになっています。







防衛省 文書漏えいで幹部2人停職処分 NHKニュース

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防衛省 文書漏えいで幹部2人停職処分
7月31日 21時19分

陸上自衛隊のヘリコプターの開発を巡り、メーカーに内部文書を漏らした幹部2人について、防衛省は、31日、停職の懲戒処分とするとともに、受注した川崎重工業を2か月間の指名停止としました。

陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UHX」の開発を巡っては、防衛省技術研究本部の当時の幹部2人が内部文書を漏らすなどして、川崎重工業に不正に受注させようとしたとして、去年12月、官製談合防止法違反の罪で略式起訴されました。
これを受けて防衛省は、31日、内部文書を漏らした▽54歳の2等陸佐を15日の、▽48歳の2等陸佐を10日の停職とする懲戒処分を発表し、受注した川崎重工業を2か月間の指名停止としました。
このほか幹部2人の上司や部下の合わせて7人を、停職や戒告などの処分としました。
防衛省はUHXの開発事業を白紙とし、改めてヘリコプターの導入について検討しています。







中央アルプス韓国人遭難 死者4人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013437071000.html

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中央アルプス韓国人遭難 死者4人に
7月31日 17時46分

長野県の中央アルプスで起きた韓国人登山グループの遭難で、新たに男性1人の死亡が確認され、死亡した人は合わせて4人になりました。
死亡した人の中には雨がっぱなど軽装の人が複数いたということで、警察は、装備の状況なども含め、遭難に至った詳しいいきさつを調べています。

長野県の中央アルプス・檜尾岳付近で起きた韓国人登山者グループの遭難では、30日に檜尾岳の北にある宝剣岳西側の斜面で心肺停止の状態で見つかった男性について、新たに死亡が確認されました。警察によりますと、男性は登山道から100メートルほど下の斜面に倒れていて、滑落して全身を強く打ち死亡したとみられるということです。
今回の遭難で死亡した人は合わせて4人になり、このうち30日に死亡が確認された70代とみられる3人は、いずれも低体温症で死亡したとみられています。
警察や捜索隊のメンバーによりますと、当時、檜尾岳付近では雨が降り続き、強い風も吹いていたということですが、死亡した人の中には、シャツや雨がっぱなど軽装の人が複数いたということです。警察は、装備の状況なども含め、遭難に至った詳しいいきさつを調べています。







世界初 アンドロメダ銀河の鮮明全体像 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013437451000.html

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世界初 アンドロメダ銀河の鮮明全体像
7月31日 18時22分

アメリカ・ハワイ島の標高4200mの山頂にある日本の「すばる望遠鏡」に、高い性能を持った巨大なデジタルカメラが設置され、「アンドロメダ銀河」の全体像を収める鮮明な写真の撮影に世界で初めて成功しました。

アメリカ・ハワイ島の「すばる望遠鏡」には去年8月、高さ3m、重さが3tほどある世界最高の性能の巨大なデジタルカメラが設置されました。
このカメラは従来の7倍に当たる広い視野を持つのが特徴で、今回、「アンドロメダ銀河」の全体像を収める鮮明な写真の撮影に世界で初めて成功しました。
写真には、アンドロメダ銀河の星々が渦を巻いて並んでいる様子や星の材料となるちりなどが集まった「暗黒星雲」の様子などが、細部まではっきりと写し出されています。
すばる望遠鏡を運用する日本の国立天文台はこのカメラを使い、今後5年間かけて宇宙に広く分布する数億個の銀河を詳しく調べる予定で、研究グループの宮崎聡准教授は「間違いなく世界一の能力を持つカメラであり、画期的な成果を出せると信じています」と話しています。


アンドロメダ銀河とは

「アンドロメダ銀河」は、地球から230万光年の距離にあります。
およそ1000億個の星が渦巻き状に集まる銀河で、「銀河鉄道999」などのSFアニメ番組にも、頻繁に登場しています。
今回、すばる望遠鏡の新型カメラで撮影された写真には、この「アンドロメダ銀河」の全体像が、かつてない鮮明さで写し出されています。
写真の中央には、アンドロメダ銀河の中心があり、最も多くの星が集まっていることから、光の塊のようになって見えます。
そして、その光の周りを取り巻くように薄い雲のような星雲が渦を作っています。
星雲を拡大してみると、中には、いくつもの星があることが分かります。
また、渦巻き状の星雲の隙間には、星の材料となるちりやガスが集まった場所があります。
この部分は「暗黒星雲」と呼ばれ、光を発していないため、画像では、明るい星雲と星雲の間に、黒っぽい筋が入っているように見えます。さらに写真には、地球からアンドロメダ銀河と、同じぐらいの距離にある別の2つの銀河も写っていて、銀河によって大きさや形状が異なることが分かります。







高村氏 消費増税は予定どおり NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013423813000.html

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高村氏 消費増税は予定どおり
7月31日 11時56分

自民党の高村副総裁は記者団に対し、今の経済情勢が続けば、予定どおり来年4月に消費税率を引き上げることになるとしたうえで、引き上げに向けて、経済の成長戦略を実行に移すために必要な法案の成立などに全力を挙げる考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、消費税率の引き上げについて「秋に安倍総理大臣が判断するが、今のところ『アベノミクス』は順調だ。海外からよほどのショックが襲って来ないかぎり、いい経済状況で判断を迎えることができるのではないか」と述べ、今の経済情勢が続けば、予定どおり来年4月に引き上げることになるという見通しを示しました。
そのうえで高村氏は「いい経済状況だとしても、消費税率の引き上げが景気にマイナスの影響を与えることは間違いないので、成長戦略をしっかりとやって、安倍総理大臣が安心して判断できる環境を整えなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに向けて、経済の成長戦略を実行に移すために必要な法案の成立などに全力を挙げる考えを示しました。







首相 風評被害対策にさらに尽力 NHKニュース

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首相 風評被害対策にさらに尽力
7月31日 21時19分

安倍総理大臣は、31日、総理大臣官邸で福島県産の桃をPRする「ミスピーチ」などと面会し、「風評被害に苦しむ農家の皆さんをしっかりと応援していきたい」と述べ、風評被害対策にさらに力を入れる考えを強調しました。

安倍総理大臣は、31日午後、総理大臣官邸で、福島県産の桃をPRする「ミスピーチ」の2人や福島県の佐藤知事と面会しました。
そして「ミスピーチ」の植木安里紗さんが「農家の皆さんの愛情がたっぷり詰まっています」と桃を差し出すと、安倍総理大臣は「精魂と愛情が込められていておいしいです」と、次々と桃をほおばっていました。
また安倍総理大臣は、総理大臣官邸の食堂で、福島県産の米が使われていることを紹介し、「風評被害に苦しむ農家の皆さんをしっかりと応援していきたい」と述べ、風評被害対策にさらに力を入れる考えを強調しました。







官房長官 中国との対話継続は重要 NHKニュース

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官房長官 中国との対話継続は重要
7月31日 13時18分

菅官房長官は午前の記者会見で、外務省の斎木事務次官が中国を訪れて外相らと会談したことに関連して、日中間で首脳会談や外相会談を行う見通しは立っていないものの、対話を継続していくことが重要だという考えを示しました。

中国・北京を訪問し王毅外相らと会談した外務省の斎木事務次官は31日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に会談内容などを報告しました。
これに関連して菅官房長官は、午前の記者会見で「王毅外相など中国側の関係者と、日中関係について幅広く、そして真剣で率直な意見交換をしてきたという報告だった。日中首脳会談や外相会談は、現時点では何も決まっていない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日中関係は最も重要な2国間関係の1つで、隣国だからこそさまざまな問題が生じるが、お互いに努力していくなかで戦略的互恵関係を大事にするのが両国にとって必要だ。対話を継続していくことが重要で、わが国のドアは常にオープンである」と述べました。







中国大使館「日本側の行動が重要」 NHKニュース

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中国大使館「日本側の行動が重要」
7月31日 21時19分

日本政府が、中国に呼びかけている首脳会談について、東京の中国大使館は、31日、「最も重要なことは、日本側が実際の行動に移すことだ」として、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、日本側の前向きな行動が必要だという従来の立場を繰り返しました。

沖縄県の尖閣諸島や日本政府の閣僚による靖国神社参拝を巡って冷え込む日中関係を改善していくため、安倍総理大臣は早期の首脳会談開催に意欲を示し、30日、斎木外務次官が北京で王毅外相らと会談するなど、外交を活発化させています。
これについて東京にある中国大使館の楊宇報道官は、31日の定例記者会見で、「日中関係の発展は両国の利益に合致し、日本側の積極的な姿勢を歓迎する」と述べ、関係改善を望む日本の姿勢を評価しました。
一方で、「最も重要なことは、その姿勢を実際の行動に移すことだ」と述べ、首脳会談を開催するには、尖閣諸島を巡って、日中間に領土問題が存在すると日本側が認めるなど、前向きな行動が必要だという従来の立場を繰り返しました。楊報道官の発言は、今後も双方の意思疎通は続けていくものの、首脳レベルの交流再開には、日本側がまず一歩を踏み出すべきだという中国指導部の立場を代弁したもので、中国は当面、日本側の出方を慎重に見極めていくとみられます。







韓国サッカー協会「発端は旭日旗」 NHKニュース

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韓国サッカー協会「発端は旭日旗」
7月31日 16時35分

サッカーの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕を掲げたことについて、韓国のサッカー協会は、日本のサポーターが、旧日本軍が軍の旗として使っていた旭日(きょくじつ)旗を振ったことが発端だと主張する文書を、東アジアサッカー連盟に送りました。

この問題は、今月28日にソウルで行われたサッカー東アジアカップの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕などを掲げたものです。
日本サッカー協会は、試合で政治的な主張をすることを禁じたFIFA=国際サッカー連盟の規定に違反するとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出し、調査と適切な対応を求めています。
これについて、韓国のサッカー協会は31日、東アジアサッカー連盟に回答文を送り、この中で「日本のサポーターが大きな旭日旗を振り、韓国サポーターを強く刺激したのが事態の発端だ。旭日旗は、韓国国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴だ」と主張したことを明らかにしました。
旭日旗は旧日本軍が軍の旗として使っていたことから、韓国ではこれまでも、スポーツの会場で振られると反発が出ていました。
また、この問題で、下村文部科学大臣が「こういうことは国の民度が問われることだと思う」と発言したことについて、韓国外務省は「無礼であり、極めて遺憾だ」とするコメントを出しています。


きちんと調査を

日本サッカー協会の西澤和剛広報部長は、韓国サッカー協会が東アジアサッカー連盟に提出した文書について「事実関係を把握していないのでコメントできない。日本サッカー協会としては、東アジアサッカー連盟にきちんと調査をしていただき、結論を出してほしいという立場に変わりはない」と話しています。






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最終更新:2013年08月15日 23:52