2013-08-15
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双方9割以上ってのは想像以上でした。
【ニュース記事一覧】
原爆投下当日のＮＨＫ職員の日記見つかる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013548941000.html
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原爆投下当日のＮＨＫ職員の日記見つかる
8月5日 14時46分
６８年前、広島に原爆が投下された日にラジオ放送が復旧するいきさつなどについて詳細に記された、ＮＨＫの職員の日記が広島市で見つかりました。
見つかった日記は、原爆投下当時、ＮＨＫの広島中央放送局の技術部に勤務していた森川寛さんが、昭和６年から昭和２１年まで書いたもので、昭和４９年に、森川さんが亡くなったあと、家族が広島市の自宅に保管していました。
このうち昭和２０年８月６日の日記では、森川さんが爆心地から１．３キロの現在の広島市中区にあった放送局で被爆し、建物が大きく崩れたことなどが記されていました。
そして、森川さんは、空襲の情報を引き続き市民に伝えなければならないと考え、水に濡らした毛布を頭からかぶって、燃えさかる町の中を歩き、今の広島市安佐南区にあったラジオの電波を出す施設に向かったということです。
到着した施設は、大きな被害を免れていて、森川さんは打ち合わせ用の電話を使って大阪の放送局と連絡を取り、大阪から短波放送を出すように依頼し、その日のうちにラジオ放送を復旧させたと記していました。
日記を保管していた長男の高明さんは、「被爆当時の記録を補完する情報で、当時の生活を記録した資料としても価値があると思う。幅広く役立ててもらうため、原爆資料館に提供したい」と話しています。
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中国海警局 漁船立ち入りか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013565041000.html
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中国海警局 漁船立ち入りか
8月5日 22時46分
沖縄県の尖閣諸島沖で航行を続けている「中国海警局」の船４隻のうち１隻が、５日午後、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で中国漁船に乗組員を乗り込ませました。
海上保安本部は、中国漁船への立ち入りを行ったとみて「この海域で管轄権の行使は認められない」と警告しました。
５日午後３時すぎ、尖閣諸島の魚釣島沖の日本の接続水域で、「中国海警局」に所属する「海警２１０１」が、ゴムボートを出して付近の中国漁船に近づき、乗組員を乗り込ませたのを第１１管区海上保安本部が確認しました。
さらに、午後３時半ごろにも別の中国漁船に乗組員を乗り込ませたということです。
海上保安本部は、中国側が、法律の執行に当たる立ち入りを行ったとみて、「この海域で漁業に関する管轄権を行使することは認められない」と警告しましたが、中国側から応答はなく、午後３時４５分ごろ乗組員は船に戻ったということです。
尖閣諸島沖の接続水域ではことし３月にも中国の漁業監視船が中国漁船に立ち入りを行ったのが確認されていますが、中国政府が複数の官庁の機能を統合して設けた中国海警局の船によるこうした活動が確認されたのは今回が初めてです。
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沖縄県内で米軍ヘリ墜落 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013555671000.html
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沖縄県内で米軍ヘリ墜落
8月5日 17時59分
５日午後４時すぎ、アメリカ空軍のヘリコプター１機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていませんが、アメリカ軍嘉手納基地によりますと、ヘリには４人が乗っていて、３人は救出されて無事でしたが、１人の行方が分からないということです。
５日午後４時すぎ、アメリカ軍のヘリコプター１機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。
アメリカ空軍嘉手納基地によりますと、墜落したのは嘉手納基地所属の「ＨＨ６０ヘリコプター」で、４人が搭乗して訓練中だったということで、このうち３人は救助され命に別状はないということですが、１人の行方が分からないということです。
キャンプハンセンがある宜野座村役場によりますと、現場は、キャンプハンセンの１０６番ゲート付近とみられ、黒い煙が上がっているのが確認されました。
警察が、周辺に被害が出ていないかどうか調べましたが、これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていないということです。
キャンプハンセンは、アメリカ海兵隊の基地で、海兵隊員が射撃訓練をしたり、隊員を乗せたヘリコプターが離着陸訓練をしたりしています。
また、墜落した「ＨＨ６０」は、救難用のヘリコプターで、沖縄県によりますと、ことし３月現在、嘉手納基地に９機配備されているということです。
アメリカ軍の広報は５日夜９時前、キャンプハンセンのゲート前で会見し、事故原因について「今後調査し、詳しい状況が分かりしだい明らかにする」と述べました。
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防衛相 墜落事故は誠に遺憾 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013561031000.html
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防衛相 墜落事故は誠に遺憾
8月5日 19時45分
沖縄でアメリカ軍のヘリコプターが墜落したことについて、防衛省にアメリカ側から入った連絡によりますと、墜落したヘリコプターに乗っていた４人のうち、３人は脱出したものの、依然、１人の行方は分かっておらず、捜索を続けているということです。
小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「きょう午後４時ごろ、アメリカ軍基地キャンプハンセン内にアメリカ空軍第１８航空団に所属するヘリコプターＨＨ６０が墜落した。乗員の無事を祈っている」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「このような事故が起きたことは誠に遺憾だ。アメリカ軍に対しては、迅速な情報提供と事故原因の究明、それに、事故の再発防止を求めていく」と述べました。
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震災打ち上げ漁船の保存断念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013545391000.html
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震災打ち上げ漁船の保存断念
8月5日 12時9分
東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市に打ち上げられ、震災の記憶を後世に残すために保存するかどうか検討されていた大型の漁船について、気仙沼市の菅原市長は、市民へのアンケート調査で、７０％近い人が「保存する必要はない」と答えたことを理由に保存を断念する考えを表明しました。
この漁船は、福島県いわき市の水産会社が所有する全長およそ６０メートル、総トン数およそ３３０トンの「第１８共徳丸」で、震災の津波で沿岸から６００メートル余り離れた気仙沼市の住宅街に打ち上げられました。
気仙沼市では、「第１８共徳丸」を震災の記憶を後世に残す震災遺構として保存することを検討していましたが、所有する水産会社が「解体を望む市民がいる」などとして解体に向けた手続きを進めていました。
このため、市が保存すべきかどうか、市内のすべての世帯を対象にアンケート調査を行った結果、回答のおよそ１６％が「保存が望ましい」と答えた一方で、６８％余りが「保存の必要はない」と答えたということです。
これについて、気仙沼市の菅原茂市長は５日の記者会見で「思ったよりも保存の必要はないという意見が多かった印象だ。この結果によって保存の道は閉ざされたと理解している」と述べ、震災遺構としての保存を断念する考えを表明しました。
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長野 保育園で７７人が食中毒 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013564071000.html
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長野 保育園で７７人が食中毒
8月5日 23時10分
長野県松本市の保育園で給食を食べた園児と職員合わせて７７人がおう吐や下痢の症状を訴え、保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、保育園に対し、調理器具の消毒や食材の管理を徹底するよう指導しました。
長野県の松本保健所によりますと、松本市波田の「松本市みつば保育園」で先月２７日から１歳から６歳までの園児７４人と職員３人が相次いでおう吐や下痢などの症状を訴えたということです。
診療所などで診察を受けた園児６１人のうち、９人から病原性大腸菌Ｏ５５が検出されたということで、いずれも症状は軽く、全員快方に向かっているということです。
園児はいずれも先月２６日、保育園で調理し出された給食を食べたということで、保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、保育園に対して調理器具の消毒や食材の管理を徹底するよう指導しました。
保育園は先月３１日から調理を自粛しているということです。
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盗品のルノワールの作品 英で落札 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013563051000.html
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盗品のルノワールの作品 英で落札
8月5日 21時56分
１３年前、東京・世田谷区の住宅から盗まれたフランス印象派の画家、ルノワールの作品がことし２月、イギリスの大手競売会社のオークションに出品され、落札されていたことが分かりました。
平成１２年、東京・世田谷区の男性の住宅からフランス印象派の画家、ルノワールが描いた油絵「マダム・ヴァルタ」や平山郁夫の「法隆寺の塔」など６点が盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査していました。
捜査関係者によりますと、ことし２月にイギリス・ロンドンで開かれた大手競売会社サザビーズのオークションに「マダム・ヴァルタ」が出品され、およそ１０５万ポンド（日本円で１億５０００万円）で落札されていたことが、男性の弁護士からの指摘で分かったということです。
警視庁が競売会社に事実関係を照会しましたが、「取り引き上のこと」だとして詳しい回答は得られなかったということです。
窃盗事件の時効はすでに成立していますが、警視庁は情報収集を続ける方針です。
競売会社の日本法人の代理人を務める弁護士はＮＨＫの取材に対し、「現在、対応を検討している」と話しています。
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夕張メロン カタールで好評 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013563061000.html
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夕張メロン カタールで好評
8月5日 21時56分
高級品として知られる特産のメロンを世界にも通じるブランドにしようと、北海道夕張市の鈴木直道市長が中東のカタールに渡り、現地で王族にＰＲしました。
夕張市は、去年、東日本大震災の被災地の子どもたちを招き、励ます活動を行った際、カタールに資金的な援助を受けたため、そのお礼として特産の夕張メロンを贈ることになりました。
市ではこれを海外への売り込みのきっかけにしようと、４９玉のメロンを用意しました。
夕張メロンは、食べ頃の期間が短く、夏場だと収穫から３日ほどで食べ頃となり、傷みが早いため、海外へはこれまで輸出されていませんでした。
今回は、手荷物として航空機で持ち込むことで、通常の輸出の手続きでは１週間かかるところを、１４時間ほどで運ぶことができました。
メロンを持った夕張市の鈴木市長はカタールの外務省を訪れ、アティーヤ外相にメロンを贈るとともに、現地のレストランで王族にふるまい、好評を得たということです。
鈴木市長は「とろけるような食感が、好評でした。今回、海外にもメロンを届けることができ、世界に通じるブランドに向けて大きな可能性を感じている」と話していました。
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Ｏ・ストーン監督原爆資料館に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539841000.html
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Ｏ・ストーン監督原爆資料館に
8月5日 4時39分
社会派の映画作品で知られ、最近ではアメリカによる原爆投下の正当性に疑問を投げかけるドキュメンタリーを制作したアメリカのオリバー・ストーン監督が４日に来日し、広島市の原爆資料館を初めて訪れました。
ベトナム戦争を題材にした「プラトーン」などの作品でアカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督は、アメリカによる原爆投下の正当性に疑問を投げかけるドキュメンタリーを去年、制作しました。
オリバー・ストーン監督は被爆者との交流などを通じて原爆がもたらした被害の深刻さを実感しようと、６日の「広島原爆の日」を前に、４日、来日し、初めて広島市の原爆資料館を訪れました。
原爆資料館では、アメリカが原爆を投下した理由について「当時のソ連の戦後の影響力の拡大を防ぐため」などと説明しているパネルや、原爆が投下された直後に多くの建物が壊れ、市民が地面に座り込んだ様子を伝える写真の前で足を止めて見入っていました。
また被爆直後の広島市中心部を再現した模型の前で、被爆者の女性から当時の町の様子について説明を受けていました。
見学を終えたオリバー・ストーン監督は「原爆資料館に来て非常につらい気持ちになった。写真や展示品を実際に見て、繁栄している現在の町とは対照的な惨めさを強く感じた」と話していました。
オリバー・ストーン監督は６日、広島市の平和記念式典に出席し、その後、長崎や沖縄に向かうことになっています。
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石破氏 消費増税予定どおりに NHKニュース
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石破氏 消費増税予定どおりに
8月5日 23時10分
自民党の石破幹事長は、大阪市で講演し、消費税率の８％への引き上げについて、「ことし４月から６月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年４月に引き上げるべきだという認識を示しました。
この中で、石破幹事長は、消費税率の８％への引き上げについて、「社会保障の財源として安定的に入ってくるのは間違いなく消費税だ。ことし４月から６月の経済指標もほとんどが右肩上がりに出ており、それを踏まえて引き上げ時期を判断すべきだ」と述べ、予定どおり来年４月に引き上げるべきだという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「消費税率が上がる前に駆け込み需要が起こり、その後、反動が来る。それをどう最小限に抑えるのか緻密に考えなければならない。今年度の補正予算案や来年度予算案を組む際には、こうした民間の動向もよく見なければならない」と述べ、仮に今年度の補正予算案を編成する場合の補正予算案や、来年度予算案に消費増税の影響の緩和策を盛り込むべきだという考えを示しました。
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国民会議 子育て支援など全世代で負担を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013557121000.html
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国民会議 子育て支援など全世代で負担を
8月5日 17時54分
政府の社会保障制度改革国民会議は、５日の会合で、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援など若い世代も含めた「全世代型」への転換を目指すとともに、世代ごとの格差を是正するため、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書を取りまとめました。
政府の社会保障制度改革国民会議は、社会保障と税の一体改革を巡る自民、民主、公明３党の合意により、去年１１月に設置されたもので、５日の会合で報告書を取りまとめました。
それによりますと、まず社会保障の現状について、「給付に見合った負担を確保せず、負担を将来の世代に先送りしている」として、徹底した重点化と効率化が求められるとしています。
そのうえで、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援や雇用の確保など若い世代も含めた「全世代型」の社会保障への転換を目指すとともに、世代ごとの格差を是正するため、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとしています。
そして、社会保障制度を将来にわたって持続していくため、消費税の税収をしっかり確保する必要があると指摘し、予定どおり来年４月から税率を引き上げるよう求めています。
具体的にみてみますと、まず、医療と介護について、超高齢社会を見据え、体制を一体的に見直し、充実を図る必要があるとして、消費税率の引き上げ分を財源に、医療機関の態勢強化や地域医療、在宅介護などの拡充を検討すべきだとしています。
一方、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担について、新たに７０歳になる人から段階的に本来の２割に戻すほか、所得が高い高齢者については、介護サービスの利用者負担を今の１割から増やしたり、健康保険料の上限額を引き上げたりすべきだとしています。
また、診療所などの紹介状なしで、大学病院など一定規模の病院を受診する外来患者には、定額の自己負担を求めることも検討すべきだとしています。
さらに、介護の必要度が比較的低い介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させるべきだとしているほか、主に自営業者が加入する国民健康保険について、財政基盤の安定化を図るため、運営主体を今の市町村から都道府県単位にすべきだとしています。
年金については、まずは現行制度の改善に取り組むとしており、抜本改革を巡っては、自営業者の所得の正確な把握が難しいことなどから、引き続き議論すべきだとしています。
そして、非正規労働者の厚生年金への加入をさらに増やす一方、所得の高い年金受給者については年金を一定額減らすほか、少子高齢化の進展にあわせて年金の伸びを一定程度抑える仕組みを、デフレの下でも機能するよう検討すべきだとしています。
また、年金支給開始年齢については、中長期的な課題として引き続き議論するよう求めています。
少子化対策については、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金を拡充するほか、待機児童の解消が喫緊の課題だとして、消費税率の引き上げ分などを財源に、必要な対策を早期に実施すべきだとしています。
報告書は、６日、国民会議の清家会長から安倍総理大臣に提出されることになっており、これを受けて政府は、必要な法案の準備作業を進めることにしています。
石破幹事長「十分な配慮」
自民党の石破幹事長は記者会見で、「報告書は単に『負担増』と言っているのではなく、どうやって制度の持続可能性を維持するのか、弱い立場の人たちにしわ寄せがいかないようにどうするのかについて、かなり議論されたものだと思っている。『負担増だ。けしからん』という話ではなく、負担をいただくところはいただくが、軽くするところもあるなど、十分な配慮がなされたものだ」と述べました。
報告書「医療・介護」
報告書では、高齢化の急速な進展で財政状況が厳しくなっている医療と介護について、多くの分量が割かれています。
まず、超高齢社会を見据え、医療と介護の体制を一体的に見直し、充実を図る必要があるとして、入院患者が早期に退院して自宅に戻れるよう、消費税率の引き上げ分を財源に医療機関の態勢強化や退院後の受け皿となる地域医療、在宅介護、生活支援などの拡充を検討すべきだとしています。
そのうえで、負担の在り方を経済力に応じたものにすべきだとしています。
具体的には、医療費の自己負担の上限額について、所得の低い人は負担が軽く、所得の高い人は応分の負担となるよう、制度を見直すことが必要だとしているほか、主に自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、所得が低い人の負担軽減措置を拡充する一方、所得が高い人の健康保険の保険料については、上限額を引き上げることを検討すべきだとしています。
また、介護保険についても、所得が高い人は、現在、１割となっている利用者負担を引き上げるべきだとしています。
さらに、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担について、新たに７０歳になる人から段階的に本来の２割に戻すことや、診療所などの紹介状なしで、大学病院など一定規模の病院を受診する外来患者に、定額の自己負担を求めること、それに、高齢者にかかる医療費を賄うため、加入者の収入が高い大企業の健康保険組合の負担を増やすよう求めています。
このほか、国民健康保険の財政基盤を安定化させるため、運営主体を今の市町村から都道府県単位にすることや、介護の必要度が比較的低い介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させることも求めています。
報告書「年金」
年金については、まずは現行制度の改善に取り組むとしており、抜本改革を巡っては、自営業者の所得の正確な把握が難しいことなどから、引き続き議論すべきだとしています。
具体的には、非正規労働者の厚生年金への加入をさらに増やす一方、少子高齢化の進展にあわせて年金の伸びを一定程度抑える仕組みを、デフレの下でも機能するよう検討すべきだとしています。
さらに、同じ世代の中での公平性を確保するため、所得の高い年金受給者については、年金を一定額減らすべきだとしています。
一方、年金支給開始年齢については、中長期的な課題として引き続き議論するよう求めています。
報告書「少子化対策」
報告書は、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、若い世代も含めた「全世代型」の社会保障への転換を目指すべきだという方針を打ち出しており、柱の１つが少子化対策です。
具体的には、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに力を注ぐべきだとして、育児休業期間中に雇用保険から支払われている給付金について、今の月給５割程度から増やすなど、経済的な支援の強化を検討するよう求めています。
また、待機児童の解消が喫緊の課題だとして、消費税率の引き上げ分などを財源に必要な対策を早期に実施すべきだとしています。
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自民 ＴＰＰ窓口幹事長一元化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013539801000.html
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自民 ＴＰＰ窓口幹事長一元化
8月5日 7時25分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、党内の足並みが乱れる事態を避けるため、政府側との調整の窓口を石破幹事長の下に一元化し、党の意向を交渉に反映させるよう求めていく考えです。
ＴＰＰを巡って、日本は先月から交渉会合に参加していますが、参加国は「保秘契約」を結んでいるため、詳しい交渉内容などは明らかにされておらず、自民党内では「コメや麦など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とする」とした党の方針が守られるのか、不安視する声も出ています。
こうしたなか自民党は、ＴＰＰ参加に慎重な議員が政府に直接働きかけるなどして、党内の足並みが乱れる事態を避けるため、政府側との調整の窓口を石破幹事長の下に一元化することになりました。自民党としては、これによって、政府から交渉の進捗（しんちょく）状況などの情報を得やすくしたうえで、党の意向を交渉に反映させるよう求めていく考えです。
政府は、今月下旬にブルネイで開かれる次の交渉会合に向けて、関税を撤廃する品目を記載したリストの策定作業を本格化しており、自民党も、石破幹事長の下で積極的に情報収集を進めることにしています。
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民主 ３党協議から離脱を表明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013560221000.html
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民主 ３党協議から離脱を表明
8月5日 19時18分
民主党は、政策調査会の会合を開き、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、政府・与党には年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志はなく、３党の合意に基づいていない実務者協議には応じないとして、協議から離脱する方針を確認しました。
民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議が、報告書を取りまとめたことを受けて、民主党政権時の去年６月に結んだ、いわゆる３党合意に基づき行ってきた社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、今後の対応を話し合いました。
その結果、政府・与党には、年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がないなどとして、協議から離脱する方針を確認しました。
会合のあと、櫻井政策調査会長は記者会見し、「与党側に３党合意を順守するよう求めてきたが、実務者協議の中で年金制度の抜本改革や高齢者医療制度について本質的な議論がなされず、方向性が示されなかった。３党合意に基づいていない実務者協議には応じない」と述べました。
そして、櫻井氏は、この方針は３党合意に関わった前原前国家戦略担当大臣、岡田前副総理、野田前総理大臣とも相談したうえで決定したことを明らかにしました。
一方、櫻井氏は、消費税率の引き上げについて、「基本的には消費税の増税は行うべきだというスタンスだが、低所得者対策を進めることや、社会保障制度を改革し、増税もやむをえないと国民に納得してもらえることが前提だ」と述べました。
民主党と、自民・公明両党とのこれまでの協議では、最低保障年金の創設など抜本改革を求める民主党と、現行制度を基本に改善策を検討すべきだと主張する自民・公明両党との間で、平行線が続いてきました。
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官房長官 民主の３党協議離脱意見を批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013546331000.html
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官房長官 民主の３党協議離脱意見を批判
8月5日 12時26分
菅官房長官は午前の記者会見で、民主党内で、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議を巡り、党の主張が受け入れられていないとして離脱すべきだという意見が強まっていることについて、「自分たちの主張が入っていないからといって、離脱というのはいかがなものか」と述べ、批判しました。
自民・公明両党と民主党の３党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論にあわせて、年金や高齢者医療制度の在り方について協議してきましたが、民主党内では、「政府・与党には年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」などとして、離脱すべきだという意見が強まっています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「社会保障制度改革国民会議は、３党で推薦した委員で議論しており、そうした議論を静かに見守ると同時に、結果に対して適切に対応していく責任がある。民主党が提案している最低保障年金というのは、３年半の民主党政権下で具体的な改正案を提示できなかったものだ」と述べました。
その上で菅官房長官は、「３党による協議は、『社会保障制度を政争の具にすべきではない』ということからできたもので、自分たちの主張が入っていないからといって、離脱というのは誰が考えてもいかがなものか」と述べ、民主党内で出ている意見を批判しました。
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官房長官 靖国参拝は各閣僚判断に任せる NHKニュース
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官房長官 靖国参拝は各閣僚判断に任せる
8月5日 13時35分
菅官房長官は、５日午前の記者会見で、安倍内閣の閣僚が来週１５日の「終戦の日」に靖国神社に参拝するかどうかについて、「各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかは、官邸でどうこう言う問題ではない」と述べ、各閣僚の判断に任せる考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、靖国神社に参拝することについて、「国のために戦って、尊い命を犠牲にされた方に対し、手を合わせてご冥福を祈り、尊崇の念を抱くのは、どこの国でも同じだと思っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、安倍内閣の閣僚が来週１５日の「終戦の日」に参拝するかどうかについて、「政府として、『行くべきだ』とか『行かないべきだ』ということは差し控えるのが、安倍内閣の基本的な考え方なので、各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかは、官邸でどうこう言う問題ではない」と述べ、各閣僚の判断に任せる考えを示しました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣が、「終戦の日」に靖国神社に参拝するかどうかについて、「安倍総理はかつて、『参拝するか、しないかは言わない。行ったか、行かなかったかも言わない』ということだったので、私から答えることは差し控えたい」と述べました。
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日中世調 双方９割超が印象「良くない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013553251000.html
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日中世調 双方９割超が印象「良くない」
8月5日 16時35分
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日本と中国の関係が冷え込むなか、日中共同で行われた世論調査の結果が５日発表され、相手国に対する印象が「良くない」などと回答した人の割合が両国とも９割以上と過去最悪となり、日中双方の国民感情の悪化がより一層深刻な状況になっています。
この世論調査は、日本のＮＰＯ法人と中国の政府系の英字紙がことし６月から先月にかけて共同で行ったもので、各年代の日本人１０００人、中国人１５４０人が回答し、５日、都内で結果が発表されました。
それによりますと、相手の国の印象が「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は、日本が去年より６ポイント増えて９０％、中国が去年より２８ポイント急増して９３％と両国とも９割を超え、８年前に調査を始めてから最も悪くなりました。
その理由を複数回答で聞いたところ、尖閣諸島を巡る対立という回答が日本で５３％、中国で７８％と最も多く、続いて歴史認識の問題が日本で４９％、中国は６４％となりました。
さらに、「日本と中国の間で軍事紛争が起こると思うか」という質問には、日本では「数年以内に起こると思う」または「将来的には起こると思う」と答えた人が２４％、中国では５３％に達しました。
その一方で、「日中関係は重要だと思うか」と聞いたところ、日本は「重要である」と「どちらかといえば重要だ」が合わせて７４％、中国側は７２％と、どちらも７割を超え、多くの人が日中関係の重要性を認識していることもうかがえます。
調査を行ったＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は、「両国関係は非常に危険な状況だ。これは、政府間の対話不足が原因で両国政府は国民レベルの感情悪化を重大な課題として捉え、対話を始めるべきだ」と話しました。
中国側が北京での公表に難色
今回の結果は日中双方の主催者が北京で公表する予定でしたが、国民感情が予想以上に悪化しているとして中国側が難色を示し、日本側の関係者だけが出席して東京で開かれました。
今後、双方の主催者は、当初、今月北京で開催する予定だった日中の有識者によるシンポジウムを日中平和友好条約の発効から３５年となることし１０月に開き、日中関係の改善に向けて意見を交わすことにしています。
専門家「あらゆる分野で対話拡大を」
今回の調査結果について中国駐在の大使を務め、日中関係に詳しい宮本雄二さんは、「国民感情がここまで悪化すると、世論が政府の判断を拘束することになるだろう。日中双方の意思疎通は不十分で、あらゆるレベル、あらゆる分野で対話を拡大し、最低限、相手がどうしてそのように考えるかをお互いに理解し合わなければならない」と分析しています。
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ジンバブエ大統領再選発表で欧米が批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130805/k10013548671000.html
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ジンバブエ大統領再選発表で欧米が批判
8月5日 13時57分
アフリカ南部のジンバブエで大統領選挙が行われ、選挙管理委員会は８９歳のムガベ大統領が６回目の当選を果たしたと発表しましたが、欧米諸国からは大統領側による不正な行為があったとする批判が相次いでいます。
ジンバブエの大統領選挙は、３３年間にわたって権力を握り、独裁的だと批判されるムガベ大統領と野党の党首だったツァンギライ首相との事実上、２人の争いとなり、選挙管理委員会は、３日、ムガベ大統領が６１％の票を獲得し、６回目の当選を果たしたと発表しました。
これに対し、敗れたツァンギライ首相は大統領側に不正な行為があったとして、法的手段に訴える考えです。
選挙の結果を巡っては、選挙監視団を派遣したＡＵ＝アフリカ連合が特に問題はなかったとする声明を出す一方、アメリカのケリー国務長官は「選挙結果は信じがたく、選挙の手続きで深刻な不正があった」とする声明を出したほか、イギリスのヘイグ外相も「重大な懸念を持っている」と述べるなど、欧米諸国からは、ムガベ大統領側に不正な行為があったとする批判が相次いでいます。
ジンバブエでは、前回５年前の大統領選挙を巡る混乱で、ムガベ政権が野党側を厳しく取り締まり、２００人以上が死亡しており、再び混乱が起きる懸念も出ています。
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最終更新：2013年08月15日 23:55
