日記／2013年08月08日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年08月08日（THU）／今日のまとめ

2013-08-15

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【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part41

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【ニュース記事一覧】

中国船 ２８時間後に領海出る　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013638551000.html

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中国船 ２８時間後に領海出る
8月8日 15時16分

沖縄県の尖閣諸島の周辺で、７日朝、日本の領海に侵入した中国海警局の船は、丸一日以上領海で航行を続け、およそ２８時間後の８日正午ごろまでに領海を出ました。
尖閣諸島周辺での領海侵入としては、去年９月に、政府が尖閣諸島を国有化してから、最も長くなりました。

第１１管区海上保安本部によりますと、７日から尖閣諸島沖の日本の領海を航行していた中国海警局所属の船「海警」４隻は、８日正午ごろまでにいずれも領海を出ました。
４隻のうち３隻は、７日午前７時半ごろ領海に侵入したあと、およそ２８時間にわたって領海内での航行を続けました。
中国当局の船による尖閣諸島周辺での領海侵入としては、去年９月に政府が尖閣諸島を国有化してから、最も長くなりました。
この海域では、７日朝から８日正午前にかけて、日本の地方議員らを乗せた船が航行していました。
４隻は、その後も、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう、警告と監視を続けています。
尖閣諸島周辺で中国当局の船が日本の領海に侵入したのは、ことしに入って今回で３８日に上っています。

気象庁が陳謝 ノイズで予測過大に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013647161000.html

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気象庁が陳謝 ノイズで予測過大に
8月8日 19時22分

８日夕方、和歌山県北部で地震があり、気象庁の緊急地震速報が発表されましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。
気象庁は、離れた地域で検知された電気的な「ノイズ」が原因で、実際より強い揺れを予測して速報を発表したとして陳謝しました。

８日午後４時５６分ごろ、気象庁は近畿を中心に西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、その後、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。
気象庁によりますと、速報が発表された際、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、ほぼ同じ頃、三重県南東沖の海底に設置されている地震計で「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号が検知されていたということです。
緊急地震速報のシステムが、この「ノイズ」を地震の揺れとみなして計算してしまい、地震の規模が実際より大きく推計された結果、強い揺れを予測した速報が発表されたということです。
速報が発表されたことで、東海道・山陽新幹線が一時停車するなど、鉄道を中心に広い範囲で影響が出ました。
気象庁の橋田俊彦地震火山部長は記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
緊急地震速報のシステムは、今回のように、離れた地域でほぼ同時に揺れなどが観測されると、地震の規模や揺れを実際よりも大きく予測することがあります。
気象庁は「緊急地震速報の精度には限界があるが、速報が発表された場合は、地震が発生して直後に強い揺れが到達する可能性が高いので、安全を確保してほしい」と話しています。

緊急地震速報の仕組み

気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを捉えて、後から伝わる揺れの大きさを予測する情報です。
緊急地震速報のシステムは、全国各地に設置された高性能の地震計が捉えた「Ｐ波」の観測データから、地震の規模や震源の位置を自動的に推計したうえで揺れの大きさを予測し、震度５弱以上の強い揺れが予測された場合に緊急地震速報を発表して、警戒を呼びかけます。
地震発生直後の僅かな時間で地震の規模などを推計するため、精度には限界があり、揺れの予測には１段階程度の誤差があるとされています。
また、緊急地震速報のシステムは、離れた地域でほぼ同時に揺れなどが観測されると、地震の規模や揺れを実際よりも大きく予測することがあります。
東日本大震災を引き起こしたおととし３月の巨大地震の後には、東北や関東の周辺を中心に地震が頻発したことから、システムが、ほぼ同時に起きた規模の小さい地震を大きな地震と見誤って、緊急地震速報が発表されるケースが相次ぎました。
今回のケースも、同じように、離れた地域の観測データから地震の規模を実際より大きく推計したために、速報が発表されたとみられています。

緊急地震速報 予測が過大に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013650821000.html

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緊急地震速報 予測が過大に
8月8日 21時24分

８日夕方、気象庁の緊急地震速報が発表されましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。
気象庁は、実際より大きな地震として計算されたために、揺れの予測が過大になったと説明したうえで、今後も緊急地震速報が発表された場合は強い揺れに警戒するよう求めています。

８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿を中心に西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるという緊急地震速報を発表しましたが、その後、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。
気象庁によりますと、速報が発表された際、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、ほぼ同じころ、三重県南東沖の海底に設置されている地震計に何らかのトラブルが発生し、「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を地震の揺れとみなして計算したということです。
この結果、緊急地震速報のシステムが地震の規模を実際より大きい「マグニチュード７．８」と推計し、揺れを過大に予測した速報が発表されたということです。
速報が発表されたことで、東海道・山陽新幹線が一時、停車するなど、鉄道を中心に広い範囲で影響が出ました。
気象庁の橋田俊彦地震火山部長は記者会見で、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と述べました。
そのうえで、「情報の信頼性を損ねることがないよう、技術の改善に努めていくが、今回は実際に地震が起きていた。今後も緊急地震速報が発表された場合は身の安全を確保するようお願いしたい」と述べて理解を求めました。

緊急地震速報の仕組みと限界

気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの強さを予測する情報です。
緊急地震速報のシステムは、全国各地に設置された高性能の地震計が捉えた「Ｐ波」の観測データから、地震の規模や震源の位置を自動的に推計したうえで揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予測された場合に、緊急地震速報を発表して警戒を呼びかけます。
地震発生直後の僅かな時間で地震の規模などを推計するため精度には限界があり、揺れの予測には１段階程度の誤差があるとされています。
また、緊急地震速報のシステムは、今回のように、離れた地域でほぼ同時に揺れなどが観測されると、地震の規模や揺れを実際よりも大きく予測することがあります。
おととし３月に東北沖で巨大地震が起きたあとにも、各地で頻発した複数の地震を大きな地震と見誤って緊急地震速報が発表されるケースが相次ぎました。
このため気象庁は、一定の距離が離れた観測データは、同一の地震として計算しないよう、システムの改善を進めましたが、今回のケースは、比較的近接した地域で地震の揺れと「ノイズ」が捉えられたため、過大な予測の速報を防ぐことができなかったということです。
気象庁は、「緊急地震速報の精度には限界があるが、速報が発表された場合は直後に強い揺れが到達する可能性が高いので、安全を確保してほしい」と話しています。

気象庁会見

８日夕方に発表された緊急地震速報について、気象庁の橋田俊彦地震火山部長は午後６時すぎから記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と述べました。
速報が発表された原因について、橋田部長は、「和歌山県北部で地震が発生したのと同じタイミングで三重県沖の海底に設置されている地震計にトラブルが起こり、１秒間ほどデータが途切れた。これが復旧した際に発生した地震とは異なる、「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を地震の揺れとして計算してしまった結果、震度を過大に予測した」と説明しました。
そのうえで、「データが途切れた原因は改めて調べるが、同じようなことは起こりうるので、地震計のデータの監視をより厳密に行う必要がある」と述べました。
さらに、「情報の信頼性を損ねることがないよう、技術の改善に努めていくが、今回は実際に地震が起きていた。今後も緊急地震速報が発表された場合は身の安全を確保するようお願いしたい」と述べて、緊急地震速報への理解を求めました。

作業員の被ばく 配管腐食が原因　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013626311000.html

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作業員の被ばく 配管腐食が原因
8月8日 5時42分

去年９月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、配管の外側が放射性物質に汚染され作業員が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた試薬によって配管が腐食していたことが原因だとする最終報告書をまとめました。

去年９月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、点検をしていた作業員１人が微量の被ばくをしました。
この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて、７日、国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。
この中で原子力機構は、この配管ではおよそ３０年前まで強い酸性の試薬が混じった廃液を流していたため腐食していて放射性廃液が漏れ出たとしています。
このため原子力機構は配管をアクリル樹脂で覆うことや作業員は点検の際、マスクを着用することなどを再発防止策として挙げています。
原子力機構地域交流課の山口健志課長代理は、「総点検を行うなどして、このようなことが２度とないよう取り組んでいきたい」と話しています。

汚染地下水 早急な抜本対策課題　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013625941000.html

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汚染地下水 早急な抜本対策課題
8月8日 4時16分

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを９日から始めます。
抜本的な汚染水対策は８日に国の有識者会議で検討されますが、詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

福島第一原発では汚染水の流出対策として、護岸沿いに地盤を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、応急措置として、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、９日から地下水のくみ上げを始めます。
その後は、長さおよそ５メートルの管を３０本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも来週半ばをめどに地下水のくみ上げを始め、これらの対策で１日およそ１００トンの地下水をくみ上げるとしています。
汚染水の海への流出量について、経済産業省は７日、概算で１日３００トンに上るという見解を示した一方、東京電力は、正確な量は把握できていないとしています。
また、高濃度の汚染水がたまっている地下のトンネル近くに新たに掘られた井戸で、地下水の放射性物質の濃度が上昇している原因も分かっていません。
抜本的な汚染水対策は８日に国の有識者会議で検討されますが、地下水の流れや海への流出量など詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

基準値以下の水の放出も検討　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013645261000.html

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基準値以下の水の放出も検討
8月8日 19時8分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流出している問題を受けて、茂木経済産業大臣は、国の有識者会議で、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する対策を、来月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
この対策については、ことし５月にも福島県の漁業者に示されましたが、同意が得られておらず、結論が先送りされています。

福島第一原発では、事故から２年５か月近くがたった今も汚染水が海に流出していることが明らかになり、東京電力が、護岸沿いを固めるなどの流出防止対策を進めていますが、山側から大量の地下水が流れ込むことによって、汚染水が増え続けていて、抜本的な対策が求められています。
８日、汚染水の問題を検討する国の有識者会議が開かれ、茂木経済産業大臣は、汚染水を減らすために、原子炉建屋の山側で汚染される前の地下水をくみ上げることや、海への流出を防ぐ地中の壁を設置することについて、具体的な方法を検討するよう指示しました。
そのうえで、「くみ上げた基準値以下の水の海への放出の可能性を含め、今後の進め方を検討してほしい」と述べ、建屋の山側や、地下水を集める施設からくみ上げた放射性物質の濃度が法令の基準以下の水を海に放出する対策を、来月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
敷地に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する対策について、東京電力は、ことし５月、福島県の漁業者に説明しましたが、「地下水と汚染水の違いについて区別がついていない」などとして同意が得られず、結論が先送りされています。

見直し終了 復興への道筋は見えず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013643611000.html

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見直し終了 復興への道筋は見えず
8月8日 17時28分

東京電力福島第一原発の事故に伴う避難区域の見直しは、８日、福島県川俣町の一部の地域が再編されたことですべて終わりました。しかし、福島県では依然、およそ１５万人が避難生活を続けていて、復興への道筋は見えないままです。

政府は、原発事故の避難区域の見直しで最後に残っていた川俣町山木屋地区を、８日午前０時に、引き続き避難を求める「居住制限区域」と早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に再編し、これで原発事故に伴う避難区域の見直しがすべて終わりました。
この地区では原発事故の前、およそ１２００人が生活し、今回の見直しで日中は自由に立ち入りができるようになるほか、１０日からお盆の時期は特別に宿泊することもできます。
８日は、早速、避難先から自宅に戻る住民もいて、帰還に向けて部屋の掃除を始めたり、墓の周りの草刈りをしたりしていました。
一方、町内にある仮設住宅では、除染やインフラの復旧が進まないことなどから自宅に戻る見通しが立たず、今後の生活再建を懸念する声が多く聞かれました。
以前、一時帰宅した７１歳の女性は、「自宅は屋根が崩れ、カビだらけで住める状況ではない。周りの人が戻らない中で１人で帰っても暮らせない」と話していました。避難区域の見直しが終わったことで、福島の復興は新たな段階に入りましたが、依然、およそ１５万人が避難生活を続けていて、元の暮らしを取り戻すための道筋は見えないままです。

拉致家族と被害者が解決訴え　NHKニュース

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拉致家族と被害者が解決訴え
8月8日 4時38分

いまだ安否が分からない横田めぐみさんや曽我ミヨシさんが北朝鮮に拉致された新潟で、８日夜、被害者の救出を訴える集会が開かれ、出席した家族が「助けを待ち続けている被害者の早期救出に力を貸してほしい」と呼びかけました。

新潟市で開かれた集会には、中学１年のときに学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された、横田めぐみさんの母親の早紀江さんや、帰国を果たした拉致被害者のうち、一緒に拉致された母親のミヨシさんの消息が分かっていない、曽我ひとみさんらが出席しました。
この中で、横田早紀江さんは「私には拉致された当時の１３歳のめぐみの学生服姿しか思い浮かべられませんが、実際はもうすぐ５０歳になります。娘が元気で帰って来る日まで絶対に諦めません」と訴えました。
曽我ひとみさんは拉致される前の１８歳のときにミヨシさんから贈られた腕時計を示し、「北朝鮮での２４年間、肌身離さず着けていたもので、傷がついたり電池が切れるたびに、母に何かあったのではないかと心配しました。私と母をつなぐものであり、くじけそうになると励ましてくれる宝物です」と語りました。
そのうえで、「『もしかしたらきょう助けに来てくれるのではないか』と思って過ごしている被害者が、今も北朝鮮にいます。自分が被害者やその家族だったらと置きかえて考えていただき、一刻も早い解決のために力を貸してほしい」と呼びかけました。

グリー 最大４万人分情報流出　NHKニュース

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グリー 最大４万人分情報流出
8月8日 22時2分

ソーシャルゲーム大手の「グリー」のサイトが不正なアクセスを受け、最大で会員およそ４万人分のメールアドレスや生年月日などの個人情報が閲覧され、外部に流出したおそれがあることが分かりました。

「グリー」によりますと、先月２５日から今月５日にかけてグリーの会員用のサイトに不正なアクセスが行われ、最大３万９５９０人分の会員の名前や生年月日、メールアドレスなどが閲覧され、外部に流出したおそれがあるということです。
グリーは、他社のサービスから流出したパスワードなどが利用された疑いがあるとみて、すべての利用者にパスワードを変更するよう呼びかけています。
今回の問題について、グリーは「事態を厳粛に受け止めセキュリティの強化に努めたい」としています。
企業の会員用のサイトへの不正アクセスでは、三越伊勢丹のネットショッピングのサイトやネット検索大手の「ヤフー」の検索サイトなどでも同様の事例が発覚しています。

生活保護受給の世帯 過去最多更新　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635061000.html

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生活保護受給の世帯 過去最多更新
8月8日 13時42分

生活保護を受けている世帯の数は、ことし５月の時点で全国で１５８万世帯余りとなり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省のまとめによりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯の数は全国で１５８万２０６６世帯で、前の月よりも４０３４世帯増え、これまでで最も多かったことし３月を上回り、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く、全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。
一方、生活保護を受けた人の数は２１５万３８１６人で、前の月より１９７３人増えましたが、去年の同じ時期にひとつきで８７００人余り増えたのに比べると、増加の幅は縮小しています。
厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えるなど受給世帯は依然として増加傾向にあるが、雇用情勢の改善などから受給者の増加ペースは落ち着いてきている」と分析しています。

詐欺 毎月１０００万円のノルマか　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013635271000.html

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詐欺 毎月１０００万円のノルマか
8月8日 13時42分

融資の保証金を名目に現金をだまし取ったとして３２歳の男が逮捕された事件で、男が振り込め詐欺などを行う５つのグループを取りまとめ、それぞれに毎月１０００万円のノルマを課していたとみられることが分かりました。
男は容疑を否認しているということです。

警視庁によりますと、住居不詳で無職の宮内智宏容疑者（３２）は、平成１９年に金融会社を装って新聞にうその広告を出し、融資を申し込んできた大阪の５２歳の男性から保証金を名目に現金６万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
宮内容疑者は全国の２５０人から３億３０００万円をだまし取った振り込め詐欺グループの指示役とみられ、グループの摘発後、オーストラリアに逃亡していましたが、現地の麻薬事件で服役したあと、７日夜、強制送還され警視庁に逮捕されました。
その後の調べで、宮内容疑者が５つの詐欺グループを取りまとめ、それぞれに毎月１０００万円のノルマを課して多額の現金を納めさせていたとみられることが分かりました。
グループの被害者の中には、７０回にわたって合わせて３６００万円をだまし取られ、６年前に自殺した男性もいました。
警視庁は、集めた金の流れなどを詳しく調べることにしています。調べに対し、宮内容疑者は「よく覚えていません」などと容疑を否認しているということです。

振り込め詐欺の被害 過去最悪ペース　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013632171000.html

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振り込め詐欺の被害 過去最悪ペース
8月8日 11時42分

ことし半年間の「振り込め詐欺」の被害額は２１１億円を超え、過去最悪のペースで増えていることが分かりました。
被害の拡大に歯止めがかからない深刻な状況が続いており、警察庁は、詐欺グループの中枢メンバーの検挙などに力を入れることにしています。

警察庁によりますと、ことし６月までの半年間の「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含め、過去最悪の被害となった去年の同じ時期よりも４５％多い５３８８件で、被害総額も３６％増えて２１１億７０００万円に上りました。
このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は７２億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７７％を占めています。
詐欺グループが、対策を強化する金融機関を警戒しているとみられ、直接訪問する手口が前の年より急増しました。
「オレオレ詐欺」の被害者の４人に３人は、６０代以上の女性でした。
さらに、実体のない会社の未公開株などの金融商品の代金としてだまし取る手口や、宝くじやギャンブルの当たりの情報料の名目で振り込ませる手口も急増し、こうした犯行の被害額は９８億円に上っています。
一方、検挙された詐欺グループのメンバーは８３０人で、去年の同じ時期より１６２人増えましたが、現金の受け取り役や引き出し役など末端のメンバーが多く、検挙が被害の減少につながらない深刻な状況が続いています。
警察庁は、詐欺グループの拠点を解明し中枢メンバーの検挙に力を入れるとともに、注意を促す啓発活動などを一層、強化することにしています。

滋賀で剣の鋳型 中国と交流か　NHKニュース

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滋賀で剣の鋳型 中国と交流か
8月8日 23時1分

滋賀県高島市の遺跡で、弥生時代から古墳時代に作られたとみられる剣の鋳型が見つかりました。
中国北部で見つかった剣と様式が似た珍しいもので、当時の文化交流の多様性を示す可能性があると注目されています。

この鋳型は、滋賀県文化財保護協会がことし４月から高島市の「上御殿遺跡」で行っている発掘調査で見つかりました。
上と下を重ね合わせる石材でできた鋳型は、長さおよそ３０センチ、幅９センチ、厚さ４センチほどで、青銅を入れて作る剣の「つか」の文様などから、弥生時代中期から古墳時代前期に国内で作られたとみられています。
鋳造に使われた跡はなく、「祭し」に用いられた可能性があるということです。
この鋳型は、中国北部の内モンゴル自治区の周辺で見つかった剣に特徴的な、輪のような飾りが「つか」の先端にできるよう、細工が施されています。
国内ではこれまで、朝鮮半島の影響を受けた剣や鋳型などが見つかっていますが、中国北部の剣と様式が似たものは初めてだということです。
県文化財保護協会の中村健二副主幹は「朝鮮半島の文化ではなく、中国の文化が日本海を通じて直接伝わった可能性も考えられる」と指摘しています。
また、奈良文化財研究所の難波洋三埋蔵文化財センター長は「当時の東アジアの交流が想像以上に複雑で多様だった可能性を示している」と話しています。

ニホンジカ １２年後には倍増５００万頭　NHKニュース

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ニホンジカ １２年後には倍増５００万頭
8月8日 4時16分

農作物などに深刻な被害をもたらしているニホンジカが１２年後までに現在のおよそ２倍の５００万頭まで増えるという試算がまとまり、環境省は捕獲対策の強化を検討することにしています。

環境省などによりますと、ニホンジカによる農作物の被害は年々増加し、平成２３年度の被害額は全国で８３億円に上ったほか、樹木や高山植物を食い荒らすなど生態系への影響も指摘されています。
７日、環境省の専門家の委員会が東京で開かれ、捕獲された頭数などを基に環境省が行ったニホンジカの生息数の試算が初めて公表されました。
それによりますと、独自に生息数を推計している北海道を除き、平成２３年度には全国で２６１万頭のニホンジカが生息していると推計され、現在のペースで捕獲し続けても平成３７年度までに現在のおよそ２倍の５００万頭まで増え、農作物などの被害がさらに広がるおそれがあるということです。
これについて、委員からは現在はニホンジカの捕獲対策を個人の狩猟者に頼っているとして「捕獲専門の事業者を行政が認定する制度を設けるなど捕獲する人を増やすべきだ」という意見が出ていました。
委員会では年内をめどに提言をまとめることにしていて、環境省はニホンジカの捕獲を規制している鳥獣保護法の改正も視野に、捕獲対策の強化を検討することにしています。

一方的な飛行制限で米軍謝罪　NHKニュース

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一方的な飛行制限で米軍謝罪
8月8日 15時47分

沖縄でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、現場周辺での民間機の飛行をアメリカ軍が一方的に制限している問題で、アメリカ軍の担当者が、事前に調整しなかったことを日本側に謝罪していたことが分かりました。

今月５日、アメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍は６日、現場周辺で民間機の飛行を一方的に制限しました。
この問題で、ヘリコプターが所属するアメリカ軍嘉手納基地の担当者が、那覇空港事務所に電話で「事前に調整していなかった」と謝罪していたことが分かりました。
この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、その後、民間機への飛行制限などの通報は日本が一元的に実施し、アメリカ軍は事前に日本側と調整することになっていました。
このため国土交通省は、アメリカ軍に対し改善を求めていくことにしています。
アメリカ軍は当初、現場から半径およそ１１キロと海上にまで及ぶ広い範囲で飛行を制限していましたが、７日夕方、半径を半分の５キロ余りへと大幅に縮小しています。

国民年金滞納者全員に督促検討　NHKニュース

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国民年金滞納者全員に督促検討
8月8日 14時1分

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。

これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
甘利大臣は「今後は関係省庁などで、この方向性に沿って検討をさらに進め、可能なものから速やかに実施していくことになる」と述べました。

消費税 有識者会合踏まえ判断　NHKニュース

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消費税 有識者会合踏まえ判断
8月8日 23時1分

安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気への影響などを見極めるため、有識者などから幅広く意見を聴く会合を設けたうえで会合での意見も踏まえて最終的に判断したいという考えを伝えました。

安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、秋に召集する予定の臨時国会の前に引き上げるかどうかを最終的に判断することにしており、８日、甘利経済再生担当大臣らに対し、景気への影響などを見極めるため有識者などから幅広く意見を聴く会合を設けるよう指示しました。
これについて、安倍総理大臣は、８日、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、「専門家や一般の消費者なども含めて、各界から十分な意見を聞き、大事な論点をよく踏まえて判断したい」と伝えました。

経産相 汚染水対策は国の主導で　NHKニュース

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経産相 汚染水対策は国の主導で
8月8日 13時42分

茂木経済産業大臣は福島第一原子力発電所で汚染水が海に流れ出ている問題について、閣議のあとの記者会見で、「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。

この中で茂木経済産業大臣は「汚染水の問題は廃炉を進めるうえで極めて重要な問題だと思っている。前の政権の下で具体的な対策はほとんど取られていなかったし、東京電力の対応も不十分であり、現在に至っている」と述べました。そのうえで茂木大臣は「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。
具体策について茂木大臣は「やるべきことは地下水の流入を減らすことであり、同時に汚染水が海に流出するのを防止することだ」と述べたうえで、緊急で行う対策と１、２年かけて実施する抜本的な対策を組み合わせて対応することを説明しました。

中期財政計画と概算要求基準を閣議了解　NHKニュース

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中期財政計画と概算要求基準を閣議了解
8月8日 10時48分

政府は８日の閣議で、新規の国債発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとした中期財政計画と、来年度予算案の概算要求基準を了解しました。

政府の財政健全化目標を実現する道筋を示した中期財政計画では、平成２７年度までに、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を、現在の３４兆円から１７兆円程度改善することを明記しています。そして、これを達成するために、新規国債の発行額が来年度以降、前の年度を上回らないよう最大限努力するなどとしています。
また、焦点となっている消費税率の引き上げについては、秋に最終的に判断するとしている安倍総理大臣の意向を踏まえ、方向性を示さず、「経済状況などを総合的に勘案して判断する」と記すのにとどめています。
一方、来年度予算案の概算要求基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を、今年度より１０％抑える一方、成長戦略などの重点政策は、「優先課題推進枠」を新たに設け、最大で３兆５０００億円規模の要求を各省庁から受けるとしています。安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「デフレからの脱却を確実なものにし、国民の安心や国の信認を確かなものにしていくため、今後、中期財政計画や来年度予算案の概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は　NHKニュース

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内閣法制局長官に小松氏 憲法解釈は
8月8日 13時3分

政府は８日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は６２歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし９月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和２７年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第１次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後６８年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。

極めて異例の人事

内閣法制局は、国の各省庁が作成したすべての法律や政令などの案が、憲法や過去の法律と矛盾しないか審査する唯一の機関です。
国会議員が提出する「議員立法」を除いては、いかなる法案も内閣法制局の了解がなければ閣議にかけられず、国会に提出することもできないため、行政府の「法の番人」とも呼ばれています。
また、内閣法制局は、憲法や法律の解釈について、総理大臣や各大臣に意見を述べたり、政府の見解を国会で答弁したりする役割を担っています。
この内閣法制局は、昭和２７年、法制局として発足し、昭和３７年に今の組織に改編されました。
定員は７７人で、トップの長官、ナンバー２の次長、そして４人の部長がおり、その下に法案審査の実務を担う参事官と呼ばれる幹部がおよそ２０人います。
参事官は、いわゆる生え抜きではなく、法務省や財務省など各省庁から課長級の幹部が出向し、起用されるのが慣例となっています。
行政の現場で実務を担った人材でなければ、法案の審査は難しいという考え方からです。
昭和２７年の発足からおよそ６０年の間に、合わせて１７人が長官に就任していて、いずれも内閣法制局や前身の法制局の次長を経験しています。
内閣法制局での勤務を１度も経験せずに長官に就任するのは今回の小松氏が初めてです。
また、外務省出身の長官もこれまで１人もおらず、今回は極めて異例の人事となっています。

専門家「一貫性の保持を」

今回の人事について、内閣法制局の仕組みや歴史に詳しい明治大学教授の西川伸一さんは、「内閣法制局長官には、幹部として法解釈などを学んだ人が就任しており、経験のない人が長官になるのは、戦後の法制局の歴史の中で前例のない極めて異例の人事だ」と指摘しています。
また、起用される長官によって内閣法制局による解釈の内容が影響を受けるかどうかについて、西川さんは「内閣法制局の解釈は、法律の条文をいかに読み解くかという論理展開の積み重ねであり、トップが変わったからといってすべて変わるということにはならないと思う。法制局の解釈は、さまざまな政治勢力から批判を受けながらも一貫性を保ってきた。仮に政権交代や時代の流れによって法制局の解釈がガラリと変わることになれば、これまで積み上げてきた法体系が崩れることになり、法治国家としての安定性や対外的な信用を損ないかねない」と話しています。

内閣官房参与に堺屋氏と平田氏　NHKニュース

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内閣官房参与に堺屋氏と平田氏
8月8日 22時2分

安倍総理大臣は８日、新しい内閣官房参与に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏と早稲田大学大学院教授の平田竹男氏を任命しました。

内閣官房参与に任命された堺屋太一氏と平田竹男氏には、８日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令が交付されました。
堺屋氏は７８歳。
旧通産省の官僚時代、昭和４５年に大阪で開かれた日本万国博覧会「大阪万博」の企画や開催に携わったほか、数多くの歴史小説を発表しました。
また、平成１０年７月から２年余り、経済企画庁長官を務めました。
辞令を受けたあと、堺屋氏は記者団に対し、「原子力に依存しないエネルギー政策、いびつな出生率による人口問題、楽しみのある社会の実現という３つのテーマについて、参与として貢献していきたい」と述べました。
平田氏は５３歳。
経済産業省出身で、現在、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科の教授を務めています。
平田氏は記者団に対し、「安倍総理大臣から『まずは東京オリンピックの招致に専念してほしい』と指示を受けた。開催地の決定まで１か月を切ってからが本番という面もあるので、少しでも貢献したい」と述べました。

菅元首相の処分「妥当」と答申　NHKニュース

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菅元首相の処分「妥当」と答申
8月8日 6時53分

民主党の倫理委員会は、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した、菅元総理大臣について、３か月間の党員資格停止とする処分は妥当だとする答申をまとめました。

民主党は先月の常任幹事会で、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した、菅元総理大臣について、最高顧問の役職を解任するとともに、３か月間の党員資格停止の処分とする案を、党の倫理委員会に諮ることを決めました。
これを受けて、７日、倫理委員会が持ち回りで行われ、菅元総理大臣に対するこれらの処分は妥当だとする答申をまとめ、倫理委員長を務める北澤元防衛大臣が大畠幹事長に提出しました。
民主党は今月下旬に改めて常任幹事会を開き、この処分を正式に決定する見通しです。

グアム殺傷事件 再度精神鑑定　NHKニュース

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グアム殺傷事件 再度精神鑑定
8月8日 23時46分

ことし２月、グアム島で日本人観光客などが無差別に切りつけられ３人が死亡した事件の裁判で、現地の裁判所はすでに一度、行われている被告の男の精神鑑定を被告側の申し立てを認め、改めて実施することを決めました。

この裁判では、ことし２月、グアム島の繁華街で、日本人の観光客などを車ではねたうえ次々と刃物で切りつけ、日本人の男女３人を殺害し１１人にけがをさせたとして、アメリカ人のチャド・ライアン・デソト被告（２１）が殺人や殺人未遂の罪に問われています。
被告側は精神疾患があったとして無罪を主張していて、裁判所は被告の責任能力を確認するため専門家による精神鑑定を行いましたが、被告側の弁護士は公平を期すためにさらに別の専門家が鑑定の方法や結果を評価すべきだなどと申し立てていました。
これについて裁判所は、８日、行われた審理で、被告側の申し立てを認め、改めて精神鑑定を行うことを決めました。
次回の審理は２回目の精神鑑定を踏まえて１０月２日に開かれる予定です。

香港活動家 尖閣への出港延期　NHKニュース

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香港活動家 尖閣への出港延期
8月8日 18時10分

去年、沖縄県の尖閣諸島に上陸した香港の活動家の団体は８日、船の修理が間に合わないなどとして、今月１５日までに尖閣諸島に向けて船を出すことはないとする一方、船の修理が終われば尖閣諸島への再上陸を目指す考えに変わりがないことを強調しました。

去年８月、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、逮捕、強制送還された香港の活動家の団体「保釣行動委員会」は、ことしも今月１２日に香港から船で出発し、１５日に島に再び上陸することを目指していました。団体のメンバーは８日、香港の港に停泊中の船の上で記者会見し、羅堪就主席が「船の修理が間に合わないため１２日に出港することはできず、１５日も無理だ」と述べ、今月１５日までに尖閣諸島に向けて船を出すことはないと表明しました。
その一方で、「今後、船の修理が終わり、当局の検査を通過すれば出港する」と述べ、当初の計画を遅らせるものの、尖閣諸島への再上陸を目指す考えに変わりがないことを強調しました。
さらに団体は、今月１５日に台湾から別の活動家が尖閣諸島に向けて出港する計画があることを明らかにするとともに、中国などの船の所有者に対して、今月１５日に一斉に尖閣諸島に向けて出港するよう呼びかけました。

台湾の団体は尖閣諸島に予定どおり出港　NHKニュース

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台湾の団体は尖閣諸島に予定どおり出港
8月8日 23時28分

沖縄県の尖閣諸島を巡って、香港の活動家の団体とともに島に向かうことを計画していた台湾の団体は、予定どおり今月１５日をめどに台湾から出港する考えを明らかにしました。

この団体は、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張している台湾の活動家らで作る「中華保釣協会」です。
団体は当初、香港の活動家らとともに尖閣諸島に向かうことを計画していましたが、８日、香港から船が出ない場合でも、予定どおり今月１５日をめどに台湾から出港する考えを明らかにしました。
台湾当局は、中国と同じように尖閣諸島の領有権を主張していますが、中国とは連携しないという姿勢も示していて、ことし４月には日本と台湾の間で島の周辺海域を対象にした漁業取り決めが締結されています。
この団体は、ことし１月にも尖閣諸島に向かいましたが、台湾当局はその後、船に法律で定められた通信員が乗っていなかったことなどを理由に、この船に３か月間の出港禁止を命じています。
台湾の海上警備当局は、今回の計画について法に基づいて適切に対処するとしており、当局側が出港を認めるのかどうか、対応が注目されます。

「上陸は日本船に阻まれ断念」　NHKニュース

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「上陸は日本船に阻まれ断念」
8月8日 22時2分

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海にヨットで侵入した中国人が８日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、島に上陸するつもりだったが、日本の船に阻まれたと述べました。

この人物は、ヨットで世界一周するなど各地を訪ねている「※テキ墨」と名乗る中国人で、今月３日、尖閣諸島沖の日本の領海内に数時間侵入しました。
この中国人は８日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、「島に上陸するつもりだったが、日本の船に阻まれて断念した」と述べました。
領海に侵入した経緯については「魚釣島から３０海里付近のところで、１２海里以内には入らないよう中国海警局の船に指示されたが、従わなかった」と述べる一方、この日、日本の領海に侵入していた中国の海洋当局の船に、魚釣島から３海里付近で燃料の補給を受けたということです。
ただ、「事前に中国政府とは連絡を取っていない。みずからの考えで行っただけだ」とも述べて、今回の行動と中国政府との関わりは否定しました。
この中国人は、中国版ツイッター「ウェイボー」に、尖閣諸島について「世界で最も美しく最も上陸が難しい島」などと書き込んだり、監視に当たる日本の海上保安本部の船の写真を現場から投稿したりしていました。
※テキは擢の手へんがない字

北朝鮮 ウラン濃縮施設拡張か　NHKニュース

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北朝鮮 ウラン濃縮施設拡張か
8月8日 17時15分

アメリカのシンクタンクは、衛星写真の分析の結果、北朝鮮が、ウラン濃縮施設の施設面積をおよそ倍に広げ、年間で核兵器２個分の高濃縮ウランを製造できるまでに生産態勢を拡大した可能性があると指摘しています。

アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ＝科学国際安全保障研究所は、ことし３月から先月にかけて、北朝鮮のニョンビョンにあるウラン濃縮施設の建物を撮影した衛星写真を分析し、その結果を公表しました。
写真からは、ウラン濃縮施設として使われている青い屋根の建物が、先月２８日の段階で増築されていることが分かります。
施設面積は２倍程度に広がっており、ＩＳＩＳによりますと、高濃縮ウランの製造能力も最大で２倍になり、年間で核兵器２個分を製造できるまでに生産態勢を拡大した可能性があると指摘しています。衛星写真からは、この周辺で新たな施設が建設されていることも分かり、ＩＳＩＳは北朝鮮が発電目的だとして建設している軽水炉用の燃料の製造に関わるものではないかと分析しています。
北朝鮮は、２００７年の６か国協議の合意に基づいて無能力化したニョンビョンの実験用の原子炉を再稼働する方針を明らかにしており、核開発を質量共に拡大・強化する構えです。

英・西の首脳 話し合いで解決確認　NHKニュース

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英・西の首脳 話し合いで解決確認
8月8日 4時16分

スペイン政府がイベリア半島南端のイギリス領のジブラルタルとの国境で検問を強化して、緊張が高まっている問題で、７日、イギリスとスペイン両国の首脳が電話で会談し、この問題で２国間の関係を悪化させないよう、話し合いを通じて解決を目指す方針を確認しました。

スペイン政府が長年返還を求めている、地中海に面したイギリス領ジブラルタルで、先月、イギリス側が沿岸に魚礁の設置を始めたことに対し、スペイン政府が漁場の破壊につながるとして抗議し、国境での検問を強化したことなどで、２国間の緊張が高まっています。
この問題で７日、イギリスのキャメロン首相とスペインのラホイ首相が電話で会談しました。
この中でキャメロン首相は、スペインが検問を強化したことや、国境を越える際に通行料の徴収を検討していると示唆したことについて、憂慮していると伝えました。
これに対してラホイ首相は、イギリス側の魚礁の設置は一方的で受け入れられず、国境での措置は国際的な取り決めに沿ったものだと強調しました。
一方で両首脳は、この問題で２国間の関係を悪化させるべきでないとして、両国の外相どうしの話し合いを通じて解決を目指す方針を確認しました。

ＥＵも懸念

この問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、検問が過剰だという苦情が市民から相次いでいるとして、懸念を示しています。
そのうえで、国境での検問が適切に行われているかどうかを調べるため、専門家による調査団を現地に派遣する用意があるとスペイン政府に伝えたとしています。
ただ、ＥＵは調査団を派遣する時期は早くても来月としており、当面はスペイン政府の出方を見守る方針です。
イギリス領ジブラルタルは、ヨーロッパの国々の間で検問無しで国境を越えることを認めるシェンゲン協定には参加しておらず、ジブラルタルの返還を求めているスペインとの国境の検問の在り方を巡っては、以前から問題になっています。

シリア 衛星写真で破壊分析　NHKニュース

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シリア 衛星写真で破壊分析
8月8日 15時47分

激しい戦闘が続くシリア北部のアレッポについて、衛星写真の分析から市街地が大きく破壊されていることが分かり、分析を行った人権団体は「反政府勢力の支配地域に対して、政府軍が容赦なく攻撃を加えていることを示している」と指摘しています。

シリア北部の要衝アレッポでは、反政府勢力が市街地を拠点に支配地域の拡大を狙って攻勢を強めているのに対し、政府軍は戦闘機も投入して空爆を繰り返すなど、攻防が続いています。
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、ことし５月までの１０か月間に撮影されたアレッポの衛星写真を分析し、その結果を公表しました。
このうち、去年１２月にアレッポの２つの地区を撮影した衛星写真では、それぞれ整然とした区画に建物が並んでいますが、ことし２月撮影の写真では、どちらの地区も広い範囲にわたって、白っぽくなって建物が確認できず、破壊されたことがうかがえます。
アレッポでは、ことし２月、この２か所を含む３か所が政府軍によるミサイル攻撃を受け、住民１００人余りが死亡したということで、この人権団体では「反政府勢力の支配地域に対して、政府軍が容赦なく攻撃を加えていることを示している」と話しています。
アレッポでは、戦闘で世界遺産にも登録されている古代の町並みの破壊も進んでおり、内戦が長期化するなかで市民や文化財への影響が深刻になっています。

欧米 エジプトの仲介継続を強調　NHKニュース

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欧米 エジプトの仲介継続を強調
8月8日 6時53分

軍による事実上のクーデターのあと混乱が続いているエジプトで、暫定政府がイスラム組織などによる抗議デモを強制的に排除する構えを示したことに対して、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は強い懸念を示す共同声明を発表し、仲介努力を続ける考えを強調しました。

エジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏を支持するムスリム同胞団のメンバーら数千人が、首都カイロで暫定政府に対する抗議の座り込みを続けています。
欧米諸国などは先月末から双方の仲介を試みていましたが、暫定政府は７日、対話による解決は難しいとして、仲介は失敗したとする声明を一方的に発表し、デモ隊を強制的に排除する構えを示しました。
これに対して、アメリカのケリー国務長官とＥＵのアシュトン上級代表は共同声明を発表し、「行き詰まった危険な状態だ」と強い懸念を示すとともに、「事態の改善に向けてあらゆる協力をする」として、仲介努力を続ける考えを強調しました。
エジプトでは事実上のクーデター以降、１９０人以上が衝突で死亡しており、欧米諸国としては、仲介を継続することで、デモ隊の強制排除が新たな衝突につながる事態を避けたいねらいがあります。
ただ、ムスリム同胞団側もモルシ氏が大統領に戻らないかぎり対話には応じないなどと反発を強めており、欧米諸国の働きかけが実を結ぶのか、厳しい状況が続いています。

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