日記/2013年08月09日(FRI)/今日のまとめ
2013-08-15


ハーゲンダッツ7個ゲット。





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【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part42






放送上問題があろうが、大津の件はフジGJだと思う。
何を守るつもりなのか。

【ニュース記事一覧】

BPO フジに「放送倫理上問題」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013673181000.html

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BPO フジに「放送倫理上問題」
8月9日 18時31分

フジテレビが、大津市でいじめを受けた中学生が自殺した問題を巡るニュースを伝えた際、加害者だとして遺族から裁判を起こされた少年の名前が映像に写っていたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「放送倫理上問題がある」という見解を示しました。

フジテレビは去年7月、夕方のニュース番組「スーパーニュース」の中で、大津市でいじめを受けた中学2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、中学生の両親が起こした裁判について伝えました。
この中で、裁判の書類を撮影した画面に加害者だとして訴えられた少年の名前が写り、その画像がインターネット上に流出したことについて、この少年と母親がプライバシーを侵害されたなどと申し立てていました。
これについてBPOの放送人権委員会は、「少年の名前はテレビを普通に見ているだけでは読み取れないが、録画された静止画像では判読できた」と指摘しました。
そのうえで「インターネットを巡る状況などを考慮すると、映像を加工せずに放送したことは人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上問題があった」という見解を示しました。
フジテレビは「決定を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。







汚染水 応急的なくみ上げ開始 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668401000.html

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汚染水 応急的なくみ上げ開始
8月9日 16時4分

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は上昇している地下水の水位を下げるため、9日午後2時すぎから応急的なくみ上げを始めました。

福島第一原発では、汚染水の海への流出を止めるため、護岸沿いの地盤を壁のように固める工事を行いましたが、工事で地下水がせき止められて上昇し、すでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、地下水のくみ上げを9日午後2時すぎから開始しました。
くみ上げた地下水は、いったん「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに移したあと、敷地内のタンクにためることにしています。
東京電力によりますと、地下水位を下げるための応急措置として、さらに来週半ばをめどに、長さおよそ5メートルの管を30本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも地下水のくみ上げを始め、合わせて1日およそ100トンの地下水をくみ上げるとしています。
抜本的な対策については、8日開かれた国の有識者会議で検討が行われ、汚染水の発生量を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を来月中をめどに取りまとめることになりました。
会議では、地下水の詳しい状況が分かっておらず、今後も新たな問題が出かねないといった指摘が出されていて、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。







汚染水流出 試験漁が中断へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013666171000.html

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汚染水流出 試験漁が中断へ
8月9日 14時54分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受け、地元の漁協は、福島県相馬市などの沖合で去年から続けてきた試験的な漁を中断する方針を決めました。
これで福島県内では試験的な漁は、すべて行われないことになります。

原発事故のあと、福島県の沖合では漁の自粛が続いていますが、地元の相馬双葉漁協は去年6月から、福島県北部の沖合で魚介類を限定して試験的な漁を続けてきました。
しかし、汚染された地下水が海への流出している問題を受けて、漁協では来月以降の試験的な漁を一時中断する方針を決めました。
これまでに水揚げされた魚などに含まれる放射性物質の量は、国の基準を大きく下回っていますが、漁協は、現状では消費者の理解を得られないと判断したということです。
今後は東京電力の汚染水対策の状況などをみながら、漁の再開を検討するということです。
汚染水の海への流出を巡ぐっては、福島県いわき市の漁協でも来月から計画していた試験的な漁の開始を延期する方針を決めていて、これで福島県内では試験的な漁はすべて行われないことになります。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「本格的な再開に向けて一歩一歩進んできた試験的な漁が、中断せざるを得なくなったことは非常に悔しく残念だ。少しでも早く再開できるよう東京電力はしっかり対策を講じてほしい」と話しています。







東北豪雨 引き続き厳重な警戒を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013662891000.html

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東北豪雨 引き続き厳重な警戒を
8月9日 22時1分

大気の状態が非常に不安定になって、東北北部では局地的に猛烈な雨が降り、秋田県と岩手県では、半日で平年の8月1か月分の雨量を上回る記録的な大雨となりました。
東北北部と北海道では10日にかけて激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は引き続き土砂災害や低い土地の浸水などに厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁によりますと、湿った空気の影響で北日本は大気の状態が非常に不安定になって、9日朝から各地で猛烈な雨が降りました。
秋田県鹿角市では、午前11時前までの1時間に108.5ミリの猛烈な雨を観測するなど、昼すぎまでの12時間の雨量が290ミリを超え、平年の8月1か月分の2倍近くに達する記録的な大雨になりました。
また岩手県雫石町では、正午すぎまでの1時間に78ミリの非常に激しい雨を観測しました。
気象庁は秋田県と岩手県では「これまでに経験のないような大雨になっている」として最大級の警戒を呼びかける情報を発表しました。
秋田県と岩手県では、引き続き土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、岩手県では川が氾濫する危険性が非常に高くなっている地域があります。
このあとも大気の不安定な状態が続き、東北北部と北海道では10日の朝にかけて雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。
10日の夕方までに降る雨の量は、東北北部と北海道のいずれも多いところで80ミリと予想されています。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫などに厳重な警戒を呼びかけています。







昨年度の体罰 6700件余 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013671491000.html

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昨年度の体罰 6700件余
8月9日 17時36分

昨年度、小中学校や高校などで確認された体罰は6700件余りに上り、およそ5400人の教員が処分の対象となっていることが、文部科学省の調査で分かりました。
子どもや保護者にもアンケートを行って実態を把握した結果、これまでより大幅に増え、文部科学省は「見過ごされてきた体罰があることを重く受け止め正していきたい」と話しています。

この調査は、去年12月に大阪市の高校で体罰を受けた男子生徒が自殺した問題をきっかけに行われました。
全国のすべての国公私立の小中学校や高校などから回答を得た結果、昨年度1年間に確認された体罰は小学校が1559件、中学校が2805件、高校が2272件などとなり、合わせて6721件に上ることが分かりました。
すでに処分されたり処分が検討されたりしている教員は、公立の学校だけで5415人と、例年400人前後が処分されていたのに比べ13倍に増えています。
小学校では59%の体罰が授業中に起きている一方で、中学校と高校では40%前後が部活動中の体罰で、いずれも「素手で殴る」ケースが最も多くなっています。
体罰を受けた児童や生徒は1万4000人を超え、このうち40人が骨折や捻挫をしたほか、65人が鼓膜を損傷し、打撲を負った子どもは478人でした。
今回の調査では、初めて子どもや保護者にもアンケートを行ったほか、大阪の問題をきっかけに新たに体罰を申告した教員が多かったとみられ、把握された体罰は大幅に増えました。
文部科学省は、「これまで指導の一環だとして見過ごされてきた体罰があることを重く受け止める必要がある。これをきっかけに正していきたい」と話しています。
文部科学省は9日、全国の教育委員会などに対し体罰の未然防止と徹底した実態把握を行うよう通知したほか、秋には、担当者を集めて連絡会議を開き、効果的な取り組みを共有することにしています。


専門家「実態に近い数字」

部活動での体罰の問題に詳しい東京女子体育大学の阿江美恵子教授は「6000件を超えたのは予想よりも多かったが、これまで体罰にあたらないだろうと判断していたケースも含まれた実態に近い数字だと思う」と話しています。
そのうえで「体罰をする指導者は、一度、効果があると思うと、体罰という楽な方法に寄りかかってしまい抜け出せなくなる。部活動は勝利だけが目的ではなく、教育の場だということを認識し、子どもたちの個性や能力に合わせた指導方法を考えることが必要だ」と指摘しました。







不明の女子高校生捜索打ち切り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013673681000.html

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不明の女子高校生捜索打ち切り
8月9日 18時57分

千葉県茂原市で1か月近く行方が分からなくなっている17歳の女子高校生について、3日間にわたって警察の捜索が行われましたが、有力な手がかりは見つからず、警察は9日で捜索を打ち切り、引き続き情報提供を求めていくことにしています。

千葉県茂原市に住む県立岬高校3年生の中川沙弥香さん(17)は、先月11日、高校がある千葉県いすみ市から電車で帰宅する途中、自宅に近いJR本納駅の改札を午後3時すぎに出たあとの行方が分かっていません。
警察は7日に写真を公開するとともに、行方が分からなくなったあとも中川さんの携帯電話が自宅周辺で受信していたとみられることなどから、9日まで3日間にわたって40人余りの態勢で周辺の捜索を行いました。
9日は、駅と自宅の間を中心に道路脇の側溝の中を確認したり、用水路に入ったりしましたが、有力な手がかりは見つからず、捜索は午後5時すぎに打ち切られました。警察にはこれまでに合わせておよそ140件の情報が寄せられ、中には、中川さんに似た人を見たという情報もあることから、警察は確認を急ぐとともに今後も情報提供を呼びかけることにしています。情報の提供先は、千葉県の茂原警察署0475-22-0110です。







店内の不適切写真 投稿が相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013678891000.html

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店内の不適切写真 投稿が相次ぐ
8月9日 21時27分

コンビニエンスストアや飲食店の従業員が、店内で撮影した不適切な写真をインターネット上に投稿し、解雇されたり雇い主の企業が顧客に謝罪したりするケースが先月から相次いでいます。
ソーシャルメディアの危険性を調査している団体は、ネットの利用方法について従業員に啓発を行うよう呼びかけています。

コンビニエンスストアや飲食店の従業員が、店内で撮影した不適切な写真をインターネット上のツイッターやフェイスブックに投稿し、それが問題化するケースが先月から今月にかけて相次いでいます。このうち高知市のコンビニでは、従業員が商品のアイスクリームが入った陳列ケースの中で寝転んでいる写真を投稿し、この店は先月15日、加盟店の契約を解除されました。
また、神奈川県の別のコンビニでは、有名サッカー選手とみられる防犯カメラの画像を、東京のハンバーガーチェーン店では、大量に並べたパンの上に寝転んだ写真を、それぞれ従業員が投稿していました。
いずれの企業もホームページなどを通じて顧客に対して謝罪し、中には従業員を解雇したり、店を休業したりするケースもありました。大手企業などが加盟し、ソーシャルメディアの危険性について調査している「ニューメディアリスク協会」によりますと、同様のケースはことしだけでおよそ30件確認されているということです。
このためこの協会では、アルバイトも含めたすべての従業員にネットの利用方法について啓発を行うことや、店内の備品や防犯カメラの映像の管理を強化するよう注意喚起を始めました。
ニューメディアリスク協会の栗山知之さんは「友達を笑わせたい、目立ちたいというような軽い気持ちで撮影して投稿しているケースが多い。発覚しているのは氷山の一角で、企業は情報を共有して、従業員への啓発を強化する必要がある」と話しています。


写真投稿・足立区のステーキ店は

従業員が投稿した不適切な写真のうち、足立区のステーキ店のものは、今月5日に撮影されました。写真には、18歳の男性従業員が営業時間内に店の冷凍庫に入っている様子が写っています。
この問題を受けて、このステーキ店は現在も休業しており、営業再開の予定はまだ立っていないということです。
このステーキ店は、従業員が業務に関わる内容をソーシャルメディアに投稿することをもともと禁止していて、今回の写真の撮影に関わった2人の従業員を解雇しました。
ステーキ店の運営会社は「食を預かる企業の社会的責任について、すべての従業員に指導し、再発防止に努めていきたい」と話しています。
また、同様の問題が発生した企業では、店舗への携帯電話の持ち込みを禁止したり、従業員に誓約書を提出させたりする対策も進められています。







バカなバイトが思い知らされる“本当の恐怖” (東スポWeb) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000020-tospoweb-ent

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バカなバイトが思い知らされる“本当の恐怖”

東スポWeb 8月9日(金)16時37分配信

またまた、また“おバカバイト”が出現した。関東、東海地方にステーキレストランを展開する「ブロンコビリー」が東京・足立梅島店で、男性アルバイト(18)が冷凍庫に入っている画像をツイッター上に公開していたことを明らかにした。このところコンビニのアイス用冷凍庫や弁当店の冷蔵庫に店員が入ったり、ハンバーガーのバンズ(パン)の上に寝そべったりと、悪ふざけを自慢する行為が続発。だが、彼らは、後で“本当の恐怖”を思い知らされることになる。

「ブロンコビリー」によると、おバカなバイトが店舗内の冷凍庫に入っているのを別の従業員(18)が撮影、画像をツイッター上に公開していた。

同社は「現在さらに詳しい内容を調査中でありますが、事態の重大性に鑑み、店内の消毒、及び従業員の再教育のため、本日(8月6日)当該店舗を休業とさせていただきます。詳細な調査の後、当該従業員につきましては厳正な対応をいたす所存です」と謝罪した。

5日にはラーメンチェーン「丸源ラーメン」の10代女性アルバイト店員が冷凍庫内でソーセージ3本をくわえた画像をツイッターに投稿し、同店を展開する「物語コーポレーション」が謝罪したばかり。

このような“悪ふざけ”をする店員たちは、自分たちの行為が全チェーンのイメージと売り上げを低下させ、莫大な損害を与えることを事前に想像できない。

また「ツイッターやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にハマっている若者たちは、仲間うちのツイッターのやり取りだけで手一杯。自分がやった度を過ぎたバカな行為が英雄扱いされ大満足している。でも、世界中の誰もが彼らのやり取りをのぞき見ている。そして、新聞やテレビ、ニュースサイトでは愚かさを追及され、2ちゃんねるでは個人特定され、ネット上に“バカ”としてさらされていることを知らないんでしょう」とネット事情通。

実際、今回の問題を起こしたステーキ店の従業員は、ツイッター上で行為を追及されると「しらねぇーやつが面白がって拡散とかいってリツイートしてんじゃねーよ」とキレたツイート。こうした若者は、騒ぎになってからでなければ、自分の行為が非常識だと分からないのだ。

客が口にする物を扱う店員にモラルがないことが分かれば、被害者になりかねないネットユーザーたちから徹底的に追及されて、つるし上げられる。そして“悪ふざけ”した店員の実名、通っている学校の偏差値、家族構成、交友関係、過去の犯罪行為は「まとめサイト」が作られる。

過去のツイッターやSNSの書き込みや画像から、個人特定することなど簡単な世の中なのに、一部の若者の間では“ブーム”。いつになればなくなるのだろうか。

最終更新:8月14日(水)12時2分







ヘロイン47袋飲み込み密輸図る NHKニュース

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ヘロイン47袋飲み込み密輸図る
8月9日 20時8分

ヘロイン700グラム余りを47個の袋に小分けして飲み込み、成田空港から密輸しようとしたとして、南アフリカの35歳の男が逮捕・起訴されました。
税関の調べに対し男は「11時間かけて飲み込み、2日間何も食べずに耐えた」と供述しているということです。

逮捕・起訴されたのは、南アフリカの無職、マイコ-・ンパンガーラ被告(35)です。
東京税関成田税関支署によりますと、先月3日、南アフリカから中東経由で成田空港に到着したンパンガーラ被告は、ヘロイン700グラム余り、末端の密売価格にして4200万円分を47個の袋に小分けして飲み込んで体に隠し密輸しようとしたとして、関税法や麻薬取締法に違反した罪に問われています。
税関がレントゲンで調べたところ、長さ6センチほどの筒状になった袋入りのヘロインが体内にあることが確認されたため、逮捕したということです。
税関の調べに対し、ンパンガーラ被告は「南アフリカの密売組織の男から7000ドルの報酬で頼まれた。11時間かけて袋を飲み込み、成田空港に到着するまでの2日間、何も食べずに耐えた」と供述しているということです。
税関によりますと、ヘロインを体内に隠して密輸しようとした手口としては、記録が残る過去20年で最も多いということです。







自公 集団的自衛権で協議機関 NHKニュース

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自公 集団的自衛権で協議機関
8月9日 4時10分

自民党は、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを巡って、政府の有識者懇談会が年内にも報告書を取りまとめるとしているなか、公明党が見直しに慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者による協議機関を設けて議論を始めることにしています。

安倍総理大臣は8日、国会答弁で政府の法令解釈を示す内閣法制局長官に、第1次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった小松一郎フランス大使を任命し、政府・与党内では、行使の容認に向けた環境整備を図るねらいがあるのではないかという見方が出ています。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が、近く参議院選挙後初めての会合を開いて議論を再開することにしており、安倍総理大臣は有識者懇談会が年内にも報告書をまとめるのを待って、行使を容認する際の具体的な事例や必要な法整備の検討を進める方針です。
これに対し、公明党は「国民の間で議論は深まっていない」として、拙速な議論は行わないよう求めるなど、憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を崩していません。
このため自民党は「有識者懇談会が結論を出す前に、公明党と一致点を見出す必要がある」として、両党の実務者による協議機関を設置して議論を始めることにしています。







原爆症訴訟 首相「控訴せず」 NHKニュース

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原爆症訴訟 首相「控訴せず」
8月9日 13時43分

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、原爆症の認定基準が緩和されたのに認められないのは不当だとして国を訴えた被爆者を原爆症と認めた大阪地方裁判所の判決について、控訴しないことを明らかにしました。

この裁判は、5年前に、原爆症の認定基準が大幅に緩和されたのに認められないのは不当だとして、大阪や兵庫などに住む被爆者たちが国を訴えたもので、大阪地方裁判所は今月2日、訴えを起こした8人全員を原爆症と認める判決を言い渡しました。
これについて安倍総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典に参列したあとの記者会見で、「今月2日に大阪地裁から出された原爆症認定に関する判決については、個々のケースについてさまざまな観点から検討し、そして総合勘案し、控訴しないこととした」と述べ、控訴しないことを明らかにしました。







集団的自衛権 報告書で検討を NHKニュース

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集団的自衛権 報告書で検討を
8月9日 16時25分

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、具体的な検討を進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について「安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどうすべきか、有識者懇談会で検討してもらっている。懇談会の議論を踏まえ検討したい」と述べ、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈の見直しなどに関する具体的な検討を進める考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことについて、「北朝鮮が核開発を進めているという厳しい現実があり、わが国を取り巻く安全保障上の環境を踏まえ対応せざるをえないのが事実だ。今後とも同様の共同声明に参加する可能性を探りたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、NPTに加盟していないインドとの間で、「原子力協定」の締結を目指していることについて、「インドとの原子力協力が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない。今後もインドに対し、国際的な核不拡散体制の強化に資する取り組みを促していくことが重要だ。共同声明への対応、原子力協定の交渉のいずれも、核兵器廃絶を目指す姿勢と矛盾していない」と述べました。







MERS ヒトコブラクダ間で感染拡大 NHKニュース

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MERS ヒトコブラクダ間で感染拡大
8月9日 16時54分

中東やヨーロッパで感染が拡大している「MERSコロナウイルス」について、国際的な研究チームは、中東などで人が接触することも多いヒトコブラクダの間で感染が広がっていたとする研究成果を発表し、感染経路の解明につながるか注目されています。

この研究成果は、オランダやドイツなどの研究チームが9日、イギリスの医学誌「ランセット感染症」に発表したものです。
それによりますと、中東やヨーロッパなど4つの国で、牛、やぎ、らくだなどの動物、およそ350頭の血液を調べたところ、オマーンとスペインで採取したヒトコブラクダの血液から、「MERSコロナウイルス」に感染していたことを示す抗体が検出されたということです。
このうちオマーンのヒトコブラクダからは、50頭すべてで抗体が検出され、研究チームはヒトコブラクダの間で感染が広がっていたことが示されたとしています。
研究チームでは、ヒトコブラクダが人への感染源だと特定するには、患者がヒトコブラクダの肉を食べたかどうかなど、さらに詳しい調査が必要だと指摘しています。
「MERSコロナウイルス」は、2003年に感染が拡大したSARSを引き起こしたのと同じコロナウイルスの一種で、WHO=世界保健機関によりますと、中東やヨーロッパでこれまでに94人の感染が確認され、このうち46人が死亡していて、今回の研究が感染経路の解明につながるか注目されています。







米カリフォルニア州で山火事 NHKニュース

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米カリフォルニア州で山火事
8月9日 17時18分

アメリカ西部カリフォルニア州で大規模な山火事が発生し、これまでに山林など4400ヘクタール余りが焼け、地元の自治体は付近の住民に避難命令を出して警戒を呼びかけています。

アメリカ西海岸のロサンゼルスから東におよそ130キロ離れたカリフォルニア州南部の町、バニング近郊で7日午後、山火事が発生し、燃え広がりました。
地元の消防などによりますとこれまでに山林、4400ヘクタールが焼け、少なくとも15棟の建物が被害を受けたほか消防隊員など5人がけがをしました。
現場では、消防隊員1000人が出て消火活動にあたっていますが発生から丸一日がたった8日午後になっても火の勢いは衰えていません。
地元の自治体は付近の住民に避難命令を出し、これまでに500世帯余りが近くの学校などに避難したということです。
アメリカ西海岸のカリフォルニア州などではこの時期は気温が高く、空気が乾燥した日が続くため、大規模な山火事が繰り返し起きていて、ことし6月には、隣のアリゾナ州で発生した山火事で、消防隊員19人が死亡しています。







アジアで8割超が日本に好印象 中韓だけ日本嫌いの現実あり (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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アジアで8割超が日本に好印象 中韓だけ日本嫌いの現実あり

NEWS ポストセブン 8月8日(木)7時5分配信

今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。

日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77%、中国人で90%が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。

また、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98%、中国で78%。大半が不十分とする回答だった。

他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。

つまりこの調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である。

※週刊ポスト2013年8月16・23日号

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最終更新:8月8日(木)8時46分







南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ

NEWS ポストセブン 8月9日(金)16時6分配信

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。

ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』(国民政府軍事委員会政治部編)、『外国人目睹中之日軍暴行』(H.J.ティンパーリ編著)に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。

しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社刊)で次のように分析している。

〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前に出している。これでは刀を振り下ろしたときに、みずからの足を斬ってしまう〉〈刀を持つ男はチャンチャンコのようなものを着ているが、将校、下士官、兵を問わず、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない〉

捏造写真について拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏はこう解説する。

「南京大虐殺の決定的“証拠”として出回る写真のすべてがこうした類のもので、おそらくは合成かヤラセ。それがデタラメな解説とともに流通している。それを承知で写真を使いまわし、適当なキャプションを付して報じてきた反日マスコミの責任は重大だ。30万人という数字も中国共産党中央の文宣部が決定したもので根拠は何もない」

ジャーナリストの水間政憲氏は指摘する。

「中国が南京大虐殺を持ち出したのは1970年代に入ってから。1972年の日中国交正常化に向け、外交を有利に展開しようと歴史認識問題の利用を思いついたのです。これに乗じたのが朝日新聞をはじめとする左翼メディアだった。1971年に始まった本多勝一氏の連載『中国の旅』で大キャンペーンを張り、日本軍による南京大虐殺を国内外に喧伝しました」

※SAPIO2013年8月号

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中国の嘘や捏造にはしつこいほどの抗議と宣伝が必要と櫻井氏
中国のネトウヨ 「日本人の女はブスなので化粧品が発達した」

最終更新:8月15日(木)22時46分







NEWSポストセブン|南京事件 人口20万人だったが「虐殺数30万人」と中国教科書

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南京事件 人口20万人だったが「虐殺数30万人」と中国教科書

2010.11.05 10:00

一人っ子政策が敷かれた1980年代以降に生まれた『80后(バーリンホウ)』。甘やかされ、何不自由なく育った80后は、反日教育を強く刷り込まれた世代でもある。80后の若者は約2億人とされているが、では、実際に彼らはどのような反日教育を受けてきたのか。

『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(小学館文庫)の著者で、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、中国の中学校用の歴史教科書は日本人にとっては驚愕するような内容だという。

80后が学んだ教科書『中国歴史』(人民教育出版社)の日本に関する記述は、近代以前と以降で姿勢ががらりと変わる。近代以前は中国に対して日本が朝貢する主従関係だったことが繰り返し強調され、元寇など中国が加担した侵略戦争がなかったことにされている。近現代史の記述になると、日本は悪逆非道の国として描かれていく。

プロパガンダの極めつけは、南京事件である。

〈日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。(中略)戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した、とのことである〉

「いわゆる東京裁判の判決に記されている数字は著しく根拠が薄弱ですが、史実として『東京裁判の判決』を記すのであれば正確には『20万人以上』です。『30万人以上』は勝手な水増し。

そもそも当時の南京市の人口は約20万人で、それ以上の数をどう殺したのか。しかも東中野修道氏(亜細亜大学教授)の『「南京虐殺」の徹底検証』によれば、南京陥落の翌年、1938年の年末には南京市の人口は44万人に膨れ上がっている。なぜ中国人はわざわざ南京に集まってきたのか。治安の確保された安全地帯だったからではないのでしょうか」(勝岡氏)

※週刊ポスト2010年11月12日号







NEWSポストセブン|中国の小中学生 修学旅行の一番人気は南京大虐殺記念館

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中国の小中学生 修学旅行の一番人気は南京大虐殺記念館

2010.11.07 10:00

中国の小中学生が反日を学ぶのは学校内だけではない。遠足や修学旅行では、各地の反日記念館を訪れるのが慣例だ。なかでも一番人気は南京事件の際の日本軍の蛮行の史料を展示したという南京大虐殺記念館である。2007年12月のリニューアルで、敷地面積は旧館の3倍の7万4000平方メートルに拡大された。取材で訪れたジャーナリスト・山村明義氏は語る。

「入り口の正面にはいきなり『300000』と犠牲者数が彫られたモニュメントがある。あくまでこの数字を主張し続けるようです。それどころか、展示の説明文には34万人と記されているケースもあり、さらに水増しされていた」(「東京裁判」では被害者は20万人とされていた)。

展示物には、明らかに合成と分かる写真などが満載で、まさに“共産党のプロパガンダ”という言葉を彷彿させたという。しかし、年端も行かない子供たちがこういった残虐な写真を見せられれば、無条件に日本に対する憎悪を膨らませることになる。

「中国の小学校で日中戦争の歴史を教える段階になると、教師は日本軍の残虐行為を涙ながらに語り、感極まって泣き崩れる。子供たちも泣き叫んで興奮し、教科書を黒板に投げつけたり、机をひっくり返したりという集団ヒステリー状態になる。最後は教室が静まり、恍惚として日本憎しの一体感を共有する。これは私の甥が実際に受けた授業の内容です」(中国出身の評論家・石平氏)

明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、前述の中学校歴史教科書の教師用指導書には、教室での指導方法を解説したビデオCDが添付され、その中にはこんなシーンがあるという。

教師「人殺しはするわ、放火はするわ、凶悪の限りだ」(生徒に復唱を促す)
生徒「人殺しにするわ、放火をするわ、凶悪の限りだ」(生徒は全員で復唱)

こうなるともはや“洗脳”である。勝岡氏によれば、「教科書には『南京大虐殺を勉強したら、日本の中学生に手紙を出して真実を伝えよう』というテーマ学習まで“ご丁寧”に盛り込まれている」そうだ。

※週刊ポスト2010年11月12日号





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最終更新:2013年08月15日 23:56