日記/2013年08月19日(MON)/今日のまとめ
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強姦された中学生は妊娠7カ月…緊急避妊、証拠採取リミットは「72時間」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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強姦された中学生は妊娠7カ月…緊急避妊、証拠採取リミットは「72時間」

産経新聞 8月18日(日)12時19分配信

性暴力救援センター大阪「SACHICO」では、性暴力被害者に聞き取りをした上で、検査や証拠採取などを行う。=大阪府松原市のSACHICO(写真はイメージ)(写真:産経新聞)

まだ幼さの残る少女が、性暴力救援センター大阪「SACHICO」(大阪府松原市)に相談に訪れた。見れば、おなかが小さく膨らんでいる。妊娠7カ月。腹痛で近所の医院を受診したときに妊娠を指摘され、初めて気付いた。原因は数カ月前に受けた強姦(ごうかん)被害。少女はまだ中学生だった。

SACHICOには平成22年4月の開所以来、2年間で強姦被害に遭った女性144人が治療や相談に訪れている。そしてその15・3%にあたる22人が望まない妊娠をしていた。多くは中絶を選ぶが、十代の少女は妊娠という体の変化に気付きにくく、判明時には、母体保護法で中絶が可能な妊娠21週6日を超えていることもあるという。

こうした女性と向き合ってきたSACHICO代表の加藤治子医師(64)は「出産となれば、生まれるまでの数カ月は精神的にも過酷な日々になる」と打ち明ける。生まれてくる子供を自分の手で育てられるのか。「子供も本人も、とても大きなものを背負って生きていかなければならない」。

■リミットは72時間

被害者にとって、ある重要なタイムリミットがある。それが「72時間」だ。

妊娠を防ぐ緊急避妊薬は、72時間以内に服用しなければ効果が得られない。また、被害者の体内に残っている加害者のDNAも72時間程度で体外に自然排出される例が多いという。だが、被害直後の被害者が冷静に状況を判断し、72時間以内に病院や警察に駆け込むことは極めて難しい。

兵庫県の女性(45)は高校1年の夏、突然路上で拉致され、加害者の家で集団強姦の被害に遭った。「今からやることはゲームだ」と男は言い放ち、複数の男たちに次から次へと暴行を受けた。やっとの思いで逃げ出したが、すぐに家に引きこもり、病院に行ったのは何日も過ぎた後。「思い詰めるばかりで1人で行動に移そうという気すら起きなかった。警察に届ける証拠もなく、時効が過ぎてしまった」。悔やんだのは随分たってからだ。

妊娠こそなかったが、病院で証拠採取をしていれば、結果は違ったかもしれない。「もっと早く親や友人が『何があったの』って聞いてくれて、警察やカウンセラーにつながれていれば…」。あの日から30年がたとうとする今も常に物音におびえ、睡眠薬なしでは眠ることができない。

■DNA採取は7%

大阪府警によると、今年上半期(1~6月)の強姦認知件数は85件で、前年(56件)の1・5倍以上に増えている。だが、性犯罪の中でも特に強姦は、被害を届けない被害者が半数以上とされる。府警幹部は「警察に届け出るのは1割程度というのが現場の捜査員の感覚だ」と明かす。

強姦は被害者本人が警察に届け出て初めて事件化される「親告罪」だ。「被害を第三者に話したくない」「加害者の報復が怖い」と、泣き寝入りしてしまう被害者があまりにも多い。その結果、被害者の救済が遅れ、犯人逮捕の機も逸してしまう。

せっかく届け出ても、立件に必要な「証拠」が失われているケースが少なくない。府警によると、加害者のDNA型が分かる唾液や体液を実際に採取できたのは今年上半期はわずか6件(7%)に止まる。

その理由を加藤医師は「加害者の証しを1分1秒でも体に残しておくのは耐えられない苦痛」と話す。とにかく着ていた服を捨て、何度もシャワーを浴びる被害者がほとんどだ。

府警幹部はいう。「加害者の唾液や体液の付いた衣服やシーツを袋にいれて保管してくれるだけでいい。被害者には辛く、酷なことだと分かっているが、加害者を罰せられるのは摘発しかない。そして、それが新たな被害者を生まないことにつながるということも理解してほしい」

想像してみてください。もしあなたが、家族が強姦の被害に遭ったら…。性犯罪の中でも「魂の殺人」と言われるほど、被害者の心に深い傷を刻む強姦。その「真実」に迫る。

■性犯罪に関する情報募集

産経新聞大阪社会部は、性犯罪に関するご意見と情報を募集します。

Eメールは seihanzai@sankei.co.jp

ファクスは06・6633・1940

郵送は〒556-8661(住所不要)産経新聞社会部「性犯罪取材班」係へ。ご自身の電話番号など連絡先を明記してください。

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最終更新:8月19日(月)12時57分







テロ文書流出事件 不起訴に NHKニュース

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テロ文書流出事件 不起訴に
8月19日 19時26分

3年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した事件で、東京地方検察庁は19日、「誰が流出させたか特定できなかった」として容疑者不詳のまま不起訴としました。
一方、警視庁は、これとは別に捜査を続けています。

3年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する大量の内部文書が、ファイル交換ソフトを通してインターネット上に流出しました。流出した文書について、名前や住所などの個人情報を記載されていたイスラム教徒の男性たちが、警視庁のものであることは明らかだとして、地方公務員法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出していました。
この告訴に対し、東京地検は19日「誰が流出させたのか特定できなかった」として容疑者を不詳としたまま不起訴としました。
地方公務員法違反の3年の時効が成立する前に捜査を終えることについて東京地検は「必要な捜査はやり遂げたが容疑者が警視庁内部の人物かどうかも分からなかったので不起訴を決めた」と説明しています。
一方、警視庁は、この刑事告訴とは別に偽計業務妨害の疑いで捜査を続けています。







グーグル 被爆資料ネット公開 NHKニュース

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グーグル 被爆資料ネット公開
8月19日 16時46分

大手検索サイト「グーグル」がインターネット上で歴史的資料を紹介するサービスで、19日から広島市と長崎市の原爆資料館が所蔵する被爆関連の資料の公開が始まりました。

グーグルが公開したのは、広島市と長崎市の原爆資料館が所蔵する、原爆が投下された当時の写真や犠牲者が残した遺品などの画像で、「Google歴史アーカイブ」というインターネットサイトから自由に見ることができます。
19日は、広島市の平和公園で公開を記念する式典が開かれ、グーグルの徳生健太郎製品開発本部長が、「ネット上に公開することで、資料館に行けない人でも国や時間を超えて資料に接することができる」とあいさつしました。
公開された220点の画像のうち、広島からは、市街地が跡形もなく破壊された様子を記録した原爆投下直後の写真や、被爆した娘の、水が欲しいという最期の願いをかなえられず娘を亡くしたいう体験談などが掲載されていて、日本語と英語で原爆の被害を伝えています。
グーグルでは去年、このサービスを始め、これまでにアメリカやポーランドなど13か国の資料館の展示を紹介していますが、日本国内の施設の所蔵品を公開するのは今回が初めてです。
広島市の松井市長は、「世界中の戦争の資料と共に、広島や長崎が紹介されることで、検索などを通して多くの人に被爆地の情報を伝える機会になれば」と話していました。







花火大会会場の爆発 死者3人に NHKニュース

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花火大会会場の爆発 死者3人に
8月19日 17時29分

京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故で、全身にやけどをして病院で治療を受けていた10歳の男の子と35歳の男性が19日、相次いで亡くなり、この事故で亡くなった人は、3人になりました。

今月15日の夜、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故では、17日、京都府京丹波町の竹内弘美さん(44)が亡くなりました。
そして、19日午前6時すぎ、全身にやけどを負って病院で治療を受けていた、京丹波町の小学5年生、山名空君(10)が死亡しました。
警察や関係者の話によりますと、山名君は、竹内さんや祖父らと花火を見に来ていて、露店の裏の土手に作られた階段状のコンクリートの上に座っていたということです。
山名君は、運動が大好きな元気な子だったということで、山名君が通う学校の教頭は、「外で遊ぶときも、輪の中心にいるような人気者だった」と話しています。
さらに19日午後2時前、全身にやけどを負って病院で手当てを受けていた大阪・高槻市の黒田直希さん(35)が、入院先の病院で、死亡が確認されました。
これで事故で亡くなったのは、3人になりました。
また57人が重軽傷を負い、このうちの30人は今も入院して治療を受けています。
警察や関係者の話によりますと、現場では爆発が2度起きていますが、目撃者の話などから、けがをした人のほとんどは、1度目の爆発でやけどを負ったとみられています。
警察は、露店の男性が、ガソリンの入った容器のふたを、中の圧力を下げずに開けたため、爆発につながったとみて、業務上過失致死傷の疑いで事故の原因を詳しく調べています。







消防庁 爆発事故受け指導徹底を通知 NHKニュース

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消防庁 爆発事故受け指導徹底を通知
8月19日 21時29分

京都府の花火大会の会場で起きた爆発事故を受けて、総務省消防庁は、多くの観客が集まるイベントがある場合は、主催者や露店業者に対し、火災予防のための指導を徹底するよう全国の消防本部に通知しました。

今月15日、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故は、警察と消防のこれまでの調べで、露店の男性が、自家発電機の燃料が入った容器のふたを開けた際に中のガソリンが噴き出し、引火して起きた疑いが強まっています。
事故を受けて総務省消防庁は、19日、花火大会や夏祭りなど多くの観客が集まるイベントがある場合は、主催者や露店業者に対し、ガソリンの取り扱いに十分注意するなど、火災予防のための指導を徹底するよう全国の消防本部に通知しました。
総務省消防庁によりますと、ガソリンは極めて引火しやすいうえ、気化すると空気より重いため周辺に滞留しやすい特徴があり、静電気で火がつくこともあるということです。
このため、ガソリンを扱う際には周辺で火や火花を出す機器を使わないことや、静電気を防ぐため、ガソリンは金属製の容器で貯蔵すること、さらに、ガソリンが漏れないよう容器の取扱説明書にしたがって圧力を調整することなど、適正な取り扱いを徹底するよう注意を呼びかけています。







高知・早明浦ダム 水没の建物水面に NHKニュース

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高知・早明浦ダム 水没の建物水面に
8月19日 20時38分

雨の少ない日が続いているため、高知県の早明浦ダムではふだんはダム湖に沈んでいるかつて村役場だった建物が水面に現れ始めています。

昭和48年に完成した早明浦ダムは高知県の土佐町と本山町にまたがり、ダム湖には大川村役場の旧庁舎が沈んでいます。
建物は地上2階建てで、ふだんはダム湖の中で見えませんが、雨が少なくダムの水位が下がっているため、建物の屋上部分が水面に現れ始めています。
早明浦ダムは、香川県と徳島県の主な水源となっていますが、ダムの上流では今月に入ってからの雨の量が平年のおよそ9%にとどまっています。
ダムの貯水率は19日午後4時の時点で、31.2%にまで低下していて、四国4県などで作る協議会は19日から取水制限を強化しています。
ダムを管理する水資源機構池田総合管理所によりますと、ダムの水位がこれほど下がったのは平成21年7月以来、4年ぶりだということです。







福島第一原発 作業員2人放射性物質で汚染 NHKニュース

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福島第一原発 作業員2人放射性物質で汚染
8月19日 14時55分

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、19日午前、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴り、近くにいた作業員2人が放射性物質で汚染されていたことが分かりました。
同じ場所では、1週間前にも作業員10人が汚染され、東京電力で原因を調べています。

19日午前9時半ごろから10時すぎにかけて、福島第一原発の作業の拠点になっている免震重要棟の前で、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴りました。
東京電力で調べたところ、空気中の放射性セシウムの濃度が上がっていて、警報が鳴った当時、免震重要棟の前でバスを待っていた作業員2人が、放射性物質で汚染されていることがその後の検査で分かりました。
検査の値は1平方センチメートル当たり最大で13ベクレルで、詳しい検査が必要になる東京電力の社内基準のおよそ3倍でしたが、詳しい検査の結果、2人に内部被ばくはなく体調にも変化はないということです。
福島第一原発では、今月12日にも同じ場所でバスを待っていた10人の作業員が放射性物質で汚染され、このときは熱中症対策の霧状の水を発生させる装置が原因の可能性が指摘されましたが、19日はこの装置を使っておらず、東京電力は原因の調査を急ぐことにしています。
一方、午前10時前には、4号機の山側の汚染水をためているタンクの周りを囲っているせきの外側に水が漏れているのを作業員が見つけました。
水は雨水を排出するための配管から漏れていたため、配管の弁を閉めて漏れは止まりましたが、周辺の地面には90リットルほどの水たまりができ、水面の近くで、1時間あたり、100ミリシーベルトという高い放射線が高い値で検出されたということです。
東京電力は、タンクの汚染水がせきの外に漏れたとみて、タンクのどこから漏れたのかなどを詳しく調べることにしています。


東電「原因解明急ぎたい」

福島第一原発の免震重要棟は、最も近い1号機の原子炉建屋からおよそ250メートルの位置にあり、おととし3月の事故直後は、建屋から漏れ出た放射性物質によって空気が汚染されたため、ほかの建屋周辺と同じように顔全体を覆う全面マスクの着用が義務づけられました。
しかし、事故から8か月近くがたったおととし11月の時点で、空気中の放射性物質の濃度が国の基準の10分の1以下にまで下がったため、それ以来、直接、免震重要棟に行く場合は、マスクの着用の義務がなくなっています。
東京電力によりますと、免震重要棟付近では、この2年間に空気中の放射性物質の濃度を測定する機器の値が複数回、上昇することがありましたが、東京電力は、いずれのケースも作業員の状況などから測定機器の誤動作などが原因だとしていて、新たな汚染はないとしていました。
今回の放射線量の上昇と作業員の汚染について、東京電力は「汚染レベルが低いはずの免震重要棟の周辺で、なぜ作業員の体に放射性物質が付着したのかは、まだ分かっていない。原因の解明を急ぎたい」と話しています。







脱線の函館線 全線で運転再開 NHKニュース

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脱線の函館線 全線で運転再開
8月19日 17時53分

17日、北海道南部の八雲町のJR函館線で、貨物列車が脱線した事故は、難航していた復旧作業が終わり、19日夕方、列車の運転が再開されました。

17日八雲町のJR函館線では、札幌から福岡に向かっていた21両編成の貨物列車が脱線しました。
断続的に降った雨の影響で、復旧作業は難航していましたが、最後まで現場に残されていた脱線した機関車も午前中に現場を離れ、復旧作業は19日夕方までに、すべて終わりました。
これによって不通が続いていたJR函館線の八雲駅と森駅の間は、19日午後4時半に開通し、全線で運転を再開しました。
これに伴って、JR北海道は、札幌と函館を結ぶ特急列車の運転を再開しました。
札幌と函館を結ぶ特急列車が運転されるのは3日ぶりで、札幌駅と函館駅では、再開を待ち望んでいた乗客が次々と列車に乗り込んでいました。
JR北海道によりますと、札幌・函館間のダイヤが正常に戻るのは20日の始発からになる見通しだということです。







京都舞鶴の火力発電所運転停止 NHKニュース

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京都舞鶴の火力発電所運転停止
8月19日 15時49分

関西電力は、京都府舞鶴市にある火力発電所、「舞鶴発電所」の1号機で設備の一部に水漏れが見つかったことなどから、19日午前、運転を停止しました。
関西電力は、ほかの発電会社から電力を確保しているため、現時点で電力需給に大きな影響はないとしています。

運転を停止したのは、舞鶴市にある関西電力の石炭火力発電所、舞鶴発電所1号機です。
関西電力によりますと、18日夜、設備の一部に水漏れが発生し、石炭を燃やしたあとに出る灰が湿気で固まって灰の取り出し口が詰まっているのが見つかりました。
このため、19日午前、発電機の運転を停止する操作を始め、午前10時58分に運転を停止しました。
関西電力は、水漏れの修理と灰を取り除く作業を急ぐことにしていますが、現時点で復旧の見通しは立っていません。
舞鶴発電所1号機の出力は90万キロワットでフル稼働していましたが、関西電力はほかの発電会社から電力を確保しているため、現時点で電力需給に大きな影響はないとしています。







新たに1500人余に白斑症状 NHKニュース

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新たに1500人余に白斑症状
8月19日 16時36分

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者に、肌がまだらに白くなる症状が出ている問題で、会社側は新たに1500人余りに症状が出ていることを確認したと発表しました。

この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が出ているもので、会社側の調査では、これまでに何らかの症状が出たと確認できた人は5702人に上っています。
これについてカネボウ化粧品がさらに調査を進めた結果、今月11日の時点で新たに1564人に症状が出ていることが確認できたと発表しました。
これで問題の化粧品を使用したことによって症状が出たと会社側が確認した人は、合わせて7266人となりました。
カネボウ化粧品には、これまでにおよそ1万1000人から症状が出たという連絡が来ているということで、会社側では引き続き社員が症状を訴えた人を訪問して確認作業を続けることにしています。







強盗の米兵 賠償や慰謝料払わず訴訟検討 NHKニュース

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強盗の米兵 賠償や慰謝料払わず訴訟検討
8月19日 20時56分

沖縄市で起きた強盗事件で、事件を起こした当時のアメリカ海兵隊員2人が、裁判所の判決に従わずに、被害者に損害賠償を支払わず、沖縄防衛局を通じてアメリカ政府に請求した慰謝料も支払われていないとして、被害者側の弁護士は、日米両政府を相手に裁判を起こすことを検討する考えを示しました。

この事件は、7年前の平成18年、沖縄市で、タクシー運転手の男性が、当時アメリカ海兵隊員の2等兵だった2人に首を絞められるなどして現金を奪われたものです。
男性は、事件で精神的なショックを受けたなどとして、海兵隊員2人を相手に損害賠償を求める訴えを起こし、裁判所は、平成21年、2人に対し、およそ2800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
2人はアメリカに帰国していますが、男性の弁護士によりますと、判決に従わず、いずれも賠償していないということです。
また、男性が、日本の沖縄防衛局を通じてアメリカ政府に請求した慰謝料についても、これまでのところ支払われていないということです。
弁護士は19日、記者会見し、このまま支払いがない場合は、日米両政府を相手に裁判を起こすことを検討する考えを示しました。
会見した新垣勉弁護士は、「男性は、事件の影響で今も働くことができないのに、長年、支払いをしないことには怒りすら覚える。速やかな支払いを求めていきたい」と話しています。







麻薬密輸容疑 小学校教諭逮捕 NHKニュース

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麻薬密輸容疑 小学校教諭逮捕
8月19日 21時29分

長野県松川町の小学校に勤める42歳の教諭の男が、アメリカから国際郵便で麻薬や違法薬物を密輸したとして麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されました。
教諭は容疑を一部否認しているということです。

逮捕されたのは、長野県松川町の松川北小学校の教諭、近藤仁生容疑者(42)です。
警察によりますと、近藤教諭はことし5月上旬、麻薬を含んだ乾燥植物およそ3グラムと、違法薬物を含んだ「ラッシュ」と呼ばれる液体入りの小瓶5本をアメリカから国際郵便で密輸したとして、麻薬取締法違反などの疑いが持たれています。
近藤教諭は、インターネットで麻薬などの密売業者を見つけ、注文していたということです。
警察は、自宅から違法薬物が入っていたとみられる小瓶がほかにも複数見つかっていることから、同様の手口で密輸を繰り返していた疑いもあるとみて調べています。
調べに対し、近藤教諭は、「違法薬物は自分で使うために注文したが、麻薬については知らない」と容疑を一部否認しているということです。
松川北小学校によりますと、近藤教諭はことし4月に別の小学校から赴任し、6年生のクラス担任を務めていたということです。







小型機操縦の男性 状況を語る NHKニュース

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小型機操縦の男性 状況を語る
8月19日 20時56分

18日、茨城県阿見町の飛行場で小型飛行機が墜落し、4人が重軽傷を負った事故で、小型機を操縦していた男性がNHKの取材に応じ、「着陸をやり直そうとしたところ、エンジンの回転数が上がらず、風にあおられて墜落した」と当時の状況について話しました。

18日午後2時前、茨城県阿見町にある「阿見飛行場」で、4人が乗った小型飛行機が滑走路南側の林に墜落し、57歳の女性が顔の骨を折る大けがをしたほか、男性3人が軽いけがをしました。
19日は国の運輸安全委員会の事故調査官3人が現地を訪れ、機体の破損状況を調べたほか、小型機を操縦していた千葉県流山市の藤澤孝一郎さんなどから当時の状況を聞き取りました。
調査のあと藤沢さんはNHKの取材に応じ、当時の状況について「着陸しようとしたところ、機体の後ろから風が吹き、高度が下がった。このため着陸をやり直そうとしたがエンジンの回転数が上がらず、北西から来た風にあおられて墜落した」と話しました。
運輸安全委員会の調査は20日も行われる予定で、原山和幸航空事故調査官は、「今の段階では、機体のトラブルなのか操縦ミスなのかは判断できない。引き続き状況を確認して原因を調べたい」と話していました。







ぜんそく患者 医療費助成制度の存続を NHKニュース

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ぜんそく患者 医療費助成制度の存続を
8月19日 17時39分

東京大気汚染訴訟の和解をきっかけに創設された、ぜんそく患者の医療費の助成制度について、東京都が見直しを始めていることを受けて、患者グループが19日会見を開いて制度を存続させるよう訴えました。

東京大気汚染訴訟では、都内全域のぜんそく患者に対して国や都、自動車メーカーなどが分担して医療費を全額助成する制度を創設することを柱に平成19年に和解が成立し、これまでに7万5000人以上の患者が医療費の助成を受けています。
これに対して、財源の半分近くを拠出する東京都が制度の開始から5年がたったことを踏まえて制度の見直しを始めていて、患者グループが制度の存続を求めて19日東京都庁で会見を開きました。
会見の中で患者グループを支援している西村隆雄弁護士は「この制度で医療費の不安がなくなり、多くの患者からは、治療に専念できるようになり、症状が改善しているという声が出ている」と説明しました。
そのうえで「東京都が制度を存続させると決め、国などに負担を求めていけば財源についても大いに可能性がある。なんとしてもこの制度を守ってもらいたい」と訴えました。
これに対して東京都は「都が単独で制度を存続させるのは難しいので、資金を提供した国やメーカーなどの意向を確認しながら今後、検討を進めていきたい」というコメントを出しています。







「日光猿軍団」年内で閉園へ NHKニュース

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「日光猿軍団」年内で閉園へ
8月19日 17時39分

栃木県日光市にある猿のテーマパークで、一時は年間100万人もの見物客が訪れた「日光猿軍団」が、おととしの原発事故の影響で外国人の調教師が帰国したことや猿の高齢化などを理由に、ことしいっぱいで閉園することになりました。

「日光猿軍団」は平成4年に開園し、一時は大ブームとなって年間およそ100万人が訪れたということです。
しかし、おととしの原発事故のあと、猿の調教師の9割を占めていた外国人スタッフが帰国したうえ、現在28匹いる猿のうち12匹が人間の年齢にすると60歳を超えるなど高齢化が進み、この夏は暑さでぐったりと疲れた様子も見せていたということです。
このため、これ以上運営を続けることは難しいと判断し、年内いっぱいで閉園することを決めたということです。
19日の公演で間中敏雄社長が、「年内いっぱいで終わりにしようと思います。どうもありがとうございました」と話すと、会場からは惜しむ声とともに拍手が起こっていました。
神奈川県から訪れた観光客は、「子どもの頃から見ていた猿軍団がなくなると聞いて来ました。なくなってしまうのは寂しいですが、最後に子どもに見せてやれてよかったです」と話していました。
間中社長は、「ひいきにしてくれた皆さんには本当に申し訳ないが、お猿も自分も疲れてしまった。今後は猿たちが安心して遊べるような猿の楽園を作ってやりたい」と話していました。
「日光猿軍団」は平成4年に開園しました。
専用の劇場で猿が学校の生徒にふんしたコントなどが人気を集め、大ブームとなりました。
テレビ出演なども相次いで、開園直後から平成10年ごろまでは年間およそ100万人が訪れたということです。
しかし、現在28匹いる猿のうち、12匹は人間の年齢にすると60歳を超え、このうち5匹は85歳から90歳ぐらいになるということで、最近は、猿の体調を考えてたびたび公演を取りやめることもありました。







社保改革工程表 法案骨子了承 NHKニュース

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社保改革工程表 法案骨子了承
8月19日 20時56分

自民党は、社会保障関係の会合を開き、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを、来年度から順次行っていくなどとした社会保障制度改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子を了承しました。

政府は、社会保障制度改革国民会議が安倍総理大臣に提出した報告書を踏まえて、改革の工程表を定めた「プログラム法案」の骨子をまとめ、自民党の社会保障関係の会合に示しました。
骨子には、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを、来年度から平成29年度までをめどに順次、行うことなどが盛り込まれています。
出席した議員からは、「消費税率の引き上げに加えて、さらなる負担を国民に求めることに理解が得られるか疑問だ」といった意見も出されましたが、骨子は了承されました。
会合のあと、自民党の社会保障制度改革の責任者を務める野田税制調査会長は、記者団に対し、「骨子をベースに、今後、個別の法案の内容を議論していくことになる。社会保障制度改革は、政争の具にせず、社会保障と税の一体改革関連法を成立させた枠組みを頭に置きながら進める必要がある」と述べ、民主党に対し、引き続き協議への参加を求めていく考えを示しました。
一方、公明党も、19日の社会保障関係の会合で骨子をおおむね了承しました。







日ロ 北方領土交渉の進め方協議へ NHKニュース

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日ロ 北方領土交渉の進め方協議へ
8月19日 5時1分

日本とロシアの外務次官級の協議が19日モスクワで開かれ北方領土問題を巡る交渉の進め方などについて意見が交わされる見通しで、政府は、ことし秋から年明けにかけて、日ロ間の首脳会談や外相会談などを重ねることで、交渉を加速させたい考えです。

19日、モスクワで開かれる次官級の協議には、日本から杉山外務審議官、ロシアからモルグロフ外務次官が出席します。
この中では、安倍総理大臣とプーチン大統領がことし4月、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせ、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意したことを踏まえ、今後の交渉の進め方などについて意見が交わされる見通しです。
また、石油・ガスなどのエネルギー協力や、極東・東シベリア地域の開発に向けた経済協力などを巡っても協議が行われる見込みです。
日ロ両政府は、19日の外務次官級の協議に続いて、来月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20サミットに合わせて首脳会談を行うほか、ことし秋から年明けにかけて、ラブロフ外相と岸田外務大臣が日本とロシアを相互に訪れる方向で調整を進めていて、政府としては、さまざまなレベルで協議を重ねることで、北方領土問題を巡る交渉を加速させたい考えです。







自公 国会審議の在り方協議呼びかけ NHKニュース

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自公 国会審議の在り方協議呼びかけ
8月19日 4時11分

自民・公明両党は、国会審議の在り方を巡って、「総理大臣や閣僚が国会審議に縛られ過ぎれば国益を損なう」として、副大臣の活用など、日本維新の会がまとめた改革案を基に野党側と協議を進め、来年の通常国会が始まるまでに結論を得たい考えです。

国会審議の在り方を巡って、自民・公明両党は、「総理大臣や閣僚が国会審議に縛られ過ぎれば、必要な海外出張ができないなどの支障が出て国益を損なう」として、野党側に協議を呼びかけることにしています。
自民・公明両党としては、副大臣を「閣外大臣」として位置づけ、国会審議でより活用するなどとした改革案を、日本維新の会がすでにまとめていることから、この案を基に野党側と協議を進め、来年の通常国会が始まるまでに結論を得たい考えです。
これに対し日本維新の会も自民・公明両党と協力して、国会審議の在り方の見直しを急ぎたいとしています。
ただ野党側には、「総理大臣や閣僚への質問時間を十分に確保できなくなるおそれがある」という懸念も根強くあるため、自民・公明両党は、各党の意向にも配慮しながら意見集約を図ることにしています。







TPP年内妥結へ作業加速 NHKニュース

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TPP年内妥結へ作業加速
8月19日 19時26分

今週ブルネイで開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、甘利経済再生担当大臣は、アメリカ側の交渉責任者であるフロマン通商代表と会談し、年内の交渉妥結を目指して、両国が作業を加速させる方針を確認しました。

甘利経済再生担当大臣は、今週22日からブルネイで開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、日本を訪れているアメリカのフロマン通商代表と東京都内で会談しました。
この中で、フロマン通商代表が、「残された課題を集中的に議論し、年内の交渉妥結への道を一緒に開いていきたい」と述べたのに対し、甘利大臣も同様の考えを示し、年内の交渉妥結を目指して両国が作業を加速させる方針を確認しました。
また、フロマン通商代表が、「アジア太平洋地域に新しい21世紀型の貿易や投資のルールを作りたい」と述べたのに対し、甘利大臣は「日米が協力してルールを作り、参加各国で共有できるようにすべきだ」と述べ、両国が主導して貿易や投資のルールを策定していく考えで一致しました。
フロマン通商代表は、このあと、岸田外務大臣と会談し、TPPは、アジア太平洋地域の繁栄を実現するための重要な枠組みだという認識で一致しました。
そして、年内に妥結できるよう、今後の交渉で日米両国が連携していくことを確認しました。







米 日本はさらに関税撤廃を NHKニュース

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米 日本はさらに関税撤廃を
8月19日 19時26分

日本を訪れているアメリカのフロマン通商代表は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉の難航が指摘される中でも目標にしている年内の妥結は可能だとする一方、日本に高いレベルの関税撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。

今週ブルネイで開かれるTPP交渉の参加国の担当閣僚による会合を前に日本を訪れたアメリカのフロマン通商代表は、19日、甘利経済再生担当大臣ら、関係閣僚と会談したあと記者会見しました。
この中で、フロマン代表は、「TPP交渉の年内妥結はオバマ大統領の最優先事項で、ゴールは今や手の届くところにある。ブルネイで未解決の重要課題を協議し、今後の交渉の道筋をつける」と述べ、交渉の難航が指摘される中でも目標にしている年内の妥結は可能だという立場を示しました。
一方、日本で、農産物などの関税撤廃の例外を求める国内意見が根強いことについて、「日本が難しい課題を抱えていることは十分に理解しているが、地域のリーダー、アメリカのパートナーとしての役割を期待している」と述べました。
そのうえで、フロマン代表は、日本が、各国に最初に提示する関税撤廃のリストを80%前後とする方針について、最初の提案としては十分な水準だとしながらも、「われわれが目指しているのはもっと野心的で包括的な合意内容だ」と述べ、日本に高いレベルの関税撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。







米上院外交委員長 日韓双方歩み寄りを NHKニュース

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米上院外交委員長 日韓双方歩み寄りを
8月19日 20時38分

アメリカ議会上院の外交委員長が韓国で講演し、日本に対して歴史認識を巡る問題での歩み寄りを促す一方で、韓国に対しても日本側の努力を受け入れる柔軟な姿勢を求めました。

日本や台湾、韓国など東アジアを歴訪しているアメリカ議会上院のメネンデス外交委員長は19日、訪問先のソウルでアメリカの東アジア外交などに関する講演を行いました。
この中でメネンデス氏は、歴史認識などを巡って悪化している日韓関係について、会場からの質問に答え、「国家は、過去を認めることで、その問題から解放されるものだ」と述べて、日本に対して歩み寄りを促しました。
その一方で、「こうした歴史問題を克服しようとする努力を受け入れる姿勢もなければならない」と述べ、韓国に対して日本が歩み寄りを見せた場合には、これを評価する柔軟な姿勢が必要だとの考えを示しました。
メネンデス氏は、今月15日までの日本訪問で、安倍総理大臣が靖国神社を参拝しなかったたことについて「未来志向の決断だ」と評価する発言をしています。
アメリカは、台頭する中国や北朝鮮の核問題を抱える東アジアの安定には日米韓3か国の結束が欠かせないと考えており、メネンデス氏の発言は、日韓関係のこれ以上の悪化を避けるために、双方に歩み寄りを求めたものとみられます。







米韓 合同軍事演習始める NHKニュース

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米韓 合同軍事演習始める
8月19日 12時1分

アメリカ軍と韓国軍は19日から朝鮮半島での有事に備えた合同軍事演習を始め、このところ南北関係の改善に前向きな姿勢も見せている北朝鮮がどのような反応を示すのか注目されています。

この演習はアメリカ軍と韓国軍が毎年行っているもので、ことしは、19日から今月30日までの日程で始まりました。
演習にはアメリカ軍およそ3万人、韓国軍およそ5万人が参加し、北朝鮮から攻撃を受けた場合など、さまざまな状況を想定して指揮命令系統の確認をするほか、自治体や企業も参加して非常事態に備えた訓練も行われます。
これについて北朝鮮は、先月末に「実施されれば予測不能の戦争局面に陥る」などと反発していましたが、今月に入ってからは表立った反応を示していません。
北朝鮮は核開発を続ける考えを堅持しながらアメリカとの対話を模索する発言を繰り返しているうえ、韓国と共同で運営するケソン工業団地の操業再開に向けて合意する柔軟な姿勢を見せています。
こうしたことから北朝鮮は強硬な発言を自制しているともみられていて、19日から始まった米韓合同軍事演習に対して、今後、どのような反応を示すのか注目されています。







韓国が汚染水の情報提供を要求 NHKニュース

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韓国が汚染水の情報提供を要求
8月19日 22時16分

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、韓国政府は日本政府に対して、汚染水の量や放射性物質の濃度などについて詳細な情報の提供を求めました。

福島第一原発では、経済産業省の概算で一日およそ300トンの汚染された地下水が海に流出しているとみられています。
この問題について、19日、韓国政府の当局者は、日本政府に対し情報提供を求めたことを明らかにしました。
それによりますと、日本政府からは7月下旬以降、3回にわたって説明があったものの、十分ではないとして、海に流出した汚染水の量や放射性物質の濃度、それに魚や生態系への影響を分析した結果など、より詳細な情報の提供を求めたということです。
韓国では、汚染水の海への流出を受けて日本の水産物に対する懸念の声が上がっていて、韓国政府は、日本側からの情報を分析し、必要があれば専門家を派遣することも検討するとしています。







シリア内戦でクルド難民急増 NHKニュース

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シリア内戦でクルド難民急増
8月19日 7時38分

内戦が続くシリアで、反政府勢力どうしの戦闘が激化した影響で、この4日間で、少数民族のクルド人およそ2万人が難民として隣国のイラクに逃れる事態となり、人道状況が一層悪化しています。

シリアではアサド政権との内戦の一方で、反政府勢力どうしの戦闘も起きており、北東部ではアルカイダとのつながりも指摘されるイスラム過激派の勢力と、少数民族のクルド人の勢力の間で、戦闘の激化が伝えられています。
こうしたなか、隣国のイラク北部にあるクルド人自治区に逃れるクルド人が増えており、国連や地元当局によりますと、15日から18日にかけて新たにおよそ2万人が押し寄せる事態となっています。
人々は、日中の気温が40度を超える酷暑の中、山間部を徒歩で逃れて来ており、暑さでぐったりして手当てを受ける子どもも目立ちます。
難民たちは、「イスラム過激派の攻撃を受けて、イラク側の同じクルド人の支援に頼るために逃げてきた」などと話しています。
国連では、おととしシリアの内戦が始まって以来、これほど大勢の難民が短期間で逃れてきたことはないとして、地元当局と協力して受け入れを急いでいます。
シリアでは、反政府勢力の間でイスラム過激派が存在感を増すにつれ、ほかの勢力との戦闘が激しさを増しており、人道状況が一層悪化しています。







エジプト軍トップ 強硬姿勢示す NHKニュース

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エジプト軍トップ 強硬姿勢示す
8月19日 5時1分

エジプトではデモ隊と治安部隊との衝突で800人以上が死亡するなか、暫定政府を主導する軍のシシ国防相が、デモ隊の強制排除以降初めて公の場で演説し、ムスリム同胞団による抗議行動を「テロ行為」だとして、厳しく取り締まる姿勢を示しました。

エジプトでは、事実上のクーデターに抗議するデモ隊を治安部隊が強制排除したのをきっかけに、全土で衝突が広がり、暫定政府によりますと、この5日間の死者の数は少なくとも800人以上に上っています。
こうしたなか、暫定政府を主導する軍のトップで副首相も兼ねるシシ国防相が、強制排除のあと初めて公の場に姿を現し、軍や治安機関の幹部を一堂に集めた会合で演説しました。
この中でシシ国防相は「政府の建物を攻撃するなどテロ行為を黙って見過ごすことはできない。厳しく対処する」と述べ、ムスリム同胞団などによる抗議行動を一段と厳しく取り締まる姿勢を示しました。
さらに暫定政府は、拘束したムスリム同胞団のメンバーのうち240人について、テロや殺人の疑いなどで本格的な取り調べを始めたと発表し、締めつけを強化しています。
ムスリム同胞団は18日もカイロ郊外などで抗議デモを行いましたが、国営通信によりますと、途中で行進が阻止されたほか、一部は衝突を回避するためとしてデモを取りやめており、暫定政府側の強硬姿勢を前に今後、戦術の変更を余儀なくされる可能性も出ています。


EUエジプトとの関係見直しへ

エジプトの混乱を受けて、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は18日共同で声明を発表し、「さらなる事態の悪化は、エジプトだけではなく、周辺地域にも予測できないような影響をもたらす」として強い懸念を示したうえで、暫定政府と軍に対し、デモ隊との衝突をやめるよう求めました。
そのうえで、暴力を終わらせ、対話による民主化プロセスを進めるため、「EUとしては、近くエジプトとの関係を緊急に見直し、適切な措置をとる」としています。
EUでは19日に加盟28か国の大使級の会合を招集したうえで、今週中にも緊急の外相会議を開いて、エジプトの暫定政府への支援の停止を含めた対応を協議する見通しです。
ただ、暫定政府とムスリム同胞団が衝突を繰り返して対決姿勢をますます強めるなか、EUは双方に対話を促すための有効な手だてはあまりなく、ヨーロッパと地中海を隔てて位置するアラブの大国、エジプト情勢の悪化に焦りの色を強めています。







線路を歩行の列に列車 35人死亡 NHKニュース

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線路を歩行の列に列車 35人死亡
8月19日 21時29分

インド東部で、線路を歩いていた人たちの集団に急行列車が突っ込んで、少なくとも35人が死亡し、これに怒った住民らが列車に火をつけるなど混乱が続いています。

19日午前、インド東部ビハール州の州都パトナから東に160キロ離れた駅の近くで、線路を歩いていた人たちの集団に急行列車が突っ込みました。
地元メディアは、警察の話として、この事故で少なくとも35人が死亡したと伝えていて、その多くは、駅で別の列車から降りて近くのヒンズー教の寺院に向かっていた人たちだということです。
急行列車は、駅を通過する予定で、線路上の集団に気付いた運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わず、時速80キロで突っ込んだということです。
現場では、事故に怒った地元の住民が急行列車の運転士に暴行を加えたり、列車に火をつけたりして暴徒化し混乱が続いているということで、警察などが対応に当たっています。
インドでは、こうした線路上での事故や列車の衝突事故などが相次いでいて、安全対策が課題となっています。







世界の水害被害100兆円にも NHKニュース

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世界の水害被害100兆円にも
8月19日 5時57分

地球温暖化による海面水位の上昇などで世界各地の沿岸部にある大都市では、水害による経済的な損失が拡大していき、このままでは2050年には年間で100兆円近くに上るという試算を国際的な研究グループがまとめました。

フランスやイギリスの研究者によるグループは18日、イギリスの科学誌「ネイチャー」の関連雑誌に、世界136の沿岸部にある都市での水害による被害額の試算を発表しました。
研究グループは、地球温暖化による海面水位の上昇などで、経済成長と人口増加が続く大都市では、洪水や高潮などの水害による経済的な損失が年々、拡大していくと指摘しています。
そして堤防のかさ上げなど対策を強化しなかった場合、被害総額が2050年には年間、少なくとも1兆ドル(日本円で100兆円近く)に上るとしています。
このうち最も被害額が大きくなるのは中国南部の広州市で132億ドル、続いてインドのムンバイが64億ドルなどとなっています。
日本では名古屋市が最も大きな被害を受けるとして6億ドル余り(日本円でおよそ630億円)と試算しています。
こうした水害を巡っては去年10月、ハリケーンが襲ったニューヨークで地下鉄の浸水や大規模な停電が発生して大きな被害が出ており、沿岸部の大都市では水害対策の強化が求められています。




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最終更新:2013年08月20日 16:24