日記/2013年08月20日(TUE)/今日のまとめ
2013-08-20



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痛いニュース(ノ∀`) : 皇后さま、六本木ヒルズ森美術館で「LOVE展」ご覧になり「これがミクちゃんですか」 - ライブドアブログ
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皇后さま、六本木ヒルズ森美術館で「LOVE展」ご覧に - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/imp13082011400002-n1.htm

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皇后さま、六本木ヒルズ森美術館で「LOVE展」ご覧に
2013.8.20 11:40 [皇室]

「LOVE展 アートにみる愛のかたち」を鑑賞される皇后さま=20日、東京・六本木の森美術館(代表撮影)
皇后さまは20日、東京・六本木の森美術館を訪れ、六本木ヒルズと同館の10周年記念展「LOVE展:アートにみる愛のかたち」をご覧になった。

同展は「愛」をテーマに国内外の芸術家の作品を絵画や彫刻、写真などジャンルを超えて約200点展示。皇后さまは、水玉のモチーフで知られる草間彌生さんの作品やダリの絵などを熱心にご覧に。バーチャルアイドル「初音ミク」の展示もあり、皇后さまが「これがミクちゃんですか」と話される場面もあった。







防潮堤土地収用事業 国が認定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013906571000.html

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防潮堤土地収用事業 国が認定
8月20日 19時39分

東日本大震災の被災地で新たな防潮堤を建設する用地を取得しようと、岩手県が国に申請していた、強制的に土地を買い上げる「土地収用」を進めるための事業が認定されました。
被災地の土地収用を進める事業で国が認定したのは初めてとなります。

東日本大震災の被災地では、津波で破壊された防潮堤を高く大規模なものに造り直すために、震災前より広い用地が必要となっていますが、地権者の行方が分からないなど取得の交渉が進まず、事業の遅れが懸念されています。
このため岩手県は、釜石市の片岸海岸の防潮堤建設で、土地を強制的に買い上げる「土地収用」を進めるため、今年6月、国土交通省に対して法律に基づく事業認定を申請していました。
これについて国土交通省は19日付けで事業を認定したということで、被災地の土地収用を進める事業で国が認定したのは初めてとなります。
岩手県は今後、用地の測量などをしたうえで、県の収用委員会の裁決を経て、今年度中に防潮堤本体の建設を始めたいとしています。







東電 漁業者に汚染水対策説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013906811000.html

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東電 漁業者に汚染水対策説明
8月20日 19時11分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力と国は福島県いわき市で地元の漁業者を対象に対策の説明会を開きました。
漁業者からは、東京電力の対応を批判する声が出る一方で、汚染水を減らすために地下水をくみ上げて海に放出する新たな対策について、理解を示す意見も出されました。

福島県いわき市で開かれた説明会には、地元の漁業者およそ200人が出席し、東京電力の新妻常正常務と資源エネルギー庁の担当者が説明に立ちました。
このなかで、東京電力は、汚染された地下水を海に流出させないために地下水のくみ上げを始めていることや、今後、1、2年をかけて、水の出入りを防ぐため建屋を取り囲むように壁を設置することなど、対策を説明しました。
また、19日に明らかになった敷地の山側のタンクから、およそ300トンの汚染水が漏れていた問題も説明しました。
これに対し漁業者側からは「対策は一時しのぎに過ぎないのではないか」とか、「対策をしたうえで、いつになったら漁が再開できるようになるのか」など、東京電力の対応を批判する声が出ていました。
一方で、東京電力が漁業者側に理解を求めている汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する新たな対策については、漁業者から「汚染水を減らすために早めに決断すべきではないか」と理解を示す意見も出されました。
福島県漁連の野崎哲会長は今後、汚染される前の地下水の海への放出について福島県の漁業者として賛成するかどうか、意見集約を進める考えを示しました。







汚染水漏えい量は300トン NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013893191000.html

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汚染水漏えい量は300トン
8月20日 11時30分

19日、福島第一原子力発電所の敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れているのが見つかった問題で、漏れた汚染水の量は、タンクからの水漏れとしては、これまでで最も多いおよそ300トンに上ることが分かりました。
汚染水には、放射性物質が高い濃度で含まれ、東京電力では原因の究明や漏えいを防ぐ対策を急いでいます。

福島第一原発では19日、4号機の山側のタンクにためられた汚染水が漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
東京電力で調べたところ、タンクの1つで汚染水の水位が下がっていることが確認され、タンクから漏れ出した量は20日午前9時半現在で、およそ300トンに上ることが分かりました。
タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も多い量だということです。
タンクからどのように漏れたのか分かっておらず、今も漏れ続けているおそれがあり、東京電力では、原因の究明を急いでいます。
また、タンクにためられた汚染水は放射性のセシウムを減らす処理をしたあとの水ですが、漏れていた水を分析したところ、ストロンチウムなどのベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が1リットル当たり、8000万ベクレルと高い濃度で含まれていることも分かりました。
東京電力は漏れた汚染水の一部をせきの内側で回収するとともに、せきの外側への流出経路になった配管の弁を閉じて、外への流出を止めたということです。
しかし、すでに多くはせきの外側に流出し周辺の地面にしみこんだとみられています。
東京電力は、汚染水が漏れた現場近くにある海につながる排水溝の水では、放射性物質の濃度がそれほど高くないことから漏れた汚染水が直接、海に流れ出しているとは考えにくいとしていますが、付近の土を回収し、雨に備えてせきの周囲に積む土のうを補強するなど、漏えいを防ぐ対策を進めるとともに、周辺の放射線量を測定して、汚染水の影響が及んでいる範囲を詳しく調べることにしています。


雨水排出する配管通じて流出か

今回、汚染水が漏れたタンクは、廃炉に向けた作業が行われている4号機の山側、海から500メートルほどの場所にあります。
この場所には、高さ11メートル、直径12メートルの円筒形をした1000トンが入るタンクが26基あり、複数の鋼鉄製の板をボルトでつなぎ合わせた構造になっています。
汚染水漏れがあったのは、このうちの1つのタンクで、周辺に水たまりができていたため調べたところ、およそ300トンの汚染水が減っていました。
この26基の周りには、水漏れに備えて、高さ30センチほどのコンクリート製のせきが設置されていますが、漏れた汚染水のほとんどは雨水を排出するために取り付けられた配管を通じてせきの外側に流出したということです。
外に漏れ出した正確な量は分かっていません。
この配管は弁を閉じて、流れを遮断することができますが、雨水がたまることがないよう、弁は通常、開けた状態にしていたということです。
こうした管理が適切だったのか、今後、同じようなケースが起きた場合に備えて、東京電力は管理の在り方を検討することにしています。
去年1月やことし6月に今回と同じ構造のタンクの継ぎ目からの水漏れが相次ぎ、東京電力は、1日2回の見回りとともに、定期的に継ぎ目のボルトを締め直すなどの対応を取っていました。


規制委 海に流出ないか調査指示

原子力規制委員会は、現地の保安検査官が調べたところ、海につながる排水溝の近くに積まれた土のうの部分で、周辺より放射線量が高くなっている所があることから、漏れた汚染水が排水溝を通じて海に流出していないか、調査するよう指示しました。
今のところ、排水溝の放射線量の値は周辺の敷地と同じレベルだということですが、原子力規制庁の森本英香次長は、20日の会見で、「排水溝を通じた流出の可能性はゼロではないと思うのでしっかりと評価するように求めている」と述べました。


佐藤知事「国が前面に立って対処を」

福島県の佐藤知事は「国家としての非常事態であり、国が前面に立って対処してもらいたい」と述べ、国が具体的に対策を打ち出すことが必要だという姿勢を示しました。
タンクから汚染水が漏れた問題で福島県は20日午後、県庁で幹部を集めて緊急の会議を開きました。
この中で佐藤知事は、汚染水問題について「国家としての非常事態であり、国が前面に立って対処してもらいたい」と述べ、19日明らかになったタンクからの汚染水漏れについても国が具体的に対策を打ち出すことが必要だという姿勢を示しました。







汚染水漏れ 福島県が申し入れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013905301000.html

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汚染水漏れ 福島県が申し入れ
8月20日 18時27分

福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で福島県は東京電力に対し、周辺環境に影響がないか早急に調査するとともに、再発防止策を実施するよう申し入れました。

申し入れは、福島県生活環境部の古市正二次長が東京電力福島復興本社の担当者を県庁に呼んで、20日午後、口頭で行いました。
古市次長は「300トンの汚染水が漏れたことは大変遺憾で、社内一丸となって対策に当たってほしい」と述べました。
そのうえで、▽タンクから汚染水が漏れた原因を究明して漏えいを防ぐこと、▽周辺の環境に影響がないか早急に調査すること▽ほかのタンクでも再発防止策を実施することを求めました。
これに対し東京電力の担当者は、「おわび申し上げます。早急に対応して、万全を期したい」と述べました。







原発作業員遺族が東電など提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013907541000.html

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原発作業員遺族が東電など提訴
8月20日 19時39分

東京電力福島第一原子力発電所で事故の収束作業中に死亡した静岡県の男性の遺族が、現場の医療体制や健康管理が不十分だったために男性が死亡したとして、東京電力など4社に対し、慰謝料などの支払いを求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島第一原発で事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の大角信勝さん(当時60)の妻のカニカさん(55)です。
訴えなどによりますと、大角さんはおととし5月、原発の事故現場に、御前崎市の建設会社から派遣され、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当していましたが、作業2日目に心筋梗塞で亡くなりました。
これについて、遺族は現場の医療体制や健康管理が不十分だったために死亡し、精神的苦痛を受けたとして、東京電力など4社に対し、慰謝料など3080万円の支払いを求めています。
大角さんの死亡については、去年2月に労働基準監督署が労災と認める決定をしましたが、カニカさんは「東京電力などから謝罪のことばがなく、責任を明確にするために提訴した」と話しています。
これについて、東京電力は「訴訟に関する回答は差し控えさせていただきたい」としています。







皇太子ご夫妻 被災者励ます NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013903781000.html

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皇太子ご夫妻 被災者励ます
8月20日 21時9分

皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部を訪れ、仮設住宅で暮らす被災者を励まされました。

皇太子ご夫妻は、20日午後2時すぎ、津波で大きな被害を受けた宮城県七ヶ浜町に到着し、知事と町長から復興に向けた取り組みなどについて説明を受けられました。
ご夫妻の被災地訪問は、おととし8月に岩手県を訪問されて以来で2年ぶりです。
ご夫妻は、続いて今もおよそ360人が避難生活を続ける町内で最大規模の仮設住宅を訪ね、出迎えた被災者に言葉をかけられました。
皇太子さまが「こちらの生活はいかがですか。いろいろ不便なこともあるのではないですか」などと声をかけながら一人一人を励まされると、被災した人たちは「頑張ります」などと答えていました。
雅子さまは、津波で自宅が全壊した82歳の一人暮らしの女性に「こちらの生活はどうですか。つらい思いをしたのですね」と話しかけ、同じく津波で自宅を失った60歳の女性には「本当に大変でしたね。体を大事になさって下さい」などといたわりの言葉をかけられていました。
このあと、ご夫妻は、仙台市宮城野区に足を運び、津波で流され内陸部に移転して操業を再開したみその加工施設を視察されました。
この施設では、農家で作る組合が地元でとれた大豆や米を使ってみそを製造しています。
再開までの道のりやみそづくりの工程について説明を受けたご夫妻は、農家の人たちに「苦労も多かったでしょうね」「頑張ってください」などと言葉をかけ、握手を交わすなどして励まされていました。
皇太子ご夫妻は、20日夜、東京に戻られます。


仮設住宅の被災者は

宮城県七ヶ浜町の仮設住宅で、皇太子ご夫妻を出迎えた72歳の女性は「わざわざ遠いところから来てくださって言葉にならないほど感激しています。皇太子さまから『ご苦労はありませんか』と聞かれたので、『最近はようやく落ち着いてきました』と答えました」と話していました。
また、81歳の女性は「雅子さまのお体の具合を心配していましたが、顔色がよくお元気そうで安心しました。『お体に気をつけて』とねぎらいの言葉も頂き、とてもうれしいです」と話していました。


皇太子ご夫妻「被災地に寄せる思い」

皇太子ご夫妻が、東日本大震災の被災地を訪問したのは、震災が起きたおととしの夏、宮城、福島、岩手の東北3県を相次いで訪問されて以来2年ぶりです。
ご夫妻は、その後も再び被災地を訪れて被災者を励ましたいと強く願われてきました。
誕生日にあたっての記者会見や感想のなかでも「被災地の復興に永く心を寄せていきたい」という思いを語り、今月6日には東京都内で被災地の中高生が東北地方をPRするプロジェクトの発表会に出席するなど、折に触れて被災者を励まされてきました。
療養中の雅子さまは、ことしの春頃から徐々に活動の幅が広がる傾向にありますが、地方へのお出かけについては、体調を見ながら訪問の直前まで検討を続けられるケースが多いのが実情です。
そうしたなか、今回の被災地訪問は、皇太子さまと相談のうえ夏を迎える前に決断し、復興推進委員会の委員長から、被災地の復興計画について2度にわたって説明を受けるなど、強い思い入れを持って準備を整えられてきました。
福島県や岩手県の被災地についても、今後、ご夫妻で順次訪問する方向で検討が始められていて、皇太子さまと雅子さまは引き続き復興への道のりを見守られていくことになります。







「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定 NHKニュース

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「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定
8月20日 19時11分

中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、要請は事務局が決定し、教育委員を交えた会議には報告されていなかったことが分かりました。
教育委員会は22日に開かれる会議で制限を続けるか協議することにしています。

漫画「はだしのゲン」は、去年12月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年12月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に要請していました。
この要請は口頭で行われていましたが、教育委員会の事務局が決定し、5人の教育委員が出席して毎月行われている定例の会議には報告されていなかったことが教育委員会への取材で分かりました。
清水伸夫教育長は、「要請に関して教育委員を交えて議論する義務はないが、反応の大きさを考えると報告するべきだった」と話しています。
松江市教育委員会では、22日開かれる定例の会議で、教育委員に各学校の現状についてアンケート結果を説明し、制限を続けるか協議することにしています。







「強制」記述教科書採択されず NHKニュース

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「強制」記述教科書採択されず
8月20日 21時9分

学校の式典で行われる国歌斉唱などについて「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した日本史の教科書を巡り、神奈川県教育委員会が使用を希望した県立高校の校長に検討し直すよう依頼していた問題で、県教育委員会は20日、教科書の採択を行った結果、希望する高校はなかったとして、この教科書は採択されませんでした。

神奈川県教育委員会は、「実教出版」の高校の日本史の教科書に、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述があり、表現が適切でないとして、先月、この教科書の使用を希望した28の県立高校の校長に検討し直すよう依頼し、すべての高校が別の教科書に変更すると回答していました。県教育委員会は20日、来年度から高校で使用する教科書の採択を行った結果、「実教出版」の日本史の教科書については、希望する高校がなかったとして採択されませんでした。
県教育委員会の具志堅幸司委員長は「『強制』という記述は事実と相いれないため、この教科書を採択すれば県が強制していると思われ、問題がある。事前に再考を促したのは、混乱を避ける意味で、手続きとしてはよかったと思う」と話しています。
この問題を巡っては神奈川県高等学校教職員組合や市民団体が教科書の選定に対する不当な介入だと抗議しています。







最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及 NHKニュース

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最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及
8月20日 17時17分

内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏が会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と述べました。

内閣法制局長官を務めていた山本庸幸氏(63)は、定年退官した竹内行夫判事の後任として20日、新しい最高裁判事に任命されました。
最高裁で行われた会見で山本氏は、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しに関する議論について、「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身としては見直すことは難しいと思っている」と述べました。
さらに山本氏は「見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だが、最終的には国会や国民が判断することだ」と述べました。
内閣法制局の長官は今月、山本氏の後任として、第1次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった、元フランス大使の小松一郎氏が就任しています。
山本氏は、内閣法制局の長官だった当時、国会での答弁で、集団的自衛権について従来の政府の憲法解釈を維持すべきだという姿勢を示していましたが、裁判で憲法判断を行う最高裁判事としては異例の発言となりました。







小野寺防衛相 集団的自衛権で課題取り組む NHKニュース

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小野寺防衛相 集団的自衛権で課題取り組む
8月20日 21時40分

小野寺防衛大臣は、宮城県大崎市で講演し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに当たっては、自衛隊法の改正など、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、日本を狙ったミサイルを迎撃するため、公海上に展開したアメリカの艦船が攻撃を受けるケースを例に挙げ、「どの国の常識から考えても、日本を守るために展開している船であれば、日本を攻撃する前だとしても、日本側が守るのが普通ではないか」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「こういう普通の話を日本としてきちんとできるかどうか検討しているのが政府の有識者懇談会だ。決して、アメリカと一緒になって地球の裏側に行って、自衛隊が何か行動を起こすということではない」と述べ、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示しました。さらに、小野寺大臣は、「有識者懇談会の報告が形になり、内閣としての方針が出ると、自衛隊法の改正など、さまざまな作業が発生する可能性がある。恐らく、戦後、一番大きな課題を乗り越える必要がある難しい局面になる」と述べ、憲法解釈の見直しに当たっては、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。







山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢 NHKニュース

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山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢
8月20日 15時57分

公明党の山口代表は福島市内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。

公明党の山口代表は、政府が集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを検討するとしていることについて「現時点で政府は集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈に立っているが、これを変えようという議論をするのであれば、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、影響がどう及んでいくのかなどを幅広く慎重に議論していく必要がある」と述べ、慎重に行うべきだという考えを改めて示しました。
そのうえで山口代表は「議論のしかたや、政府の中での私的懇談会の持ち方などについて相談があれば、与党としてしっかり議論する機会が今後、出てくるかもしれない」と述べ、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。







消費増税で59人から意見聴取 NHKニュース

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消費増税で59人から意見聴取
8月20日 19時39分

政府は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、有識者から意見を聴取する会合を、今月26日から6日間の日程で開き、各種団体の代表やエコノミストなど、合わせて59人から意見を聴くことを決めました。

安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気への影響などを見極めるため、有識者から幅広く意見を聴取する会合を設けるよう、甘利経済再生担当大臣らに指示していました。
これを受けて政府は、今月26日から31日まで6日間の日程で会合を開き、経済団体や連合、それに業界団体や自治体の代表のほか、エコノミストや経済に詳しい大学教授など、合わせて59人から意見を聴くことを決めました。
これについて甘利大臣は記者団に対し「安倍総理大臣が適切に判断できるようにするため、方向性を決めずに、できるかぎり多くの意見をそろえ、来月上旬のできるだけ早い時期に報告したい」と述べました。
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げによってデフレからの脱却や経済の再生に支障が出るのは避けたいとして、有識者の意見や今後発表される経済指標などを踏まえ、予定どおり来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうか、秋の臨時国会までに最終判断する見通しです。







TPP交渉保秘に批判相次ぐ NHKニュース

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TPP交渉保秘に批判相次ぐ
8月20日 15時17分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、国益を守るよう求めている自民党の議員連盟の会合が開かれ、参加国で結んだ「保秘契約」を理由に交渉内容は明らかにできないとする政府側の対応に対し、与党の議員として国民への説明責任が果たせないといった批判が相次ぎました。

会合では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の19回目の交渉会合が、22日からブルネイで開かれるのを前に、出席した国会議員から、工業製品や農産物などの関税を巡る「物品市場アクセス」の分野で、日本政府が各国に個別に提示する、関税を撤廃する割合などについて質問が相次ぎました。
これに対し、政府の担当者は「参加国は『保秘契約』を結んでいるので、詳しい交渉内容などは明らかにできない。党側との調整は、石破幹事長のもとに窓口を一元化して行っていきたい」という回答を繰り返しました。
このため、出席した議員からは「各国との交渉内容を何もかも公表できないというのでは、与党の議員として国民への説明責任が果たせない」といった批判が相次ぎ、今後、どのように政府側へ情報提供を求めていくか、検討することになりました。







菅元首相を党員資格停止3か月 NHKニュース

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菅元首相を党員資格停止3か月
8月20日 19時39分

民主党は常任幹事会を開き、先の参議院選挙で、党の公認を取り消された無所属の候補者を支援した菅・元総理大臣について、党員資格停止3か月の処分とすることを正式に決めました。

民主党は20日、常任幹事会を開き、先の参議院選挙で、党の公認を取り消された無所属の候補者を支援した菅・元総理大臣の処分について協議しました。
この中では「『バラバラ感』を払拭(ふっしょく)していくことに全党を挙げて取り組んできたにもかかわらず、総理大臣経験者の菅氏の言動により、『分裂選挙』との大々的な批判を許し、全国各地の選挙戦に看過できない重大な影響を与えた」という認識で一致しました。
そして菅氏について、党員資格停止3か月の処分とするとともに、最高顧問の役職を解任することを、20日付けで正式に決定しました。
これについて菅氏は記者団に対し「『分かりました。いろいろ皆さんにご心配をおかけしました』と常任幹事会の最後に申し上げた」と述べました。







外相 韓国大使と関係改善必要で一致 NHKニュース

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外相 韓国大使と関係改善必要で一致
8月20日 4時0分

岸田外務大臣は19日夜、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談し、双方は首脳会談も含めた高いレベルでの意思疎通を図ることで日韓関係の改善に向けて努力する必要があるという認識で一致しました。

日韓の政府関係者によりますと、岸田外務大臣は、19日夜、斎木外務次官、伊原アジア大洋州局長らと共に都内で韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談しました。
この中で、岸田大臣は「日韓は大切な二国関係だ」と強調したうえで、歴史認識に関する安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないと説明し、「終戦の日」に韓国のパク・クネ大統領が日本との関係に前向きな姿勢も見せたことを評価したということです。
これに対し、イ大使は、安倍総理大臣が「終戦の日」に靖国神社に参拝しなかったことを評価した一方、政府主催の全国戦没者追悼式での式辞で、例年盛り込まれてきたアジア諸国に損害と苦痛を与えた責任に触れなかったことは残念だという考えを示したということです。
そのうえで、岸田大臣とイ大使は、歴史認識などを巡って日韓関係が冷え込んでいる現状を踏まえ、首脳などの高いレベルも含め、さまざまなレベルで意思疎通を図り、関係改善に向けて努力していくことが必要だという認識で一致しました。
今回の会談は、韓国で日本への反感が高まることの多い「終戦の日」のあと、初めて行われたもので、その内容を踏まえて韓国のパク政権がどのような対応を取るか注目されます。







ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース

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ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的”
8月20日 23時13分

ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。

ドイツ連邦銀行は、19日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。
それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のGDP=国内総生産は、ことしおよそ1.25%押し上げられるとしています。
ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、2015年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年1%を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。
そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの3本目の矢となる成長戦略が、とりわけ重要になる」と指摘し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。
ドイツは、過去に急激な物価の上昇を経験したことなどから、インフレへの懸念がとりわけ強く、アベノミクスについて、繰り返し厳しい見方を示しています。







米中国防相会談 中国強硬姿勢崩さず NHKニュース

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米中国防相会談 中国強硬姿勢崩さず
8月20日 5時13分

アメリカと中国の国防相がワシントン郊外で会談し、アメリカ軍が主催する多国間軍事演習に中国が初めて参加することなどで合意する一方、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立などでは、平和的な解決を求めるアメリカに対し、中国側は強硬な姿勢を崩しませんでした。

アメリカのヘーゲル国防長官は、19日、中国の常万全国防相とワシントン郊外にある国防総省で初めて会談し、双方は軍どうしの信頼を高めるため、アメリカ軍が主催して来年ハワイ沖で行われる大規模な多国間軍事演習「リムパック」に中国が初めて参加することで合意しました。
一方、会談後の記者会見で、ヘーゲル長官が南シナ海での領有権を巡る中国と東南アジアの国々との対立や、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中の対立で平和的な解決を求めたのに対し、常国防相は「国家の領土主権を守ろうという中国の意志と決意を過小評価しないほうがよい」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
また、中国の常国防相は、中国の軍がアメリカの企業などをサイバー攻撃しているという指摘を否定したうえで、「サイバー空間での自分たちの優位性を利用して、ほかの国の発展を妨害してはならない」とアメリカを批判しました。
このように、双方は軍事交流の拡大では合意しましたが、中国は懸案に関しては強硬な姿勢を崩しませんでした。







国連特別委 韓国で脱北者から聞き取り NHKニュース

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国連特別委 韓国で脱北者から聞き取り
8月20日 21時40分


北朝鮮の人権状況に関する国連の特別委員会が、韓国で初めての聞き取り調査を開始し、北朝鮮の強制収容所から逃げ出したという脱北者の男性が収容所の実態などについて生々しく証言しました。

国連の人権理事会は、ことし3月、日本政府などの働きかけを受けて北朝鮮による拉致問題や強制収容所の問題など、人権侵害の実態を調査するための特別委員会を設置しました。
この特別委員会の委員らが韓国のソウルを訪れ、20日から脱北者や強制収容所に収容されていた人から当時の状況を聞く、初めての聞き取り調査を始めました。
初日の20日は、北朝鮮の強制収容所に家族とともに収容され、逃げ出したという脱北者の男性が「自分と父親の目の前で、母と兄が公開処刑された。兄は銃で処刑され、母は絞首刑だった」と証言しました。
そして、当時は食事がほとんど与えられず常に飢えていて、看守に隠れてネズミを捕まえて食べていたなどと、収容所の実態を生々しく証言し、「虐殺が繰り返されていることを知ってもらい、なんとか止めたい」と訴えました。
特別委員会は韓国での調査のあと、今月27日から日本を訪れて、拉致被害者の家族らからも話を聞く方向で調整しており、調査結果をまとめて、ことし9月に開かれる国連の人権理事会で中間報告を行うことにしています。







韓国 今後の日本対応見極める NHKニュース

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韓国 今後の日本対応見極める
8月20日 21時9分

韓国外務省は日韓関係が冷え込むなか、まだ一度も開かれていない安倍総理大臣とパク・クネ大統領の首脳会談の開催について「現在、具体的に決まったことはない」とする一方、歴史認識の問題などを巡る日本の対応を見極めていく姿勢を改めて示しました。

日韓関係が冷え込むなか、岸田外務大臣は19日夜、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談し、双方は、首脳会談も含めた高いレベルでの意思疎通を図り、関係改善に向けて努力する必要があるという認識で一致しました。
これについて韓国外務省の報道官は、20日の記者会見で「首脳会談については、現在、具体的に決まったことはない」と述べました。また、日本側が首脳会談の開催を提案したのかという質問に対しては「会談の内容を詳しく説明するのは難しい」と述べるにとどまりました。
一方で、報道官は、安倍総理大臣が「終戦の日」の全国戦没者追悼式での式辞で、例年盛り込まれてきたアジア諸国に損害と苦痛を与えた責任に触れなかったことについて「韓国政府として非常に注目している。今後、鋭意注視していく」と述べ、歴史認識の問題などを巡る日本の対応を見極めていく姿勢を改めて示しました。







最高幹部拘束で抗議活動続行の構え NHKニュース

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最高幹部拘束で抗議活動続行の構え
8月20日 22時15分

混乱が続くエジプトで、治安当局が、事実上のクーデターへの抗議行動を続けているイスラム組織、ムスリム同胞団の最高幹部を拘束したことに対し、同胞団側は、「国民の権利を守るため、われわれはデモを続ける」とする声明を発表し、全土で抗議行動を続ける構えを強調しました。

エジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体ムスリム同胞団を中心としたデモ隊と治安部隊の衝突が各地で相次ぎ、デモ隊が強制排除された今月14日以降、死者は850人を超えています。
こうしたなか、国営通信は、治安当局が20日、暴力を扇動した罪で訴追されていたムスリム同胞団の最高幹部、バディヤ団長をカイロ市内のマンションで拘束したと伝えました。
これに対し、ムスリム同胞団の報道官は、「バディヤ団長はメンバーの1人に過ぎず、デモに参加する仲間は大勢いる。国民の権利を守るため、われわれはデモを続ける」とする声明を発表し、全土で抗議行動を続ける構えを強調しました。
ただ、暫定政府が、ムスリム同胞団を「テロ組織」と公言し、幹部を相次いで拘束するなど、弱体化を目指して徹底的な取り締まりを進めるなか、ここ数日は、同胞団を中心としたデモが中止に追い込まれるケースも出ており、同胞団側の今後の対応が焦点となっています。







ムシャラフ前大統領 殺人などの罪で起訴 NHKニュース

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ムシャラフ前大統領 殺人などの罪で起訴
8月20日 21時9分

パキスタンのムシャラフ前大統領が、6年前に起きたブット元首相の暗殺事件を巡り殺人などの罪で起訴され、パキスタンで大きな力を持つ軍のトップを務めた前大統領に裁判所がどのような判断を示すのか注目されています。

パキスタンのムシャラフ前大統領は、大統領在任中の2007年に起きたブット元首相の暗殺事件を巡り、適切な警備を敷かなかった疑いで逮捕状が出され、大統領を辞任したあとは国外で事実上の亡命生活を送っていました。
ところが、ことし3月に、議会選挙を前に政界への復帰を目指して帰国したところ、司法当局によって逮捕され、首都イスラマバードの自宅で軟禁状態に置かれています。
前大統領の容疑を調べてきた司法当局は、20日、ブット元首相を殺害した罪や殺害を巡る共謀の罪などで前大統領を起訴したと発表しました。
これに対して、前大統領側は「事実無根で、今後法廷で闘っていく」としています。
ムシャラフ前大統領は1999年、軍のトップの陸軍参謀長時代に軍事クーデターで現在のシャリフ首相が率いていた政権を倒し、大統領に就任しました。
パキスタンで今も大きな力を持つ軍は、軍のトップだった前大統領の起訴に懸念しているとも伝えられていて、裁判所がどのような判断を示すのか注目されています。







エジプト 博物館で文化財略奪 NHKニュース

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エジプト 博物館で文化財略奪
8月20日 15時17分

混乱が続くエジプトで、古代エジプトの文化財を所蔵する国立博物館が何者かによって襲撃され、石像や宝石など1000点を超える収蔵品が略奪されていたことが分かりました。

略奪に遭ったのは、首都カイロから300キロほど南のミニア県にあるマラウィ国立博物館です。
現地で撮影された写真には、めちゃくちゃに壊されたショーケースや散乱したガラス、それに、重くて持ち運べなかったとみられる木棺が横倒しになっている様子が写っています。
地元のメディアによりますと、首都カイロで、大統領職を解任されたモルシ氏を支持するデモ隊が強制的に排除された今月14日から15日にかけて、何者かが博物館を襲撃して館内に侵入したとみられていて、地元の警察は、混乱に乗じて犯行に及んだ可能性もあるとみて犯人の特定を急いでいます。
文化財保護を担当する当局によりますと、3500年前の石像や金やブロンズ製のコインなど、収蔵品1089点のうち1040点が盗まれていたということで、当局では、盗まれた文化財のリストを作成し、国外に持ち出されたり、国際市場で売買されたりしないよう早急に対策をとりたいとしています。







ムバラク元大統領の保釈命じる決定 NHKニュース

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ムバラク元大統領の保釈命じる決定
8月20日 5時51分

エジプトの国営通信は、2年前の民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、その後、デモの弾圧など複数の罪で起訴されているムバラク元大統領について、裁判所が保釈を命じる決定をしたと伝えました。

今回の保釈の決定は、国の予算を私的に流用したとする汚職の罪に関して、検察側が起訴を取り下げたことを受けて出されました。
カイロ市内の施設に勾留されているムバラク元大統領を巡っては、デモの参加者の殺害を指示した罪でも勾留できる期間が過ぎたとして、裁判所が保釈の決定を出しています。
しかし、別の汚職の罪で裁判所の判断が出されていないため、実際に保釈されるかどうかはまだ分かっていません。






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最終更新:2013年08月20日 16:26