日記/2013年08月21日(WED)/今日のまとめ
2013-08-22



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米国民の5人に1人、肥満のため死亡 コロンビア大調査 韓国は日本と戦っていたというウリナラファンタジーを作りたいwww 命を守る公共事業

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【ニュース記事一覧】

<秋田書店>景品水増し、先輩から業務引き継ぎ 元女性社員 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<秋田書店>景品水増し、先輩から業務引き継ぎ 元女性社員

毎日新聞 8月21日(水)15時2分配信

実際にプレゼントされる景品の数より多い数が表示されていた漫画雑誌「ミステリーボニータ」とそのプレゼント欄=東海林智撮影

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、景品を盗んだとして解雇された元女性社員は、取材に不正を把握した経緯や「手口」を証言した。

【秋田書店】不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ

女性は2007年に大学を卒業して同社に入社。「ミステリーボニータ」編集部に配属され、「プチプリンセス」の編集にも携わった。プレゼント欄を担当するよう指示され、先輩から業務を引き継いだ。

プレゼントの予算はボニータが各号約8万円、プチプリンセスが約13万円。毎回、編集長と相談してメインの景品を決め、量販店などで商品を購入したうえで、それを撮影して雑誌に載せた。商品が1点しかない場合でも雑誌で「2名様」や「3名様」にプレゼントなどと紹介。告知されたプレゼント数に対し用意された数は1~2割程度のケースが多かった。告知数に対し約10倍の応募があった。

当選者を発表する際も、実際の商品が送られる読者以外は、都道府県と氏名を全て担当者が捏造(ねつぞう)。特定の都道府県に「当選者」が偏ったりしないよう注意点の引き継ぎも受けたという。

女性は「読者に申し訳ない思いで、本当に嫌だった」と語り、「プレゼントの数に多少の違いはあっても全誌で何らかの不正はあった。秋田書店はきちんと反省して出直してほしい」と話している。【東海林智】

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<秋田書店の月刊マンガ誌>聖闘士星矢のスピンオフが連載開始 今度の主役は美少女!?

最終更新:8月21日(水)16時54分







<秋田書店>不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<秋田書店>不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ

毎日新聞 8月21日(水)15時2分配信

実際にプレゼントされる景品の数より多い数が表示されていた漫画雑誌「ミステリーボニータ」とそのプレゼント欄=東海林智撮影

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員(28)が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが20日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反(有利誤認)で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】

【担当の元女性社員が証言】「読者に申し訳ない思いで、本当に嫌だった」

女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を4年以上務めていた。

担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を10人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、2011年9月から休職していたが、12年2月29日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

最終更新:8月21日(水)17時45分







汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013936931000.html

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汚染水漏れ 海に流出の可能性否定できず
8月21日 20時53分

福島第一原子力発電所の山側のタンクにためられた汚染水が周辺の敷地に漏れ出した問題で、東京電力は、海につながる側溝の側面から1時間当たり6ミリシーベルトという高い放射線量が検出され、今回の汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。

福島第一原発では、19日、4号機の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
東京電力で周辺を調べたところ、タンクからおよそ50メートル離れた側溝の側面で、1時間当たり6ミリシーベルトの高い放射線量を測定したということです。
この側溝は海につながっており、東京電力は21日の会見で、今回のタンクからの汚染水の漏えいに伴って、放射性物質が海に流出している可能性が否定できないという見方を示しました。
東京電力は20日の会見で、海につながる排水溝の水では放射性物質の濃度がそれほど高くないことから、汚染水が直接海に流れ出しているとは考えにくいと説明していました。







汚染水漏れ 水位計の設置なし NHKニュース

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汚染水漏れ 水位計の設置なし
8月21日 18時36分

福島第一原子力発電所で、敷地の山側のタンクから高濃度の放射性物質を含む300トン余りの汚染水が漏れた問題で、問題のタンクには、水位計を設置しておらず、東京電力は水が漏れているのを作業員が見つけるまで長期間にわたり見過ごしていたとみて今後の監視態勢を検討することにしています。

福島第一原発では、19日、4号機の山側のタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、タンクの周りを囲っているせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。
このタンクは、高さ11メートルで、1000トンの汚染水をためられますが、20日になって水位が3メートル近く低下していることが分かり、300トン余りの汚染水が漏れたと推計されました。
東京電力によりますと、問題のタンクには水位計を設置しておらず、せきの外に水が漏れているのを作業員が見つけるまで長期間にわたり、見過ごしていたとみています。
東京電力はタンクからの水漏れの早期発見のため、1日2回のパトロールを行って監視するとしていましたが、今回、発見が遅れる結果となり、今後の監視態勢を検討することにしています。
タンクは鋼鉄製の板をボルトでつなぎ合わせたもので、福島第一原発には同じような構造のタンクがおよそ350基あり、これまでに4件、板の継ぎ目などから水漏れが起きています。
東京電力は、水漏れの原因や漏れた場所の特定を急ぐとともに、ほかのタンクにも水漏れがないか点検を急ぐことにしています。







汚染水漏れ タンクの対策指示 NHKニュース

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汚染水漏れ タンクの対策指示
8月21日 21時54分

福島第一原子力発電所でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、国の原子力規制委員会の作業部会は、敷地内におよそ350基ある同じ構造のタンクからも水漏れが起きるおそれがあるとして、すべてのタンクに水位計を付けて監視することや、今のタンクとは別の保管先を検討するよう指示しました。

21日夜開かれた、福島第一原発の汚染水の問題を検討する原子力規制委員会の作業部会では、専門家などから、流出防止のためタンクの周りに設けられているせきの弁を開けていたのは問題だとする意見や、水漏れを発見するためのパトロールが不十分だったのではないかなどの厳しい意見が相次ぎました。
規制委員会の更田豊志委員は、「敷地内にある同じタイプのタンクからも水漏れが起こると疑わざるをえない」と述べて、東京電力に対し、水漏れをすぐに検知できるよう、すべてのタンクに水位計を取り付けることや、同じ構造のタンクとは別の保管先を検討するよう指示しました。
作業部会は23日に福島第一原発を訪れ、汚染水が漏れたタンクなどを視察することにしています。







汚染水漏れで「レベル3」引き上げ検討 NHKニュース

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汚染水漏れで「レベル3」引き上げ検討
8月21日 16時11分

福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を8段階に分けられた国際的な評価基準で上から5番目の「レベル3」に当初から2段階引き上げることを検討することになりました。

福島第一原発では19日、4号機の山側のタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が周辺に漏れているのが見つかり、当初、原子力規制委員会は国際的な原子力事故の評価基準に基づいて「レベル7」から「レベル0」まで8段階あるうち下から2番目の「レベル1」と暫定的に評価していました。
この評価が21日、原子力規制委員会の会合で議論され、漏れた汚染水が300トン余りに上り、含まれる放射性物質が数千兆ベクレル程度とかなりの量になることが分かったことから、2段階引き上げ、上から5番目の「レベル3」とすることを検討することになりました。
「レベル3」は「重大な異常事象」とされ、平成9年に茨城県東海村で当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団の再処理工場で火災と爆発が起きて放射能が漏れ、作業員37人が被ばくした事故が該当します。
平成11年に同じく東海村の核燃料加工施設JCOで起きた臨界事故は作業員2人が被ばくして死亡し、1つ上の「レベル4」と評価されています。
今回の汚染水漏れは、「深刻な事故」に当たる最も上の「レベル7」と評価されている福島第一の事故そのものに含めるべきだという考え方もあるため、今後、IAEA=国際原子力機関の意見も聞きながら検討されます。


規制委員長「他のタンクの点検早急に」

福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会見で、「ほかのタンクでも同じことが起きるという前提で注意深く対応すべきだ」と述べ、敷地内におよそ350基ある同じ構造のタンクの点検を早急に行う必要があるという考えを示しました。
田中委員長は、21日の定例会見で、福島第一原発に今回水漏れが起きたのと同じ構造のタンクがおよそ350基あることに触れ、「1つのタンクで水漏れが起きれば、ほかのタンクでも同じことが起きるという前提で注意深く対応すべきだ」と述べ、すべてのタンクの点検を早急に行う必要があるという考えを示しました。
そのうえで、「これ以上の事態にならないよう最善を尽くすしかないので、東京電力や経済産業省に対応を促し、われわれも知恵を絞りたい」と述べました。
また、原子力規制庁の担当者はタンクから水漏れがないか目で見て確かめるチェックを水漏れが分かりにくい雨の日に行うなど、これまでにも不十分な点があり、改善するよう指導したことを明らかにしました。
そのうえで、「施工や管理に不十分な点があったことを認識したうえで対応する必要がある」と述べ、見回りなどの監視態勢を強化を指示したことを説明しました。

官房長官「漏えい止めることに全力尽くす」

また、菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「このような漏洩の発生はきわめて遺憾であり、政府全体で早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くしていく」と述べました。    


国際基準INESとは

原子力施設での事故の程度は、IAEA=国際原子力機関などが作った「INES」と呼ばれる国際的な基準で評価され、事態の深刻さに応じて上から「レベル7」から「レベル0」まで8段階に分かれています。
どのレベルに当たるかは、放射性物質が外に漏れ出した量や、原子力施設の被害の程度、それに安全上、重要な設備の作動状況などが総合的に判断されます。
今回の「レベル3」は「重大な異常事象」とされ、平成9年3月、茨城県東海村で当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団の再処理工場で火災と爆発が起きて放射能が漏れだし、作業員37人が被ばくした事故が該当します。
「レベル4」以上が事故の扱いで、「レベル4」は「局所的な影響を伴う事故」とされ平成11年に起きた茨城県東海村の核燃料加工施設JCOの臨界事故では作業員2人が被ばくして死亡し、「レベル4」と評価されています。
▽「レベル5」は「広範囲な影響を伴う事故」、▽「レベル6」は「大事故」、▽「レベル7」は「深刻な事故」となっていて、おととし起きた福島第一原発での事故は1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故とともに「レベル7」と評価されています。







東電 原子力部門のトップ福島常駐に NHKニュース

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東電 原子力部門のトップ福島常駐に
8月21日 21時36分

福島第一原子力発電所で、汚染水を巡るトラブルが相次いでいることを受けて、東京電力は、原子力部門のトップの相澤副社長を現地の拠点に常駐させ、汚染水対策を中心に福島第一原発の廃炉に向けた作業を進める態勢を強化する方針を明らかにしました。

福島第一原発では、先月、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになったほか、山側のタンクから300トン余りの汚染水が漏れるなど汚染水の管理を中心にトラブルが相次いでいます。
こうした状況を受けて、東京電力は、原子力部門のトップの相澤善吾副社長が現地の拠点に常駐して、直接、指揮を執るなど汚染水を中心とした廃炉作業を進める態勢を強化する方針を明らかにしました。
東京電力の福島第一原発の廃炉の指揮態勢を巡っては、現地の福島第一原発や福島第二原発にある福島第一安定化センター、それに本店と複数の場所に担当者がいて、指揮系統や情報共有の在り方に課題があると指摘されていました。
相澤副社長は会見で「事故から2年半がたとうとする今も大変なご迷惑とご心配をかけていることを心からおわびします。タンクからの汚染水漏れは港湾内に汚染水が漏れている問題とともに、最大の危機、喫緊の最優先課題と重く受け止めて対応したい」と述べ、陳謝しました。







IAEA「汚染水漏れ深刻」 NHKニュース

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IAEA「汚染水漏れ深刻」
8月21日 21時54分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題を受けてIAEA=国際原子力機関は、21日、声明を発表し「深刻に受け止めている」と懸念を示しました。

この中でIAEAは、日本の原子力規制委員会が、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準の引き上げを検討していることを把握しているとしたうえで、「日本の関係機関はIAEAに対して情報の提供を続けていて、IAEAの専門家が状況を注視している」としています。
そして「IAEAとしては、この問題を深刻に受け止めている」と懸念を示しました。
福島第一原発の汚染水の問題について、IAEAは今月9日にも声明を発表していますが、今回、「深刻に受け止めている」という表現が加わっており、IAEA側も事態を重く受け止めていることがうかがえます。







酪農家自殺訴訟 東電争う姿勢 NHKニュース

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酪農家自殺訴訟 東電争う姿勢
8月21日 15時44分

おととしの原発事故のあと、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が東京電力を訴えた裁判が始まり、東京電力は「事故が自殺の原因とは言えない」と主張して争う姿勢を示しました。

福島県相馬市の酪農家、菅野重清さんは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のおととし6月、自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺し、遺族が東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こしています。
東京地方裁判所で始まった裁判で、遺族側は「自殺したのは原発事故で酪農が続けられなくなり、追い詰められたためだ」などと主張しました。
これに対し東京電力は「相馬市は国の避難区域に指定されていなかった。酪農を続けられなかったのは自主的に避難したためで、原発事故が自殺の原因とは言えない」などと主張して争う姿勢を示しました。
菅野さんの妻でフィリピン人のカンノ・バネッサ・アボルドさんは、裁判のあとの会見で「夫が死亡して生活も苦しく困っている。裁判所には早く東京電力の責任を認めてもらいたい」と話していました。







緊急地震速報トラブル 受信装置が原因 NHKニュース

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緊急地震速報トラブル 受信装置が原因
8月21日 17時44分

今月8日に起きた地震で気象庁が緊急地震速報を発表し、体に感じる揺れが観測されなかった問題の原因は、地震計からデータを受信する装置などの不具合だったことが分かりました。
気象庁は、改修作業に伴ってしばらくは緊急地震速報の発表が本来より数秒から10秒余り、遅れる可能性があるとしています。

今月8日の夕方、和歌山県北部でマグニチュード2.3の地震が発生し、気象庁は、西日本と東日本で強い揺れが予測されるという緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。
気象庁が原因を調べた結果、三重県沖の海底にある地震計からデータを受信している静岡県御前崎市の受信装置に不具合があり、送られてきた地震以外の電気的なデータを地震の震動として処理していたことが分かりました。
この装置には、誤ったデータの処理を防ぐソフトウェアも備えられていましたが、うまく機能していなかったということです。
地震の翌日に装置を交換して以降は、誤ったデータの処理は発生していないということです。
ただ、ソフトの改修にはおよそ1か月かかり、この間、海底地震計の運用を停止するため緊急地震速報の発表が本来よりおよそ2秒から12秒ほど遅れる可能性があるということです。
一方、気象庁は、今回のように緊急地震速報を発表した直後に強い揺れがないと分かった場合、どのような方法で発表を修正すべきなのか検討していくことにしています。







人工降雨装置 都が試験稼働 NHKニュース

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人工降雨装置 都が試験稼働
8月21日 18時52分

東京都は、雨が少ない影響でダムの貯水率が平年を大きく下回っていることから、多摩川の上流にあるダムの周辺で人工的に雨を降らせる装置を21日、試験的に動かしました。

東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、多摩川の上流にある小河内ダムの貯水率が69%と、平年を大きく下回る厳しい状態が続いています。
このため、都は、小河内ダムの周辺に設けた人工的に雨を降らせる装置を平成13年以来、12年ぶりに動かす方向で検討に入り、21日、試験的な運転を行いました。
この装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を入れた溶液を燃やして気体にし、煙突から雲に向けて放出して人工的に水滴を作り出す仕組みです。
試験運転は、上空に雨を降らせやすい雲があることや、雲に向かう風があるかなどを確認したうえで、午後2時から2か所の施設で行われました。
東京都によりますと、これまでの経験から、装置を稼働させてから2時間か3時間たつと一定の雨が降るケースが多いということです。
現地では試験運転が終わってから雨が降り始め、ダムの上流に東京都が設置した2か所の雨量計で午後6時までの1時間に10ミリから11ミリの雨量を観測したということです。
東京都水道局の伊東克郎浄水課長は「雨が少なくても東京は首都機能を維持しなければならず、12年ぶりにわらにもすがる思いで装置を動かした。装置を動かしても極端に降るとは限らず、ダムの貯水率が劇的に回復することはないので、都民には節水の取り組みをしばらく続けてほしい」と話しています。
東京都は今後、利根川水系の取水制限が続くかなどの状況を見ながら、装置の本格的な運転を始めることにしています。


人工降雨装置とは

人工的に雨を降らせようとする装置は、多摩川水系上流の都内と山梨県内の合わせて4か所に設置されています。
このような装置を都道府県で現在動かしているのは東京都だけだということです。
この装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を入れた溶液を燃やし、細かい粒子を含んだ気体にします。
そのうえで、大型の扇風機で風を起こして装置の煙突から空気中に放出します。
気体が上昇気流に乗り雲に到達した場合には、ヨウ化銀が雲の中の水蒸気と結びつき、地上に落ちてくると雨が降る可能性があるということです。
この装置は昭和30年代にたびたび起きた渇水の経験を踏まえて東京都が47年前の昭和41年に設置し、雨が少ない状態が続くと頻繁に使われてきました。
東京都が昭和52年までの10年間にこの装置を動かした日と動かさなかった日の降雨量を調べたところ、装置を動かした際には降雨量が5%増えていたということです。
装置はその後、東京の水源になる利根川水系や荒川水系のダムの整備が進むなか、使われる機会は減っていきました。
この装置が最近使われたのは、ダムの貯水量が大きく減った12年前の平成13年の8月でした。
装置を稼働させた10日間で、観測された雨量はダムの上流で50ミリで、貯水率を大幅に引き上げるには至りませんでした。


専門家「信頼性に乏しい方法」

東京都の人工降雨装置について、人工降雨の研究を行っている防衛大学校の遠峰菊郎教授は、「ヨウ化銀は、マイナス5度からマイナス10度くらいになると水蒸気を凍らせ、雨を降らせるが、そのためには今の時期なら高度5000メートルほどの高さまで到達させなくてはならない。東京都の装置で発生させたヨウ化銀が自然の上昇気流に乗ってその高さまで確実に上がっていくかどうかに疑問があり、信頼性に乏しい方法だ」と指摘しました。
そのうえで、「現在、人工降雨の主流は、航空機を雲の中に飛ばしドライアイスなどを直接まく方法なので、東京都もより信頼できる方法に見直したほうがいいと思う」と話していました。
また、化学物質の影響については、「安全性が確認された範囲の分量でヨウ化銀を使っているとは思うが、人体に影響を及ぼす重金属だから使わないに越したことはない。人工降雨に使える薬剤はヨウ化銀だけでないので、検討し直したほうがいいように思う」と話していました。







生後1か月女児に10倍の抗生物質、足の指壊死 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

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生後1か月女児に10倍の抗生物質、足の指壊死

読売新聞 8月21日(水)20時16分配信

兵庫県は21日、県立こども病院(神戸市須磨区)で、生後1か月の女児に誤って通常の10倍の量の抗生物質を投与し、副作用のために足の指3本を壊死(えし)させる医療ミスがあったと発表した。

歩行に影響が出るとみられ、県は今後、補償する。

県によると、先天性心臓疾患で入院し、発熱していた女児に対し、6月28日午前、30歳代の女性医師が抗生物質バンコマイシン40ミリ・グラムの投与を決めた。20歳代の女性看護師に準備を指示したが、正しく伝わらず、看護師は400ミリ・グラムを用意し、医師が右足首から全て点滴。1時間40分後、医師は女児の足の変色を見つけたが、ミスには気付かず、3日後に看護記録を調べて過剰投与が発覚した。バンコマイシンの血流を阻害する副作用のため、女児の右足の小指と薬指、中指の一部は壊死し、8月に切除した。

最終更新:8月21日(水)20時16分







官房長官「前法制局長官発言に違和感」 NHKニュース

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官房長官「前法制局長官発言に違和感」
8月21日 16時45分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は、憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「極めて違和感がある」と述べ、不快感を示しました。

内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に就任した山本庸幸氏は、20日の就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて、「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言しました。
これについて、菅官房長官は、記者会見で、「率直に申し上げて、内閣法制局のトップを務めて、合憲性の最終判断を行う最高裁の判事が、公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに、私は非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「憲法解釈は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見を活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と述べました。







社会保障改革のプログラム法案骨子決定 NHKニュース

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社会保障改革のプログラム法案骨子決定
8月21日 18時36分

政府は、社会保障制度改革について、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの制度の見直しを来年度から順次、行っていくなどとした「プログラム法案」の骨子を21日の閣議で決定しました。

法案の骨子は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に制度の見直しのめどなどのいわゆる工程表を示したものです。
それによりますと、医療制度では、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度をより負担能力に応じたものに改める、さらに所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを来年度から平成29年度までをめどに、順次、行うとしています。
介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている利用者負担を見直し、来年の法案提出を目指し平成27年度をめどに実施するとしています。
公的年金制度では、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人については、年金給付を減らすことや年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。
政府は、この骨子を基に「プログラム法案」を取りまとめ、秋の臨時国会に提出する方針です。


「社会保障確立へ態勢構築を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、持続可能な社会保障制度を確立するため、骨子に盛り込まれた工程を着実に進める態勢の構築が必要だという考えを示しました。
この中で菅官房長官は「政府の社会保障制度改革国民会議の報告書で、定期的に改革の方向性や進捗(しんちょく)状況をフォローアップする態勢の確保の必要性は指摘されており、プログラム法案の骨子でも、改革を推進する態勢を整備すべきだとうたわれている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「いわゆる『団塊の世代』がすべて75歳以上となる2025年を展望しながら、中長期的に利益と負担の均衡が取れた、持続可能な社会保障制度を確立するための改革を、総合的、集中的に行っていくことが大事だ。そうした態勢の整備にあたっては、法案策定の過程で与党と相談しながら具体的に検討していきたい」と述べました。


厚労相「改革の必要性に理解を」

田村厚生労働大臣は、社会保障制度改革の工程を定めた「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「プログラム法案」の骨子について、「国民の負担増がクローズアップされるが、低所得者の健康保険料の軽減策なども入っている」と述べ、所得が低い人に配慮した内容も盛り込まれていると指摘しました。
そのうえで田村大臣は「医療提供体制を見直すことで、超高齢社会に対応できる医療が整備されてくる。そのような点もしっかりと見て、今回の改革を理解してもらいたい」と述べ、改革の必要性に理解を求めていく考えを強調しました。
一方、田村大臣は、社会保障と税の一体改革を共に進めてきた民主党が、自民・公明両党との実務者協議から離脱する方針を決めていることについて、「政局に社会保障を巻き込まないことを民主党にも十分に理解してもらえるよう、われわれも努力しないといけない」と述べ、今後の議論は民主党も含めた形で進むことが望ましいという考えを示しました。


プログラム法案骨子の内容

閣議決定された社会保障制度改革の「プログラム法案」の骨子は、今月6日に安倍総理大臣に提出された、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療制度と介護保険制度を中心に、制度の見直しのめどなどいわゆる工程表を示したものです。
▽医療制度では、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にし、医療費の自己負担に上限額を設けている高額療養費の制度は、より負担能力に応じたものに改めるとともに、所得が高い人の保険料の上限額を引き上げるなどの見直しを、来年度から平成29年度までをめどに順次、行うとしています。
また、国民健康保険の財政基盤を安定化させるため、今は市町村が行っている運営を都道府県が担うことを基本とするなどとして、再来年の法案提出を目指し、平成29年度までをめどに実施するとしています。
▽介護保険制度では、所得が低い高齢者の保険料を引き下げる一方で、一定以上の所得がある人は、現在1割となっている利用者負担を見直すとしています。
また、介護の必要度が比較的低い、介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させる見直しを行うとして、いずれも来年の法案提出を目指し平成27年度をめどに実施するとしています。
一方、高齢化の進展に対応し、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを在宅で受けられるようにする「地域包括ケアシステム」を構築するため、病院ごとの役割分担や連携を進めるとして、来年の通常国会への法案の提出を目指し、平成29年度までをめどに措置を講ずるとしています。
▽公的年金制度については、実施時期のめどは示していないものの、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大のほか、所得が高い人の年金給付を減らすことや、年金課税の在り方の見直しなどを検討し、必要な措置を講ずるとしています。
▽これらの改革に加えて、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となる平成37年(2025年)を見据えて、中長期的に持続可能な社会保障制度を確立するために改革を進める体制を整備するとしています。
政府内では、新たな協議の場を設置することが検討されています。







文科相 閲覧制限は自治体判断 NHKニュース

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文科相 閲覧制限は自治体判断
8月21日 20時39分

下村文部科学大臣は、記者会見で、松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことについて、「子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性があり、それぞれの自治体の判断だ」と述べて、一定の理解を示しました。

この中で下村文部科学大臣は「学校図書館は、子どもの発達段階に応じて教育的に配慮する必要性があると思う。設置者である教育委員会の判断で、学校に対して具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内であり法令上問題はなく、それぞれの自治体の判断だ」と述べて、一定の理解を示しました。
そのうえで下村大臣は「具体的に指摘されている部分を私も確認したが、『教育上、必ずしも好ましくないのではないか』と考える人が出てくるのは、ありうる話だと思う。子どもたちにとって、読みたい人が読める環境が、学校図書館以外も含め社会全体で担保されれば、それでいいのではないか」と述べました。







民主党 中韓改善に向けて議員外交 NHKニュース

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民主党 中韓改善に向けて議員外交
8月21日 5時31分

日本と中国、韓国との関係が冷え込むなか、民主党の横路前衆議院議長が中国を、前原元外務大臣が韓国を、それぞれ訪問し、関係改善に向けて政府関係者らと意見を交わすことになりました。

日本と中国、韓国の関係は、歴史認識の問題などを巡って冷え込んで、首脳会談が実現する見通しは立っておらず、政府は、来月から続く一連の国際会議の場で首脳どうしが接触する機会を模索しています。
こうしたなか、民主党の横路前衆議院議長は、今月25日から北京などを訪れ、中国共産党の序列3位で、全人代=全国人民代表大会の張徳江委員長や李源潮国家副主席と会談する方向で調整を進めています。
一方、前原元外務大臣は、韓国との関係強化に取り組む党の議員連盟のメンバーとともに、21日からソウルを訪れ、ユン・ビョンセ外相や、大統領府のチュ・チョルギ外交安保首席秘書官と会談することにしています。
一連の会談で、横路、前原両氏は、中国、韓国との関係改善を巡って、率直に意見を交わしたい考えで、議員外交を積極的に展開することで、民主党の存在感を高めたいというねらいもあるものとみられます。







岸田外相 エジプト外相に治安の安定要請 NHKニュース

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岸田外相 エジプト外相に治安の安定要請
8月21日 23時8分

岸田外務大臣は、エジプト暫定政府のファハミ外相と電話で会談し、事実上のクーデターに抗議するデモ隊と治安部隊による相次ぐ衝突で多数の死傷者が出ていることを受けて、治安の早期安定と在留邦人の安全確保に努めるよう要請しました。

岸田外務大臣とエジプト暫定政府のファハミ外相との電話会談は、21日夕方、日本側の呼びかけで行われました。
この中で岸田外務大臣は、エジプト情勢について「大変多くの市民が犠牲となったことは非常に衝撃的で、再びあってはならない。暫定政府が早期に治安を安定させ、民主化プロセスに復帰することを期待している」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「現在もエジプト国内に多くの日本人が滞在しており、安全確保をお願いしたい」と要請しました。
これに対し、ファハミ外相は「困難な状況にあるが、法律にしたがって治安の回復に努力したい」と述べるとともに、在留邦人の安全確保に努める考えを示しました。







イスラエル首相側近 日本に遺憾の意表明 NHKニュース

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イスラエル首相側近 日本に遺憾の意表明
8月21日 0時40分

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本が侵略行為の報いを受けただけだ」などとインターネット上に書き込み、日本政府が抗議していた問題で、ネタニヤフ首相の側近が、現地の日本大使に遺憾の意を伝えていたことが分かりました。

この問題は、今月8日、イスラエル政府の高官のダニエル・シーマン氏が、広島市で行われた平和記念式典について、「独りよがりの式典には、うんざりだ。原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ」などと自らのフェイスブックに書き込み、現地の日本大使館がイスラエル外務省に抗議していたものです。
イスラエルの外交当局者によりますと、日本側の抗議を受けてネタニヤフ首相の側近のアミドロール安全保障担当補佐官が、今月14日に、佐藤英夫大使に電話で遺憾の意を伝えたということです。
そのうえで、アミドロール補佐官は、「シーマン氏の発言はイスラエル政府として全く受け入れられないものだ」などと述べたということです。
フェイスブックの書き込みはすでに削除され、シーマン氏はその後、停職処分となっています。
シーマン氏の書き込みを巡っては、東京にあるイスラエル大使館も、今月16日、「多くの人の心情を傷つけた」とするコメントを発表しています。







ムバラク元大統領 保釈認める NHKニュース

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ムバラク元大統領 保釈認める
8月21日 22時4分

エジプトで、民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、その後デモの弾圧などの罪で起訴されている、ムバラク元大統領の保釈について、最終的な審理がカイロ市内で行われ、裁判所は元大統領の保釈を命じる決定を出しました。

ムバラク元大統領は、国営メディアが絡む汚職事件で宝飾品などを受け取ったとして、汚職の罪で起訴され、カイロ市内の施設で勾留されています。
国営テレビによりますと、カイロの裁判所はムバラク元大統領の弁護側の申し立てを受け、21日、元大統領が勾留されている施設で保釈について審理を行い、弁護側の主張を認めて、元大統領の保釈を命じる決定を出しました。
ムバラク元大統領は、反政府デモの参加者の殺害を指示した罪でも起訴されて、終身刑の判決を受け、その後、審理をやり直す裁判が続いていますが、カイロの裁判所は、この罪については勾留できる期間が過ぎたとして、すでに保釈の決定を出しています。
元大統領は今回の保釈の決定により、すべての事件で保釈が認められたことになり、法的には司法当局が元大統領の勾留を続けることはできなくなりました。
ただ、民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれたムバラク元大統領が保釈されれば、当時の反政府デモの参加者を中心とした市民からの強い反発も予想され、元大統領の今後の処遇に高い関心が集まっています。







ムスリム同胞団 組織的行動が困難に NHKニュース

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ムスリム同胞団 組織的行動が困難に
8月21日 5時31分

エジプトでは、暫定政府が、事実上のクーデターに抗議を続けるイスラム組織ムスリム同胞団の最高幹部を拘束するなど徹底した取り締まりを進めており、同胞団は組織だった行動が難しくなっているもようです。

エジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体のムスリム同胞団を中心とするデモ隊を治安部隊が強制的に排除して以降、衝突が全土に拡大し、死者の数は850人を超えています。
治安当局は、20日、首都カイロで潜伏中のムスリム同胞団の最高幹部、バディヤ団長を拘束したほか、中部のベニスエフで、建物に立てこもっていた同胞団のメンバー32人を銃撃戦の末、拘束しました。
これに対して、ムスリム同胞団は、カイロ市内で記者会見し、「民主的に選ばれたモルシ氏が復権するまで抗議を続ける」として、支持者に対し、引き続き抗議行動を行うよう呼びかけました。
しかし、首都カイロでは、治安部隊によってデモが徹底して抑え込まれているほか、幹部の相次ぐ拘束でムスリム同胞団は、組織だった行動が難しくなっているもようです。
一方、同胞団の最高幹部の拘束を巡って、アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト副報道官が20日、「人権の基準に沿っていない」と非難するなど、暫定政府の強硬姿勢に対して国際社会からも批判の声が上がっています。


カイロ市民は

治安当局がムスリム同胞団の支持者への取締りを強めるなか、首都カイロでは、市民がふだんどおりの生活を取り戻しつつあります。
今月16日から翌日にかけてデモ隊と治安部隊の間で激しい銃撃戦が起きたカイロ中心部のモスク前の広場では、20日、露店が並び、仕事や買い物に向う大勢の人たちが行き交っていました。
しかし、デモ隊が立てこもっていたモスクには、銃弾の跡が至る所に残り、周辺の商店の中にもガラス戸やショーウィンドウが割れたまま営業を再開した店がありました。
モスクの前で日用品を売る露店の男性は、「銃撃戦が起きた時はどこから弾が飛んでくるか分からないような状況だった。治安の回復のために軍や警察が強く取り締まるべきだ」と話していました。
また、ガラス戸を割られた商店の男性は、「商売の邪魔をするのはもう勘弁してほしい」と話すなど、一刻も早い治安の回復と安定を求める声が市民の間で強まっています。







ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000028-xinhua-cn

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ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア

XINHUA.JP 8月21日(水)17時46分配信

ロシアの軍事誌Military―industrial courierは21日、中国の海軍力に関する分析で、「空母『遼寧』は世界で最も安価で、自己防衛能力はほとんどなく、戦力も弱い」と指摘した。環球網が伝えた。

【その他の写真】

同誌は、中国の空母「遼寧」の前身はウクライナから2000万ドルで(約19億4000万円)で購入した空母「ワリャーグ」だとした上で、「世界で最も安価な空母」だと指摘。

また、「遼寧」は理論上、J-15(殲15)戦闘機を約40機、Ka-28PL対潜ヘリを約20機搭載することが可能だが、J-15の性能は明らかに米国の戦闘攻撃機F/A-18E/Fに劣り、最新のレーダーや探知能力を有する戦闘機やヘリも配備されておらず、全体的な戦闘能力を大幅に弱めているという。

そのため、「遼寧」は自己防衛能力がほとんどなく、低空飛行の空中目標を攻撃することしかできない。同誌は、「中国が本当に価値のある空母を建造するのは、10~20年先になる」との見方を示している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

最終更新:8月21日(水)17時46分







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お前らが嫌韓になったきっかけは何? - News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース

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最終更新:2013年08月22日 23:41