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大津いじめ、市教委回答に進展なく 遺族は不満 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
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大津いじめ、市教委回答に進展なく 遺族は不満
京都新聞 8月23日(金)14時9分配信
質問への回答書を父親に手渡す大津市教委の富田教育長（２３日午前１０時５分、大津市役所）
大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市教育委員会は２３日、第三者調査委員会がまとめた報告書への市教委や学校の検討結果が不十分だとしていた男子生徒の父親（４８）に対し、回答書を渡した。先月まとめた検討結果を再掲載している部分が多く、父親は、いじめが発見できなかった原因に触れていないと不満を述べた。
回答書は２６ページで、富田眞教育長が手渡した。「澤村憲次前教育長が、（自殺が）家庭問題ありきとマスコミに対して発言していた」との父親の質問に対し、「家庭や個人の要因もあるのではないかとの思いを持っていたことは事実」と認めつつ、前教育長は文科省の見解を説明する意味で発言した、と釈明した。
また「教師は、本当にいじめとの認識に至らなかったのか」との質問には「（他の）生徒が事案前にいじめの疑いを訴えたのは２度で、多くの情報が寄せられていたわけではない」とした。
先月２５日に市教委と男子生徒が通っていた中学校が、第三者委の報告書の内容を検討した結果を越直美市長に提出。父親が報告書についての質問を提出し、回答を求めていた。
父親は「いじめを認識できる状況だったとしながら、発見は難しいと矛盾した説明もあり、その原因にも触れられていない」などと指摘。「組織であれば能動的に責任を負うべきだ」とした上で、「澤村前教育長は非を認めているならば、退職金を返還するべきだ」と述べた。
最終更新:8月23日(金)14時9分
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無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013990651000.html
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無断アクセスの記者を起訴猶予
8月23日 20時47分
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。
朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。
これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。
その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。
朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。
また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触れる可能性があるとしても真相に迫るための取材であることは明らかで、捜査当局に説明し理解を得られた結果と考えている」というコメントを出しました。
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原子力規制委員「東電は国に要望を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013988971000.html
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原子力規制委員「東電は国に要望を」
8月23日 19時58分
原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。
原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。
視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。
そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員が要る」などと説明があったということで、これに対して更田委員は「できないことがあれば声を上げてほしい」と呼びかけたということです。
また、更田委員は「万全を尽くしていると言うことより、やりたい対策ができない現状を言うことの方が大事だ。事業者が言えないという難しい事情は分かるが、ぜひ勇気を持って声を上げてほしい。お金や人手の問題があれば資源エネルギー庁などに対して要望を言わなければならない」と話しました。
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福島第一原発 吉田昌郎元所長のお別れの会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013983141000.html
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福島第一原発 吉田昌郎元所長のお別れの会
8月23日 16時45分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で最前線で指揮を執り、先月亡くなった吉田昌郎元所長のお別れの会が東京都内で開かれました。
吉田元所長は３年前の６月に福島第一原発の所長に就任し、おととし３月１１日の事故発生から現場のトップとして事故対応の指揮を執りましたが、先月９日、食道がんのため、５８歳で亡くなりました。
２３日、東京・港区で開かれたお別れの会には、東京電力の廣瀬直己社長など幹部のほか、安倍総理大臣や事故対応に当たった当時の政府関係者など１０００人余りが出席しました。
青い作業服を着た吉田元所長の遺影の元には、周囲の人たちとの強い信頼関係をイメージして、大小５０００本の白と青の花がびっしりと敷き詰められた祭壇が設けられ、はじめに、出席者全員で黙とうしました。
このあと廣瀬社長は「原子炉が次々と危機的状況に陥っていくなか、責任を一身に担い、連鎖的な事故拡大の阻止に死力を尽くしてくれました。吉田さんが守ろうとした福島の地と人々、それに身をもって示した誇りと責任、勇気を深く胸に刻みます」とお別れのことばを述べました。
吉田元所長は、事故発生の翌日、１号機の原子炉を冷やすために始めた海水の注入を中断するよう東京電力の幹部から要請を受けましたが、みずからの責任で継続するなど、時には、現場への介入を拒みながら陣頭指揮を執りました。
一方、社内の事故調査委員会では、事故の３年前、想定を大幅に上回る津波のおそれがあるとする試算を社内でまとめたにも関わらず、研究や調査がまだ確定していないなどとして対策を取らなかったと指摘されています。
福島第一原発の事故を巡っては、大量の放射性物質の漏えいや、当時の事故対応など、未解明の部分が多く残されているだけに、吉田元所長の死は事故の検証に影を落としています。
東電社長「惜しい人材亡くした」
お別れの会のあと、東京電力の廣瀬直己社長は「本当に惜しい人材を亡くしたという思いでいっぱいだ。大熊町や双葉町からもたくさんの参列をいただき、改めて吉田の人柄や生前の頑張りにわれわれとしても感謝したい」と話していました。
また、廃炉に向けた作業が行われている福島第一原発で、今も汚染水が漏れ出すなどのトラブルが続いていることについて「残されたわれわれがしっかり管理しなくてはいけない問題で、吉田の思いを社員全員が改めて心に刻み、対応したい」と話していました。
菅元首相「大変な活躍した」
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生当時、総理大臣を務めていた民主党の菅元総理大臣は記者団に対し、「吉田所長の大変な活躍のおかげで事故の拡大をとどめることができた。元気になられたら、できれば、いろいろと話をしたいなと思っていたが、残念ながらその機会がないまま逝かれてしまい本当に残念な思いでいっぱいだ」と述べました。
海江田氏「心から感謝します」
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生当時、経済産業大臣を務めていた民主党の海江田代表は記者団に対し、「ご遺影に『あの時、大変な状況のなかで、懸命に事故収束のためにがんばっていただいて本当にありがとうございました。心から感謝します』と申し上げた。東日本大震災が起きた３月１１日の深夜から１２日にかけて吉田所長に電話をし、初めてやりとりをした時の様子を思い出した」と述べました。
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陸自ヘリ機体 解体されず輸出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013985621000.html
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陸自ヘリ機体 解体されず輸出
8月23日 18時6分
解体することを条件に民間業者に売り払われた陸上自衛隊のヘリコプターの機体などが、解体されないまま、オーストラリアなどに輸出されていたことが分かりました。
陸上自衛隊は、軍事用の装備が取り外されていたことから、武器の輸出を制限する「武器輸出三原則」には抵触しないとしていますが、業者を指名停止の処分にするとともに再発防止に向けた対策を強化することにしています。
陸上自衛隊によりますと、去年１２月、不用になった観測ヘリコプター「ＯＨ６」の合わせて１２機の機体とエンジンなどについて、解体することを条件に、富山市の業者におよそ２０００万円で売り払いました。
しかし、機体などは解体されないまま、下請け業者に相次いで転売され、ことし３月ごろ、オーストラリアとニュージーランドに輸出され、航空機の整備士を育成する民間の施設などで利用されているということです。
陸上自衛隊では、業者に引き渡す前に通信機器や敵と味方を識別する装置など軍事用の装備を取り外していたため、武器の輸出を制限する「武器輸出三原則」には抵触せず、またローターも取り外していて飛行できない状態になっているとしています。
一方、陸上自衛隊は、契約に違反したとして、富山市の業者を２３日付けで２か月の指名停止の処分にするとともに今後、解体の確認を徹底するなど再発防止に向けた対策を強化することにしています。
武器輸出三原則と装備品管理の徹底
「武器輸出三原則」は、日本が平和国家の理念に基づき、紛争などを助長しないよう武器の輸出を制限しているもので、軍事用の航空機や車両、銃や砲弾それにその付属品などが輸出制限の対象となります。
今回、問題となった陸上自衛隊のヘリコプターは軍事用の航空機ですが、陸上自衛隊では、輸出された機体などについて通信機器や敵と味方を識別する装置など軍事用の装備を取り外していたため、「武器」には当たらず、武器輸出三原則には抵触しないとしています。
また、輸出を管理する経済産業省も機体などには「武器」に該当する機器は含まれておらず、輸出に問題はなかったとしています。
一方、陸上自衛隊では、不用となった特定の装備品を民間に売り払った場合、自衛官が解体の現場に立ち会うことを内規で定めるなど管理の厳格化を図っていましたが、今回、解体の条件が業者に十分に徹底されていませんでした。
このため、陸上自衛隊では今後、駐屯地の中で装備品の解体作業を行うよう業者に協力を求めるなど再発防止に向けた対策を強化することにしています。
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掘削機を引き揚げ 海底トンネル事故の原因調査 NHKニュース
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掘削機を引き揚げ 海底トンネル事故の原因調査
8月23日 12時18分
去年、岡山県倉敷市で掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み作業員５人が死亡した事故で、海底に埋まったままになっていた掘削機が２３日、引き揚げられ、警察は、今後、掘削機などを詳しく調べて事故原因の解明に当たることにしています。
去年２月、岡山県倉敷市の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」の水島製油所で、掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み作業員５人が死亡しました。
この事故で、工事を請け負っていた大手建設会社の鹿島は、ことし４月から、３０メートル下の海底に埋まったままになっていた掘削機の上の土砂を取り除く作業を始めていて、２３日午前、クレーン船を使って掘削機を引き揚げました。
掘削機は、全長が６メートル３０センチ余り、直径は４メートル９５センチで、重さが１２３トンあり、およそ１年半、海底に沈んでいたため全体的にさびが見られ、内部の機械が壊れているのが分かります。
警察のこれまでの調べで、掘削機の近くのトンネルの壁が壊れここから大量の海水が流れ込んだとみられていますが、詳しい事故原因は分かっていません。
掘削機は、２４日、陸揚げされるということで、警察は、今後、掘削機やすでに引き揚げられたトンネルの壁の壊れ方などを詳しく調べ、事故原因の解明に当たることにしています。
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冷凍ブルーベリーから基準超の農薬 NHKニュース
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冷凍ブルーベリーから基準超の農薬
8月23日 14時23分
東京・中央区の食品会社が千葉県の工場で製造した冷凍のブルーベリーの商品から基準を超える農薬が検出され、保健所は２３日、この会社に１万１０００パック余りの商品の回収を命じました。
商品の回収を命じられたのは、東京・中央区の食品会社「ライフフーズ」で、対象となる商品は、千葉県船橋市の工場で製造した袋詰めの冷凍ブルーベリー、「ブルーベリー２００ｇ」で、製造日がことし６月４日になっているものです。
船橋市保健所によりますと、東京都が都内のスーパーで販売されていたこの商品を検査したところ、農薬の成分「ビフェントリン」が国の基準の３倍に当たる０．０３ｐｐｍ検出されたということです。このため保健所は、食品衛生法に基づき、同じ日に製造された商品１万１４００パック余りを回収するよう会社に命じました。
保健所によりますと、検出された農薬は栽培の過程で使用されたものが残っていたものとみられ、毎日大量に食べ続けない限り、健康に影響を与えるおそれはないということです。
また、会社によりますと、ブルーベリーはアメリカから輸入したもので、工場で袋詰めにされたあと、首都圏のスーパーなどに出荷されたということです。
「ライフフーズ」は、「原因の究明を進めるとともに命令に基づいて回収を急ぎたい」と話しています。
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初のネット選挙運動は検挙ゼロ NHKニュース
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初のネット選挙運動は検挙ゼロ
8月23日 7時58分
インターネットを利用した選挙運動が初めて解禁された先月の参議院選挙で、ネットに関する選挙違反の検挙は全国で１件も無く、事前の運動などに対する警告にとどまったことが分かりました。
警察庁のまとめによりますと、先月２１日に投票が行われた参議院選挙を巡って今月２０日までの間に公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは合わせて４９人で、前回、平成２２年の選挙よりも１７人少なくなりました。
今回の選挙ではインターネットを利用した選挙運動が初めて解禁され、候補者をひぼう・中傷する書き込みや、候補者へのなりすましなどは選挙の公正を害するとして禁止されましたが、こうした違反の検挙は、全国で１件も無かったということです。
一方で、解禁前にインターネットを通じて選挙運動への参加を依頼したなどとして警察が行った警告は２５件でした。
このうち、▽ホームページやブログ上の違反が１０件と最も多く、次いで▽電子メールが９件、▽ツイッターやフェイスブックなどいわゆる交流サイトによる違反が６件でした。
全国の警察ではこれまでに押収した資料などを基に引き続き、選挙違反の捜査を進めることにしています。
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全柔連元理事 強制わいせつ容疑で書類送検 NHKニュース
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全柔連元理事 強制わいせつ容疑で書類送検
8月23日 4時44分
おととし、東京都内の駅のエレベーターの中で柔道の女子選手にわいせつな行為をしたとして警視庁は全日本柔道連盟の元理事を強制わいせつの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは全日本柔道連盟の福田二朗元理事（７７）です。警視庁の調べによりますと元理事はおととし、東京・豊島区にある地下鉄の駅のエレベーターの中で、３０代の女子選手に対して無理やりキスをしたなどとして強制わいせつの疑いがもたれています。
警視庁は女子選手からの被害届けを受けて捜査を進めた結果、容疑が固まったとして２３日までに書類送検しました。
調べに対し元理事は容疑を認めているということです。
元理事は、ことし５月にこの問題が明らかになった際に報道陣の取材に応じ「酒に酔って１回してしまいました」などと事実関係を認め、その後、理事を辞職しています。
また、全日本柔道連盟は柔道の品位を著しく汚す行為をしたとして、最も重い「会員登録の永久停止」などの処分にしていました。
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世界遺産 長崎教会群など推薦 NHKニュース
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世界遺産 長崎教会群など推薦
8月23日 18時27分
文化庁の委員会は平成２７年の世界文化遺産への登録を目指し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を推薦することを決めました。
政府の有識者会議も別の遺産について推薦を検討していて、日本からの候補は来月末までに決まります。
世界文化遺産への推薦を検討している暫定リストには現在、１２件が記載されていて、文化庁の世界文化遺産特別委員会は２３日、再来年の登録を目指す３件について審議しました。
その結果、長崎市の国宝・大浦天主堂など長崎県と熊本県の１３の資産からなる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を推薦することを決めました。
委員会では「日本にキリスト教が伝わり広まっていった経緯が分かる代表的な事例で、禁教と弾圧の時代にひそかに信仰が続けられた集落が形をとどめており宗教的、文化的価値が認められる」などと評価しています。
一方、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」と、大阪の「百舌鳥・古市古墳群」は準備が整っていないと判断されました。
例年は文化庁の推薦する遺産が日本からの候補となりますが、今回は山口県と九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産」について政府の有識者会議が推薦を検討していて、今月２７日に意見を取りまとめることになっています。
文化遺産として推薦できるのは年に１件に限られており、日本からの候補は来月末までに決まります。
文化庁長官１枠を大切に
文化庁の青柳正規長官は「去年、鎌倉が『世界遺産への登録はふさわしくない』とされるなど、審査は非常に厳しくなっているので、日本として推薦できる１枠を大切にしたい」と述べました。
２３日の文化庁の委員会では政府の有識者会議が推薦を検討している「明治日本の産業革命遺産」についても議論したということですが、青柳長官は「どのような意見が出たかは言えない」としています。
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ＴＰＰ共同声明巡り詰めの調整 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013976011000.html
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ＴＰＰ共同声明巡り詰めの調整
8月23日 12時28分
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の担当閣僚の会合は２日目を迎え、２３日、発表する予定の共同声明の内容を巡って、ことし１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに一定の成果を出すことなどを盛り込む方向で、詰めの調整が行われています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせて開かれている閣僚会合に出席するため、ブルネイを訪れている甘利経済再生担当大臣は、２３日午前、カナダのファスト国際貿易相やベトナムのホアン商工相と個別に会談し、今後の交渉の進め方などについて意見を交わしました。
そして、日本時間の正午からは、２日目となる担当閣僚による会合が開かれており、２３日夕方に発表する予定の共同声明の内容などを巡って、詰めの調整が行われています。
これに関連して、甘利大臣は、２３日朝、記者団に対し「交渉の現場で議論を詰めていくために、閣僚会合でどういう権限を現場に与えられるかが鍵になってくる。議論を収れんさせていく必要があり、きょうは非常に大事な日になる」と述べました。
これまでの協議で、日本側は、各国がそれぞれの首席交渉官に協議をまとめる権限を与えなければ交渉を進めることはできないとして、閣僚から事務レベルに具体的な指示を出すべきだと主張しており、共同声明にも交渉の手順などを盛り込むよう求めています。
共同声明には、年内の交渉妥結を目指して、ことし１０月に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに一定の成果を出すことなどを盛り込む方向で調整が進められており、日本時間の午後４時すぎから、各国の閣僚らがそろって記者会見をして、共同声明を発表する運びとなっています。
メキシコとカナダは
ＴＰＰの閣僚会合に出席しているメキシコのグアハルド経済相は、２日目を迎えた閣僚会合について「１０月に首脳に明確な成果を報告できるように、作業の手順を決め政治的判断を仰ぐ議題をできるだけ具体的に洗い出したい」と述べ、１０月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までの作業の進め方をまとめたいという考えを示しました。
また、カナダのファスト国際貿易相は「われわれは野心的な目標を掲げているが、各国がより柔軟な姿勢を示すことで、交渉を大きく進展させることができる」と述べて、交渉妥結には各国が一定の歩み寄りを図ることが重要だという考えを示しました。
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官房長官 沖縄の振興に全力を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013994241000.html
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官房長官 沖縄の振興に全力を
8月23日 23時31分
菅官房長官は、２３日夜、沖縄県名護市で仲井真知事と会談し、那覇空港の第２滑走路の早期完成など、県の要望も踏まえて沖縄の振興に全力を挙げる考えを示しました。
菅官房長官は、今月２１日から沖縄県名護市を訪れており、２３日夜、滞在先のホテルで仲井真知事や沖縄の経済界の関係者と会談しました。
この中で、仲井真知事は「沖縄にも外国の観光客が増え始めており、観光振興の面からも那覇空港の第２滑走路の早期完成をお願いしたい」と述べました。
これに対し、菅官房長官は「安倍政権として沖縄の振興に全力で取り組むのは当然のことだ。那覇空港の第２滑走路も含め、政権として約束したことはしっかり果たしていきたい」と述べ、県の要望も踏まえて沖縄の振興に全力を挙げる考えを示しました。
菅官房長官としては、政府として沖縄の振興に全力を挙げる姿勢を示すことで、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に、沖縄側の理解を得たいというねらいもあるものとみられます。
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首相 みずからＩＯＣ総会出席 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013991121000.html
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首相 みずからＩＯＣ総会出席
8月23日 20時47分
安倍総理大臣は、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けた招致委員会の出陣式で、来月アルゼンチンで開かれる開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「１９６４年のオリンピックの東京招致が決定したのは１９５９年で、戦争が終わってまだたった１４年だった。貧しい日本がなぜ東京招致に成功したのか。あの時の日本人皆の燃えるような思いと熱意こそが成功につながった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私たち皆がそれぞれの使命と責任を果たすことによって、ブエノスアイレスの会場に『２０２０年東京』のアナウンスを響かせようではありませんか。私もブエノスアイレスに行きます」と述べ、来月アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席する考えを示しました。
安倍総理大臣は、来月、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出席したあとアルゼンチンを訪問し、ＩＯＣ総会で東京招致をみずから訴えることにしています。
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村山・河野談話踏襲が外交姿勢＝来韓の前原元外相 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
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村山・河野談話踏襲が外交姿勢＝来韓の前原元外相
聯合ニュース 8月23日(金)18時22分配信
姜国会議長（右から4人目）と会談する前原氏（同5人目）ら＝23日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は23日、ソウルで開催中の第21回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。
前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」（1995年）と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」（1993年）を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。
前原氏は慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。2011年に京都で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と野田佳彦首相（同）の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した。
歴史認識や領土問題については「両国の見解に差があるものの、今後対話を重ねれば戦略的で重要な両国の友好協力関係を維持できるだろう」との考えを示した。
長島昭久元首相補佐官は「基本的に歴史的事実を直視し、それに基づいて未来に向かうべきだとの考えを持っている」とした上で、2年後の両国の国交正常化50周年とその後の50年を、友好関係に基づいて見据えることができるよう努力すべきだと述べた。
姜議長は「両国議員の間で政治的に解決できないことはない。互いに少しずつ譲り合って理解し、歩み寄れば、全ては時間の問題となり解決することができる」と述べた。
韓日議員連盟副会長を務める韓国最大野党・民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員は「日本の政治家らの『妄言』で両国国民が望む善隣友好の精神が損なわれている現実を残念に思う。ドイツのように日本も過去に対する謙虚な姿勢を持てば、韓日関係はさらに深まり、北東アジアの平和にも大きく寄与することになる」と強調した。
最終更新:8月23日(金)20時38分
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柿沢氏 渡辺代表の要請で離党 NHKニュース
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柿沢氏 渡辺代表の要請で離党
8月23日 18時16分
みんなの党の柿沢未途衆議院議員は２３日離党届を提出し、記者会見で野党勢力の結集に向けた方針の違いから渡辺代表に離党を求められ、これを受け入れたと説明しました。
柿沢未途衆議院議員は２３日正午すぎ、国会内で渡辺代表に離党届を提出しました。
みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、渡辺代表が今の政党の枠組みを前提にしているのに対し、江田・前幹事長や柿沢氏らは新党の結成も視野に入れるべきだとして、対立が鮮明になっています。
柿沢氏は、離党届を提出したあと記者会見し、２３日渡辺氏に離党を求められたとしたうえで「大きなまとまりを作って政策を実現することを目指し行動してきたが、党の存続を優先する渡辺代表の考えと反するものになってきた。渡辺氏は『育ての親』であり、『出て行ってくれ』と言われれば、受け入れるのが恩義の示し方だ。はらわたがちぎれるほど残念だ」と述べました。
そのうえで、柿沢氏は、今後の対応について「計画的な離党ではなくビジョンがあるわけでもない。じっくり考えたい」と述べました。
一方、渡辺氏は、記者会見で「柿沢氏には、相当、党や私の方針と反する言動があり、離党してもらいたいと話した。みんなの党は解党しないと去年から言っており、解党しないということは新党は作らないということだ」と述べました。
そして、渡辺氏は柿沢氏と共に、民主党や日本維新の会の国会議員と会合を行った党所属の国会議員から近く事情を聴く考えを明らかにするとともに、先に解任した江田前幹事長への対応については「これから考える」と述べました。
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インドネシアが通貨急落対策 NHKニュース
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インドネシアが通貨急落対策
8月23日 22時43分
アメリカの量的緩和が近く縮小されるという見方が広がり、新興国の通貨を売る動きが加速するなか、インドネシア政府は、経常赤字の削減や海外からの投資を促進させるための新しい経済政策を発表し、通貨ルピアの急落に歯止めをかけたい考えです。
インドネシアの通貨ルピアは、経常赤字の拡大や、アメリカの量的緩和が近く縮小されるという見方が広がっていることから、今週に入って４年４か月ぶりの安値となる１ドル＝１万１０００ルピア台まで急落しました。
通貨安に歯止めをかけようと、インドネシア政府は、２３日、経済担当の閣僚らが会見し、新しい経済政策を発表しました。
それによりますと、経常赤字の大きな要因となっている貿易赤字を改善するため、バイオディーゼルの活用などによって燃料の輸入を削減することや、ブランド品や完成車の輸入にかかる関税の引き上げを行うとしています。
また、パーム油などの農産物のほかニッケルやボーキサイトなどの資源の輸出拡大を目指すとともに規制の緩和を進め、海外から投資しやすい環境を整備するなどとしています。
市場関係者からは「方向性としては正しいと思うが、効果が出るにはかなりの時間がかかる」として実際に通貨安に歯止めをかけられるのか懐疑的な見方も出ています。
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イスラエルがレバノン報復空爆 NHKニュース
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イスラエルがレバノン報復空爆
8月23日 16時45分
イスラエル軍は、隣国のレバノンからロケット弾が撃ち込まれたことへの報復として、レバノン国内にあるイスラム過激派組織の拠点に空爆を行ったと発表しました。
イスラエル軍は、２３日未明、隣国レバノンの首都ベイルートの南にあるイスラム過激派組織の拠点を空爆したと発表しました。
攻撃の理由について、イスラエル軍は声明で、前日の２２日にレバノン南部から複数のロケット弾がイスラエルに撃ち込まれたことへの報復だとしています。
この空爆によって、けが人が出たという情報はありませんが、レバノンのメディアはイスラエルにロケット弾を発射したイスラム過激派組織とは別の武装組織の拠点が空爆されたと伝えています。
２２日のイスラエルへのロケット弾攻撃では、けが人はいませんでしたが、車や建物が一部損傷し、イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルを攻撃する者は報いを受ける」として報復も辞さない構えを示していました。
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シリア 子ども難民１００万人超 NHKニュース
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シリア 子ども難民１００万人超
8月23日 13時36分
国連は、内戦が続くシリアから周辺の国々に逃れて難民となった子どもが１００万人を超え、避難先でも生活のために働くことを余儀なくされているなどとして、子どもたちの生活環境を改善するため、国際社会に支援を呼びかけました。
アサド政権と反政府勢力の間で戦闘が続くシリアでは、砲撃で家を破壊されるなどして、周辺国に逃れる難民が増え続け、この２年半で１９４万人に上っています。
こうしたなか、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所とＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は、２３日、１８歳未満の子どもの難民が１００万人を超えたと発表しました。
このうち７４万人は１１歳未満で、避難生活が長期化するなか、家族の生活を支えるために働くことを余儀なくされたり、親から売られたりするなど、避難先でも安心して暮らすことができない子どもたちが少なくないということです。
国連によりますと、難民の子どもたちに対して十分な教育をしたり、健康管理を行ったりするには、ことしの年末までに５０億ドル、日本円で５０００億円が必要だとしていますが、これまでに集まったのは、その２０％余りにとどまっているということです。
国連は、紛争の解決に向けて最大限の努力を払うべきだとしたうえで、「国際社会は、この恥ずべき状況に至った責任を負わなければならない」として、各国に支援を呼びかけています。
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米 シリアに国連調査の受け入れ迫る NHKニュース
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米 シリアに国連調査の受け入れ迫る
8月23日 8時59分
内戦が続くシリアで政府軍が化学兵器を使用して数百人が死亡したと反政府勢力側が主張していることについて、アメリカ政府はシリア政府に対し、真相解明のため国連による現地調査を受け入れるよう強く求めました。
シリアの反政府勢力は首都ダマスカスの郊外で２１日、政府軍が化学兵器を搭載したロケットなどで反政府勢力の拠点を攻撃し少なくとも数百人が死亡したと主張しているのに対してアサド政権側は「全くのうそで根拠がない」と反論していて、国際社会からは化学兵器が使われたのかどうかを含め真相解明を求める声が上がっています。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は２２日の記者会見で、ケリー国務長官が国連のパン・ギムン事務総長やフランスのファビウス外相らと相次いで電話で会談し、対応を協議したと説明しました。
そのうえでサキ報道官は「アサド政権が化学兵器を使用していないと主張するのであれば、国連の調査団を現場に受け入れられない理由はないはずだ」と述べ、シリア政府に対し、真相解明のため国連の調査団の現地調査を認めるよう強く求めました。
国連の調査団はすでにシリア入りしていて、パン・ギムン事務総長も２２日に発表した声明で、調査団が直ちに現地を訪問できるようシリア政府に要求するとしています。
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南太平洋の国で過去最大コカイン押収 NHKニュース
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南太平洋の国で過去最大コカイン押収
8月23日 13時8分
南太平洋のバヌアツ共和国で、押収量として過去最大規模のコカイン７５０キロ、末端の密売価格にしておよそ３２７億円分が押収され、オーストラリアの警察などでは南米からの密輸目的とみて捜査しています。
オーストラリア連邦警察の発表によりますと、南太平洋のバヌアツ共和国の首都ポートビラで、２３日までにコカイン７５０キロ、末端の密売価格で３億７０００万オーストラリアドル（日本円にしておよそ３２７億円分）を押収したということです。
アメリカの薬物を取り締まる当局などと合同で捜査していたもので、コカインはポートビラの港に停泊していたヨットの機関室の中に、コンクリート詰めの状態で隠されていたということです。
オーストラリアの警察が押収した量としては過去最大の規模で、警察では南米からオーストラリアへ密輸される途中だったとみて、密輸ルートの解明を進めています。
オーストラリアや南太平洋諸国では、ここ３年間で合わせて２トン近いコカインが押収されるなど、南米などからのコカインの密輸が相次いで摘発されており、水際での密輸の阻止に向けた各国の連携が進んでいます。
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印 相次ぐ性犯罪に政府批判も NHKニュース
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印 相次ぐ性犯罪に政府批判も
8月23日 22時29分
女性への性犯罪が社会問題になっているインドで、ジャーナリストの女性が同僚の男性と取材中に複数の男から乱暴される事件が起き、相次ぐ性犯罪への政府批判や取締まりの強化を求める声が再び高まっています。
インドの警察によりますと、西部の都市ムンバイの中心部で２２日夜、２２歳のジャーナリストの女性が同僚の男性と取材中に、５人の男に閉鎖された工場に連れ込まれて乱暴され、病院で手当てを受けています。
また、同僚の男性も木に縛り付けられるなどして、けがをしたということです。
インドでは、去年、首都ニューデリーで女性がバスの車内で複数の男から乱暴され、死亡した事件をきっかけに、女性への性犯罪が大きな社会問題となっていますが、厳罰化などの対策にもかかわらず暴行事件が相次いでいます。
今回事件が起きたムンバイは比較的、治安がよいとされてきただけに、地元のメディアは事件を大きく報道し、「状況は何も改善されていない」などと伝えています。
また、事件は議会でも取り上げられ、野党議員らが「政府は女性を守ることに失敗している」と厳しく批判しています。
さらに、ツイッターでは、インドの著名な映画俳優らが「恥ずべき事態だ」とか「再発防止に向け政府に厳しい対策を求める」などと相次いでつぶやくなど、性犯罪の取締まりの強化を求める声が再び高まっています。
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『はだしのゲン』騒動のばからしさ : アゴラ - ライブドアブログ
ttp://agora-web.jp/archives/1554148.html
戦後を経験した湯川れい子、給食の思い出と平和の尊さを語る （オルタナ） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00000301-alterna-soci
最終更新：2013年08月25日 02:04
