日記／2013年08月27日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年08月27日（TUE）／今日のまとめ

2013-08-28

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天気：はれ。31度。

福井新聞に「メガネブ！」の件で赤羽根Pが出ていました。
夕方のニュースでも取り上げられていたらしいが華麗に見逃しました。

メガネブ！のキャラクター５人がさばえブランド大使に　メガネブ！　眼鏡の男子高校生５人による青春アニメ　福井新聞
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/modules/medialeg/index.php?page=article&storyid=42&storytopic=26

「メガネブ！」舞台はメガネ生産数第1位の福井県鯖江市 市内でイベント開催 | アニメ！アニメ！
ttp://animeanime.jp/article/2013/08/17/15230.html

左の“解説”ってところ。
この内容だと解説というよりは、個人の論説になっていると思うの。

【今日観た動画】

国連事務総長 歴史認識「日本側が悪いニダ」

潘基文国連事務総長、安倍政権を批判

国連事務総長　歴史認識巡り異例発言

【潘基文国連事務総長】国連で「反日ビラ」撒き＆反日シフト形成？

韓国陸軍K1A1戦車 段差に撃破されるwww

米歴史家が慰安婦性奴隷説の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」

これは怖い・・・【韓国の子供達が描く怖い絵】

韓国の「世界から日本海を抹殺する運動」のCM

【反日】 アメリカで流された「独島は韓国領」のCM

【ニュース記事一覧】

国連事務総長発言に「非常に疑問」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014063531000.html

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国連事務総長発言に「非常に疑問」
8月27日 12時32分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示しました。そして、菅官房長官は「事務総長の真意を確認したうえで、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べ、日本の国連代表部を通じて、発言の真意を確認するとともに、来月開かれる国連総会などで、日本政府の立場を説明する考えを示しました。

中国海警局の３隻 一時領海に侵入　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014066521000.html

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中国海警局の３隻 一時領海に侵入
8月27日 17時25分

２７日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で「中国海警局」の船３隻が、日本の領海に侵入しましたが、およそ２時間航行したあと、いずれも領海を出ました。
中国当局の船による領海侵入は、ことしに入って４１日に上っています。

２７日午前９時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の南西から中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
３隻は、その後、魚釣島や南小島の南側の領海内を航行し、およそ２時間後の正午前までに、いずれも南小島の南東から領海を出ました。
午後３時現在、３隻は久場島の沖合の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に近づかないよう、監視を続けています。
尖閣諸島の周辺海域では、中国当局による船の派遣が続いていて、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、ことしに入って２７日で４１日に上っています。

イプシロン 異常見つかり打ち上げ中止　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014067771000.html

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イプシロン 異常見つかり打ち上げ中止
8月27日 14時53分

２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。

イプシロンは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。
しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができませんでした。
ロケットは午後３時前に組み立て棟に格納され、２７日の打ち上げは中止されたということです。
ＪＡＸＡによりますと、ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかったということで、ＪＡＸＡで詳しい原因を調べています。
イプシロンはコストを抑えるため、１段目のロケットに「Ｈ２Ａ」の補助ロケットをそのまま使用しているほか、点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化するという新しいシステムを導入していました。
当初は今月２２日に打ち上げられる予定でしたが、今月５日になって信号をやり取りする配線に誤りが見つかり、２７日に延期されていました。

見物客からは落胆の声

鹿児島県肝付町に設けられた見学場所では見物客から落胆の声が聞かれました。
肝付町が設けた６つの見学場所のうち、内之浦漁港には大型スクリーンが設けられ、打ち上げ予定時刻の午後１時４５分には、大勢の人たちが映し出される打ち上げの様子を見守りました。
しかし、しばらくして中止を知らせる放送が流れると、会場の人たちからは一斉に落胆のため息が漏れました。
そして、打ち上げを見学するために準備した日よけ用のテントや折り畳みのいすなどを残念そうな表情で片づけていました。
鹿児島市から訪れた小学生の男の子は、「夏休みなのでロケットの打ち上げを楽しみにしていましたが、中止になって残念です」と驚いていました。
また、北九州市から訪れた男性は、「自分の目でロケットの打ち上げを見てみたいとやってきました。残念ですが、安全が第一なのでしかたのないことで次に期待しています」と話していました。

イプシロン 常識覆したコスト削減　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014058201000.html

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イプシロン 常識覆したコスト削減
8月27日 9時52分

２７日に打ち上げられる新型ロケット、イプシロンの土台となったのは７年前に廃止されたＭ５ロケットでした。
このロケット、小惑星探査機「はやぶさ」を宇宙に送るなど数々の結果を残しましたが、打ち上げコストが高いことを理由に廃止を余儀なくされたのです。
今回、新たにイプシロンとして復活した背景には、常識を覆したコストの削減がありました。

高額で廃止に

７年前に廃止されたＭ５ロケットは、イプシロンと同じ、固体燃料を使ったロケットで、７機中６機の打ち上げに成功しました。
小惑星探査機「はやぶさ」を宇宙に送るなど、数々の結果を残しましたが、７５億円という高額の打ち上げ費用が理由で廃止を余儀なくされました。
７年前の最後の打ち上げでは、関係者が悔しさをにじませました。

「常識を覆せ」

その時の会見に出ていた当時の打ち上げの現場責任者、森田泰弘さんは今回のイプシロンのプロジェクトでは、全体のリーダーを任されました。
打ち上げコストを半額以下にするという無謀ともとれる挑戦にあたり、思い出したのは、「常識を覆せ」ということばだったといいます。
森田さんは「日本の宇宙開発の父」と呼ばれた糸川英夫博士の孫弟子に当たります。
糸川博士は誰も考えなかったロケットを横に発射する「水平発射」という方式で、費用をかけずにロケット技術を磨き、世界中を驚かせたのです。

「使い回し」と作業の簡略化

イプシロンの開発にあたり、森田さんがまず、考えたのが、すでに運用されているロケットの「使い回し」です。
日本の主力ロケットＨ２Ａの補助ロケットを、そのまま１段目として利用することにしたのです。
これにより、開発や製造のコストは格段に引き下げられました。
次に行ったのが、打ち上げ作業の簡略化でした。
従来の打ち上げでは、点検作業を数十人の担当者が人海戦術で行っていました。
それを、人工知能を搭載したコンピューターで自動化することにより、大幅に効率化。
パソコン２台で行えるようにしたのです。
これにより、打ち上げ準備にかかる期間は、これまでの４２日から７日に短縮されるようになります。
イプシロンは７年前に廃止されたロケットの悔しさを糧に、開発が進められました。

再除染と森林除染 環境省が新方針　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014067671000.html

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再除染と森林除染 環境省が新方針
8月27日 14時53分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を巡り、環境省は除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって放射線量が上がった地点があった場合、同じ場所を再び除染する「再除染」を行う方針を明らかにしました。
「再除染」について環境省が具体的な方針を示すのは初めてです。

この方針は、２７日東京都内で開かれた専門家の検討会で環境省が明らかにしました。
「再除染」について、環境省は、これまで個別の事例に応じて判断するとして具体的な方針を示していませんでしたが、今回初めて、雨水や落ち葉などで放射性物質が移動して除染直後の測定値よりも相当程度、放射線量が上がった地点や、１回目の除染で放射性物質を取り残した地点があった場合は「再除染」を行うという方針を示しました。
しかし、どれくらいの放射線量で「再除染」をするかなどは示されず、環境省は今後、１回目の除染が終わった市町村で放射線量を継続的に監視したうえで、どのような基準で「再除染」を行うか考え方を明らかにするとしています。
また、環境省は「森林の除染」についても新たな方針を示し、住宅などの近くの森林では、これまで生活圏から２０メートル程度の範囲で積もった落ち葉などを取り除く作業が進められてきましたが、放射線量が十分に下がっていない場所では、今後、生活圏から５メートルを目安に追加的な除染を認めるとしています。
その一方で、これまで除染するかどうか決まっていなかった広い範囲の森林については、引き続き必要なデータを収集するとして除染するかどうかの判断を先送りしました。

再除染の経緯と詳細

福島県内では、１度除染をしても放射線量が、国が長期的な目標としている１時間当たり０．２３マイクロシーベルトを下回らない場所が少なくありません。
このため、地元の自治体や住民からは、こうした場所の再除染を求める声が相次いでいました。
これに対して、環境省はこれまで「効果などを評価したうえで検討するので、個別に相談してほしい」などとして、再除染をするかどうかはそれぞれの実情に応じて判断するにとどまり、どのような場合に再除染を認めるのか具体的な方針を示していませんでした。
２７日、環境省が示した方針で「再除染」の対象とされたのは、まず「除染直後よりも放射線量が相当程度上昇した場所」です。
風の吹きだまりや水の流れ道といった場所では落ち葉や土などが移動して集まることで放射性物質が蓄積し、除染直後より放射線量が高くなることがあるためです。
また、「１回目の除染で放射性物質を取り残した場所」についても対象とされました。
いずれも除染後の放射線量を継続的に監視し、その結果などに基づいて再除染を行うかどうか判断するとしています。
一方で、除染後の放射線量がどの程度であれば再除染の対象とするのかなど基準となる具体的な値については示されませんでした。

森林除染の経緯と詳細

「森林の除染」について、環境省は「住居などの近隣の森林」「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」「それ以外の森林」の３つのエリアに分けて、それぞれの除染の方針を示してきました。
このうち「住居などの近隣の森林」は、生活圏から２０メートル程度の範囲について除染することにしていて、これまで積もった落ち葉や枝などを取り除く作業を進めてきました。
しかし、これだけでは放射線量が十分に下がらないケースが確認されていることから、今回、生活圏から５メートルの範囲について追加的な除染を認めることを決めました。
また、「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」については、これまでキャンプ場など日常的に人が立ち入る場所では個別の状況に応じて除染を進めてきました。
今回は、さらに、しいたけの栽培場について、栽培の継続や再開が見込まれる場合、「住居などの近隣の森林」と同じように周辺２０メートル程度を除染することにしました。
一方、「それ以外の森林」については、データが十分ではないため調査や研究を行ったうえで判断することが適当だとして、これまで除染するかどうかの判断を見送っていました。
これについては、今回、森林から下流域への放射性物質の流出はほとんどみられていないという調査結果を示したうえで、引き続きデータを収集するとして、除染をするかどうかの判断を先送りしました。

「再除染の基準は個別対応で」

検討会のあと井上環境副大臣は、「再除染」を行う放射線量の基準を示していないことについて、「一律に基準を示すということではなく、地域の状況や要望を踏まえて個別に対応していくことにならざるをえない。ただ、何も決められないということでは困るので、一定の方針を示したい」と述べました。
また、広い範囲の森林を除染するかどうか、判断を示していないことについては、「引き続きいろいろな実証事業や検証をしていかなければならない」と述べるにとどまりました。

除染した場所 被ばく線量６０％余減　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056331000.html

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除染した場所 被ばく線量６０％余減
8月27日 4時5分

原発事故を受けて行われている除染の効果について、環境省が調べた結果、除染が終わった場所では、年間の被ばく線量が推計で事故が起きたおととしより時間の経過による減少と合わせて６０％余り減ったことが分かりました。

環境省は年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域では、今月末の時点で、おととしの同じ時期より、住民はおよそ５０％、子どもは学校などを優先的に除染することでおよそ６０％、被ばく線量をそれぞれ減少させるという目標を定めていました。
環境省が目標の達成状況を暫定的に調べようと、ことし３月末までに東北から関東にかけての市町村で除染が終わった学校や住宅などおよそ１万１５００か所のデータを集めて今月末の時点で被ばく線量を推計した結果、おととしより、住民は６１％、子どもは６４％、それぞれ減少していることが分かりました。
内訳では時間の経過でおよそ４０％、除染で２０％余りそれぞれ減ったとみられるということで、除染を行った場所に限れば、当初の目標が達成できたことになります。
しかし、国が直接、除染を行っている福島県内の避難区域では作業が大幅に遅れているほか、市町村が行う除染でも住宅の除染があまり進んでいないなど、目標を達成していない場所は依然として多いことから、今後、いかに除染のスピードを上げるかが課題になっています。

流出経路の反対側でも高い放射線量測定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056111000.html

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流出経路の反対側でも高い放射線量測定
8月27日 5時4分

福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題で、流出経路とみられているタンクの北東側とはほぼ反対の南側でも、高い放射線量が測定され、東京電力は、汚染された土の回収を行う範囲を広げるとともに、汚染が及んだ範囲の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、海につながる側溝を通じて、一部が原発の専用港の外の海に流出したおそれがでています。
タンクの周りを囲っているせきの北東側に取り付けられた、雨水を排出するための配管の弁を開いたままにしていたため、ここから汚染水がせきの外に流れ出たことが分かっていますが、今月２２日、ほぼ反対側の南側にある弁の近くでも、周辺より高い、１時間当たり１６ミリシーベルトの放射線量が測定されていたことが分かりました。
この弁も開けたままにしていたということで、東京電力は、ここからもせきの外に流れ出て、周辺の土にしみ込んだおそれがあるとして、汚染された土の回収を行う範囲を広げることにしました。
タンクから汚染水が漏れた原因や汚染が及んだ範囲は、依然、特定されておらず、再発防止や土や地下水の汚染の実態を把握するためにも、早期の解明が求められています。

農相 汚染水で対応見直しを東電に要請　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014064571000.html

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農相 汚染水で対応見直しを東電に要請
8月27日 13時43分

林農林水産大臣は、福島第一原子力発電所からの汚染水の流出によって福島県沖で予定されていた試験的な漁にも影響が出ていることを重くみて、東京電力に対し、これまでの対応を抜本的に見直すよう文書で要請したことを明らかにしました。

東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む地下水が海に流出していることが明らかになったため、来月から福島県沖で始まる予定だった試験的な漁が延期されるなど、漁業に影響が出ています。
この問題について、林農林水産大臣は２７日の閣議のあとの記者会見で「被災地の漁業者が再開に向けて懸命に努力をしているなかで、水産業の復興に多大な悪影響を与えていることは非常に遺憾だ」と述べました。
そのうえで林大臣は「東京電力には再三再四、文書や口頭で善処を申し入れてきたが、こういうことが続くと、これまでの対応を厳格かつ抜本的に見直してもらわないといけない」と述べ東京電力に対し、福島第一原発への対応を抜本的に見直すよう文書で要請したことを明らかにしました。

熱中症 この夏全国で３３８人死亡　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014074801000.html

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熱中症 この夏全国で３３８人死亡
8月27日 18時30分

この夏、熱中症とみられる症状で亡くなった人は、全国で少なくとも３３８人に上り、４人に３人が６０代以上だったことがＮＨＫのまとめで分かりました。

ＮＨＫが各地の消防のほか、警察などに取材してまとめたところ、ことし５月末から２５日までに熱中症や熱中症とみられる症状で亡くなった人は、全国で少なくとも３３８人に上っています。
このうち６０代以上が合わせて２６３人で、全体の７８％に上りました。
一方、３０代から５０代も５０人亡くなり、率にして１５％を占めています。
熱中症になった場所は、判明している人のうち、７５％が屋内で見つかり、外で活動中の人より、屋内にいた人が重症化して死に至るケースが多いことがうかがえます。
また、屋内にいた人のうち、５人に２人は部屋にエアコンがありましたが、９０％以上がエアコンを使用していませんでした。
気象庁によりますと、週末にかけて西日本と東日本の各地で気温が３５度近くに達するところがある見込みです。
総務省消防庁は、室内にいても、水分をこまめにとったうえで室温が２８度を超えないよう、エアコンや扇風機を使い、引き続き、熱中症の予防に努めてほしいと呼びかけています。

専門家「熱中症は防げる」

東京２３区を中心とした地域の熱中症による死者数を統計としてまとめている東京都監察医務院の福永龍繁院長は、これまでの傾向について、「ことしの熱中症の死者数は急激に気温が上がった梅雨明けに初めのピーク、さらに８月に入って暑さが続いたお盆前にもう１つのピークがきた。例年と同じようにお年寄りが多いが、もともと高血圧や糖尿病などの持病がある人が多いうえ、お年寄りは暑さを感じにくいためにエアコンを使用しなかったことなどが重なっているのだと思う」と分析しています。
そのうえで、防止対策としては、「熱中症という死因は防げるものなので、水分の補給や温度調節などで対処していくべきだと思う。高齢の方がいる家庭ではほかの家族が室温を調整し、独り暮らしの場合は近所の人が声を掛けるなどケアをしてあげることが大切だ。われわれとしては、毎日、死亡者数を報告しながらタイムリーに一般の人たちに情報提供をしていく必要があると思う」と話していました。

島根 豪雨被災地でボランティア活動　NHKニュース

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島根 豪雨被災地でボランティア活動
8月27日 18時30分

２５日までの記録的な豪雨で大きな被害が出た島根県邑南町で、ボランティアの人たちが、２７日から、住宅に流れ込んだ土砂を取り除く作業などを始めました。

今回の豪雨で、島根県邑南町では、住宅６０棟以上で水につかるなどの被害が出ました。
町の社会福祉協議会に設置されたボランティアセンターには、２７日、およそ２０人のボランティアが集まりました。
そして、特に被害が大きかった日貫地区で、住宅に流れ込んだ土砂を取り除いたり、水につかった棚や畳を外に運び出したりする作業などに当たりました。
参加した３３歳の会社員の男性は、「想像以上の被害で、もっと人手が必要だと感じました」と話していました。
土砂が流れ込んだ住宅に住む７９歳の女性は、「夫と２人だけでは片づけもできず、どうしようかと困っていました。とてもありがたいです」と話していました。
島根県によりますと、今回の豪雨で、島根県内では邑南町を含む５つの市と町で、１３３棟で床上浸水、３６１棟で床下浸水の被害が出ています。
ボランティアは、２８日以降、今回の豪雨で大きな被害が出た江津市や浜田市でも、活動を行うということです。

在留カード大量偽造か中国人３人逮捕　NHKニュース

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在留カード大量偽造か中国人３人逮捕
8月27日 12時32分

留学などの目的で短期滞在している外国人が、就職などに制限がないよう永住者の資格があるように偽造した「在留カード」を隠し持っていたとして、中国人の男女３人が逮捕され、警視庁は、このグループが３００枚以上の在留カードを偽造し、中国人らに売りさばいていたとみて捜査しています。

「在留カード」は去年７月に廃止された外国人登録証明書に代わって、日本に３か月以上滞在する外国人の在留資格や就労資格を示すもので、外国人が入国した時点で入国管理局から発行されます。
警視庁は、実際は短期滞在の資格しかないのに、永住者の資格があり就労に制限がないよう偽造された在留カードを持つ外国人の摘発が相次いだことから捜査を進めていましたが、中国人の王光寿容疑者ら３人を合わせて２０枚の偽造カードを隠し持っていたとして出入国管理法違反の疑いで逮捕するとともに、林訓佗容疑者（２２）を国際手配しました。
警視庁は、このグループが、少なくともことし１月から３３０枚のカードを偽造して短期滞在の中国人らに売りさばき、１１００万円余りを売り上げていたとみて捜査しています。
在留カードを偽造していたとみられるグループの摘発は全国で初めてです。

カンボジア投資トラブルで弁護団結成　NHKニュース

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カンボジア投資トラブルで弁護団結成
8月27日 19時44分

カンボジアのマンションへの投資を巡るトラブルが急増していることについて、東京の弁護士３０人余りが弁護団を結成し、「勧誘方法が悪質であり、契約内容も極めて不明確だ」として、民事訴訟や刑事告訴に向けて手続きを進めていくことを明らかにしました。

東京とカンボジアに事務所を構える業者が取り扱っているマンションへの投資を巡って、「不安になって返金を求めたが返ってこない」といったトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、高齢者を中心に６００件以上に上っています。
このトラブルを巡って、東京の弁護士３３人が弁護団を結成し、２７日、会見を行いました。
この中で、弁護団は、「さまざまな立場を装って強引に勧誘したあと、担当者と連絡が取れなくなるケースが多く、その方法は悪質であり、契約内容も極めて不明確だ」として、民事訴訟や刑事告訴に向けて手続きを進めていくことを明らかにしました。
弁護団によりますと、この業者を巡っては、農地を対象とした投資もあり、現時点で相談を受けているのは、２つのケースを合わせて３７人、およそ８億２０００万円に上るとしています。
金を支払ったまま投資の実態に気がついていない高齢者がほかにも多くいる可能性があるとして、早い段階で弁護団を結成したとしています。
このトラブルについて、業者側は、ＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて、「契約内容は適切で、勧誘については、別の会社に委託しているので、自分たちには関係がない」と話しています。

児童相談所元指導員 少女にわいせつ行為　NHKニュース

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児童相談所元指導員 少女にわいせつ行為
8月27日 11時51分

千葉県の銚子児童相談所で子どもたちの生活指導員を務めていた２１歳の大学生の男が以前、施設に保護されていた１４歳の女子中学生にわいせつな行為をしたとして県の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、千葉県香取市の大学４年生で、銚子児童相談所で子どもたちの生活指導員を務めていた石橋浩太容疑者（２１）です。
警察によりますと、石橋容疑者は、児童相談所の施設に以前、一時保護されていた１４歳の女子中学生を先月、友人のアパートの部屋に連れ込み、わいせつな行為をしたとして千葉県の青少年健全育成条例違反の疑いがもたれています。
石橋容疑者は容疑を認め、「犯罪だと分かっていたが、ばれないと思った」などと供述しているということです。
児童相談所の生活指導員は、一時保護された子どもたちの生活を支援するため嘱託職員として募集している仕事で、石橋容疑者はことし５月までのおよそ２年間、職員とともに夜間の宿直などをしていたということです。
石橋容疑者は、生活指導員を辞めたあと、女子中学生を呼び出し、食事やドライブに連れて行っていたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
千葉県の児童家庭課は「あってはならないことで大変、遺憾だ。再発防止を徹底したい」と話しています。

日教組 支持政党を明記せず　NHKニュース

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日教組 支持政党を明記せず
8月27日 22時43分

日教組＝日本教職員組合は、神奈川県で開いた定期大会で、これまで支持政党として掲げてきた民主党、社民党を明記せず、「民主的でリベラルな立場の政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」とした運動方針を採択しました。

日教組＝日本教職員組合は、神奈川県横須賀市で定期大会を開き、最終日の２７日、今後２年間の運動方針を採択しました。
それによりますと、これまでは「民主党を基軸に社民党との支持協力関係を図る」などと、支持政党として民主党、社民党を掲げてきましたが、今回は、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」として、具体的な政党名は明記されませんでした。
これについて、日教組の加藤良輔委員長は、「今の政治状況で、民主党と社民党の２つの政党を書いておけば、われわれの政策実現が可能なのかということだ。民主党離れということではないが、政党名ありきではなく、政策実現に向けて新たに支持協力関係を作り上げていきたい」と述べました。

首相 海賊対策の自衛隊激励　NHKニュース

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首相 海賊対策の自衛隊激励
8月27日 21時46分

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、アフリカ東部のジブチを訪問し、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の隊員らを激励しました。

中東とアフリカを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の２７日夕方、３番目の訪問国、アフリカ東部のジブチに到着しました。
日本の総理大臣がジブチを訪れるのは初めてで、安倍総理大臣は、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊などの部隊の活動拠点を視察しました。
安倍総理大臣は、任務に当たっている隊員と昼食を共にしたあと、上空からの警戒監視や情報収集などを行っているＰ３Ｃ哨戒機などを見て回りました。
そして、安倍総理大臣は、隊員を前に訓示し、「砂じんが舞い、しゃく熱の太陽が照りつける過酷な環境の下で、高い士気と規律を保ちながら、重要な任務に整斉（せいせい）と励んでいる諸君を内閣総理大臣として、大変頼もしく、心から誇りに思う」と激励しました。
このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「国際的な協力によって海賊への対処を維持・強化していく必要がある。多国籍部隊への護衛艦の参加を決定しているが、Ｐ３Ｃ哨戒機の参加も含め、何が可能か検討したい」と述べ、ソマリア沖での海賊対策に貢献していく考えを示しました。
安倍総理大臣は、アフリカや中東地域への日本企業の進出や投資を後押ししたい考えですが、アルジェリアでの人質事件など、こうした地域で活動する日本人の安全確保も課題となっており、ジブチ訪問には、アフリカや中東でテロ事件が起きた場合に備えた布石を打つねらいもあるとみられます。

クウェートと石油の安定確保へ関係強化確認　NHKニュース

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クウェートと石油の安定確保へ関係強化確認
8月27日 5時46分

クウェートを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２７日未明、ジャビル首相と会談し、燃料の調達コストが上昇するなか、石油の安定的な確保に向け、安全保障面も含めて両国の関係を強化することを確認するとともに、クウェートの周辺国で万一、原発事故が起きた場合、日本が除染などで協力していく考えを伝えました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、東日本大震災の際にクウェートから寄せられた復興支援に言及し、「５００万バレルの原油支援は群を抜いたもので、改めて深く感謝したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「両国の重層的な関係をさらに発展させ、エネルギーのみならず、政治や安全保障など多くの分野で協力を発展させ、包括的なパートナーシップを構築したい」と述べました。
これに対し、ジャビル首相は、「安倍総理大臣の訪問を心から歓迎したい。多くのビジネスリーダーが同行していることでクウェートの発展に協力してくれるという勢いを感じる」と応じました。
そして、円安などの影響で日本の燃料の調達コストが上昇するなか、石油の安定的な確保に向けて、両国の関係を強化していくことを確認し、両首脳は、外務・防衛当局による安全保障対話を創設することやクウェートでの下水処理や地下鉄建設などのインフラ整備で協力を拡大することで合意しました。
また、安倍総理大臣は、イランを念頭に、クウェート周辺国で、万一、原発事故が起きた場合、日本が東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験を踏まえ、除染などで協力していく考えを伝えました。
さらに、両首脳は、内戦が続くシリア情勢で、化学兵器が使用された疑いがあることに深刻な懸念を表明し、国連の適切な調査によって真相が究明されるべきだという認識で一致しました。

原発事故対応でウクライナと協力強化へ　NHKニュース

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原発事故対応でウクライナと協力強化へ
8月27日 5時4分

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、コジャラ外相と会談し、原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況を共同で調査する計画を進めるなど原発事故への対応を巡って両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、２７年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を視察したのに続き、日本時間の２６日、首都キエフでコジャラ外相と会談しました。
この中で両外相は、原発事故を経験した日本とウクライナの両国が互いの情報を共有し、協力関係をさらに強化していくことで一致しました。
そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、日本の超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることなどで合意しました。
岸田大臣は、会談のあとの記者会見で「同じ大きな課題に直面している国どうし、しっかりと連携していきたい。今回の訪問を踏まえ、福島での事故対応に全力で取り組み、国際社会にしっかりと情報を提供していきたい」と述べました。
岸田大臣としては、ウクライナとの関係強化などを通じて、日本の原発事故への取り組みに国際社会の理解を求めていく考えです。

マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く　NHKニュース

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マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く
8月27日 4時32分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。

２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。

中国次官 Ｇ２０での首脳会談を否定　NHKニュース

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中国次官 Ｇ２０での首脳会談を否定
8月27日 13時43分

中国外務省の李保東次官は、来月、ロシアで開かれるＧ２０サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、「対話の基礎がない」と述べ、中国側にはそうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。

中国外務省の李保東次官は、習近平国家主席が来月予定しているロシアと中央アジア歴訪について２７日午前、北京で記者会見しました。
この中で、李次官は、日中関係の悪化の責任は沖縄県の尖閣諸島を国有化した日本側にあるという立場を改めて示しました。
そのうえで、李次官は、来月ロシアで開かれるＧ２０サミットの場で日中の首脳が意見を交わす機会があるかどうかについて、靖国神社や歴史認識を巡る安倍政権の対応も念頭に、「対話の基礎がない。日本が希望するこの種の首脳会談を、われわれはどうやって準備すればよいのか」と述べ、中国側には今のところ、そうした機会を設けるつもりがないことを明らかにしました。
さらに、李次官は、「首脳会談は握手や記念撮影のためではなく実質的な問題解決のために行うものだ。もし、日本が本当に実質的な問題解決のための会談をしたいのなら、見せかけだけの言動を取らないことだ」と述べ、日本が尖閣諸島を巡って領土問題の存在を認めないかぎり、日中首脳会談の実現は難しいという立場を強調しました。

米マケイン上院議員 日韓に対話促す　NHKニュース

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米マケイン上院議員 日韓に対話促す
8月27日 6時9分

アメリカ議会の有力議員、マケイン上院議員が訪問先の韓国で講演し、日韓関係について、「少なくとも対話を始めるべきだ」として、双方に関係改善に向けた歩み寄りを促しました。

アメリカ議会上院の重鎮として外交や国防政策に大きな影響力を持つマケイン上院議員は２６日、韓国のソウルで講演しました。
この中で、マケイン氏は、いわゆる従軍慰安婦について「ことばで表せないほど残虐な行為に苦しんだ女性たち」などと述べて韓国の国民感情に理解を示す一方で、「恐ろしい悲劇を理由に関係を改善させないのは正しいとは思えない」と述べて、日本との関係改善を促しました。
そのうえで、日韓は中国の台頭や北朝鮮の核開発などの問題に直面しているとして、「双方の指導者は少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期に首脳会談を行うよう求めました。
また、マケイン氏は安倍政権が検討するとしている集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、韓国で「軍国主義に向かいつつある」との批判の声が上がっていることに触れ、「日本は主権国家であり、今は、日本の憲法が施行されたときとは状況が全く異なる」として、見直しを理解するべきだという認識を示しました。
アメリカでは、安全保障や経済面で重要なパートナーである日韓両国の関係が冷え込んでいることに懸念が広がっており、マケイン氏の発言には日韓双方に柔軟な対応を促し、関係改善に導きたいねらいがあるものとみられます。

国連シリア化学兵器調査 ２日目は延期　NHKニュース

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国連シリア化学兵器調査 ２日目は延期
8月27日 21時46分

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って国連は２７日、安全上の理由から２日目の現地調査を翌日に延期したことを明らかにしました。
一方、欧米諸国はアサド政権への圧力を強めており、限定的な軍事作戦の可能性も指摘されています。

シリアの首都ダマスカス近郊で今月２１日、化学兵器が使われて子どもを含む数百人が死亡したとされる問題では、反政府勢力と政府側の双方が相手による攻撃だと主張しています。
専門家などで構成する国連の調査団は２７日、２日目となる調査のため滞在先のダマスカスのホテルを出発しましたが、その後、安全上の理由から調査を翌２８日に延期したことを明らかにするとともにすべての当事者に対して調査団が安全に調査できるよう協力を求めました。
この問題では、イギリスやフランスに加えてアメリカのケリー国務長官も「化学兵器はシリア政府が管理し、使用する能力がある」と述べてアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示して非難を強めています。
アメリカのメディアは、アメリカが同盟国とともに、巡航ミサイルなどによる限定的な軍事作戦に踏み切ることも選択肢の１つとして検討していると伝えています。
国連の調査団は、これまでに採取した患者の血液や現場の土壌などの分析を進めており、化学兵器の使用を裏付けるものとなるかどうか、今回の調査の行方に注目が集まっています。

ロシア外相 シリアへの武力行使を強くけん制　NHKニュース

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ロシア外相 シリアへの武力行使を強くけん制
8月27日 0時23分

シリアで政府軍が化学兵器を使用したという見方を欧米各国が強めていることについてロシアのラブロフ外相は、証拠に基づいていないと批判するとともに、シリアに対して武力行使に踏み切れば、国際法に違反することは明らかだとして強くけん制しました。

ロシアのラブロフ外相は２６日、モスクワで緊急の記者会見を開き、シリアで化学兵器が使用され数百人が死亡したとされることについて、「アメリカやイギリス、それにフランスは、アサド政権側が化学兵器を使用した証拠をつかんでいると正式に発表したが、その証拠を明らかにすることはできていない」と述べ、欧米の主張には根拠がないと批判しました。
さらにラブロフ外相は、反政府勢力側が、シリア問題を解決するために国際会議を開こうとしているロシアとアメリカの努力を妨害しようとしているとの見方を示しました。
そのうえで、アメリカやイギリスなどが、武力行使を含む、より強い介入に踏み切るとの見方が出ていることについて、ラブロフ外相は「欧米による軍事行動は、さらなる流血を伴う武力紛争につながる恐ろしい過ちだ。国連安保理の承認を得ない武力行使は、国際法への最も深刻な違反だ」と述べ、強くけん制しました。

米「シリア政府が化学兵器使用」と声明　NHKニュース

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米「シリア政府が化学兵器使用」と声明
8月27日 4時32分

アメリカのケリー国務長官は、内戦が続くシリアで政府側が化学兵器を使用したという見方を示して非難したうえで、イギリスやフランスなどと対応を協議し、今後、アサド政権に対する厳しい措置を取っていく考えを示しました。

ケリー国務長官は２６日、記者団を前に声明を読み上げ、「犠牲者の数や証拠などからシリア国内で化学兵器が実際に使われたのは明らかだ」と述べたうえで「化学兵器は、シリア政府が管理し使用する能力がある」と述べ、シリア政府側が化学兵器を使用したという見方を示しました。
そのうえでケリー長官は「シリア政府は５日間にわたり国連の調査団の受け入れを拒んだうえ、現場を攻撃して証拠を破壊した」と述べ、アサド政権の対応を強く非難しました。
そして「オバマ大統領は、世界で最も極悪な武器を使用した者が、その責任を負うべきだと考えている」と述べ、厳しい措置を取っていく考えを示しました。
シリアで化学兵器が使用されたとされる問題を巡っては、イギリスやフランスが使用したのはアサド政権側だという見方を強めています。
シリアへの対応について、アメリカのメディアは、アメリカ海軍がシリア沖の地中海に展開するミサイル駆逐艦を増強したとして、巡航ミサイルによる化学兵器関連施設への攻撃も選択肢の１つとして検討されていると伝えています。
オバマ政権は、イギリスやフランス、それに中東諸国などと対応を協議し、アサド政権への対応を決めるものとみられます。

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