日記/2013年08月29日(THU)/今日のまとめ
2013-08-30



天気:はれ。33度。

福島県産の「あかつき」っていう桃を食べました。
中までかなり甘くて、自分の桃歴1,2を競う味。(桃歴?)
果物で久々に美味いなぁと感じました。





潘ちゃんは調子に乗って喋っちゃったんだよね。
度し難い。




【今日観た動画】

国連事務総長 歴史認識「日本側が悪いニダ」 潘基文国連事務総長、安倍政権を批判

国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 【潘基文国連事務総長】国連で「反日ビラ」撒き&反日シフト形成?

国連:潘事務総長、歴史認識発言で日本副外相に釈明 パン事務総長 『 誤解が起き、とても遺憾だ 』 歴史問題発言を釈明 小野寺防衛大臣 中国・韓国の国防相と接触

日本が悪いと言う中韓に国連総長が加担?機密保護法で日本は? 内閣府、尖閣諸島に関する初の世論調査 尖閣諸島が中国領ではない5つの理由

沖縄 反米、反オスプレイ活動の実態 シリアへの軍事介入いつ?イラク戦争の苦い経験が… 【みのもんた】 日本はダメでしょ 【イプシロン】

ラッキー古市(トンキン大)vs山本みずき(慶応)を倉山満が正論で追い打ち  韓国報道官が訪米中にセクハラで自滅www 地上の星/林家木久蔵






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潘国連総長「ルール違反」の日本批判 放置なら国際的立場失いかねない (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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潘国連総長「ルール違反」の日本批判 放置なら国際的立場失いかねない

J-CASTニュース 8月27日(火)19時41分配信

「日本のリーダーには(歴史問題に関して)深い省察と、未来へのビジョンが必要だ」

一見、お決まりの「韓国による痛烈な日本批判」だが、その発言の主が「国連のトップ」潘基文事務総長とあっては、さすがに話が違う。首相を始め、安倍政権から一斉に反発の声が上がったのも当然だ。

「歴史の問題については専門家の議論に任せていくというのが安倍政権の基本的な方針だ」(安倍晋三首相)
「我が国の立場を認識した上で行われたのかどうか、非常に疑問。真意を確認し、日本の立場を国連等で説明していきたい」(菅義偉官房長官)
「世界各国の中で最も中立的である方が国連事務総長だ。自らの立場をどこかに偏るような発言はいかがなものか」(新藤義孝総務相)

■帰省中で「本音」飛び出した?

問題の発言は2013年8月26日、潘事務総長が「帰省」していた韓国での記者会見で飛び出した。

潘事務総長は記者から北東アジア地域の緊張状態についての見解を求められ、「歴史認識問題や政治的問題、また軍事的要因によって緊張状態が続いていることは国連事務総長として遺憾」とした上で、特に「歴史認識」の部分に力点を置いてこう熱弁した。

「正しい歴史認識を持ってこそ、他国からの信用と尊敬を得ることができる」

この発言は日本を名指ししておらず、潘事務総長も直後に「事務総長として二国間の問題に直接介入することは望ましくない。これは私がいつも各国のリーダーに強調していることだ」と「弁明」している。とはいえ文脈からは、「右傾化」を中韓から指摘される安倍首相へのあてこすりなのは明白だ。

事実、直後に記者からは日本の憲法改正について質問が飛ぶと、潘事務総長も歴史認識の重要性を繰り返した上で日本を名指しし、冒頭に引いた安倍政権への直接的な「注文」に言及した。

この発言は日本国内はもちろん、「人民日報」を始め中国メディアも大きく報じた。一方で韓国では、日本の反発を受けてようやく注目が高まった格好だ。



潘国連総長「ルール違反」の日本批判 放置なら国際的立場失いかねない
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J-CASTニュース 8月27日(火)19時41分配信

事務総長は「中立」守る必要がある

本人が述べているとおり、国家間の問題に対し事務総長が一方に肩入れするような発言を行うことは異例だ。国連憲章でも、

「事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞のあるいかなる行動も慎まなければならない」(第100条)

とその中立性が求められている。任期満了後の「大統領選出馬説」がささやかれているだけに潘事務総長としては国内向けのちょっとした「サービス」だったのかも知れないが、安倍政権としてはたまったものではない。

朝鮮半島地域研究などを専門とする木村幹・神戸大学教授はツイッターで以下のように発言している。

「事務総長が特定の国家を批判する発言は時にある(例えばシリアとか)ので、放置すると歴史認識問題で日本を批判する事は許容範囲になる。国連が『連合国』の延長線上にある事も重要。政府レベルできちんと批判しないと、同様の発言が続く事も」
「何れにせよ『フェアであるべき国連事務総長が日本の歴史認識を批判した』というのは重い。これが『通ってしまう』と、『日本の歴史認識を批判するのはフェアネスに反しない』事になる。日本側が歴史認識問題で自らの主張を通そうとするのであれば、ここは腕の見せ所」







潘国連事務総長の発言に日本の閣僚が相次ぎ批判、「国連事務総長は最も中立的であるべき立場」―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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潘国連事務総長の発言に日本の閣僚が相次ぎ批判、「国連事務総長は最も中立的であるべき立場」―中国メディア

XINHUA.JP 8月28日(水)15時33分配信

韓国紙・朝鮮日報によると、国連の潘基文事務総長が歴史問題をめぐり、日本を批判する発言をしたことを受け、日本の閣僚らが相次いで潘氏を批判している。28日付で人民網が伝えた。

潘氏は26日、韓国外交通商部で記者会見を開き、日本と中国・韓国が歴史問題で対立していることについて、「日本政府や閣僚には深い反省と国際的な未来を見通す青写真が必要」と指摘。「正しい歴史認識が未来志向の隣国関係を築く」と述べ、日本政府に態度を改めるよう促した。

これに対し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「安倍首相は韓国、中国に首脳会談の開催を呼び掛けている。(潘氏の)発言はわが国の立場を認識した上で行われたものなのか疑問を感じる」と不快感をあらわに。新藤義孝総務相も「国際社会の中で最も中立的なのが国連事務総長だ」と批判している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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最終更新:8月28日(水)15時33分







(朝鮮日報日本語版) 潘国連総長の発言を日本の閣僚らが批判 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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(朝鮮日報日本語版) 潘国連総長の発言を日本の閣僚らが批判

朝鮮日報日本語版 8月28日(水)8時30分配信

(写真:朝鮮日報日本語版)

日本の閣僚らが、歴史認識をめぐって遠回しに日本に反省を促した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の発言を相次いで批判した。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、潘事務総長の発言について「安倍晋三首相はこれまで韓国と中国に対し、首脳同士の対話をずっと呼び掛けている。(潘事務総長が)わが国の立場を認識した上で行われているかどうか、非常に疑問」とした上で「国連代表部を通じて発言の真意を確認し、日本の立場を説明する」と述べた。新藤義孝総務相も記者会見で「国連事務総長は世界各国の中で最も中立的であるべき」と批判した。

潘事務総長は26日の記者会見で、日本の歴史認識問題について「日本政府と政治指導者らに深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」として「(韓中日3カ国間に)緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と述べた。

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最終更新:8月28日(水)9時7分







潘基文国連事務総長が日本の歴史認識を批判、専門家「越権行為ではない」―中国 (Record China) - Yahoo!ニュース

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潘基文国連事務総長が日本の歴史認識を批判、専門家「越権行為ではない」―中国

Record China 8月28日(水)11時50分配信

27日、国連の潘基文事務総長が26日に安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、専門家は「発言は越権行為には該当しない」との見方を示した。資料写真。

2013年8月27日、中国新聞社によると、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が26日に安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、菅義偉官房長官が27日に国連に対して発言の真意を確認することを明らかにしたが、ある専門家は「潘事務総長の発言は越権行為には該当しない」との見方を示している。

潘事務総長は26日、韓国ソウルにおいて「日本の指導者は自らを深く顧みることが必要だ。日本はそうして初めて隣国との関係を改善できる」と述べ、歴史認識が東北アジア諸国にとって極めて重要だと指摘した。また、日本が平和憲法を改正しようとしていることについては、どのような歴史認識を持っているかが将来的に隣国との関係発展にかかわるとし、日本は歴史を顧みる必要があると話した。

こうした潘事務総長の発言について、日本からは国連憲章に違反している可能性があるとして、中立性を疑う声が上がっている。しかし、事務総長は以前から各国指導者に向けて自身の歴史観を繰り返し述べており、ある国際問題専門家は事務総長の発言は国連憲章の関連規定と趣旨に即しており、越権行為には該当しないと指摘している。

1945年6月に成立した国連憲章は第二次世界大戦における反ファシズム勝利の成果であり、国際平和と安全を守り、侵略行為を制止することを旨としている。しかし安倍政権は日本の第二次世界大戦での侵略の歴史を否定し、軍事的野心を露わにしており、これこそ国連憲章に違反する行為だと記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)

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最終更新:8月28日(水)11時50分







潘基文事務総長の対日批判、韓国主要紙は短く発言のみ報道 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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潘基文事務総長の対日批判、韓国主要紙は短く発言のみ報道

産経新聞 8月27日(火)19時5分配信

【ソウル=加藤達也】国連の潘基文事務総長がソウルでの記者会見で日本を非難した問題で、27日の韓国主要各紙は潘氏の発言内容のみを伝えた。

朝鮮日報は、潘氏が26日の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で、朴大統領が構想している南北非武装地帯での「平和公園」開設に国連からの支援を申し出たことを報じたが、この記事の末尾で、潘氏が日本政府や政治指導者らに歴史認識で「深く省察」することを求めた、と伝えた。

一方、日韓関係をめぐり夕刊紙の文化日報(27日付)は、米共和党のマケイン上院議員が26日、ソウルでの記者会見で日韓関係について日本の立場に理解を示す発言をしたと反発する記事を掲載。同紙によると、マケイン氏は日韓間には慰安婦問題などの懸案があるとしたうえで「日本が、アジアで平和と安全保障に寄与すると強調しているように、韓国も未来志向で前進すべきだ」と日韓首脳の対話を呼びかけた。

これについて同紙はコラムで「友邦(韓国)の国民感情を刺激」したと批判。「相手国(韓国が)が最も敏感に考える部分では言葉を慎む節度が必要ではないか」と反発した。

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最終更新:8月27日(火)19時5分







(朝鮮日報日本語版) 盗っ人たけだけしい日本メディア、国連総長発言を猛非難 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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(朝鮮日報日本語版) 盗っ人たけだけしい日本メディア、国連総長発言を猛非難

朝鮮日報日本語版 8月29日(木)9時18分配信

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が「日本の政治指導者には(歴史認識についての)深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言したことについて、日本の主要メディアは28日、社説で激しく非難した。一方、安倍政権が旧日本軍による慰安婦の強制動員や日本による戦争犯罪を否定し、隣国を挑発する行為については全く言及していない。

日本最大の日刊紙である読売新聞は28日、『潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言』と題する社説で「中立性、公平性が求められる国連事務総長として、北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのような発言をしたことは耳を疑う」とした上で「(潘総長が)『正しい歴史認識を持て』と言及したのは韓国と同じ言い方であり、韓国の肩を持つ発言だ」と主張した。また「国連事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた」と言及し、さらに「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ」と非難した。

産経新聞も同日の社説で「潘氏の発言は韓国や中国の肩を持つもので、到底容認できない。とりわけ、日本の憲法改正問題に対し批判的に言及したことは内政干渉に近いものだ」と主張した。さらに同紙は「日本政府は慰安婦問題に関し『日本が強制連行した』という誤解を正す必要がある。来月の国連総会をこのような(アピールを強化する)場として活用すべきだ」として、旧日本軍による慰安婦の強制動員という事実をあらためて否定し、これらに関する日本の主張を国際社会に広めるべきだ、と主張した。

一方、中国外務省の洪磊報道官は28日「われわれは(潘総長の発言を)積極的に評価する。日本に対し侵略の歴史を直視し、反省するよう求めることは、国際社会に共通する主張だ」とコメントした。

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最終更新:8月29日(木)9時24分







パン事務総長 歴史問題発言を釈明 NHKニュース

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パン事務総長 歴史問題発言を釈明
8月29日 4時0分

国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、今月26日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。
これについてパン事務総長は、28日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の3か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。
パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問に感じている」と不快感を示しています。


松山外務副大臣にも釈明

国連のパン・ギムン事務総長は、松山外務副大臣とオランダで会談し、歴史認識問題を巡って、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と発言したことについて、「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」などと釈明しました。
オランダのハーグで開かれた式典に出席した松山外務副大臣は、日本時間の28日夜、式典に同席したパン事務総長と会談し、歴任認識を巡る日本側の立場を説明したうえで発言の真意をただしました。
これに対しパン事務総長は「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない。日中韓3か国は、東アジアの平和と安定にとって重要な国であり、3か国の指導者は、過去に起こったことをしっかり理解して克服していくべきだという趣旨だ」などと釈明しました。
また、パン事務総長は「日本で発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念だ。歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府のこれまでの努力はよく承知している」と述べました。







官房長官 パン発言問題視せず NHKニュース

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官房長官 パン発言問題視せず
8月29日 12時51分

菅官房長官は記者会見で、国連のパン・ギムン事務総長が、歴史認識の問題を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と発言したことについて、日本のみを指摘したものではないなどと釈明したことを受けて発言の真意が明らかになったとして、これ以上、問題視しない考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、日本時間の28日夜、オランダのハーグで松山外務副大臣と会談し、今月26日、日本と韓国や中国との間の歴史認識を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」などと発言したことについて「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」などと釈明しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で「パン事務総長の発言は、日本のみを指摘したものではなく、日中韓3か国は重要な国であり、それぞれの指導者は過去に起こったことをしっかり理解していくべきだという趣旨だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「会談でパン事務総長からは、『歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力をよく承知している』との発言があったという報告も受けている。これで発言の真意がある意味で明らかになった」と述べ、これ以上、発言を問題視しない考えを示しました。







復興予算の返還額は718億円 NHKニュース

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復興予算の返還額は718億円
8月29日 14時46分

東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、復興庁は、関係する自治体などに返還を求めていた1017億円のうち、718億円がすでに返還、あるいは返還される見通しとなったことを明らかにしました。

この問題は、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて、被災地以外の事業にも使われていると指摘されたもので、政府は、まだ使われていない予算の返還を求めていました。
これについて、復興庁は、29日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部の会合で、先月末の時点での復興予算の返還状況を明らかにしました。
それによりますと、関係する自治体などに返還を求めていた復興予算1017億円のうち、およそ7割に当たる718億円がすでに返還、あるいは返還される見通しとなったとしています。
復興庁は、残るおよそ300億円の復興予算について、引き続き自治体などに返還を求めていくことにしています。







全漁連 国主導で汚染水対策を NHKニュース

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全漁連 国主導で汚染水対策を
8月29日 16時30分

福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいることを受けて、全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸会長は菅官房長官に対し、地元の漁業への影響を一刻も早く抑えるため国が主導して抜本的な解決策をまとめるよう要請しました。

東京電力福島第一原発では汚染水を巡るトラブルが相次ぎ、9月から始まる予定だった福島県いわき市沖の試験的な漁が延期されるなど、地元の漁業に大きな影響が出ています。
こうした事態を受けて全漁連の岸宏会長は29日、総理大臣官邸を訪れ菅官房長官に対して要請書を手渡しました。
この中で、漁業への影響を一刻も早く抑えるため、これ以上汚染水が漏れないよう国が主導して抜本的な解決策をまとめることや、水産物に対する風評被害が広がらないよう、適切な情報発信に万全を期すことを求めています。
出席者によりますと、これに対して菅官房長官は「国として近いうちに新たな枠組みを作って説明したい」と答えたということです。
要請のあと岸会長は「福島で来月から漁の再開を予定するなど、これからというやさきに汚染水がタンクから流れたと分かり、今までの努力も無になった。国には、新しい枠組みをぜひ早く作ってもらい、一日も早く汚染水が管理されることを期待している」と述べました。







福島離れ避難生活 6割がPTSDか NHKニュース

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福島離れ避難生活 6割がPTSDか
8月29日 21時20分

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年以上たっても、福島県を離れて避難生活を送っている人のうち、およそ60%がPTSD=心的外傷後ストレス障害の疑いがあることが支援団体の調査で分かりました。
支援団体は「社会的援助が不十分なことが原因ではないか」と指摘しています。

この調査は、弁護士などで作る被災者の支援団体、東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が早稲田大学と協力して行ったものです。
東日本大震災や原発事故の影響で、福島県から東京都と埼玉県に避難している4268世帯に、ことし3月から4月にかけて郵送で質問を送り、499人から回答を得ました。
調査では、PTSDの疑いがあると判断された人は、およそ60%に上りました。
PTSDは、災害や大事な人の死など、強い精神的ショックを受けたことが原因で、つらい体験を急に思い出したり、不眠や集中困難な状態が続いたりする精神的な後遺症のことです。
今回の調査では、その後遺症として、日常生活の中で震災の恐怖を急に思い出したり、小さな揺れや物音に過剰に反応したりするケースが多く確認されたということです。
また、心のストレスがどれだけたまっているのか、「抑うつ・不安」や「不機嫌・怒り」、それに「無気力」の3つの指標で調べたところ、基準値より高い値を示し、心理的ストレスが高い状態だと判断された人は半数以上いました。
震災支援ネットワーク埼玉の愛甲裕事務局長は、「単純に比べることはできないが、阪神大震災の1年4か月後に兵庫県の会社員を対象に行った調査では、PTSDの疑いのある人は、およそ13%だったというデータがあり、今回の60%という数値は、危険な状態を示している。避難生活の先行きが見えないことや、社会的援助が不十分なことが原因ではないか」と話しています。







汚染水対策の加速求める決議 NHKニュース

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汚染水対策の加速求める決議
8月29日 16時5分

自民党は、東日本大震災復興加速化本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、関係省庁が一体となり、十分な財政措置をとって対策を加速させるよう求める決議を行いました。

会合では、福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「国民に強い不安を与えており、風評被害が拡大する」、「2020年のオリンピックとパラリンピックの東京招致にも影響が出かねない」といった指摘が出されました。
こうした指摘を受けて会合では、「国が前面に立って問題の早期解決を図るべきだ」として、政府が対策の具体的な内容などを国民に丁寧に説明することや、経済産業省や原子力規制委員会など、関係省庁が一体となった体制を速やかに構築し十分な財政措置をとって対策を加速させることなどを求める決議を行いました。







国連公聴会で拉致家族が証言 NHKニュース

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国連公聴会で拉致家族が証言
8月29日 16時30分

北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため新たに設置された国連の特別委員会が東京で初めて公聴会を開き、出席した拉致被害者の家族が、肉親が拉致されてからの経過や早期救出への思いを訴えました。

拉致や強制収容所の存在など北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、国連の人権理事会に新たに設置された特別委員会のメンバーは、29日、東京の国連大学で拉致被害者の家族らを招いて公聴会を開きました。
冒頭、特別委員会のカービー委員長は、公聴会に出席するよう北朝鮮側に打診したものの返答がなかったとしたうえで、被害者家族から拉致当時の状況などを聞き取りました。
この中で、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「娘が煙のように消えてから20年間、消息が全く分からなかった」としたうえで、北朝鮮が出してきためぐみさんの写真を見たときの心境について「泣いて泣いて絶叫して捜し回った娘の姿が写真の中にありました。長い間、助けてあげられなくてごめんなさいという気持ちでいっぱいになりました」と振り返りました。
また、有本恵子さんの母親の嘉代子さんは、恵子さんは死亡したとする北朝鮮の主張について「死亡診断書はでたらめなものでしたし、死亡説明はうそだと思っています。娘は今も生きていると信じています」と訴えました。
田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「何人を拉致したのか知っているのは北朝鮮であり、国連が北朝鮮に被害者の名簿を出させるなど、これまでと違った方法をとることも議論していただき素早く問題解決に動いてほしい」と求めました。







税務調査時期など事前に伝える NHKニュース

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税務調査時期など事前に伝える
8月29日 18時44分

大阪の税務署の調査官が、国税局OBの税理士が顧問をする会社の税務調査でうその説明をさせ、脱税に関与したとして逮捕された事件で、調査官が、税務調査の時期や内容を事前にOBの税理士に伝えていた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かりました。

大阪地検特捜部は、会社側が、調査官の情報をもとに、うその説明をしたとみて捜査しています。
大阪西税務署の上席調査官の平良辰夫容疑者(43)はおととし、大阪国税局OBで税理士の細名高司容疑者(61)が顧問を務める大阪市の会社が、税務調査を受けた際に、売り上げを少なく見せるうその説明をさせ、脱税に関与したとして、法人税法違反などの疑いで逮捕されました。
平良調査官は、この会社の税務調査の担当で、調査の時期や内容を事前に細名税理士に伝えていた疑いがあることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。
さらに、細名税理士が、こうした情報をもとに、会社の担当者に税務調査の際の対応について指導していたということです。
平良調査官と細名税理士は、以前、同じ税務署に勤務していたことがあり、特捜部は、会社側が、細名税理士を通じて事前に入手した平良調査官の情報をもとに、税務調査でうその説明をしたとみて捜査しています。







リニア 50年以上の研究・開発の成果 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014128571000.html

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リニア 50年以上の研究・開発の成果
8月29日 13時39分

リニア中央新幹線は、東京~大阪を1時間で結ぶ超高速鉄道を目指し、50年以上前から研究や開発が進められてきました。

研究が始まったのは、東海道新幹線が開業し東京オリンピックが開催される2年前の昭和37年です。
昭和47年、浮上したまま走行することに成功し、昭和54年には宮崎県の実験線で当時の世界最高速度、時速517キロを記録しました。
その後、JR東海が事業化を見据えて山梨県で実験を重ね、平成11年、世界最高速度を塗り替える時速552キロを記録しました。
さらに10年前の平成15年には、新たな世界最高速度、時速581キロを記録し、現在も破られていません。
JR東海は、傾斜のきつい南アルプスのトンネルでも高速走行が可能だとしていて、最高時速500キロでの営業運転を目指しています。
計画では▽東京~名古屋の所要時間は、現在の東海道新幹線が最短で1時間35分なのに対し、リニア中央新幹線は40分とおよそ1時間短縮され、▽東京~大阪は、現在の2時間25分から1時間7分へと、およそ1時間20分短縮されます。
そしてことし6月には、営業運転に向けて開発された「L0系」と呼ばれる新型車両が山梨県の実験線に運び込まれ、準備が進められてきました。
L0系は、東海道新幹線のイメージに合わせて白地に青いラインが入り、車内を広くするため、車体の断面は従来の半円形から四角形に変更されています。
先頭車両は、空気抵抗を減らすため長さ28メートルの車体の半分以上の15メートルが極端な流線型になっていて、離れた場所にある指令室から遠隔制御で運転するため運転席はありません。
またリニア中央新幹線には日本独自の先端技術が取り入れられています。
今回、採用された「超電導リニア」は、車両側の「超電導磁石」と、地上側のコイルとの間の磁力、つまり磁石のN極とS極が反発する力と引き合う力とを利用して走ります。
磁力を利用して車両を走らせるリニアは、都営地下鉄・大江戸線など国内の鉄道ですでに実用化されているほか、海外でも中国・上海のリニア「トランスラピッド」が、最高時速430キロを記録しています。
しかし電気抵抗がゼロで、しかも強力な磁力を発生させる「超電導磁石」の搭載は、リニア中央新幹線が世界で初めてです。
「超電導磁石」の搭載で、さらに高速での走行が可能になったほか、より高く浮き上がるため、地震の揺れで車体が地上側に接触するといったリスクを低減できるということです。
JR東海は、来年で開業から50年を迎える東海道新幹線の大規模な改修工事に今年4月から着手していて、今の新幹線は、将来も維持したいとしています。
一方で大地震に備えるためにも、三大都市圏を結ぶ大動脈を、リニアと今の新幹線とで2重に確保したい考えで、▽名古屋までの区間を14年後の平成39年、▽大阪までの区間を32年後の平成57年に開業させたいとしています。







皇后さま 音楽祭でピアノ演奏 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014138261000.html

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皇后さま 音楽祭でピアノ演奏
8月29日 18時44分

皇后さまは29日、群馬県で開かれている国際音楽祭に参加し、世界の音楽家との合奏でピアノを演奏されました。

長野県の軽井沢町に続き29日から群馬県草津町で静養している皇后さまは、国際音楽祭が開かれている「草津音楽の森」を訪問されました。
そして、世界の一流の音楽家から楽器の演奏のアドバイスを受けることができるワークショップに参加されました。
ピアノを担当する皇后さまは、コントラバスを担当する音楽家とロシアの作曲家ラフマニノフの歌曲を演奏し、美しいメロディーを奏でられました。
ワークショップはおよそ1時間半にわたって行われ、皇后さまは音楽家から時折、アドバイスを受けながら演奏されていました。
皇后さまは、このあと天皇陛下と近くのコンサートホールを訪れ、国内外の音楽家たちによるブラームスの交響曲の演奏を鑑賞されました。
両陛下は31日まで草津町に滞在されることになっています。







秋サケの定置網に大量のマンボウ NHKニュース

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秋サケの定置網に大量のマンボウ
8月29日 22時13分

海水温が上昇している影響で、北海道東部の釧路町では、秋サケ漁に使う網の中に、この時期にはあまり見られないマンボウが大量に入り込み、漁業者を困惑させています。

北海道釧路町にある老者舞漁港の沖合では、今月24日から秋サケの定置網漁が解禁となりました。しかし網には漁の初日から連日、サケに混じって大量のマンボウが入り込み、その数は漁が始まってからの4日間で800匹以上に上りました。
NHKの取材班が網の中に潜ったところ、体長1メートルほどのマンボウが悠然と泳いでいました。マンボウは、漁業者にとって商品価値が低いうえ、大きなものは網や船のスクリューを傷つけてしまうため、いわばやっかいものです。30年間、定置網漁を続ける伊畑智さんは「秋サケの姿よりもこの時期にはあまり見られないマンボウのほうが多く、これでは商売にならない」と話していました。
海水温の変化に詳しい、独立行政法人北海道区水産研究所の黒田寛研究員は「猛暑で海水温が上がっていることなどの影響で、マンボウが潮の流れに沿って北上し、迷い込んでしまったのではないか」と話しています。
海水温が高い状態がいつまで続くかは不透明な状況で、漁業者への影響はしばらく続きそうです。







小規模保育事業 基準まとまる NHKニュース

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小規模保育事業 基準まとまる
8月29日 19時24分

政府の子ども・子育て会議は、待機児童対策として新たに導入する小規模保育事業を巡って、職員の半数以上が保育士の国家資格を持っていれば運営費の一部に補助金を支給する事業の対象施設として認可するなどとした基準をまとめました。

政府が待機児童対策として新たに導入する小規模保育事業は、定員が20人以上の認可保育所より規模が小さい定員が6人から19人の保育施設について、認可基準を満たせば運営費の一部に補助金を支給するものです。
政府の子ども・子育て会議が、29日の部会でまとめた認可基準によりますと、認可保育所ではすべての職員に保育士の国家資格が必要ですが、小規模保育事業の場合は半数以上が持っていれば対象施設として認可するとしています。
一方で、施設で提供する給食は、子どもたちのアレルギーにきめ細かく対応できるよう施設内で調理することを原則とすることや、屋外の遊び場を確保するために、ほかの保育所や幼稚園との連携を図ることを求めています。
小規模保育事業の対象施設は、認可保育所よりも狭いビルの空き室などで開設できることから、政府は積極的に参入を促し、とりわけ都市部の待機児童の解消につなげていきたいとしています。







硫黄島遺骨収集 新たな協議の場設置へ NHKニュース

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硫黄島遺骨収集 新たな協議の場設置へ
8月29日 21時20分

菅官房長官は、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島の戦没者の遺骨の収集を進めるため、近く関係省庁による新たな協議の場を設けたいという考えを示しました。

太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ1万2000人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、安倍総理大臣は先週、遺骨の収集を進めるためには、島にある自衛隊基地の滑走路を移設する必要があるとして、来年度から移設に向けた調査などを進める考えを示しました。
こうしたなか、超党派の国会議員で作る「硫黄島問題懇話会」の会長を務める自民党の逢沢一郎衆議院議員と、幹事長を務める新藤総務大臣が、29日、菅官房長官と会談しました。
この中で逢沢氏は、「遺骨収集や滑走路の移設など、事業ごとに所管する省庁が異なっているので、総理大臣官邸がリーダーシップを取り、政府一体となって進めてもらいたい」と要望しました。
これに対し菅官房長官は、「官邸主導で、計画の策定や財源の確保などを話し合うテーブルを作るよう関係省庁に指示を出したい」と述べ、滑走路の移設などについて検討するため、近く防衛省や厚生労働省など、関係する省庁による新たな協議の場を設けたいという考えを示しました。







防衛相「南シナ海で法的拘束力期待」 NHKニュース

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防衛相「南シナ海で法的拘束力期待」
8月29日 17時40分

小野寺防衛大臣は、ブルネイで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席し、南シナ海の島々の領有権問題を巡って、ASEANと中国との間で、法的な拘束力を持つルールが速やかに策定されることに期待を示しました。

会議はASEAN、10か国と日本やアメリカ、中国など8か国の国防大臣が出席して、ブルネイで開かれました。
この中で、小野寺防衛大臣は南シナ海の島々の領有権問題を平和的に解決するため、ASEANと中国との間で、法的な拘束力を持つルールとなる「行動規範」の策定に向けた交渉が始まったことについて、「紛争解決に資する実効性のあるものが早期に作成されることを期待する」と述べました。
また、小野寺大臣は「防衛計画の大綱」の見直しに向けた中間報告で、水陸両用部隊の充実・強化を検討し、自衛隊にアメリカ海兵隊のような機能を確保することが重要だとしていることについて、南西諸島をはじめとした離島の多くに、部隊が配備されていないことを踏まえたもので、あくまでも島しょ部の防衛を強化することが目的だとして、各国に理解を求めました。
会議のあと、小野寺大臣は、記者会見を行い、海上でのトラブルを避けるため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築を中国側に求めていることについて「会議では、中国も互いの意見交換が大事だと発言していたし、日本としても対話のドアはいつも開かれていると伝えた」と述べ、早期に構築に向けた対話が行われることに期待を示しました。







防衛相 中韓の国防相と接触 NHKニュース

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防衛相 中韓の国防相と接触
8月29日 4時41分

ブルネイを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の28日夜、国際会議の夕食会で、中国と韓国の国防相とそれぞれことばを交わし、このうち中国側には、さまざまな懸案にかかわらず、両国間の対話を継続していこうと呼びかけました。

小野寺防衛大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合10か国と日本やアメリカなど8か国が参加する拡大国防大臣会議に出席するため、27日からブルネイを訪れています。
こうしたなか、小野寺大臣は日本時間の28日夜開かれた夕食会で、中国の常万全国防相とことばを交わし、「日中両国間にはいろいろな問題があるが、対話をきちんとしていかなければいけない」と述べ、対話の継続を呼びかけました。小野寺大臣が中国の国防相と接触するのは今回が初めてです。
また、小野寺大臣は、同じ夕食会で、韓国のキム・グァンジン国防相とも短くことばを交わし、日韓防衛相会談に向けて日程を調整したいという考えを伝えました。







尖閣諸島に関心ある74% NHKニュース

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尖閣諸島に関心ある74%
8月29日 18時7分

政府が、沖縄県の尖閣諸島について初めての世論調査を行った結果、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人と「どちらかといえば関心がある」と答えた人は、合わせて74%となりました。

政府は、沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし7月11日から11日間、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、60%に当たる1801人から回答がありました。
それによりますと、尖閣諸島について知っていたかどうかを尋ねたところ「知っていた」と答えた人は91%で、「知らなかった」は8%でした。
このうち「知っていた」と回答した人に尖閣諸島について知っていた内容を複数回答で尋ねたところ、「中国当局の船が領海侵入を繰り返している」と「領海侵入に対し、政府が中国側に抗議を行っている」がともに75%、「尖閣諸島は沖縄県に属する」が66%などとなっています。
一方「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」という内容を知っていたのは48%でした。
また、尖閣諸島に関心があるか尋ねたところ「関心がある」と答えた人と「どちらかといえば関心がある」と答えた人は合わせて74%だったのに対し、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」は合わせて25%でした。
内閣官房の調査担当者は「尖閣諸島に対する関心は高いが、より多くの国民に関心を持ってもらえるよう関係省庁とも連携をとって、広報活動に取り組んでいきたい」と話しています。







新駐日大使 日本の“格言”でアピール NHKニュース

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新駐日大使 日本の“格言”でアピール
8月29日 14時34分

新しい駐日アメリカ大使に起用されこの秋に着任する予定のキャロライン・ケネディ氏は、28日に出席した式典で、日本の格言を引用してスピーチし日本への造詣をアピールしたものと受け止められています。

故・ケネディ元大統領の長女で新しい駐日アメリカ大使に起用されたキャロライン・ケネディ氏は28日、人種差別の撤廃を訴えたキング牧師の演説から50年になるのに合わせてワシントンで開かれた記念式典に出席しました。
ケネディ氏が着ていたのは日本の天皇家の紋章である菊の花を連想させる模様をあしらった紺色のワンピースでした。
さらに、キング牧師が演説を行った当時父親が大統領を務めていたケネディ氏はスピーチの中で、日本の格言だとして「水は流れても川は残る」という表現を引用しながら、「今こそ、私たちの親が50年前に抱いていた夢を果たし、力を合わせてよりよい世界をつくりましょう」と呼びかけました。ケネディ氏はアメリカ議会上院の承認を得たうえで、ことし秋に着任する予定で、その前に日本への造詣をさりげなくアピールしたものと受け止められています。







日本人遺骨埋葬地 「北朝鮮に70か所」 NHKニュース

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日本人遺骨埋葬地 「北朝鮮に70か所」
8月29日 6時13分

終戦直後の混乱の中で、現在の北朝鮮に当たる地域で死亡した日本人の遺骨に関して、調査のために北朝鮮を訪れている日本の研究者は、遺骨の埋葬地は70か所ほどに上るという見方を明らかにしました。

これは、北朝鮮を訪れている京都大学の水野直樹教授らが28日、ピョンヤンで北朝鮮社会科学院の研究者たちと話し合ったあと明らかにしたものです。
それによりますと、これまで日本国内で見つかった資料などによれば、終戦直後に現在の北朝鮮に当たる地域で死亡した日本人の遺骨の埋葬地は、70か所ほどに上るということです。
しかし、これまでに北朝鮮側が確認したのはこのうち数か所だけで、水野教授は、日本と北朝鮮が共同で調査する必要があると指摘しました。
また、北朝鮮社会科学院のチョ・ヒスン歴史研究所長も「埋葬された当時を知るわが国の人たちが亡くなる前に確認作業を進めなければならい」と述べ、日本との調査に期待を示しました。
水野教授らはこの日、ピョンヤンにある日本人の埋葬地3か所を訪れ、北朝鮮側の説明と日本から持ってきた資料とを照らし合わせて、遺骨が埋葬された状況を確認しました。







北極海航路 国際ルール作りを NHKニュース

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北極海航路 国際ルール作りを
8月29日 6時34分

アジアとヨーロッパを結ぶ新たな航路として注目されている「北極海航路」を巡って、航路を利用する船舶が急増していることから、IMO=国際海事機関は、安全な航行のための国際的なルール作りを急ぐ考えを示しました。

北極海では、地球温暖化の影響とみられる氷の減少が進み、アジアとヨーロッパを結ぶ新たな輸送ルートとして「北極海航路」が開拓され、従来のルートと比べて輸送にかかる日数が大幅に短縮できることから、期待が集まっています。こうしたなか、航行の安全確保などを担当する国連の専門機関、IMOの関水康司事務局長が28日、ロンドンにある本部でNHKのインタビューに応じました。
関水事務局長は、今月15日から6日間、ロシアの原子力砕氷船に乗船し、北極海航路の一部およそ2700キロを視察したばかりで、「氷のない海域はほとんど波もなく穏やかな海だった。ただ氷の多い海域が2か所あり、このうち1つは通り抜けるのに丸1日かかった」と述べました。
北極海航路では、ことしすでにLNGなどを運ぶタンカーなどおよそ400隻が航行するなど、船の数が急増しています。
これについて、関水事務局長は「砕氷船の支援がなくても航行できる船の構造や、海洋汚染を防止する取り組みなど、国際ルールの採択を急ぐ必要がある」と指摘し、船の安全な航行や、海の環境を守るための国際的なルール作りを急ぎたい考えを示しました。







シリア 北朝鮮からミサイル購入 NHKニュース

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シリア 北朝鮮からミサイル購入
8月29日 4時14分

シリアのアサド政権が、ことし春、北朝鮮から短距離ミサイルおよそ40基を購入したことが明らかになり、化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃された場合、報復としてこのミサイルを使って隣国イスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。

日本や韓国の外交筋がNHKに対して明らかにしたところによりますと、シリアが、ことしの春、射程100キロ余りの短距離ミサイルおよそ40基を北朝鮮から購入したのをアメリカ政府が確認したということです。
ミサイルはいったんシリアの隣国レバノンまで貨物船で運ばれ、そこから、陸路でシリアに運び込まれたとみられています。
アサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃を受けた場合、報復として、このミサイルでイスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。
また、これとは別に、ことし4月には、リビア船籍の貨物船が北朝鮮からシリアに向けて、自動小銃やライフル銃など合わせて1400丁、それにガスマスクなどを運んだことも確認されたということです。
シリアと北朝鮮は、以前から軍事面での結びつきが強いことで知られていますが、北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で軍事物資の輸出入を禁じられており、今回明らかになった取り引きは、いずれも安保理決議違反に当たるとみられます。







シリアが対決姿勢「侵略者の墓場になる」 NHKニュース

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シリアが対決姿勢「侵略者の墓場になる」
8月29日 4時41分

内戦が続くシリアで、化学兵器の使用を巡ってアメリカなどが軍事行動も辞さない構えを見せるなか、シリアのハルキ首相は「シリアは侵略者の墓場になるだろう」と述べて対決姿勢を鮮明にしました。

シリアでは、今月21日、首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとされる攻撃で数百人が死亡し、国連が現地調査を続けるなか、アメリカなどはアサド政権が化学兵器を使用したと主張し、軍事行動も辞さない構えを見せています。これに対し、シリアのハルキ首相は、28日、国営通信を通じて、「攻撃が行われれば、シリアは侵略者の墓場になる」とけん制し、欧米諸国との対決姿勢を鮮明にしました。
そのうえで、ハルキ首相は、アメリカなどが10年前に「イラクは大量破壊兵器を保有している」と十分な証拠がないまま主張して戦争に踏み切ったことを指摘し、「イラクを侵略するために偽りの主張で欧米が国際世論を誤った方向に導いたことを世界は覚えている」として批判しました。
一方、ダマスカスの住民は、NHKの電話取材に対し、「攻撃を避けるために避難する人が出ているほか、不安にかられた人々が食料や飲み物を買い込んでいる」と話し、現地で緊張が高まっている様子を明らかにしています。







米大統領「シリア政府が化学兵器使ったと結論」 NHKニュース

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米大統領「シリア政府が化学兵器使ったと結論」
8月29日 10時43分

アメリカのオバマ大統領は、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけたうえで、軍事行動に踏み切るかどうか同盟国などと協議を進める考えを示しました。

オバマ大統領は、日本時間の29日午前7時すぎから放送されたアメリカの公共放送、PBSのインタビューで、「われわれは、すべての証拠を確認したし、シリアの反政府勢力が、化学兵器を保有したことはないと確信している」と述べ、アメリカ政府として、アサド政権が、化学兵器を使用したと結論づけました。
そのうえで、軍事行動に踏み切るかどうかについては「まだ決めていない」としながらも、「化学兵器のような武器を使い、国際的な規範を破った国は、責任を負うということを明確にしなければならない」と述べ、同盟国などと協議を進める考えを示しました。
また、オバマ大統領は、軍事行動に踏み切る場合でも、「イラクのような長い紛争に巻き込まれるということは繰り返さず、限定した方法をとることもできる」と述べ、短期間にとどめたいという意向を示しました。







米 軍事行動は同盟国と協議のうえ判断 NHKニュース

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米 軍事行動は同盟国と協議のうえ判断
8月29日 12時31分

アメリカのオバマ大統領は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけ、今後、国連安全保障理事会の議論の行方もにらみながら同盟国との協議を進め、軍事行動に踏み切るかどうか最終的な判断を下すものとみられます。

シリアでは、今月21日、首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとされる攻撃で数百人が死亡し、国連が現地調査を続けています。
こうしたなかオバマ大統領は、日本時間の29日朝、放送されたアメリカの公共放送、PBSのインタビューで「われわれはすべての証拠を確認し、シリアの反政府勢力が、化学兵器を保有したことはないと確信している」と述べ、アメリカ政府として、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づけました。
そのうえで「化学兵器のような武器を使い、国際的な規範を破った国は、責任を負うということを明確にしなければならない」と述べ、軍事行動も辞さない構えを改めて示しました。
一方、国連では28日、安保理の常任理事国5か国が非公式の会合を開きました。
このなかでイギリスは軍事行動を念頭に「シリア国民を守るため必要なあらゆる手段をとる」とする決議案を安保理に提出する方針を示しましたが、アサド政権とのつながりが深いロシアが軍事行動に反対していることから、採決に持ち込まれても拒否権を行使する可能性が高いとみられます。
このためオバマ大統領としては、安保理の決議が得られなくても軍事行動に踏み切るかどうか、同盟国との協議を進め最終的な判断を下すものとみられています。







中国「軍事行動は国連憲章の趣旨にもとる」 NHKニュース

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中国「軍事行動は国連憲章の趣旨にもとる」
8月29日 9時33分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、欧米各国がアサド政権に対して軍事行動も辞さない構えを見せていることについて、中国の王毅外相は「外部からの軍事介入は国連憲章の趣旨にもとる」と述べ、反対の姿勢を明確にしました。

中国の王毅外相は29日未明、国営の新華社通信の取材に答える形で、シリアで化学兵器が使われたとされる問題についての立場を示しました。
この中で、王外相は「中国はいかなる者もシリアで化学兵器を使うことに断固反対し、国連が、独立した、客観的で、公正で、専門的な調査を進めることを支持する。今は調査活動の邪魔をすることを避け、調査結果に予断を持つことも避けるべきだ」と述べました。そのうえで王外相は「外部からの軍事介入は国連憲章の趣旨にもとり、中東情勢の動揺を激化させる。中国は各方面に自制と冷静さを保ち、政治解決という正しい道を堅持するよう呼びかける」と述べ、欧米各国がアサド政権に対して軍事行動も辞さない構えを見せていることについて、反対の姿勢を明確にしました。







シリア反政府勢力代表 仏に軍事行動を要求 NHKニュース

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シリア反政府勢力代表 仏に軍事行動を要求
8月29日 19時24分

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、欧米諸国が軍事行動の検討に入るなか、反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」の代表がフランスのオランド大統領と会談し、早期に軍事行動に踏み切るよう求めました。

シリアでは8月、首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとされる攻撃で多数が死亡し、国連が現地調査を続けるなか、欧米諸国はアサド政権が化学兵器を使用したとして軍事行動の検討に入っています。
こうしたなか反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」の代表、アハマド・ジャルバ氏がフランスを訪れ、日本時間の29日夕方からフランスのオランド大統領と会談しました。
会談後の記者会見でジャルバ氏は「化学兵器を使った犯罪には厳しい対応が必要だ」と述べ、欧米諸国が早期に軍事行動に踏み切るよう強く求めました。
これに対しオランド大統領は、政治的に事態の解決を目指す必要性を強調する一方で「われわれはシリアの内戦を終わらせるために軍事力を含む力を見せる必要がある」と述べ、軍事行動も辞さない構えを示しました。
シリア情勢を巡っては国連の安全保障理事会でも日本時間の29日夜遅くから協議が行われる予定で、軍事行動も視野に入れた決議案の提出を目指す欧米と、それに反対するロシアや中国との間で激しい議論となることが予想されます。


国連調査団 31日シリア出国へ

国連のパン・ギムン事務総長は29日、訪問先のオーストリアで記者団の取材に応じ、シリアで化学兵器が使われたとされる現場の調査を進めている国連の専門家らについて「金曜日に調査を終え、土曜日の朝にシリアを出国し私に報告することになっている」と述べ、31日朝(日本時間31日午後)に調査団がシリアを離れるという見通しを明らかにしました。
国連はこれまで調査団が来月初めまで国内合わせて4か所で調査に当たるとしてきましたが、急きょ予定を切り上げることになりました。
パン事務総長は、予定を変更した理由を明らかにしていませんが、欧米各国から軍事行動に関する何らかの情報が寄せられ、国連として調査団の安全のために早期撤収を判断した可能性もあり、軍事行動が始まる時期を示唆するものとして注目されます。







米英仏の世論調査 軍事行動に慎重 NHKニュース

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米英仏の世論調査 軍事行動に慎重
8月29日 16時5分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカやイギリス、それにフランスなどが軍事行動を視野に入れた今後の対応について協議を本格化させるなか、各国の世論は、軍事行動に反対する立場の人が、賛成する人を大きく上回っています。

このうち、アメリカでは、ロイター通信などが今月19日から23日にかけて行った世論調査によりますと、シリアのアサド政権が化学兵器を使っていたことが確認できた場合、アメリカ政府の軍事行動に賛成すると答えた人は25%にとどまったのに対し、反対する人は46%と、半数近くを占めました。
またイギリスでは、調査会社YouGovが28日に公表した世論調査によりますと、現在、検討されているシリアに対する限定的なミサイル攻撃に対しても、賛成する人は25%で、反対する人は50%と反対が賛成の2倍に達しました。
さらにフランスでは有力紙フィガロが26日から28日にかけて行った世論調査によりますと、軍事行動に賛成する人は41%と、比較的高かったものの、反対する人が59%と、半数以上を占めました。
各国政府は、軍事行動に慎重な世論を押し切って、軍事行動に踏み切るのかどうか、難しい判断を迫られています。







北朝鮮 米韓と関係改善に意欲 NHKニュース

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北朝鮮 米韓と関係改善に意欲
8月29日 13時39分

北朝鮮は29日、アメリカと韓国が行っている合同軍事演習を非難する一方で、「われわれは、さまざまな建設的かつ果敢な平和的措置を慎重に検討している」と強調し、米韓両国との関係改善に意欲を示しました。

北朝鮮の国防委員会は29日、報道官の談話を発表し、この中でアメリカと韓国が30日までの予定で行っている合同軍事演習について、「危険千万な戦争騒ぎを演出している」と非難しました。
その一方で、談話では「われわれは、さまざまな建設的かつ果敢な平和的措置を慎重に検討している。冷戦時代の遺物である敵対的な考え方と南北の対決政策に終止符を打つ時が来た」と強調しました。
談話は、「さまざまな平和的措置」が具体的に何を指すのかは明らかにしていませんが、北朝鮮は、このところ挑発的な言動を控えています。
韓国との間では、ケソン工業団地の操業再開や南北の離散家族が3年ぶりに再会することで合意したほか、北朝鮮が拘束しているアメリカ人の釈放を巡って30日、アメリカのキング特使の訪問を受け入れるなど、相次いで柔軟姿勢を打ち出しました。
北朝鮮としては、29日の談話を通じて、米韓両国との関係改善の意欲をアピールしてアメリカとの直接協議の再開に向けた環境づくりを急ぎたい思惑があるとみられます。







インドでイスラム過激派の最高幹部逮捕 NHKニュース

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インドでイスラム過激派の最高幹部逮捕
8月29日 23時17分

インドで数多くの爆弾テロを実行したとされるイスラム過激派組織の最高幹部が逮捕され、インドの捜査当局は、隣国パキスタンの過激派組織とのつながりも指摘されているこの組織の実態解明を急ぐことにしています。

インドのシンデ内相は29日、ネパールとの国境近くの東部ビハール州で捜査当局がイスラム過激派組織「インディアンムジャヒディン」の創設者の1人で最高幹部のヤシン・バドカル容疑者を逮捕したと発表しました。
「インディアンムジャヒディン」はことし2月に南部の都市ハイデラバードでバス停が爆破され130人以上が死傷した爆弾テロなど、インド国内で数多くの爆弾テロ事件を実行したとされています。
バドカル容疑者はこれらの事件で、主導的な役割を果たしたとみられていて、インドの捜査当局から指名手配されていました。
また、「インディアンムジャヒディン」は、2008年にインド西部の都市ムンバイで日本人1人を含む160人以上が死亡したテロに関与したとされるパキスタンの過激派組織とも密接な関係を持っているとアメリカ政府から指摘されています。
このため、現地の捜査当局は地元のメディアが国内最大のテロリストと伝えるバドカル容疑者を取り調べて、過激派組織の実態解明を急ぐことにしています。







北朝鮮の貨物船からミサイル部品 NHKニュース

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北朝鮮の貨物船からミサイル部品
8月29日 10時43分

キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船にミサイル関連の部品などが積まれていた問題で、国連の調査チームが北朝鮮への武器の輸出入を禁じた国連安保理決議に違反するという見解をまとめていることが分かりました。

これは先月、パナマの捜査当局が、キューバから北朝鮮に向かってパナマ運河近くを航行していた北朝鮮の貨物船「チョンチョンガン号」を臨検し、積み荷の中から旧ソビエト時代に製造された戦闘機やミサイル関連の部品などを見つけたもので、国連安保理の専門家チームが調査に当たっています。
調査に関連して、パナマ政府は28日、専門家チームから受け取った最初の報告書の中で、北朝鮮の貨物船で見つかったキューバの武器について、「北朝鮮への武器の輸出入を禁じた国連安保理決議に違反しているのは疑いがない」との見解が示されていたことを明らかにしました。
一方、同じ日に北朝鮮の政府当局者が貨物船が拿捕(だほ)されてから初めて現地に入り、拘束されている北朝鮮の乗組員や船の扱いについて政府側と協議し、パナマ政府は、司法手続きを経たうえで、早期に引き渡す考えをホームページ上で明らかにしています。







米 兵士13人射殺の軍医に死刑判決 NHKニュース

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米 兵士13人射殺の軍医に死刑判決
8月29日 9時50分

4年前、アメリカ南部、テキサス州の陸軍基地で銃を乱射し、兵士13人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた軍医の男に対して、アメリカの軍事法廷は28日、死刑を言い渡しました。

この事件は、2009年11月、テキサス州にあるアメリカ陸軍の基地、フォート・フッドで銃が乱射され、兵士13人が死亡、30人余りがけがをしたもので、軍医で少佐のニダル・マリク・ハサン被告(42)が殺人などの罪に問われていました。
28日に開かれた裁判で、アメリカの軍事法廷は、ハサン少佐に対して死刑を言い渡しました。
ハサン少佐は、アメリカ生まれのイスラム教徒で、裁判の中でみずからを殉教者だとしたうえで、「自分はテロとの戦いの中で『間違った側』にいることに気付いた」などと述べ、意図的にアメリカの兵士たちを殺害したことを認めていました。
死刑判決が出されたことを受け、今後、軍の規定に基づき上級審での審理が行われることになりますが、もし死刑判決が確定し執行されれば、アメリカ軍ではおよそ半世紀ぶりだということです。
この事件では、ハサン少佐が国際テロ組織、アルカイダを支持するイスラム教の聖職者と接触していたことをアメリカ軍内部が把握していたことが明らかになっていて、軍が事件を未然に防ぐために適切な対応を取ったかどうかも議論となりました。







トマト投げ祭り 財政難で参加料徴収 NHKニュース

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トマト投げ祭り 財政難で参加料徴収
8月29日 8時28分

スペインで、人々がトマトを投げ合って真っ赤に染まる恒例の祭りが開かれましたが、ことしはスペインの厳しい財政状況を反映して、初めて、地元以外からの参加者は料金が徴収されました。

この祭りは、スペイン東部のブニョールという町で毎年開かれている「ラ・トマティーナ」で、およそ70年前に町の人たちがけんかの際にトマトを投げたのが始まりとされています。
28日、ことしの祭りが開かれ、町の住民をはじめ、世界各地から訪れた観光客らおよそ2万人が参加しました。
この日はあいにくの雨となりましたが、参加者たちはトラックからトマトが配られると、一斉に投げ合い始めました。
トマトは130トン用意され、1時間にわたるトマト投げ合戦で、参加者も町の道路も真っ赤に染まりました。
スペインでは、厳しい財政状況の下、緊縮策が続けられていますが、「ラ・トマティーナ」の舞台のブニョールも多くの負債を抱えているため、ことしは、初めて地元以外からの参加者を対象に、10ユーロ(日本円でおよそ1300円)の料金を徴収したということです。







ドイツが世界一韓国嫌いなワケ 「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も〜日韓は意外に友好的? | ビジネスジャーナル

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韓国こそ「ドイツに学べ」 戦犯国非難は“壮大な誤解” (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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韓国こそ「ドイツに学べ」 戦犯国非難は“壮大な誤解”

産経新聞 8月25日(日)13時0分配信

ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが1面トップだった。

ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。

つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。

韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。

韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。

ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。

韓国には意図的な歴史の歪曲がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるA級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がA級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。

ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に1955年、独立を回復した。韓国(朝鮮)が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。

「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に1990年に統一が実現している。

韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。(ソウル・黒田勝弘)

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1000年たてば…? 韓国の「謝罪と反省」要求が執拗なワケ
「一柱でも多く日本に」

最終更新:8月25日(日)13時0分







【暗躍列島を追う】韓国“性産業輸出”驚きの実態… 売春婦「世界に10万人」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

ttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130818/frn1308180725000-n1.htm







韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国 2013/01/24(木) 10:44:50 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0124&f=national_0124_006.shtml







10万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は5万人 2010/10/28(木) 18:48:12 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml







社説「竹島上陸1年」-岐阜新聞 Web

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2013年 8月10日(土)

竹島上陸1年
冷静に日韓共存の道探れ

島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))に韓国の李明博大統領(当時)が突然上陸してから10日で1年。過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。

隣国でありながら、外相の相互訪問すら実現せず、首脳会談開催の展望も開けない状況は危機的だ。あらゆるルートを通じ、冷静に共存関係を確認することから修復を図るべきだ。

2月に発足した朴槿恵政権は、日本ではなく中国への接近を強めている。米中を二大勢力として位置づけ、ミドルパワーとしての自国の存在感を模索しようとしている。そこに日本の影は薄い。

5~6月に米中を連続訪問した朴大統領は、ワシントンでも北京でも、日本の歴史認識に問題があるとの見解を講演などで示した。米中との連携強化を、北朝鮮だけでなく対日けん制にも利用しようとしているようだ。

冷戦が終結して以降、 韓国は朝鮮半島情勢に影響力のある日米中ロの4カ国を基軸とする「4強外交」と呼ばれる路線を重視してきた。しかし、 朴大統領は4強から米中2強へシフトしようとしている。 日本はこうした韓国外交の潮流が変化しつつあることを踏まえ、“日本外し”が現実とならないよう韓国との意思疎通を図るべきだ。

歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を7月に相次いで下した。

1965年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計5億ドルの経済協力によって消滅したとされており、韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。

しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。90年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。

朴大統領は、北朝鮮政策で「常識と国際規範に基づいた新たな関係づくり」を目指しているが、日本との基本条約を軽視するようでは、説得力に欠ける。

もちろん、日本も従軍慰安婦問題や植民地支配に関する過去の談話見直しに言及するなど、韓国を刺激するような政治的発言は控えるべきだ。先進国となった韓国の自尊心の根底には、かつて支配され、 その後競争相手となった日本の存在が常にあることを忘れるべきではない。

日韓の相互認識にも見過ごせない変化が起きている。韓国では「軍国主義勢力」と「平和を愛する良心的な市民」という単純な善悪の二分法で日本をとらえようとする見方が強まっている。相手国への多様な価値観を否定する危険がある。

日本でも韓流ブームを背景に、交流の幅が広がった一方で、ヘイトスピーチに象徴される極端に排他的な動きも頭をもたげている。ともにバランス感覚を欠いた相手への認識は、日韓関係を修復不能な局面に追いやってしまう。







donga.com[Japanese donga]女性大統領と元慰安婦女性

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最終更新:2013年08月30日 07:46