2013-09-08
「ネットで叩く」側の論理 誰が「私刑」を執行するのか〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00000008-sasahi-sci
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【ニュース記事一覧】
中国、争い認めるまで会談せず 尖閣問題で指導部 - 47NEWS（よんななニュース）
ttp://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002631.html
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中国、争い認めるまで会談せず 尖閣問題で指導部
【北京共同】中国共産党の最高指導部で序列４位の兪正声全国政治協商会議主席は３０日「民主党日中２１世紀の会」の横路孝弘会長（前衆院議長）らと北京で会談し、日本側が沖縄県・尖閣諸島問題で領有権争いの存在を認めるまで、日中首脳会談に応じないとの姿勢を示した。
中国の対日交流団体「中日友好協会」の唐家セン会長（元国務委員）も同日、北京で九州と沖縄のメディア企業からなる「九州・沖縄メディア訪中団」と会談し、首脳会談について「（かえって両国の）対立点が浮き彫りになる」と述べ、実施すべきでないとの考えを示した。
2013/08/30 22:24 【共同通信】
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規制委「燃料プールの水あふれた」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014160751000.html
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規制委「燃料プールの水あふれた」
8月30日 15時37分
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、原子力規制委員会は、地震で冷却設備が壊れたためではないとしたうえで、「上の階にある燃料プールからあふれた水が漏れた」とする報告書案をまとめました。
原子力規制委員会は、原発事故の教訓を規制に反映させるため、福島第一原発の事故の検証を行っていて、１号機の４階で地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、調査を進めています。
この水漏れを巡っては、国会の事故調査委員会が報告書の中で、地震による損傷の可能性を指摘しています。
３０日の会合で、規制委員会は、地震で冷却設備が壊れたためではないとしたうえで、「上の階にある燃料プールから地震の揺れであふれた水が下の階まで漏れた」とする報告書案をまとめました。
理由については、プールの水漏れの場所などが目撃情報と解析結果で一致したことや、冷却設備が壊れると水蒸気が漏れるため、水漏れの原因にはならないことが盛り込まれています。
これに対し専門家からは大きな異論はなかったものの、「冷却設備の配管を詳しく調べなければ、本当に壊れていないか分からない」、「調査結果を今後の規制にどう生かすのか検討すべきだ」といった意見が出されました。
規制委員会の更田豊志委員は、冷却設備への影響については今後も検討を行う考えを示しました。
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東電に汚染水漏れ監視強化指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014168461000.html
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東電に汚染水漏れ監視強化指示
8月30日 19時18分
福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ海に流れ出たおそれがある問題で、海につながる側溝の水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、原子力規制委員会は、別のタンクから新たな漏えいが起きている可能性が否定できないとして、東京電力に監視の強化を指示しました。
福島第一原発では今月、４号機の山側にあるタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
３０日開かれた原子力規制委員会の作業部会で、東京電力は、海につながる側溝で採取した水に含まれる、ベータ線と呼ばれる放射線を出すストロンチウムなどの濃度が８月２７日以降、上昇していると報告しました。
規制委員会の更田豊志委員は、今回漏れ出した放射性物質が雨で集まってきた可能性とともに別のタンクから新たな漏えいが起きている可能性も否定できないとして、東京電力に監視の強化を指示しました。
一方、汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、高濃度の汚染水がたまっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水の抜き取りを始めた結果、トレンチ内の水の放射性物質や塩素の濃度が急激に下がったと報告しました。
規制委員会側からは、トレンチ内に入り込んだ地下水でこれらの濃度が薄まったことを示すデータで、トレンチから地下水に汚染水が漏れていたことの有力な証拠だという見解が示されました。
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浄水場で化学物質 賠償提訴 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014168121000.html
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浄水場で化学物質 賠償提訴
8月30日 19時18分
去年５月、利根川水系の浄水場で国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出され千葉県内で断水が広がった問題で、流域の東京都や埼玉県など５都県と千葉県内の６つの市などが、原因となった廃液を流出させたとして、埼玉県本庄市の化学メーカーに対しておよそ３億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
去年５月、利根川水系の浄水場で、国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、千葉県内では３６万世帯近くが一時、断水しました。この問題で利根川流域の東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の５都県と、野田市や柏市など千葉県内の６つの市などは、原因となった廃液の処理を別の業者に委託していた本庄市の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」に対しおよそ３億円の損害賠償を求める訴えをさいたま地方裁判所と千葉地方裁判所に起こしました。
訴えによりますと、「ＤＯＷＡハイテック」が廃液の成分を十分説明しないまま群馬県の業者に処理を委託したため原因となった化学物質が流出し、浄水場の塩素と反応して基準を超えるホルムアルデヒドが発生したとして、水質浄化にかかった費用などを賠償するよう求めています。
これに対し「ＤＯＷＡハイテック」は、「今後の対応については訴状を見てから判断したい」と話しています。
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友人とメッセージのやり取り直後に殺害か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014166841000.html
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友人とメッセージのやり取り直後に殺害か
8月30日 19時43分
２９日、三重県朝日町の空き地で中学３年生の女子生徒の遺体が見つかった事件で女子生徒は行方が分からなくなった日の午後１１時前に友人と携帯電話でメッセージのやり取りをした直後に殺害された疑いがあることが警察への取材で新たに分かりました。
警察は強盗殺人事件として捜査を進めています。
２９日、三重県朝日町の空き地で若い女性の遺体が見つかり、警察が確認を進めた結果、隣接する四日市市の中学３年生、寺輪博美さん（１５）と分かりました。
警察によりますと死因は窒息死で、今月２５日の深夜に殺害されたとみられ、現場で見つかった財布に現金が残っていなかったことから警察は強盗殺人と死体遺棄事件として捜査本部を設置して調べを進めています。
女子生徒は、２５日に四日市市で行われた花火大会に出かけ、午後１０時半すぎに自宅の最寄り駅近くのスーパーマーケットの前で友人に「歩いて家に帰る」と言い残して別れたあと行方が分からなくなりました。
警察のその後の調べによりますと、午後１０時５５分ころ、別の友人から携帯電話に「今からカラオケに行く」というメッセージが届き、これに対して「いいね」と返信していたということです。
しかし午後１１時すぎに姉が電話をかけたときには出なかったということです。
警察はこの友人とのメッセージのやり取りの直後に殺害された疑いがあるとみて調べを進めています。
寺輪さんの足取り
これまでの捜査で明らかになった寺輪さんの足取りです。
寺輪さんは、今月２５日、三重県の四日市港で行われる花火大会を友人と一緒に見に行くと家族に言って出かけました。
花火大会は、午後８時半ころまで行われ、そのあと友人と共に最寄りの富田駅からＪＲ関西線に乗ったということです。
そして自宅の最寄りの朝日駅で降り、駅前のスーパーの前まで歩いて行きました。
自宅まではおよそ１．６キロで、午後１０時半すぎ、友だちに「歩いて帰る」と言って別れたということです。
これと同じころ、姉が携帯電話に連絡したところ、家に帰るという返信のメッセージがあったということです。
また、午後１０時５５分に友人から来た「今からカラオケに行く」という携帯電話のメッセージに「カラオケ行くのいいね」と返信したのが確認されているということです。
しかし、姉が午後１１時ごろに携帯電話にかけたときには、電話に出なかったということです。
女子生徒は、この時間帯に殺害されたものとみられています。
卒業アルバムの文章
殺害された寺輪博美さんが小学校の卒業アルバムに寄せた文章です。
タイトルは「お母さん・お父さんいつもありがとう」。
きちょうめんな、整った文字で書かれています。
幼い頃から新体操に取り組んでいた寺輪さん。
両親の応援や協力で上達したことへの喜びや感謝の気持ちがつづられています。
「お母さんが朝早くからお弁当を作ってくれたり」「お父さんが毎日一生懸命仕事をしてくれているから今、新体操ができていると思います」。
そして「大会で優勝してお父さんとお母さんを喜ばせたいです」と両親への恩返しの思いで締めくくっています。
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高松市で０票 支援者が抗議文 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014171661000.html
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高松市で０票 支援者が抗議文
8月30日 21時4分
先月行われた参議院選挙の比例代表で、当選した自民党議員の得票数が高松市で１票もなかったことについて、この議員に投票したとする支援者が、８月３０日、票の再確認を求める抗議文を高松市選挙管理委員会に提出しました。
７月２１日に行われた参議院選挙の比例代表で、２回目の当選を果たした自民党の衛藤晟一議員の得票数は、前回４００票以上を獲得した高松市で１票もありませんでした。
これについて高松市に住む衛藤議員の支援者４人が、８月３０日、高松市選挙管理委員会を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文では、「自分たちが衛藤氏に投票したにもかかわらず、得票が０だったことは納得いかない」として投票用紙の再確認を求めています。
これに対し、選挙管理委員会の山地利文事務局長は、「票の再点検は、市の独断で決められない。法律的にも訴訟でない場合は難しい」と説明しました。
支援者の１人、亀山巧さんは、「選挙管理委員会の対応には不信感が募る。最低限、間違いを認めてほしいと思う」と話していました。
高松市選挙管理委員会では、県や国に抗議文の内容を報告したうえで今後の対応について協議し、抗議文に対して回答することにしています。
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打ち上げ中止の原因 リハーサルで見落とす NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014166101000.html
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打ち上げ中止の原因 リハーサルで見落とす
8月30日 18時19分
今月２７日、国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げが、予定時刻の直前に中止した原因はロケット側と地上側のコンピューターがデータをやりとりしようとした時間に僅かなずれがあったためで、このずれは、事前のリハーサルでも見落とされていたことが分かりました。
１２年ぶりに開発された国産の新型ロケット「イプシロン」は、今月２７日に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でしたが、地上側のコンピューターがロケットの姿勢に異常を示すデータを誤って検知したため、打ち上げの１９秒前に中止されました。
３０日にＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は会見を開き、この原因はロケットに搭載されたコンピューターが機体のデータを送り出した時間に比べて、地上側のコンピューターがデータを受け取ろうとした時間が０．０７秒早すぎたためだったことを明らかにしました。このずれは、打ち上げの前に行われた手順を確認するリハーサルでも発生していましたが、見落とされていたということです。
ＪＡＸＡの森田泰弘プロジェクトマネージャは、「ずれが起きていたことに思いが至らず、見落としていたことは大きな反省点だ」と述べました。
イプシロンは今回の中止の前にもロケットと発射場の設備をつなぐ配線のミスが見つかって打ち上げが延期されています。
ＪＡＸＡは、点検チームを作ってほかに問題がないか調査することにしていて、来月行われる打ち上げの具体的な日程はまだ決まっていないということです。
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イプシロン データやり取りに僅かなずれ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014154571000.html
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イプシロン データやり取りに僅かなずれ
8月30日 12時16分
国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げは、今月２７日、予定時刻の直前に中止されましたが、その原因は、ロケット側と地上側のコンピューターが、それぞれデータをやり取りしようとした時間に、僅かなずれがあったためだったことが分かりました。
１２年ぶりに開発された国産の新型ロケット「イプシロン」は、今月２７日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でしたが、地上側のコンピューターが、ロケットの姿勢に異常を示すデータを誤って検知したため、打ち上げの１９秒前に中止されました。
この原因について、下村文部科学大臣は、３０日の閣議後の会見で、ロケットに搭載されたコンピューターが機体のデータを送り出した時間より、地上側のコンピューターが受け取ろうとした時間が、０．０７秒早かったためだったことを明らかにしました。
そのうえで、下村大臣は「原因究明をさらに進めて十分な対策を講じ、９月の早い時期に打ち上げられるようにしたい」と述べました。
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、３０日午後４時から記者会見を開き、イプシロンの打ち上げが中止に至った原因について詳しく説明する予定です。
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新航空幕僚長 精神力を隊員に求める NHKニュース
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新航空幕僚長 精神力を隊員に求める
8月30日 21時4分
８月、就任した航空自衛隊トップの齊藤治和航空幕僚長は、就任後、初めての会見で、装備の充実だけでなく、つらい状況にも耐えることができる精神力を隊員に求めていく考えを示しました。
齊藤航空幕僚長は、８月２２日、航空総隊司令官から航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任し、３０日、就任後、初めての会見を開きました。
この中で、齊藤航空幕僚長は、「日本周辺の安全保障環境は厳しくなっている」と述べ、北朝鮮や中国の動きを念頭に、日本を取り巻く環境が厳しさを増しているという認識を示しました。
そのうえで、「つらいこともあると思うが、我慢強さ、粘り強さ、耐えていく精神力を隊員や組織に要求していきたい」と述べ、装備の充実だけでなく、隊員の精神力を高めることで、能力の向上に努める考えを示しました。
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増税は必要 一方で慎重意見も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014166571000.html
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増税は必要 一方で慎重意見も
8月30日 18時19分
消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は、５日目の３０日、国民生活や社会保障への影響について、９人の有識者が意見を述べ、社会保障費の財源を確保するため、税率の引き上げは必要だという意見が相次いだ一方、来年４月からの引き上げに慎重な意見も出されました。
政府が、消費税率を法律に従って来年４月に８％に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている「集中点検会合」は、５日目を迎え、９人の有識者が出席して国民生活や社会保障への影響について意見を述べました。
この中で、▽政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた、慶応義塾塾長の清家篤氏は、「安倍総理大臣に提出した社会保障国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提に、社会保障制度改革の道筋を示したので、計画どおり引き上げることが大切だ」と述べ、法律どおり来年４月に税率を引き上げるべきだという考えを示しました。
また、▽横浜市の林文子市長は、「引き上げはやむ得ない。社会保障制度改革と一体的なもので、横浜市の社会保障の取り組みを伝えて、引き上げが必要だと訴えた。引き上げ時期については、世界や日本の経済状況を見ながら慎重に判断して欲しい」と述べました。
一方、▽東日本大震災の被災地で活動する団体を支援するＮＰＯ法人「杜の伝言板ゆるる」の代表理事を務める大久保朝江氏は、「宮城県の被災地では、建物の復興が遅れているので、住宅の購入にあたって、消費税率の引き上げは影響が大きい。来年４月に予定されている引き上げ時期を１年先送りして欲しい」と述べました。
「集中点検会合」は、３１日が最終日で、経済や金融に与える影響などについて、９人の有識者が意見を述べることになっています。
白石氏「４月見送り新聞は軽減を」
日本新聞協会会長で、読売新聞グループ本社の社長、白石興二郎さんは、「現下の経済状況を考えると、来年４月に８％に引き上げる状況にはなく、読売新聞社としては、来年４月の８％への引き上げを見送って、２０１５年１０月に１０％に引き上げるべきだと述べた。また、日本新聞協会は、税率を引き上げる際には、生活必需品を中心に、軽減税率を導入すべきだと主張しており、その際には、知的生活必需品としての新聞も軽減税率の対象にしてもらいたい」と述べました。
青山氏「粛々と実施すべき」
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の副会長、青山理恵子さんは、「来年４月に税率を８％まで引き上げることを、粛々と実施すべきだと発言した。『仕方がないけどやるべきだ』という世論もすでに形成されているし、マーケットも動き出している。ここで戻れば『決められない政治』によって国民の信頼を損なう。税率を引き上げた分は、全額、社会保障費に充てるべきだし、生活困窮者などに対しては、手厚い対策を取るべきだ」と述べました。
清家氏「引き上げで社会保障財源に」
政府の社会保障制度改革国民会議の会長を務めた慶応義塾の塾長、清家篤さんは、「総理大臣に提出した国民会議の報告書は、消費税率の引き上げによる財源を前提にして、社会保障制度改革の道筋を示している。計画どおり引き上げられて、社会保障制度改革のための財源が確保されることが大切だ。消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる。社会保障制度が安心できるものとなれば、人々が貯蓄ではなく、消費に金を使うようになるし、育児や介護の人材を確保するという施策が順調に進めば、雇用も増え、景気にプラスの影響を与える」と述べました。
岡崎氏「引き上げやむをえず」
国民健康保険中央会の会長、岡崎誠也さんは、「社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない。ただし、消費税増税は逆進性が働くので、入院したときの高額医療費を引き下げるなど、低所得者対策をきめ細かく行う必要がある」と述べました。
林氏「賛成だが時期は景気見て」
横浜市の林文子市長は、「消費税を上げることはやむをえず、賛成の立場だ。将来の社会保障制度に対する不安が、国民の消費マインドを冷え込ませている。消費税率を上げた分は、すべて社会保障制度のために使うということをきちんと伝えれば、国民は安心感を持って消費マインドも上がり、デフレ脱却にもつながる」と述べました。
一方で、消費税率を引き上げる時期について、林市長は、「来年４月がいいと言い切ることはできない。景気の状況を見ながら判断してほしい」と述べました。
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概算要求９９兆円余で過去最大 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014164501000.html
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概算要求９９兆円余で過去最大
8月30日 17時19分
国の来年度予算案の概算要求は３０日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や年金などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の総額は過去最大のおよそ９９兆２０００億円になる見通しです。
来年度予算案の概算要求は３１日の期限を前に３０日、各省庁から提出され、財務省では担当者が要求書を受け取ったり、専用の回線で送られてきたデータを確認したりしていました。
概算要求を省庁別に見ますと、高齢化で年金や医療など「社会保障費」が膨らむ厚生労働省の要求額が最も多く、過去最大の３０兆５６００億円となり、今年度予算よりも１兆１２００億円増えました。
また、国土交通省はインフラの老朽化対策や耐震化対策を進めるための「公共事業関係費」などとして今年度予算を１６％上回る５兆８５００億円、防衛省は南西諸島など離島の防衛を強化するため水陸両用車を装備する新たな部隊を編成する方針で、必要な費用などとして、今年度より１３００億円余り多い４兆８９００億円を要求しました。
今回の概算要求では、成長戦略などの重点政策について別枠で最大３兆５０００億円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」を設けていて、各省庁はほぼ上限まで要求したとみられます。
このほか、国の借金の元利払いに充てる「国債費」の要求額は国債の残高が増え続けている影響などで初めて２５兆円を超えます。
この結果、来年度予算案の概算要求は一般会計の総額が過去最大のおよそ９９兆２０００億円になる見通しです。
一方、特別会計に計上される震災の復興費の要求額は、道路や水道といったインフラ整備の復旧や、福島第一原発の事故で避難している人を引き続き支援する費用など３兆６３００億円となっています。
今回の概算要求で政府は、消費税率を引き上げるかどうか決めていないため、今後、税収の前提が変わる可能性があるなどとして歳出の総額に上限を設けない異例の措置をとっています。
政府は、秋に消費税率を引き上げるかどうか判断したうえで、それに伴う要求の見直しなどを行い、年末の予算編成にむけた査定作業を進めることにしています。
先進国で最悪の状況にある財政の健全化が待ったなしとなるなか景気への影響にも配慮しつつ過去最大に膨らんだ概算要求にどう切り込んでいくのかが課題となります。
優先課題推進枠
今回の概算要求では、成長戦略や防災対策などの重点政策を進めるため、別枠で最大３兆５０００億円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」が設けられました。
このうち、最先端医療の研究開発の司令塔となる、「日本版ＮＩＨ」を創設し、革新的な医療技術の実用化に向けた研究を進めるための経費として厚生労働省が５２４億円の一部を推進枠に要求しました。
また、複雑な形の部品でも容易に製造できる３Ｄプリンターの開発を進めるための費用として４５億円、ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行できる「自動運転」の車の技術開発を後押しするため１０億円を経済産業省が要求しました。
このほか、インターネット上の膨大な書き込みなどいわゆる「ビッグデータ」をビジネスに活用するベンチャー企業などを支援する費用に総務省が３０億円を要求しました。
一方、老朽化が進む橋やトンネルなどの維持管理を効率的に進めようと人に代わって点検作業を行うロボットの開発に３億円、インフラの寿命を延ばす研究費用に３０００万円の要求を国土交通省が行いました。
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統合幕僚監部に一本化などの組織改革 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014163961000.html
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統合幕僚監部に一本化などの組織改革
8月30日 17時13分
防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている自衛隊の部隊運用に関する業務を、制服組の統合幕僚監部に基本的に一本化するなどとした組織改革の中間報告を取りまとめました。
防衛省は、中国の海洋進出の活発化など厳しさを増す安全保障環境に対応するため組織改革を検討していて、３０日、省内の検討委員会が、小野寺防衛大臣に中間報告を提出しました。
それによりますと、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の一体感を養うため、来年度から、互いの組織に複数の役職を設けて人事交流を行うとしています。
また、諸外国の国防関係者と交渉などを行う事務次官級の役職として「防衛審議官」を新たに設け、関係国との対話を強化するとしています。
また、早ければ再来年度・平成２７年度の実施を目指す、背広組と制服組で重複している自衛隊の部隊運用に関する業務について、効率性を高め事態の急変などに迅速に対応できるようにするため、基本的に制服組の統合幕僚監部に一本化するとしています。
さらに、陸・海・空の自衛隊が別々に装備品を調達している現状を改め、自衛隊全体として効率的な防衛力整備が図れるよう「防衛装備庁」の設置も視野に組織改編を行うとしています。
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医療・介護費５兆円程度抑制へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014159711000.html
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医療・介護費５兆円程度抑制へ
8月30日 15時2分
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制するとした目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。
医療費と介護費は高齢化に伴い年々増加していて、厚生労働省によりますと、いわゆる「団塊の世代」が７５歳を超える２０２５年度の時点では、合わせて８３兆円に膨らむと見込まれています。
これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「厚生労働省を挙げて、予防や健康管理の取り組みを推進したい」と述べ、２０２５年度の医療費と介護費を合わせて５兆円程度抑制する目標を掲げ、病気の予防などに取り組んでいく考えを示しました。厚生労働省では、具体的な取り組みとして、いわゆる「メタボ検診」を通じて糖尿病などの生活習慣病の重症化を防いだり、禁煙を望んでいる人への支援を行ったりすることなどを検討していて、省内に「健康づくり推進本部」を設けて、自治体などと連携して取り組みを進めていくことにしています。
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安倍首相 情報収集と邦人保護指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014154261000.html
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安倍首相 情報収集と邦人保護指示
8月30日 12時2分
政府は、シリア情勢を巡って、関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣はアメリカをはじめ関係国との連携を緊密にするとともに、化学兵器使用の実態などに関する情報収集や周辺国を含む現地の日本人の保護などに万全を期すよう指示しました。
シリア情勢を巡る関係閣僚会議には、安倍総理大臣、菅官房長官、岸田外務大臣らが出席し、アメリカなどが軍事行動に踏み切った場合の対応などについて協議しました。
この中で安倍総理大臣は各閣僚に対し、アメリカをはじめ関係国との連携を緊密にするとともに、化学兵器使用の実態などに関する情報収集や分析・評価、シリア情勢を安定化させるための措置の検討、それに周辺国を含む現地の日本人の保護に万全を期すよう指示しました。
閣議のあとの記者会見で菅官房長官は、「関係閣僚らの協議では、シリア国内で化学兵器が使用された可能性は極めて高いことや、シリア情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかであること、それに北朝鮮のように、わが国周辺にも化学兵器を保有する国があると言われていることから『シリアにおける化学兵器使用の問題は、わが国にとって無関係ではない』という認識で一致した」と述べました。一方、菅官房長官は、記者団が、アメリカが軍事行動に踏み切った場合の対応をただしたのに対し、「仮定の段階なので、現時点で質問に答えることはできない」と述べました。
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安倍総理 拉致問題の在任中の解決に決意 NHKニュース
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安倍総理 拉致問題の在任中の解決に決意
8月30日 21時58分
安倍総理大臣は、北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため日本を訪れている国連の特別委員会のカービー委員長と会談し、「拉致問題は安倍政権で必ず解決する決意だ」と述べ、総理大臣在任中に拉致問題を解決する決意を改めて示しました。
安倍総理大臣は、３０日午後、総理大臣官邸で、拉致問題など北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため日本を訪れている国連の特別委員会のカービー委員長とおよそ５０分間にわたって会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「１３歳の少女を含む何の罪もない多くの人々が拉致された。拉致問題は、安倍政権のうちに必ず解決していく決意だ」と述べ、総理大臣在任中に拉致問題を解決する決意を改めて示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、特別委員会の調査に日本政府として全面的に協力する考えを伝えるとともに、拉致問題の解決に向けて国連の協力を要請しました。
これに対し、カービー委員長は日本を訪れる前に韓国で拉致問題の調査を行ったことに触れたうえで、「韓国の調査では、非常に感情的につらい思いをした。日本政府が、強い決意でわれわれの調査に協力してくれることによって、拉致問題の謎を解くことができる」と述べました。
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国連特別委員会 拉致解決へ新手法も NHKニュース
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国連特別委員会 拉致解決へ新手法も
8月30日 22時58分
北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため拉致被害者の家族らから聞き取りを行った国連の特別委員会のメンバーが３０日夜、東京で記者会見し、「拉致問題解決に向け答えを出したい」としたうえで、「ただ報告書をまとめるだけでなく、被害者家族がその気持ちを世界中に伝えることができるような新たな手法も模索したい」と述べました。
北朝鮮による人権侵害の実態調査のため、国連の人権理事会に新設された特別委員会は、３０日までの２日間、東京で初めて公聴会を開き、拉致被害者の家族らから聞き取りを行いました。
これを受けて３０日夜、特別委員会のメンバーが記者会見し、カービー委員長は公聴会に出席した横田めぐみさんの両親に触れ、「何年たっても夫妻の表情や証言の声を忘れることはないだろう。夫妻の抱える喪失感を常に心に抱き続け、国際社会に伝えていかなければならないと感じている」と述べました。
そして、「拉致問題の解決に向けて取り組むことは１つの義務だし答えを出したい」としたうえで、「ただ調査結果の報告書をまとめるだけでなく、横田さんが、その気持ちを世界中に伝えることができるような新たな手法も模索したい」と述べ、拉致問題を国際社会に訴えかけるために、これまでとは違った方法を検討していく考えを示しました。
特別委員会は、今回の調査結果を踏まえ、来月開かれる国連の人権理事会で中間報告を行うことにしています。
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英下院 軍事行動の是非問う提案否決 NHKニュース
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英下院 軍事行動の是非問う提案否決
8月30日 8時53分
シリアで化学兵器が使われたとされる問題への対応を巡って、イギリス議会は、軍事行動の是非を問うことを盛り込んだ政府の提案を否決し、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることは事実上なくなったと伝えています。
イギリスでは２９日、シリア問題への対応を巡って緊急に議会が招集されました。
この中でイギリス政府は、シリアに対するイギリスの軍事行動について、議会に根強い反対があることを受けて、国連の調査団の調査結果を待ち、安全保障理事会での議論も踏まえたうえで、議会下院で是非を採決するという提案を行いました。
この提案について、議会下院は２９日夜遅く採決を行い、反対多数で否決しました。
与党の中からも反対や棄権に回った議員がいたとみられています。
これを受けて、キャメロン首相は「イギリス議会が軍事行動を望んでいないことがはっきりした。政府はその意向に沿って行動する」と述べました。
イギリスの公共放送ＢＢＣは、これにより、アメリカ主導のシリアへの軍事行動にイギリスが加わることは事実上なくなったと伝えています。
イギリスでは、２００３年に始まったイラク戦争に、アメリカが存在を主張していた大量破壊兵器の確たる証拠がないまま参戦したという見方が根強く、世論調査でも軍事行動への反対が賛成を大きく上回っています。
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イギリス首相「民主主義尊重」軍事行動せず NHKニュース
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イギリス首相「民主主義尊重」軍事行動せず
8月30日 23時15分
シリアへの軍事行動を容認するよう求める政府の提案が議会で否決されたイギリスのキャメロン首相は３０日、メディアのインタビューに応じ、「シリアに断固とした対応を取らなければならないという考えに変わりはないが、私は民主主義を尊重する人間だ」と述べて、議会の判断に従って軍事行動には参加しない考えを明らかにしました。
イギリスでは、２９日に開かれた議会で、シリアに対する軍事行動を容認するよう求める政府の提案が否決されました。
キャメロン首相は３０日、メディアのインタビューに答え、「シリアに対し、国際社会が断固とした対応を取らなければならないという考えに変わりはないが、私は民主主義を尊重する人間だ」と述べ、議会の判断や国内の世論を尊重し、シリアへの軍事行動には加わらないという考えを明らかにしました。
そのうえでキャメロン首相は、「政治とは難しいものだ。議会できちんと議論し、その判断に耳を傾けなければならない。アメリカ国民もオバマ大統領も理解してくれると思う」と述べました。
また、今後の対応についてキャメロン首相は、「今後も、同盟国と協力し、アサド政権に可能な限りの圧力をかけていく」とも述べ、国連やＧ２０サミットなどの場でアサド政権への対応を協議していく考えを示しました。
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アサド大統領 徹底して対抗する構え NHKニュース
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アサド大統領 徹底して対抗する構え
8月30日 0時44分
シリアの国営テレビは、２９日、アサド大統領が、イエメンの議員団と会談した際に「シリアに対する攻撃は国民の結束を強めることにつながり、われわれはどんな攻撃からも自国を守る」と述べ、欧米諸国から攻撃があった場合は徹底して対抗する姿勢を強調したと伝えました。
また、アサド大統領は、シリアの反政府勢力について「欧米やイスラエルが支持しているテロリスト」と述べ、アラブ諸国に根強い反米感情に訴えかける構えを示しました。
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アメリカ 各国との協調も難しい判断 NHKニュース
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アメリカ 各国との協調も難しい判断
8月30日 19時18分
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、イギリスが軍事行動に加わることを事実上断念したことを受け、アメリカは、今後も各国と協議を続けてどのような行動を取るか慎重に検討していく方針で、難しい判断を迫られています。
シリアへの対応を巡って、イギリスでは、２９日、軍事行動への承認を求める政府の提案が、下院での採決の結果、反対多数で否決され、これを受けてキャメロン首相は「議会の意向に沿って行動する」と述べ、アメリカ主導の軍事行動に加わることを事実上断念しました。
これを受けて、アメリカのヘーゲル国防長官は３０日、訪問先のフィリピンで、「イギリスの決定を尊重する」と述べる一方で、「われわれは引き続き各国がともに協調して取り得る対応を追求していく」と述べ、今後も各国と協議を続けて、どのような行動を取るか慎重に検討していく考えを示しました。
一方、フランスのオランド大統領は、有力紙ルモンドとのインタビューで、「作戦に参加するかどうかは各国の主権の問題だ」と話し、イギリスの判断には関係なく行動すると述べました。
しかし、アメリカのこれまでの対テロ作戦に積極的に関わってきたポーランドやイタリアそれにカナダなどが、国連安全保障理事会の決議がないまま行われる軍事行動には参加しない考えを示し、アメリカの同盟国が相次いで軍事行動に対して慎重な姿勢を示しています。
アメリカのメディアは、政府高官が「アメリカ単独での行動もありえる」と述べたと伝えていますが、アメリカの一部の議員からは「同盟国と協力し、国際社会の支持を得るべきだ」として、慎重に検討するよう求める意見も出ていて、オバマ大統領は難しい判断を迫られています。
一方、化学兵器が使われたとされる問題を巡ってシリア入りしている国連の調査団は３０日、滞在先のダマスカスのホテルを出発し、現地調査に向かいました。
調査団は当初、来月初旬まで調査に当たる予定でしたが、急きょ予定を切り上げて現地時間の３１日朝、日本時間の３１日午後にシリアを離れる予定です。
調査団の撤収後、軍事行動が始まる可能性も伝えられるなか、シリア国内では緊張が高まっていて、首都ダマスカスに住む２５歳の男性は、ＮＨＫの電話取材に対し「これから何が起きるかわからず不安な気持ちでいっぱいだ。攻撃に備えて食料を大量に購入してある。市内にある政府軍の施設の周辺に住んでいる人たちは次々と別の場所に避難しているようだ」と話し、緊迫した様子を伝えています。
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米軍事行動「国益で判断」も難しい対応 NHKニュース
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米軍事行動「国益で判断」も難しい対応
8月30日 11時46分
シリアで、化学兵器が使われたとされる問題を巡って、イギリス議会は２９日、軍事行動の是非を問う政府の提案を否決し、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることが事実上なくなったと伝えました。
アメリカ政府は、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する方針を示す一方、一部の議員からは慎重に検討するよう求める意見も出ていて、難しい対応を迫られています。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題への対応を巡って、イギリスでは、軍事行動について根強い反対があったことから、２９日、緊急に議会が招集され、軍事行動の是非を問う政府の提案は、下院での採決の結果、反対多数で否決されました。
これを受けて、キャメロン首相は「議会の意向に沿って行動する」と述べ、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることは事実上なくなったと伝えています。
これに対し、アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官は、ＮＨＫの取材に対し、引き続きイギリス政府と協議していく考えを示しました。
ただ、報道官は「オバマ大統領の決定は、アメリカにとって何が最も有益かによって導き出される。オバマ大統領は、化学兵器に関する国際的な規範を破った国は責任を負う必要があると確信している」と述べ、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する考えを示しました。
また、アメリカのＣＮＮテレビは、政府高官が「アメリカ単独での行動もありえる」と述べたと伝えました。
一方で、国家安全保障担当のライス大統領補佐官やケリー国務長官らは、２９日夜、上下両院の与野党の主要議員２６人に対し、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づける独自の分析結果などを電話で説明しましたが、一部の議員からは「同盟国と協力し、国際社会の支持を得るべきだ」として、慎重に検討するよう求める意見も出ていて、オバマ大統領は難しい対応を迫られています。
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米テレビ 政府が盗聴記録入手と報道 NHKニュース
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米テレビ 政府が盗聴記録入手と報道
8月30日 21時4分
アメリカのＣＮＮテレビは、政府高官の話として、シリアで化学兵器が使用された疑いがある日の前後に、アサド政権の高官が化学兵器の使用に関与することを示す電話の盗聴記録をアメリカ政府が入手していると伝えました。
それによりますと、政府が入手したアサド政権の高官による電話の盗聴記録の中には、化学兵器が使用された疑いがある８月２１日より前に化学兵器による大規模な攻撃について計画している会話や、２１日以降、世界中から大きな注目を集めたため、しばらくは同じような攻撃を控えることを話し合う会話が含まれているということです。
また、ＣＮＮテレビは、外交筋の話として、シリア政府軍の高官が事件の前に化学兵器の運搬について話し合う電話の盗聴記録もイスラエル軍の諜報機関からアメリカ政府が入手していると伝えています。
アメリカ政府は、これらの盗聴記録などから、化学兵器はアサド政権が使用したものと結論づけているとみられ、分析内容を近く公表するとしています。
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中国 シリア問題で米などけん制 NHKニュース
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中国 シリア問題で米などけん制
8月30日 13時48分
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、中国の王毅外相は、「真相が明らかになる前に結果を決めつけるべきではない」として、アサド政権に対して軍事行動も辞さない構えを示しているアメリカなどを強くけん制しました。
中国の外務省によりますと、王毅外相は２９日、国連のパン・ギムン事務総長と電話で会談し、シリアで化学兵器が使われたとされる問題を現地で調べている国連の調査団について、「外部の圧力と干渉を受けず、独立して、公正で、客観的かつ専門的な調査が行える状況が作られるべきだ」という考えを示しました。
そのうえで王外相は、「各方面は、真相が明らかになる前に結果を決めつけるのを避けるべきだ。ましてや、国連安全保障理事会に行動をとれと、ごり押しすべきではない」と述べ、アサド政権側が化学兵器を使用したと断定し軍事行動も辞さない構えを示しているアメリカなどを強くけん制しました。中国外務省は、さらに、王外相がドイツのウェスターウェレ外相やアラブ連盟のアラビ事務局長とも電話で会談したことを明らかにし、シリアに対する軍事行動を阻止するための外交活動を活発化させています。
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ニュースでよく見るシリア、なぜ米軍が攻撃するんだっけ？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00010002-wordleaf-int
質問なるほドリ:化学兵器なぜ問題なの？＝回答・金子淳－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20130615ddm003070136000c.html
質問なるほドリ:シリア内戦、なぜ始まったの？＝回答・秋山信一－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20130531ddm003070110000c.html
社説:シリア緊迫 米は軍事介入を急ぐな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20130829k0000m070124000c.html
最終更新：2013年09月08日 23:41
