日記／2013年09月03日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年09月03日（TUE）／今日のまとめ

2013-09-08

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「王将」で客が不適切行為の写真、ネットに　閉店も検討、損害賠償請求へ　従業員の冷蔵庫写真に謝罪も （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース

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「王将」で客が不適切行為の写真、ネットに　閉店も検討、損害賠償請求へ　従業員の冷蔵庫写真に謝罪も

ITmedia ニュース 9月3日(火)18時28分配信

王将従業員による不適切行為の謝罪

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは9月3日、「新潟近江店」（新潟市）で従業員が冷蔵庫に入った写真をネットに公開していたとして謝罪した。同店は営業を停止し、冷蔵庫内の食材の廃棄と冷蔵庫の入れ替え、店内の清掃と消毒を実施したという。従業員には厳正な処分を行うとしている。

【写真：王将店内で“公序良俗に反する行為”】

問題になった写真は9月2日にFacebookに投稿されたもの。従業員は実名と勤務先をFacebookに掲載していた。同社は「お客様にご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪している。

また「金沢片町店」（金沢市）で、客が従業員の制止にもかかわらず、公序良俗に反する行為を店内で行い、ネットにその写真を公開していたとして、同店の営業を停止したことも明らかにした。

ネットでは、同店内と思われる場所で複数の男性が全裸で席に着いている写真が公開されていた。

同社は同店の閉店も含め営業継続について検討をする上、客に損害賠償を請求する考えという。

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最終更新:9月3日(火)21時8分

竜巻被害 後片づけや調査続く　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014253561000.html

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竜巻被害 後片づけや調査続く
9月3日 18時22分

２日発生した竜巻で大きな被害が出た埼玉県と千葉県では一夜明けた３日、被害の実態調査やがれきの後片づけが行われました。

埼玉県越谷市では今なお８００世帯で停電が続いていて、住民は明かりもエアコンも使えないまま、被害から２日目の夜を迎えています。
２日の竜巻では、埼玉県の越谷市と松伏町、それに千葉県野田市で住宅が大きく傾いたり、屋根が飛ばされたりするなどの被害が出ました。
３つの自治体では合わせて６４人がけがをし、このうち７人が重傷を負ったほか、住宅など６０８棟が全半壊や一部損壊の被害を受けました。
突風から一夜明けた３日、被害を受けた地域では、住民が後片付けの作業に追われたほか、重機などを使ってがれきを回収する作業が各地で進められました。
また、突風の発生状況や被害の実態などを調べる本格的な調査も２つの県で行われました。
このうち、気象庁の調査チームが竜巻の発生場所を詳しく調べた結果、被害の状況などから越谷市と隣り合ったさいたま市岩槻区で竜巻の前兆となる突風が吹き始めた可能性の高いことが分かりました。
越谷市では、午後５時半現在、８００世帯で停電が続いていて、住民は明かりもエアコンも使えないまま、被害から２日目の夜を迎えています。

金沢市 大雨で崖崩れ相次ぐ　NHKニュース

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金沢市 大雨で崖崩れ相次ぐ
9月3日 20時28分

金沢市では、大雨の影響で、山沿いの地域では崖崩れが相次ぎました。

午後３時ごろには、金沢市宮野町の三谷郵便局の裏にある崖が高さ５メートル、幅３０メートルにわたって崩れました。
崩れた土砂は郵便局のそばで止まり、建物自体に被害はありませんでしたが、周りの木が倒れたりしました。
郵便局によりますと、崖から流れてきた水で一時は郵便局の中に水が入りそうになったということです。
当時、郵便局の中には職員２人がいましたが、念のため近くの小学校に避難し、けがはありませんでした。
郵便局の女性職員は「用水路があふれていたので、後ろの崖を確認しようと窓を開けたら、泥水が『どーん』という音とともに、郵便局のすぐそばまで流れて来ました。雨もすごかったので、とても怖かったです」と話していました。
また、金沢市大桑町でも崖の一部が崩れて土砂が流れ出し、近くの住宅街に泥水が流れ込みました。住宅街の道路や住宅の敷地には泥水があふれ、住民がスコップでかき出していました。

猛烈な風「最大で幅１５０ｍ」　NHKニュース

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猛烈な風「最大で幅１５０ｍ」
9月3日 19時25分

２日の竜巻で大きな被害が出た埼玉県越谷市の現場を建築の専門家が調査した結果、瞬間的に風速５０メートル以上の猛烈な風が、最も広いところでは幅１５０メートルにわたって吹き荒れていた可能性があることが分かりました。

突風による建物被害に詳しい東京工芸大学の松井正宏教授は、越谷市で特に竜巻の被害が大きかった地域を回って、２日の状況を聞き取りながら調査しました。
このうち、屋根が吹き飛ばされた北陽中学校の体育館では、飛んできた物で窓ガラスが割れ、突風が内部に吹き込んだことで、屋根に上向きの力がかかった可能性が高いことが分かりました。
中学校のすぐ脇では、電柱が根元から折れていましたが、風の強い竜巻の中心部分が通過して、瞬間的に非常に強い力が加わったと推定されています。
松井教授は、今回の竜巻は被害の状況から、６段階の国際的な指標で上から４番目の「Ｆ２」に相当し、瞬間的には風速５０メートル以上の猛烈な風が吹いていたと分析しています。
そのうえで、猛烈な風による被害は最も広いところで幅およそ１５０メートルにも及んでいたことが分かりました。
松井教授は「局地的にはかなり大きな被害が出ているが、こうした竜巻の被害は毎年、日本のどこかで起きていてもおかしくはない。日頃から備えを考えてほしい」と話しています。

紀伊半島豪雨からきょうで２年　NHKニュース

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紀伊半島豪雨からきょうで２年
9月3日 4時17分

紀伊半島を中心に死者・行方不明者が９８人に上ったおととし９月の台風の豪雨から３日で２年になります。
大きな被害が出た和歌山県と奈良県では今も合わせて２７０人余りが仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされていて被災した人たちの生活再建が引き続き課題となっています。

おととし９月の豪雨災害では▽和歌山県で６０人が死亡、１人が行方不明▽奈良県では１４人が死亡、１０人が行方不明となるなど紀伊半島で特に大きな被害が出ました。
これまでに和歌山県では被災した道路や港湾などの復旧工事は順調に進み、先月末の時点で９６．９％まで完成しているということです。
また、奈良県でも土砂災害を防ぐための工事が進められています。
一方、和歌山県と奈良県では今も合わせて１３６世帯２７６人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。
奈良県は２日、来年初めに迎える仮設住宅の入居期限について、復興住宅の完成や対策工事の見通しに応じて最大で来年８月まで延長する方針を決めました。
避難生活が長期化するなかで被災した人たちの生活再建や被災地の復興をどう支援していくかが引き続き課題となっています。

福島・葛尾村長 避難対応で国連表彰　NHKニュース

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福島・葛尾村長 避難対応で国連表彰
9月3日 6時55分

国連などは原発事故の直後に住民の避難を指揮した福島県葛尾村の松本允秀村長を環境破壊をもたらす大規模な災害への対応で優れた実績を残したとして表彰しました。

これはＵＮＥＰ＝国連環境計画などが国際的な環境ＮＧＯとともに２年に一度、環境破壊をもたらす大規模な災害への対応で優れた実績を残した個人や団体を選定し「グリーンスター賞」という賞を贈っているものです。
ことしの賞では東京電力福島第一原発で事故が起きた直後に自主的な判断でおよそ１６００人の住民の避難を指揮し、被ばくから守ったとして福島県葛尾村の松本村長が選ばれました。
２日、ＮＧＯの本部があるスイスのジュネーブで授賞式が行われ、松本村長本人がトロフィーを受け取りました。
そして松本村長は「通信が途絶えるなか、すべての住民を避難させるのは大変な困難だった。住民は現在も仮設住宅での生活を強いられているが、村への帰還へ向けて今後も取り組みたい」と述べ、国連の関係者らおよそ１５０人の参加者から大きな拍手を受けました。
松本村長は授賞式のあとＮＨＫに対し「受賞できたことを光栄に思っています。この賞を契機として、さらに住民と話し合いながら復興に向けて加速していきたいです」と話していました。

経産相 汚染水対策の凍土壁は全額国費　NHKニュース

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経産相 汚染水対策の凍土壁は全額国費
9月3日 0時21分

茂木経済産業大臣は、福島第一原子力発電所で汚染水のトラブルが相次いでいる問題を受けて、汚染水が海に流出するのを防ぐため、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造る費用の全額を、国が負担する考えを明らかにしました。

福島第一原発では汚染された地下水の海への流出が明らかになったことに加えて、タンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れるなど問題が深刻化していて、政府は、３日、原子力災害対策本部を開き、政府としての汚染水対策の基本方針を取りまとめることにしています。
これについて、茂木経済産業大臣は、２日夜、記者団に対して、「緊急性を要する事業、技術的に難しいものについては、国が責任を持ちたい」と述べ、汚染水が海に流出するのを防ぐため、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作る費用の全額を、国が負担する考えを明らかにしました。
これに加えて茂木大臣は、汚染水から放射性物質を減らす処理設備の性能を上げる費用を合わせた事業費は数百億円規模になるとしたうえで、一部については今年度予算の予備費を活用する考えを示しました。

汚染水対策の基本方針を決定　NHKニュース

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汚染水対策の基本方針を決定
9月3日 12時14分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は、原子力災害対策本部を開き、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用およそ４７０億円を全額国が負担し、対応を急ぐため、このうちおよそ２１０億円を今年度予算の予備費から支出するなどとした基本方針を決定しました。

総理大臣官邸で開かれた原子力災害対策本部の会議には、安倍総理大臣をはじめ、茂木経済産業大臣らが出席し、福島第一原発の汚染水対策に関する政府の基本方針を決定しました。
それによりますと、技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造る事業と、汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用およそ４７０億円を全額国が負担することとし、対応を急ぐため、このうち、およそ２１０億円を今年度予算の予備費から支出するとしています。
また、菅官房長官を議長とする関係閣僚会議を設けるほか、関係省庁の担当者からなる「廃炉・汚染水対策現地事務所」、それに、政府と東京電力の間の調整を行う「汚染水対策現地調整会議」を設置するとしています。
安倍総理大臣は、「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、基本方針を取りまとめた。汚染水問題を含め、福島第一原発の廃炉を実現できるか否かを世界中が注視しており、政府一丸となって解決に当たっていく」と述べました。

汚染水　経産相「抜本的対策講じる」

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府が国費を投入して対応に乗り出すことについて、茂木経済産業大臣は「従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、また、当初見込んだ効果を発揮しないことも考慮して予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じていく」と述べ、政府として万全の対策を取る考えを示しました。
そのうえで茂木大臣は、国と東京電力の責任分担について「東京電力は事業者としてしっかり進める部分はあるが、東京電力任せにしていては対策を加速させるのは難しい。
緊急性を要するもの、技術的に難易度が高いものについては、国が責任を持って進めて行きたい」と説明しました。
一方、流出した汚染水が海に及ぼす影響について茂木大臣は「汚染水は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル弱、それも原発の施設に近いところにとどまっている。
この近海で放射性物質の値をモニタリングしているが、基準値は十分に下回っていることを確認している」と述べました。

増え続ける汚染水 問題の経緯　NHKニュース

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増え続ける汚染水 問題の経緯
9月3日 18時48分

福島第一原発で今も増え続ける汚染水の問題は、周辺環境や廃炉の作業に大きな影響を及ぼすだけに緊急の課題になっています。

この問題がクローズアップされたのはことし５月、海に近い観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出されたのがきっかけでした。
その後、港の海水でも、放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
東京電力は汚染された地下水の海への流出を防ぐため、護岸の地盤に薬剤を入れ、地中を壁のように固めたり、護岸沿いで地下水をくみ上げたりする対策を行っています。
しかし、海への流出を完全に防ぐことはできないうえ、そもそも地下水がどのように汚染されているのか、詳しく特定できていません。
汚染水の海への流出を７月になってようやく認めた東京電力の対応も厳しく批判されました。
先月には、４号機の山側にあるタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出し、一部が側溝を通じて専用港の外の海に流れ出たおそれがあることが分かりました。
タンクなどからの汚染水漏れはこれまでも相次いでいて、そのたびに周辺では、高い放射線量が計測されています。
原子力規制庁は以前からタンクの管理の改善を指示していましたが、パトロールの人数や回数など、態勢が強化されたのは先月の汚染水漏れが起きてからでした。
新たな漏えいがないかや汚染が周辺の環境や地下水にどのように広がっているか、実態を把握するための調査が続けられています。

汚染水漏出で東電社長ら告発　NHKニュース

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汚染水漏出で東電社長ら告発
9月3日 12時3分

福島第一原子力発電所で汚染水が漏れ出している問題について、福島県の住民が「東京電力が必要な対策を先送りしたのが原因だ」と主張して、東京電力の廣瀬社長などの刑事責任を問うよう求める告発状を福島県警察本部に提出しました。

福島県警察本部に告発状を提出したのは福島県の住民３人です。
住民たちは告発の中で、福島第一原発で原子炉の冷却に使った水の貯蔵タンクから高い放射線量の汚染水が漏れだしているのは、東京電力が地中に遮水壁を作るなどの必要な対策を取る義務を怠ったためで、公害犯罪処罰法違反の疑いがあるとしています。
そのうえで、法人としての東京電力と廣瀬社長など幹部３０人余りの刑事責任を問うよう求めています。
住民の代理人の河合弘之弁護士は告発状を提出した理由について、「東京電力は遮水壁などには１０００億円規模の費用がかかることから株価が下がるのを恐れて先送りし、汚染水の漏えいを拡大させた。経済的な理由を優先し、地震や津波の対策を取らず原発事故を招いたのと構造が全く同じで、責任をはっきりさせる必要がある」と話しています。
一方、東京電力は「コメントは差し控えたい」としています。

「活断層の可能性高い」改めて見解　NHKニュース

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「活断層の可能性高い」改めて見解
9月3日 19時25分

原子力規制委員会の専門家会議は「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示した、青森県にある東通原子力発電所の断層について、２度目の現地調査を行い、地層のゆがみなどを調べました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「これまでの評価が大きく変わるところはない」と述べ、「活断層の可能性が高い」という見解を改めて示しました。

原子力規制委員会の専門家会議は、東通原発の敷地内を走る断層について、ことし２月、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案をまとめています。
これに対し東北電力は「活断層ではない」と主張し、追加の調査を進めていて、規制委員会の島崎委員など専門家会議のメンバーは、東通原発で２度目の現地調査を行いました。
調査では敷地内を南北に走る「Ｆー３」や「Ｆ－９」と呼ばれる断層の近くに、東北電力が新たに掘った深さ１０メートルほどの溝で地層のゆがみなどを調べました。
調査は４日まで行われます。
島崎委員は、「きょうの調査ではこれまでの評価が大きく変わるところはない」と述べ、「活断層の可能性が高い」という見解を改めて示しました。
規制委員会は、福井県の敦賀原発について２号機の真下を走る断層を活断層だと判断していますが、国内で唯一運転している福井県の大飯原発については、２日の会議で専門家が「活断層ではない」という見解で一致しています。

大飯３号機 定期検査のため原子炉停止　NHKニュース

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大飯３号機 定期検査のため原子炉停止
9月3日 1時49分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の２基のうち３号機は、定期検査に入り３日午前１時すぎに原子炉を停止しました。
４号機も今月１５日に定期検査に入る予定で、国内の原発は、およそ１年２か月ぶりに運転がすべて止まることになります。

大飯原発の３号機について、関西電力は、２日午後５時前から出力を下げる作業を始め、午後１１時には発電を停止し定期検査に入りました。
そして３日午前１時すぎに原子炉を停止しました。
大飯原発３号機では、２日午後６時すぎから原子炉の出力を下げる作業中に出力が不均一になったことを示す警報が６回鳴りましたが、その後出力を下げ続けたところ、午後７時半すぎには警報が鳴る状態から回復したということです。
このトラブルで、放射性物質の漏えいや作業の遅れはないということで、関西電力が原因を調べています。
関西電力は、残る４号機についても、今月１５日に定期検査に入る予定で、国内の原発はおよそ１年２か月ぶりに運転がすべて止まることになります。
一方で、２日開かれた原子力規制委員会の専門家会議では、「大飯原発の断層は活断層ではない」という見解で一致しました。
関西電力は、大飯原発の２基について、停止後の運転再開を目指し安全審査の申請をしていて、規制委員会は、今後、「活断層ではない」と判断した場合、安全審査に入ることになります。

シンドラー社事故 保守会社３人初公判　NHKニュース

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シンドラー社事故 保守会社３人初公判
9月3日 22時10分

平成１８年に東京・港区で、高校生がシンドラー社製のエレベーターに挟まれて死亡した事故で、保守点検を行う会社の社長ら３人の初公判が東京地方裁判所で開かれ、３人はいずれも無罪を主張しました。

平成１８年に、東京・港区のマンションで高校２年生だった市川大輔さん（当時１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故では、「シンドラーエレベータ」の東京支社の元保守部長ら２人と保守点検を行う会社の３人が業務上過失致死の罪に問われています。
３日はこのうち保守点検を行う会社の社長鈴木孝夫被告（７０）ら３人の初公判が東京地方裁判所で開かれ、３人はいずれも「過失はなかった」などと無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で、「事故の原因となったブレーキの摩耗は事故の１年７か月前にはすでに発生していたが、点検の際に十分な指導をしなかった」などと述べました。
一方、弁護団は「ブレーキの異常な摩耗が起きたのは会社の点検のあとと考えられるうえ、３人は保守点検の指導や教育を十分行っていた」などと述べました。
この裁判ではシンドラー社の元保守部長ら２人も無罪を主張していて、これで起訴された５人全員が無罪を主張して争うことになりました。
事故で亡くなった大輔さんの母親の市川正子さんは、会見で、５人の被告全員が無罪を主張したことについて、「安全に対する責任はどうなっているのかと大きな声で叫びたくなるような憤りを感じ、悔しくて胸が痛んだ。メーカーと保守点検を行う会社が協力して点検すれば、事故は防げたはずだ」と話しました。

教諭が胸突き中学生両手首骨折　NHKニュース

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教諭が胸突き中学生両手首骨折
9月3日 21時24分

去年、神奈川県横須賀市の市立中学校で、当時２年生だった男子生徒が、担任の男性教諭から胸を突かれて転倒した際、両手首の骨を折る大けがをしていたことが分かりました。

横須賀市教育委員会によりますと、去年９月、市立中学校の校庭で、当時２年生だった生徒たちが体育祭に向けて組み体操の練習をしていたところ、男子生徒の１人が担任の３０代の男性教諭から動きを注意され、胸を突かれたということです。
その際、男子生徒は転倒し、地面についた両手首の骨を折る２か月のけがをしたということです。
この教諭は「強く押したつもりはなかった」と話しているということですが、横須賀市教育委員会は体罰に当たると判断し、教諭を去年１２月に処分したということです。
横須賀市教育委員会は、懲戒処分ではないため、県の公表基準には当たらないとして、処分の内容などを明らかにしていませんが、男子生徒の保護者と示談が成立したことが、２日、市議会に報告され、体罰が明らかになりました。
横須賀市教育委員会は「このようなことが起きてしまったことを遺憾に思っている。今後も再発防止に力を注いでいきたい」としています。

消防士長 強制わいせつ容疑で逮捕　NHKニュース

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消防士長 強制わいせつ容疑で逮捕
9月3日 21時24分

千葉県の市原市消防局の３６歳の消防士長の男が、金融機関の営業の仕事で自宅を訪れた女性に、後ろから抱きつき体を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。
男は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、市原市青柳に住む、市原市消防局中央消防署の消防士長、根本博光容疑者（３６）です。
警察によりますと、根本容疑者はことし７月、金融機関の営業の仕事で自宅を訪れた２０代の女性に、後ろから抱きつき体を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
女性が先月、警察に被害を届け出たということです。
調べに対し、根本容疑者は「手を触ったり握ったりしたが、わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているということです。
市原市消防局は「事実関係を確認したうえで厳正に対処したい」と話しています。

通勤手当を２４年間不正受給で処分　NHKニュース

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通勤手当を２４年間不正受給で処分
9月3日 22時10分

東京都の職員が、２４年間にわたって通勤手当３００万円余りを不正に受給していたとして、停職１５日の処分を受けました。

処分を受けたのは、東京都監査事務局の５４歳の男性主事です。
東京都監査事務局によりますと、この職員は、自宅から最寄り駅までの移動をバス通勤と届け出て、月におよそ１万円の通勤手当を受け取っていましたが、実際には無許可で自家用車を使っていたということです。
このような通勤手当の不正受給は、平成元年２月からことし５月まで２４年間にわたって行われ、その額は合わせて３１８万円に上ります。
職員は、内部調査が行われた際、みずから不正を打ち明けたということで、「バスの本数が少なく不便だったので、つい自家用車を使ってしまった。甘い考えで申し訳ない」と話しているということです。
東京都は、この男性主事を３日付けで停職１５日の処分としました。
東京都監査事務局は、「都民の信頼を損ねることになり、申し訳ありません。今後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。

自民 秘密保全法案を大筋了承　NHKニュース

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自民 秘密保全法案を大筋了承
9月3日 19時25分

自民党は、政府が秋の臨時国会への提出を目指す「秘密保全法案」に関する作業チームの会合を開き、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、法案の概要を大筋で了承しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
自民党は３日、この法案に関する作業チームの会合を開き、法案の概要について議論しました。
この中で、出席者からは「政府から情報が漏えいした事例も検証したうえで法案をまとめるべきだ」という指摘や、「諸外国によるスパイ活動にはより厳しく対応すべきだ」などという意見が出されましたが、最終的に大筋で了承されました。
政府は秋の臨時国会への法案の提出を目指し、３日に概要を公表し、国民からの意見を募ることにしています。
作業部会の座長を務める町村元官房長官は記者団に対し、「法案には基本的人権を不当に侵害してはならないという項目があり、報道の自由は確保できると思う」と述べました。

自民 集団的自衛権で論点整理　NHKニュース

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自民 集団的自衛権で論点整理
9月3日 15時59分

安倍総理大臣と自民党の石破幹事長が会談し、石破氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、今週中にも党の幹部の間で論点整理を始める考えを伝えました。

政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、自民党は、憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を示している公明党との間で、実務者による協議を行いたいとしています。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の石破幹事長が総理大臣官邸で会談し、石破氏は「集団的自衛権の行使を巡っては、公明党からもさまざまな発言が出ている。まずは議論の焦点として何が考えられるのか、頭の整理をしておくことが必要だ」と述べ、今週中にも、高村副総裁ら党幹部の間で論点整理を始める考えを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「議論を進めるための論点整理は必要だ」と述べ、作業を着実に進めるよう指示しました。
一方、石破氏は、消費税率の引き上げを巡って、来週９日にも党の税制調査会の会合で議論を行うことを伝えたうえで、「党として意見を集約するということではなく、安倍総理大臣の判断にプラスになるよう、税率を引き上げた場合に必要な経済対策や低所得者対策などを提案したい」と述べました。

ＩＯＣ総会出席「皇室の政治利用にあたらず」　NHKニュース

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ＩＯＣ総会出席「皇室の政治利用にあたらず」
9月3日 15時18分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、高円宮妃の久子さまが、２０２０年夏のオリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席されることについて、皇室の政治利用にはあたらないという認識を示しました。

高円宮妃の久子さまは、アルゼンチンで開かれる、２０２０年夏のオリンピックなどの開催都市を決めるＩＯＣ総会に出席されることになり、宮内庁の風岡長官は総理大臣官邸などから出席の要請があったとしたうえで、「招致活動とみられるのではないかとの懸念も持ったが、やむをえないと判断したもので苦渋の決断だった。天皇、皇后両陛下も案じられているのではないかと拝察した」と述べました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「久子さまにＩＯＣ総会でごあいさつをいただくのは、震災復興支援に対する謝意をできるだけ多くのＩＯＣ委員に表するのにふさわしい場だからで、大変ありがたい。皇室の政治利用にあたるとか、官邸からの圧力であるとか、そうした批判はあたらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「現に、スペインの皇太子は現地に入っている。また、ロンドンオリンピックでは、エリザベス女王が大きな役割を果たしている。宮内庁長官が、両陛下の思いを推測して言及したことには、非常に違和感を感じている」と述べました。
また、下村文部科学大臣は、「ＩＯＣ委員の１割以上はヨーロッパの王室関係の方々であり、久子さまは、個人的に親しくされているという経緯もある。招致のプレゼンテーションでなく、ごあいさつなので、政治利用には全くあたらない」と述べました。

みんな 柿沢議員の離党決まる　NHKニュース

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みんな 柿沢議員の離党決まる
9月3日 16時50分

みんなの党は、３日の役員会で野党勢力の結集に向けた方針の違いから、柿沢未途衆議院議員が提出した離党届を受理し、柿沢氏の離党が決まりました。

みんなの党の柿沢未途衆議院議員は、野党勢力の結集に向けた方針の違いから、渡辺代表に離党を求められ、先月２３日に離党届を提出しました。
みんなの党は、３日の役員会で取り扱いを協議した結果、柿沢氏の考えは、党の方針と相いれないとして、離党届を受理し、柿沢氏の離党が決まりました。
浅尾幹事長は、役員会のあと記者会見で、「政党でいちばん大事なことは政策の実現だが、柿沢氏は、党が一丸となるのではなく、新党を作ることを優先させており、われわれと手法が違う」と述べました。

日米 対シリア改善で緊密連携　NHKニュース

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日米 対シリア改善で緊密連携
9月3日 14時43分

安倍総理大臣は、シリア情勢を巡ってアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されないとして、事態の改善に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、軍事行動に当たっては、国際社会の連携が重要だとして、国連安全保障理事会の決議を得る努力を続けるよう求めました。

電話会談は、オバマ大統領の呼びかけで、午前９時半から行われ、菅官房長官も同席しました。
この中で、オバマ大統領は、「アサド政権が化学兵器を使用した明確な根拠がある。『化学兵器などの大量破壊兵器が使用されてはならない』という国際規範を、国際社会の声を１つにして明確なシグナルとして出していくことが重要であり、日本を含む主要国と連携していきたい」などと述べ、シリアへの軍事行動を決めたことに理解を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は、「シリアで化学兵器が使用された可能性は極めて高い。化学兵器の使用は、人道上、いかなる場合でも許されず、シリア情勢の悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。オバマ大統領の重い決意表明だと受け止めており、アメリカ議会のプロセスを注視していきたい」と述べ、両首脳は、シリア情勢の改善に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、「国連や各国との連携が重要で、国連安全保障理事会の決議を得る努力を継続してほしい」と述べました。
菅官房長官は、記者会見で、「あさってからロシアで開かれるＧ２０サミットの機会に日米首脳会談を行う方向で調整してきたが、両首脳のスケジュールから、十分な時間をとって会談することが困難となったため、きょう、電話会談を行うことになった」と述べ、Ｇ２０での正式な会談は見送られるという見通しを示しました。

日とブラジル 経済関係強化で一致　NHKニュース

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日とブラジル 経済関係強化で一致
9月3日 7時40分

ブラジルを訪れている岸田外務大臣は日本時間の３日未明、フィゲイレド外相と会談し、ブラジルが進めている海底油田開発の関連施設の建設や人工衛星の開発など経済分野を中心に両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

この中で岸田外務大臣は「今回の訪問をきっかけに経済を中心とした分野で進んでいる幅広い協力関係をさらなる高みに引き上げたい」と述べたのに対し、ブラジルのフィゲイレド外相も「まったく同じ考えだ。エネルギー開発やインフラ整備などの分野で協力していきたい」と応じました。
そして両外相は▽ブラジルが進めている海底油田開発で物資の補給などを行う海上施設の建設や▽防災対策に活用する人工衛星の開発など経済分野を中心に両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。
また会談で岸田大臣が経済の成長戦略の柱の１つとして位置づけている医療機器や医薬品の販売拡大に向けてブラジル側の承認手続きを迅速化するための協議機関の設置を求めたのに対し、フィゲイレド外相は「よい提案であり、検討したい」と述べました。
会談のあと岸田大臣は記者会見し「両国の企業が、お互いに技術協力したり、合弁企業を立ち上げたりして両国の関係がいっそう深まるものと確信している」と述べました。

民主「解党的な出直し必要」　NHKニュース

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民主「解党的な出直し必要」
9月3日 4時17分

民主党は、先の参議院選挙での大敗を受けて、「国民から『拒否される政党』となっている」としたうえで、党が目指す社会像を憲法や経済、社会保障で具体的に示すなど、改革政党としての原点に立ち返る、解党的な出直しが必要だとする報告書案をまとめました。

それによりますと、先の参議院選挙で大敗した原因について、「憲法や原発などを巡り、安倍政権への対抗軸を国民に提示できず、国民の共感を得ることができなかった」として、「民主党は、国民から『拒否される政党』となっている」と指摘しています。
そのうえで、民主党が目指す社会像を憲法や経済、社会保障で具体的な政策として示すとともに、いわゆる「足腰の弱さを克服する」ため、地方組織を強化するなど、「改革政党としての原点に立ち返る、解党的な出直しが必要だ」としています。
また、ほかの野党との関係について、「政権交代には、野党共闘が不可欠だ」とする一方、「理念や政策の一致を前提としない共闘は、仮に政権交代が実現したとしても政権運営で行き詰まるのは明らかだ」として、法案の共同提案などを通じて、連携を模索していく方針を盛り込んでいます。
この報告書案は、４日行われる党の両院議員懇談会に諮られることになっています。

ＮＡＴＯ シリアへの軍事行動は各国で　NHKニュース

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ＮＡＴＯ シリアへの軍事行動は各国で
9月3日 5時14分

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は、アメリカのオバマ政権が検討しているシリアへの軍事行動に加わるかどうかは加盟する各国の判断であり、ＮＡＴＯとして加わることは現段階ではないという考えを強調しました。

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は２日、ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、シリアで化学兵器が使われたとされる問題で「責任はアサド政権の側にあると確信している。見過ごすことは到底、できない」と述べ、国際社会が断固たる対応をとるよう求めました。
そのうえでアメリカが検討しているシリアへの軍事行動については、「ＮＡＴＯはシリアの内戦の拡大を防ぐため加盟国である隣国トルコに迎撃ミサイルを配備しており、さらなる役割は想定していない」と述べ、アメリカの軍事作戦にＮＡＴＯとして加わることは現段階ではないという考えを強調しました。
その理由としてラスムセン事務総長は、「アメリカが検討している軍事行動は短期間で対象を絞った作戦であり、これに加わるかどうかは加盟国の個別の判断だ」としています。
その一方で、シリアからトルコへの攻撃があった場合には、加盟国に対する攻撃はＮＡＴＯ全体に対する攻撃とみなす「集団的自衛権」の行使もありうることを示唆しました。

シリアへの軍事行動 仏政府が理解求める　NHKニュース

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シリアへの軍事行動 仏政府が理解求める
9月3日 7時40分

シリアへの軍事行動を検討しているフランス政府は各党の党首らとの会談でアサド政権が化学兵器を使用したと結論づける報告書を提出し、軍事行動への理解を求めました。

フランスでは４日に議会が緊急に招集されてシリアに対する軍事行動の是非について話し合われる予定です。
これを前に２日、エロー首相が各党の党首らと会談し、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づけるフランスの情報機関の報告書を提出してその内容を詳しく説明しました。
会談のあとエロー首相は「断固たる行動をとり、アサド政権が同じことを繰り返さないようにしなければならない」と述べ、軍事行動への理解を求めました。
一方でエロ－首相はフランス単独での軍事行動は行わないという方針を強調しました。
フランス政府は各党の党首らとの会談で提出した報告書をインターネット上で公開し、それによりますと先月２１日にアサド政権が使用した化学兵器によって最大でおよそ１５００人が死亡したという情報があるとしています。
また、シリアは世界有数の化学兵器保有国でサリンなどを使った化学兵器を１０００トン以上貯蔵しているとしています。
さらにシリアの首都ダマスカス郊外の病院で撮影されたとする映像も掲載し、呼吸困難に陥って苦しそうな子どもの様子などが映っています。
フランス政府としては、こうした報告書や映像を一般にも公開することで軍事行動への支持を高めたいというねらいがあるものとみられます。

シリア大統領は「仏に反撃」

シリアのアサド大統領がフランスの新聞のインタビューに答え、フランスなどがシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中東地域全体を巻き込んだ戦争に拡大する可能性があると主張したうえで、フランスに対して反撃すると警告しました。
これは２日、フランスの新聞フィガロの電子版が伝えたものです。
それによりますとシリアのアサド大統領は首都ダマスカスでフィガロのインタビューに答え、シリアへの軍事行動がもたらす結果について「反応はシリアだけにとどまらず、どのような状況になるか予想もつかない。混乱が広がって地域戦争につながるおそれもある」と述べ、中東全体を巻き込んだ戦争に拡大する可能性があると主張しました。
そのうえでアサド大統領は「フランス政府のシリアへの敵対的な政策が変わらないのであれば、フランスの利益を損ねるための反撃をするだろう」と述べて、アメリカとともにシリアへの軍事行動に踏み切ることを検討しているオランド政権に警告しました。

シリア難民 ２００万人超える　NHKニュース

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シリア難民 ２００万人超える
9月3日 13時31分

アメリカなどがシリアに対する軍事行動を検討するなか、国連難民高等弁務官事務所は、シリアから周辺国に逃れた難民の数が２００万人を突破したと発表し、国際社会に対して人道支援を拡大するよう呼びかけています。

国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、内戦が続くシリアから周辺国などに逃れる難民の数は、一日当たりおよそ５０００人に上っていて、おととし春からの合計は、３日に２００万人を超えたということです。
人々がシリアからどの国に逃れたかをみますと、▽レバノンが７１万６０００人と最も多く、次いで▽ヨルダンが５１万５０００人、▽トルコが４６万人などとなっています。
全体のうち半数以上の５２％が１７歳以下の若者や子どもだということです。
国連によりますと、難民の数はシリア北東部での戦闘が激しくなった先月上旬から多くなっているということです。
アメリカなどがシリアに対する軍事行動を検討し始めたことの影響は、今のところ表れていないということですが、国連は「このまま事態が悪化すれば難民の数は増える一方だ」と懸念を示しており、国際社会に対して難民たちへの人道支援を拡大するよう呼びかけています。

米議会 対シリア審議が本格化　NHKニュース

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米議会 対シリア審議が本格化
9月3日 14時43分

シリアで、化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカでは、オバマ大統領が軍事行動に向けて議会の承認を得るために、議員への説得を続けるなか、議会では３日から上院の外交委員会で公聴会が始まるなど、審議が本格化することになっています。

この問題で、オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を決めたとしながらも、議会の承認を求める方針を示し、議会に対して、決議案を送るとともに、レイバー・デーの連休を使って上下両院の議員への働きかけを続けました。
こうしたなか、議会上院では、３日から外交委員会でシリアへの軍事行動の必要性を審議する公聴会が始まる予定で、初日は、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席します。
公聴会では、議員からイギリスが軍事行動を断念する中でもアメリカがシリアに軍事行動する理由や、軍事行動を起こした場合の作戦の規模や見通しをオバマ政権側にただす質問が相次ぐものとみられます。
また、議会下院でも、翌日の４日に外交委員会で公聴会が開かれ、ケリー長官とヘーゲル長官が出席する予定で、シリアへの軍事行動に関する決議案の採決が行われる見通しの来週９日以降に向けて、議会での審議が本格化することになっています。
オバマ政権は、１日に、野党共和党が多数を占める下院の議員らに機密情報を含めたシリア情勢の説明を行ったのに続いて、翌日の２日には、オバマ大統領みずから議会上院の共和党の有力議員マケイン議員とグラム議員をホワイトハウスに招くなど説得を続けていますが、軍事行動が議会で承認されるのかどうか予断を許さない状況です。

中国首相 フィリピンをけん制　NHKニュース

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中国首相 フィリピンをけん制
9月3日 18時3分

中国の李克強首相は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との博覧会で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題は、ＡＳＥＡＮとではなく一部の国との問題だと強調し、この問題で対立するフィリピンをけん制しました。

中国南部の広西チワン族自治区で、３日から中国とＡＳＥＡＮの商品を展示する博覧会が開かれ、開幕式には中国の李克強首相やＡＳＥＡＮ各国の首脳が出席しました。
李首相は開幕式で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「中国としては南シナ海の議論は中国とＡＳＥＡＮの間の問題ではなく、協力の大事業に影響を及ぼすべきではないと認識している」と述べ、この問題はＡＳＥＡＮの一部の国との問題にすぎないと強調しました。
南シナ海を巡っては、フィリピンが海洋進出を進める中国を警戒して、この地域でのアメリカ軍の活動を拡大させようとアメリカ側と協議を進めています。
今回の博覧会には、ベトナムのズン首相などＡＳＥＡＮ各国の首脳が招待されましたが、当初、出席を予定していたフィリピンのアキノ大統領は中国側から訪問を見送るよう申し入れがあったとして出席せず、対立の深刻さをうかがわせています。
中国としては、フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国とは友好ムードを演出して協力関係をアピールすることで、フィリピンをけん制するねらいがあるものとみられます。

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