日記／2013年09月05日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年09月05日（THU）／今日のまとめ

2013-09-08

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進撃の巨人　第21話「鉄槌～第57回壁外調査5～」

第３話 5／5

第３話 4／5

第３話　3／5

第３話 2／5

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「停学中も反省なく…」“恥さらし画像”バカ犯人のその後 （女性自身） - Yahoo!ニュース

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「停学中も反省なく…」“恥さらし画像”バカ犯人のその後

女性自身 9月5日(木)0時0分配信

洗い物をするシンクに腰からスッポリおさまり、シャワーを浴びるポーズをとる女性。8月25日に発覚した『ピザーラ』東大和店の10代の女性アルバイトの姿だ。今夏、相次いだ飲食店やコンビニ店員の勤務先での“バカ写真”事件。ウケ狙いでツイッターなどに投稿し炎上、社会問題へと発展した。

バイト店員による“恥さらし画像”の発端は、6月17日に『ローソン』高知鴨部店でアルバイトが冷凍ケース内のアイスクリームの上に寝そべる写真をフェイスブックに投稿したことだった。その後、「不衛生だ！」とネットが炎上し、7月15日に同社が事実を公表、謝罪した。犯人は同店オーナーの息子（21）だった。同店は9月1日から直営店になり、従業員がすべて入れ替わり営業されるという。

「地元では事件はみんな知っていて、もちろん話題にしてますね。深夜にバイトしていた息子さんはガラが悪い感じでしたね。あの人ならやりそう、という感じでした」（『ローソン』高知鴨部店の常連客）

6月28日、『ほっともっと』愛知・豊川八幡店の男性アルバイトは《今日暑くね？》と冷蔵庫の中へ入った画像をツイッターに投稿。店は3日間休業。運営するプレナスの広報は「判明当日にアルバイトは解雇処分。刑事告訴や損害賠償なども検討中です」と話している。

ステーキレストラン『ブロンコビリー』足立梅島店のアルバイトも8月5日、冷蔵庫内での自分の写真をツイッターに掲載。本人は解雇され、店自体も閉店。ネット上では彼の顔、本名、出身校、現在の学校名まで曝された。損害賠償を検討中の同社広報は「具体的な金額についてはコメントしない」としているが、専門家が「1，000万円以上」と試算する史上最悪の展開に。

悪ふざけは店員ばかりではない。愛知県内の回転寿司『スシロー』店舗内の醤油差しに直接口をつける写真をツイッターに掲載するバカな客も。

「県内36店舗すべての醤油を新しいものに取り換え、醤油差しも洗浄。犯人は特定しており、刑事告訴などは検討中」（あきんどスシロー広報）

同じく客がツイッター上で投稿した迷惑行為といえば、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでの事件だ。神戸大生（19）は、友人らと大学入学前から今年3月にかけてアトラクションのボートをわざと傾けて転覆させたり、新設のアトラクションで《骨折した》とブログでウソを記載。大学は6月20日付で停学3カ月の処分にするも、USJは被害届を提出、8月1日、家裁送致に。

「1カ月ぐらい前、地元のビリヤード場で楽しんでいる彼を見ました。明るい笑顔でしたよ。あいつん家はそこそこ裕福やし、反省してないんじゃないかな」（中学時代の先輩）

バカな若者たちは秋になっても、まだまだ出現しそうだ。

（週刊FLASH 9月17日号）

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最終更新:9月5日(木)0時0分

大飯原発水蒸気漏れ 作業員に退避指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014317211000.html

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大飯原発水蒸気漏れ 作業員に退避指示
9月5日 18時35分

定期検査のため３日、原子炉が停止した福井県にある大飯原子力発電所の３号機で、放射性物質を含まない水蒸気がタービン建屋内に漏れました。
このトラブルでけが人はおらず、放射性物質は外部に漏れていないということです。

５日午後１時２０分すぎ、大飯原発３号機のタービン建屋内の３階で、放射性物質を含まない水蒸気がタービン付近の６か所で漏れ、水蒸気は、一時高さ３メートルほどまで上がりました。
このトラブルでタービン建屋にいた作業員２０人に対し、現場を離れるよう指示が出ました。
また、けが人や被ばくをした人はおらず、放射性物質は外部に漏れていないということです。
３日原子炉が停止した大飯原発３号機では、定期検査の作業中で、関西電力によりますと、水蒸気が漏れる直前に、作業員が水蒸気が通る配管の弁を誤って開いていたことが分かったということです。
大飯原発３号機では、今月２日にも、原子炉の出力を下げる作業中に、出力が不均一になったことを示す警報が６回鳴るトラブルが起きています。

遮水壁実験に向けた工事 来月半ばにも　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014298231000.html

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遮水壁実験に向けた工事 来月半ばにも
9月5日 4時22分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、国が事業費を負担することになった原発の敷地内の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「遮水壁」について、経済産業省は、実証実験に向けた工事を来月半ばにも始めることになりました。

福島第一原発では、山側から建屋に、１日当たり４００トンの地下水が流れ込んでいて、汚染水が増え続ける原因になっています。
東京電力が４日初めて公開した、地下水の流れ込みを映した映像では、１号機のタービン建屋に、配管の奥にあるケーブルを通す地下トンネルの付近から地下水が音を立てて、流れ込んでいます。
地下水の流入を防ぐため、国は１号機から４号機の周りの地盤を凍らせる遮水壁におよそ３２０億円を投入することを決め、効果を確かめる実証実験に向けた工事が来月半ばにも始まることになりました。
実験では、４号機の山側で１０メートル四方の敷地を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管を地下およそ３０メートルまで打ち込みます。
凍結管には、マイナス４０度の塩化カルシウムの溶液を流して周囲の土を凍らせ、地下水を十分、遮ることができるかや、周辺の地盤や地下水への影響、それに長期間使うために欠かせない凍結管の交換方法などを確認するということです。
経済産業省によりますと、実証実験はおよそ１３億円で、今年度中に終わらせ、来年度中に建屋を囲む遮水壁の運用開始を目指しています。

タンクの汚染水が地下水に到達か　NHKニュース

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タンクの汚染水が地下水に到達か
9月5日 19時12分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べるため漏れたタンクの周辺に掘った観測用の井戸の地下水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから１０メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で４日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレルという高い値で検出されたということです。
水は地下水が流れる深さおよそ７メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。
今回、検出された井戸の１００メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。
ここからは今のところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。

山口 ほかの２人殺害容疑で再逮捕　NHKニュース

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山口 ほかの２人殺害容疑で再逮捕
9月5日 20時17分

ことし７月、山口県周南市で男女５人が殺害された事件で、３人に対する殺人と放火の疑いで逮捕された男について警察は５日、ほかの２人への殺人の疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは山口県周南市の保見光成容疑者（６３）です。
この事件はことし７月、周南市の集落で男女５人が殺害されたもので、同じ集落に住む保見容疑者がこのうち３人への殺人と放火の疑いで逮捕されました。
警察は５日、５人のうち石村文人さん（８０）と河村聰子さん（７３）への殺人の疑いで保見容疑者を再逮捕しました。
警察の調べに対して２人への容疑については、「弁護士と相談してから話します」と供述し、３人については殺害を認めているということです。
担当の弁護士によりますと、保見容疑者は被害者全員の名前を挙げ、「１０年ほど前から交流がなくなった」と話しているということで、警察は近隣トラブルを巡る不満が動機とみて裏付け捜査を進めています。

君が代訴訟 教員らの敗訴が確定　NHKニュース

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君が代訴訟 教員らの敗訴が確定
9月5日 18時1分

東京都が教職員に君が代の斉唱を義務づけていることが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「憲法に違反しない」という判決を言い渡し、訴えを起こした教員らの敗訴が確定しました。

都の教育委員会が卒業式や入学式で君が代を起立して斉唱するよう命じたことに対し、都内の小中学校の教員や元教員合わせて１０人が「思想や良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張して裁判を起こしていました。
最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「今回の職務命令は憲法には違反しない」と訴えを退ける判決を言い渡し、教員らの敗訴が確定しました。
原告らは起立しなかったために受けた処分の取り消しも求めていましたが、最高裁が上告を退けたため、一部の教員の減給処分を重すぎるとして取り消し、そのほかの戒告処分などは有効とした２審の判決が確定しました。

「婚外子」規定違憲 ほかの制度議論も　NHKニュース

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「婚外子」規定違憲 ほかの制度議論も
9月5日 4時22分

両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けた民法の規定について、最高裁判所大法廷は、４日、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。この決定で、結婚していない両親の子どもを区別するほかの制度も、今後、見直しについての議論が行われるとみられます。

最高裁大法廷は、４日、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できない民法の規定について、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
今後は相続に関する民法の規定が見直されることになりますが、婚外子を区別する仕組みや制度はほかにもあることから、幅広く見直しを求める声も上がっています。
このうち、出生届は、生まれた子どもが結婚した夫婦の子である「嫡出子」かそうでないかを記載することが現在も義務づけられています。
さらに、母子家庭などの税金を軽減する「寡婦控除」の制度は、配偶者と死別したり離婚したりした場合が対象で、未婚の人は含まれないため、婚外子に対する間接的な差別だとする指摘があります。
家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「相続差別にかぎらず、できるかぎり子どもの側に立ってこうした差別を見直していく必要がある」と話しています。

４日の最高裁判断

民法の規定に対し、これまで見直しを求める人たちは、「家族の形は多様化していて親が結婚しているかどうかだけで差を設けるのは不合理だ」などと主張してきました。
一方で、見直しに反対する人たちは、「制度を見直すと、結婚せずに子どもを作る人が増え、家族の制度が崩れかねない」などと主張してきました。
４日の決定で最高裁は、「子どもは婚外子という立場を、みずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず、相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反している」という初めての判断を示しました。

関東南部で局地的に非常に激しい雨　NHKニュース

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関東南部で局地的に非常に激しい雨
9月5日 8時36分

低気圧と前線の影響で、東日本や北日本を中心に大気の不安定な状態が続き、関東南部では局地的に非常に激しい雨が降っています。
気象庁は、土砂災害や浸水などに警戒するとともに落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、北海道付近や本州の南岸にある低気圧と前線に向かって湿った空気が流れ込んでいるため、東日本や北日本の各地で大気の状態が不安定になり、関東南部で雨が強まっています。
東京都が町田市鶴間に設置している雨量計では午前７時５０分までの１時間に６２ミリの非常に激しい雨を観測しました。
また、神奈川県海老名市では午前７時半までの１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降りました。
海老名市ではこの１２時間だけで２００ミリを超える雨が降っています。
これまでの雨で、静岡県と山梨県、神奈川県、それに東京都では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
また、東日本と北日本の広い範囲に雷注意報が出ています。
低気圧や前線の動きが遅いため、東日本や北日本を中心に５日夜遅くにかけて大気の不安定な状態が続き、各地で雷を伴って激しい雨が降る見込みで、局地的に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
６日の朝までに降る雨の量はいずれも多いところで、関東甲信で１５０ミリ、静岡県で１２０ミリと予想されています。
気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。

天理大柔道部 無期限の活動停止に　NHKニュース

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天理大柔道部 無期限の活動停止に
9月5日 18時49分

柔道の強豪として知られる天理大学柔道部で、４年生の男子部員４人が、１年生の部員、十数人に平手打ちなどの暴力を加え、このうちの１人が鼓膜が破れるけがをした問題で、大学は５日、男女の柔道部の活動を無期限で停止することなどを決めました。

奈良県天理市にある天理大学の柔道部では、４年生の部員４人がことし５月から７月にかけて、寮で１年生の部員、十数人に対して顔を平手打ちするなどの暴力を振るい、このうち１年生の部員１人が鼓膜が破れるけがをしました。
この問題を受けて、天理大学は５日、学長や学部長らで作る全学協議会を開き、柔道部の活動について男子、女子ともに５日付けで無期限の停止とすることを決めました。
また、暴力行為をしていた４年生の部員４人を先月２６日から３０日間の停学処分とするとともに、柔道部の土佐三郎監督と藤猪省太部長を解任しました。
さらに、暴力は振るっていませんが、５月の現場にいた世界選手権金メダリストの大野将平選手も、主将を解任しました。
天理大学の山田常則副学長は「社会的に大きな影響を与えてしまったので、抜本的な改革を行ったうえで、新しく出直したい」と話しています。

パトカー放火容疑 少年４人逮捕　NHKニュース

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パトカー放火容疑 少年４人逮捕
9月5日 21時26分

ことし７月、千葉県八街市の交番の前に止められていたパトカーのタイヤが燃やされた事件で、警察はいずれも市内に住む１６歳の少年４人を放火などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも八街市に住む１６歳の解体工をしている少年ら４人です。
警察によりますと、４人はことし７月１０日の深夜、八街市八街の交番の前に止めてあったパトカーのタイヤに火をつけて燃やしたなどとして、放火などの疑いが持たれています。
４人は友人どうしで、調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
当時、パトカーに人は乗っていませんでしたが、検問が行われていた４０メートルほど先の道路を照らすため、エンジンをかけてライトを点灯した状態でした。
パトカーの近くには、ライターや飲み物の容器に入ったガソリンのようなものが残されていたということで、警察は詳しい状況や動機などを調べています。

部活動中に教諭が腹蹴る 生徒が大けが　NHKニュース

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部活動中に教諭が腹蹴る 生徒が大けが
9月5日 13時36分

去年１１月、横浜市の市立中学校で４０代の男性教諭が部活動中に男子生徒の腹を蹴り、２か月の大けがをさせていたことが分かりました。

横浜市教育委員会によりますと、去年１１月、横浜市港北区の市立中学校の体育館で、部活動に参加していた当時２年生の男子生徒に、顧問の４０代の男性教諭が「適当にやるならやらなくていい」と言って腹を１回蹴ったということです。
生徒は腹痛を訴え、翌日、病院で診察を受けたところ、すい臓を傷める２か月の大けがと分かり、およそ１週間入院したということです。
男性教諭は「前の日に生徒に指導した内容が改善されていないと感じ、蹴ってしまった」と話しているということです。
男性教諭はまもなく顧問をはずれ、生徒と保護者に謝罪しことし５月に示談が成立したということです。教育委員会は、けがをさせた生徒とはふだんは関係がよく体罰を繰り返していたわけではないとして、教諭を文書による訓戒とし公表していませんでした。
横浜市教育委員会は「再発防止に向け、指導を徹底したい」としています。

工場跡地周辺「石綿被害」 詳細調査を　NHKニュース

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工場跡地周辺「石綿被害」 詳細調査を
9月5日 12時29分

大阪市内にかつてあったアスベストを扱う工場の跡地周辺で、住民がアスベスト特有のがんで死亡したり胸に異常が見つかったりしたことが、アスベストの被害者を支援する団体の調査で分かりました。団体では、工場から出たアスベストが原因とみて大阪市や国に詳しい調査を求めることにしています。

「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」によりますと、大阪・西成区に長年住んでいた７０代の男性がアスベスト特有のがん、中皮腫になり、国の救済制度の認定を受けたあと去年８月、死亡しました。
男性はアスベストを扱う仕事をしたことがなかったため、団体が、専門の医師の協力を得て周辺住民の健康診断を行ったところ、５０代から７０代の住民１０人にもアスベストを吸ったことを示す「胸膜プラーク」という肺の異常などが見つかったということです。
住民は、いずれも５０年ほど前までこの地域にあったアスベストを扱う工場から半径３００メートル以内に住んでいました。
この地域には、同じ時期にこのほかにもアスベストを扱う工場が３つあったということで、団体では「周辺住民に広く健康被害が出ているおそれがある」として、大阪市や環境省に対しさらに詳しい調査を行うよう求めることにしています。
アスベストの工場周辺での健康被害を巡っては、兵庫県尼崎市や大阪府泉南地域など全国７つの地域で住民ががんで死亡するなどしていて、環境省が、希望する住民に定期的な健康診断を続けています。

会社「法的な責任はない」

当時、アスベストを扱う工場を操業していた大阪市内の会社は、「大変遺憾であり、道義的責任を感じるが、当時はアスベストの危険性が指摘されておらず、周辺にはアスベストを扱う工場が複数あったことから、法的な責任はないと考える。周辺に住んでいた方々の健康診断の費用を負担して精いっぱい対応していきたい」とコメントしています。

こうのとり 宇宙ステーションから切り離し　NHKニュース

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こうのとり 宇宙ステーションから切り離し
9月5日 4時22分

先月打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり４号機」は、５日未明、ドッキングしていた宇宙ステーションから切り離されました。
「こうのとり」は７日の午後、地球の大気圏に突入し、ほぼ燃え尽きる見通しです。

日本の宇宙輸送船「こうのとり４号機」は先月４日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、生活物資や実験機器など、およそ５．４トンの荷物を国際宇宙ステーションに運びました。
積み荷を降ろした「こうのとり」には、代わりにおよそ２トンの廃棄物が積みこまれ、５日午前１時２０分ごろ、国際宇宙ステーションから切り離されました。
「こうのとり」はこのあと、エンジンの噴射を繰り返して徐々に高度を下げ、７日午後３時半すぎ、地球の大気圏に突入する予定です。
機体は、突入の際に発生する熱でほぼ燃え尽きる見通しで、その様子は「こうのとり」に搭載されたカメラで撮影され、地上に送られることになっています。

首相 内閣改造行わず党主要幹部続投　NHKニュース

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首相 内閣改造行わず党主要幹部続投
9月5日 3時44分

安倍総理大臣は、訪問先のロシアのサンクトペテルブルクで、同行の記者団に対し、「内閣改造は行わない」と述べ、来年の通常国会に今の体制で臨む考えを明らかにしました。
また安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について、「骨格は変えない」と述べ、石破幹事長ら主要幹部は基本的に続投させる考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「内閣改造は行わない。閣僚の皆さんには臨時国会や来年度の予算編成でしっかりと職責を果たしてもらいたい。当然、予算編成を行えば、その予算に対して、予算を付けた大臣が責任を持つべきだというのが私の考えだ」と述べ、当面、内閣改造は行わず、来年の通常国会に今の体制で臨む考えを明らかにしました。
また安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について、「党の骨格は変えない。幹事長、政務調査会長、総務会長、選挙対策委員長、幹事長代行、そして副総裁には続投してもらいたい」と述べ、石破幹事長ら主要幹部は基本的に続投させる考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、内閣改造などを行わない理由について、「先の参議院選挙の結果は、国民が、過去数年間と違う安定し、継続性を持った強い政策実行力を求めたものだと受け止めた。デフレ脱却に向けて、党一丸となって政策を進めており、このチームで当面、しっかりと現在の課題に対応していくことが求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、副大臣、政務官、それに国会の人事などについて、「石破幹事長と菅官房長官とで、よく話し合って決めてもらいたい」と述べ、人選を進めるよう指示したことを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、法律に従って消費税率を来年４月に８％に引き上げるかどうかについて、「デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立が大事であり、この道筋が確かかどうか、種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めて、この秋に判断したい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「政権交代後、景気は順調に上向いてきている。しかし、景気回復が全国津々浦々に届いているかといえば、そうではない。この成長を確かなものにするために、来年、消費税を上げる、上げないに関わらず、しっかりと政策を詰めていきたい」と述べ、成長戦略に盛り込まれた政策などを着実に実行に移していく考えを強調しました。

与党内は理解できるという受け止め大勢

安倍総理大臣が、当面、内閣改造は行わず、石破幹事長ら自民党の主要幹部も基本的に続投させる考えを示したことについて、与党内では、「経済の再生や消費税率引き上げの判断などの懸案に対処するためには、今の体制を維持するのが得策だという判断ではないか」などとして、理解できるという受け止めが大勢になっています。
その一方で、自民党内からは、「党内の中堅議員らに不満がたまらないようにするため、副大臣、政務官、それに国会の人事などが大切だ」という声が出ており、安倍総理大臣から人選を進めるよう指示された石破幹事長と菅官房長官にとっては、党内の意向に配慮しながらも派閥主導の人事にならないようできるかどうかが今後の調整の焦点になりそうです。

首相 南米２国に五輪招致の協力要請　NHKニュース

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首相 南米２国に五輪招致の協力要請
9月5日 23時22分

Ｇ２０サミットに出席するため、ロシアのサンクトペテルブルクを訪問している安倍総理大臣は、アルゼンチンのフェルナンデス大統領、ブラジルのルセフ大統領と相次いで会談し、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京招致に協力を求めました。

このうち、アルゼンチンのフェルナンデス大統領との会談で安倍総理大臣は、「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に合わせてアルゼンチンを訪問する。現役の総理大臣が訪問するのは祖父の岸信介首相以来だ。東京が２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催地に決定されることを期待している」と述べました。
これに対してフェルナンデス大統領は、「東京への招致について成功をお祈りしたい」と述べたうえで、「日本とアルゼンチンのつながりは長く、さらに関係を強化したい。安倍総理大臣の経済政策・アベノミクスは理にかなったものだ」と述べました。
また、ブラジルのルセフ大統領との会談で安倍総理大臣は、２０２０年夏のオリンピックが東京で開催されることに期待を示したのに対し、ルセフ大統領は、「東京開催の決定を祈っている」と述べました。

日ロ首脳会談 １１月に２プラス２開催確認　NHKニュース

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日ロ首脳会談 １１月に２プラス２開催確認
9月6日 4時34分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の５日夜、プーチン大統領と会談し、ことし１１月１日と２日に、日本とロシアの外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「２プラス２」を東京で行うことを確認しました。

安倍総理大臣は、ロシアのサンクトペテルブルクで５日夜開幕するＧ２０サミットに先立って、午後６時半ごろからおよそ４０分間にわたって、ロシアのプーチン大統領と会談しました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「安倍総理大臣のイニシアチブで、ロシアの外相と国防相の２人が日本を訪問する予定だ。この会談はこれからの関係強化、信頼強化にも役立つと期待している」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「両国関係がテンポよく進んでいるなか、外相と国防相が訪日し、２プラス２が実現することは喜ばしい」と述べ、１１月１日と２日に、日本とロシアの外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「２プラス２」を東京で行うことを確認しました。
また両首脳は、北方領土問題を巡る交渉について「友好的で、静かで、落ち着いた雰囲気の中で話し合いを進め、進展が出てくることを期待したい」として、外務次官級の協議を進めていくことで一致しました。
またシリア情勢について、安倍総理大臣は「シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合も許されない。日本政府は事態の改善のためにロシアも含めた国際社会と緊密に連携していく」と述べました。
これに対してプーチン大統領は、アサド政権側が化学兵器を使用した証拠はないなどとする従来からの認識を示したということです。

ロシア側「政治対話の継続を歓迎」

安倍総理大臣と会談したロシアのプーチン大統領は、日ロの間でハイレベルの政治対話が継続していることを歓迎し、腰をすえて北方領土問題に取り組んでいく姿勢を示しました。
プーチン大統領は、５日、ことし３回目となる安倍総理大臣との会談で、「お会いできてうれしい」と述べ、日ロの間でハイレベルの政治対話が継続していることを歓迎しました。
また、日本とロシアの外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「２プラス２」がことし１１月初めに東京で行われることが決まったことについても、「２国間関係のさらなる発展を可能にし、信頼関係のレベルを高めるものだ」と述べ、高く評価しました。
一方、北方領土問題について、首脳会談後に会見したロシア大統領府のペスコフ報道官は「問題の解決は勝者も敗者もないという原則に基づくべきだ。日本語で言えば『引き分け』ということだ」と述べ、柔道家としてのプーチン大統領が以前使ったことばを引用しながら双方に受け入れ可能な解決策を模索していくべきだとの従来の立場を強調しました。
ペスコフ報道官によりますと、今回の会談で両首脳は、来月インドネシアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場でも対話の機会を設けることで合意したということで、ロシア側としては、北方領土問題について解決が難しいながらも腰をすえて対話を続ける姿勢を示したものです。

五輪招致「汚染水問題 懸念に及ばず」　NHKニュース

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五輪招致「汚染水問題 懸念に及ばず」
9月5日 12時29分

菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。
これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明していきたい」と述べ、海外の汚染水問題への懸念を払拭していきたいという考えを示しました。

返還延期要請の米軍施設 返還で合意　NHKニュース

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返還延期要請の米軍施設 返還で合意
9月5日 22時26分

日米両政府は、沖縄のアメリカ軍基地のうち、返還で合意しながら、土地の大部分を所有する名護市が返還を延期するよう要請してきたキャンプハンセンの一部を、平成２９年までに返還することで合意しました。

日米両政府は５日、外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」を開き、アメリカ軍基地「キャンプハンセン」の一部、およそ１６２ヘクタールについて、まず５５ヘクタールを来年６月３０日までに、残りを平成２９年６月３０日までに、名護市に返還することで合意しました。
防衛省によりますと、この土地は、大部分を所有する名護市からの要請に基づいて、日米両政府が平成７年に返還で合意しました。
しかし、名護市側が土地利用がしにくく、市の収入となる借地料も必要だとして、返還の期限が３回にわたって延期されていました。日米両政府は、アメリカ軍がすでに土地を使用していないのに、借地料を支払い続けるのは適切でないとして、協議を続けた結果、５日、改めて返還することで合意しました。
現在、名護市に支払われている借地料は、年間およそ１億５千万円だということですが、防衛省は返還を２回に分けることで、影響を緩和したいとしています。

日米首脳 シリア改善へ緊密連携で一致　NHKニュース

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日米首脳 シリア改善へ緊密連携で一致
9月5日 23時46分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の５日夜、アメリカのオバマ大統領と会談し、シリアへの軍事行動に支持を要請されていることについて、「非人道的行為を食い止める強い責任感に心から敬意を表したい」と述べ、日米が国際社会と緊密に連携し、シリア情勢の改善に取り組んでいくことで一致しました。

安倍総理大臣は、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕したＧ２０サミットに先立って、日本時間の５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と会談しました。
会談の冒頭オバマ大統領は、「日米同盟は日本とアメリカの安全保障の礎であるだけでなく、世界の多くの国にとっての安全保障の礎だ」と述べ、シリア情勢などについて議論したいという考えを示しました。
これに対して安倍総理大臣は、シリア情勢について、「化学兵器の利用はいかなる場合も断じて許されない。責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかだ」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、３日の電話会談で、オバマ大統領から軍事行動への支持を要請されたことについて、「大統領の考えは十分理解し、重い決意だと受け止めている。アメリカが非人道的行為を食い止める強い責任感を持っていることに心から敬意を表したい」と述べ、日本とアメリカが国際社会と緊密に連携し、シリア情勢の改善に取り組んでいくことで一致しました。

防衛相 シリア対応は慎重に検討を　NHKニュース

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防衛相 シリア対応は慎重に検討を
9月5日 15時56分

小野寺防衛大臣は北海道奥尻町で記者団に対し、アメリカ議会上院の外交委員会がシリアへの軍事行動を認める決議案を採択したことについて、日本政府としては慎重に対応を検討していく考えを強調しました。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカ議会上院の外交委員会はオバマ大統領にシリアへの軍事行動を認めるとともに、地上部隊は送らないなどとする決議案を賛成多数で採択しました。これについて小野寺防衛大臣は、「オバマ政権にとっては、１つの大きな判断につながると思う。すでに共和党の下院議長も支持を表明しており、アメリカ政府の考え方が少しずつ議会に浸透しつつあるのではないか」と述べました。そのうえで小野寺大臣は、「アメリカが軍事行動をとる場合は、国際社会に対して、しっかりと説明を行うことが重要だ。日本政府の対応はアメリカ側からさまざまな説明を受けるなかで、慎重に検討していく」と述べ、慎重に対応を検討していく考えを強調しました。

シリアなどへ人道支援 日英が連携で一致　NHKニュース

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シリアなどへ人道支援 日英が連携で一致
9月5日 4時22分

Ｇ２０サミットに出席するためロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の４日夜、イギリスのキャメロン首相と電話で会談し、シリアや周辺国に対する人道支援を、日本とイギリスが連携して各国に呼びかけていくことで一致しました。

安倍総理大臣とイギリスのキャメロン首相の電話会談は、日本時間の４日午後１１時前からおよそ２０分間行われました。
この中で、キャメロン首相は「シリアの問題は、Ｇ２０サミットでも触れなくてはならない議題になる。シリアに向けて、非常に多くの人道支援を行い、化学兵器の知見を持つ日本と連携し、支援を行うことをほかの国にも呼びかけていきたい」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は「化学兵器の使用は人道上いかなる場合でも許されない。日本は、過去にサリンを使った地下鉄テロ事件で、多くの犠牲者を出す経験をしており、この問題に熱心に取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「シリアにおける暴力の停止と政治対話の開始、劣悪な人道状況の改善のため、国際社会の一致した協力が不可欠だ。日本とイギリスでまず連携をして、難民支援や周辺諸国支援を、他国に呼びかけていくことは非常に有意義だ」と述べ、シリアや周辺国に対する人道支援を、日本とイギリスが連携して各国に呼びかけていくことで一致しました。

米上院外交委 シリアへの軍事行動承認　NHKニュース

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米上院外交委 シリアへの軍事行動承認
9月5日 5時2分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカ議会上院の外交委員会は、オバマ大統領にシリアへの軍事行動を認めるとともに、地上部隊は送らないこと、軍事行動の期間は最も長くて９０日、などとする決議案を賛成多数で採択し、今月９日以降、上院の本会議で採決が行われる予定です。

オバマ大統領は、シリアへの軍事行動について議会の承認を求めることを決め、これを受けて議会上院の外交委員会は、戦闘に地上部隊は投入しないこと、軍事行動の期間は６０日とし、大統領が必要と判断し議会がそれを認めた場合、さらに３０日延長し、最も長くて９０日などとする決議案をまとめました。
決議案は４日、賛成１０、反対７、棄権１の賛成多数で採択され、議会上院の本会議に送られることになり、今月９日以降、採決が行われる予定です。
一方、野党・共和党が多数を占める議会下院では４日、ケリー国務長官らが出席して公聴会が開かれ、本格的な審議が始まりましたが、議員の間からは、シリアにアメリカの国益は存在するのかとか、戦闘が長期化する可能性はないのかなど慎重な意見が相次ぎました。
アメリカのＣＮＮテレビが日本時間の５日午前５時現在の調査結果として伝えたところによりますと、上院では、まだ対応を決めていない議員が６０％余り、下院では、まだ決めていない、または態度を示していない議員が７０％余りに上っています。
このため、オバマ政権は、本会議での採決に向けて、まだ対応を決めていない議員への働きかけを強めていくものとみられます。

報道官「称賛する」

アメリカ議会上院の外交委員会で、オバマ大統領にシリアへの軍事行動を認める決議案が採択されたことを受けて、ホワイトハウスのカーニー報道官は、４日声明を発表し、「アメリカの国家安全のため、上院議員が党派を超えて動いたことを称賛する」として、採択を歓迎しました。
そのうえで、「軍事行動に対し、超党派の支持が得られるよう、引き続き議会と協力していきたい」として、今月９日以降に予定されている上下両院の本会議での採決に向けて、議会側の理解を得る努力を続ける考えを示しました。

「化学兵器供給発言」で米報道官釈明　NHKニュース

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「化学兵器供給発言」で米報道官釈明
9月5日 23時1分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのヘーゲル国防長官は議会下院の公聴会で、シリアに化学兵器を供給している国の１つとしてロシアを挙げ、アメリカ国防総省の報道官が釈明に追われています。

ヘーゲル国防長官は、４日、オバマ大統領が提案したシリアへの軍事行動を承認するかどうかを審議する議会下院の公聴会で証言しました。
この中でヘーゲル長官は、出席した議員から「シリアが保有する化学兵器はどこから来たのか」と質問されたのに対し、「ロシアが供給しており、ほかの国も供給している。シリアが自国で製造しているものもある」と述べ、ロシアが供給している国の１つだと指摘しました。
これについて国防総省の報道官は「長官の発言は、シリアとロシアの通常兵器を巡るよく知られた関係に言及したものだ」としたうえで、「ロシアはシリアに幅広く軍事的な装備を提供しており、その一部は化学兵器の開発に利用することも可能だ」とする声明を出し、釈明に追われています。
この問題を巡っては、アメリカが、シリアのアサド政権によって化学兵器が使われたと断定し、警告するために軍事行動に踏み切るべきだとしているのに対し、ロシアは証拠がないとして強く反対するなど、米ロ両国が、激しく対立しているだけに、今回のヘーゲル長官の発言は波紋を広げることも予想されます。

Ｇ２０ 軍事行動で意見割れる　NHKニュース

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Ｇ２０ 軍事行動で意見割れる
9月5日 17時35分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は、アサド政権に対する軍事行動に踏み切ることについて、Ｇ２０サミットの場で、各国から支持を取りつけたい考えですが、軍事行動を巡って各国の意見は大きく割れています。

このうち、アメリカに最も立場が近いのがフランスです。
オランド大統領は、根強い世論の反対があるものの、アメリカと共に軍事行動に踏み切る考えを明らかにしています。
イギリスのキャメロン首相も、オバマ大統領の決断を支持していますが、議会の否決を受けて、軍事行動に踏み切ることは断念しました。
また、トルコ、カナダ、サウジアラビア、それにオーストラリアは、軍事行動そのものについては支持を表明していますが、参加については明言していないか、否定しています。
これに対して、シリアとつながりが深いロシアは、軍事行動に強く反対しています。
アサド政権が化学兵器を使用したというアメリカの主張も、真っ向から否定しています。
ロシアと共に反対の姿勢を明確にしているのが中国です。
ロシアと中国は、これまで、国連の安全保障理事会の場でも、欧米各国が提出したアサド政権を非難する決議案に対し拒否権を行使するなど、シリア情勢を巡っては、一貫してアメリカと対立しています。
また、ブラジル、南アフリカ、イタリア、それにメキシコは、国連の安保理の決議なしに軍事行動に踏み切ることは許されないという立場です。
このほか、アルゼンチン、インドネシア、それにインドは、軍事行動には基本的に反対の立場です。一方、ドイツは、みずからが軍事行動に参加することはないとしながらも、ロシアや中国の態度を批判し、シリア情勢の解決に向けて国際社会の一致した取り組みを求めているほか、韓国は、軍事行動についての立場を明らかにしていません。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟国の意見の違いからＥＵとしての一致した立場を表明していません。

中国「約１０万人が習主席歓迎」と報道　NHKニュース

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中国「約１０万人が習主席歓迎」と報道
9月5日 9時40分

中国の国営テレビは、４日夜、習近平国家主席が中央アジアの資源国トルクメニスタンとの間でガスパイプラインの増設を急ぐことで合意したニュースを伝えた際、現地でおよそ１０万人が習主席の車列を歓迎したと報じ、中国に付きまとう「貪欲な資源外交」というイメージを拭い去るねらいもあったとみられます。

中国の習近平国家主席は、今月３日から４日までトルクメニスタンを訪問してベルドイムハメドフ大統領と会談し、世界第４位の埋蔵量があるトルクメニスタンの天然ガスを中国に輸入するためのパイプラインの増設を急ぐことで合意しました。
訪問中、習主席は、中国の国有会社が建設を請け負ったガス田の生産開始を祝う式典にも出席しましたが、国営の中国中央テレビは、現場に向かう習主席の車列を「およそ１０万人が晴れ着姿で沿道に出て熱烈に迎えた」と伝えました。中国は、相手国の政治体制に干渉せず資源獲得を目指す外交がしばしば国際社会から批判を受けてきたことから、今回の国営テレビの報道は中央アジアで最も独裁的な国と言われるトルクメニスタンでの習主席の訪問から「貪欲な資源外交」というイメージを拭い去るねらいもあったとみられます。
習主席は、このあと産油国のカザフスタンや天然ガス産出国のウズベキスタンなども訪問する予定で中国は積極的な資源外交を推し進めています。

ロシアと中国 軍事行動反対を確認か　NHKニュース

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ロシアと中国 軍事行動反対を確認か
9月5日 19時0分

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットの開幕に先立ち、プーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、アメリカのオバマ政権が進めようとしているシリアへの軍事行動に共に反対する立場を確認したものとみられます。

プーチン大統領と習近平国家主席の首脳会談は５日午後、日本時間の５日午後５時すぎから、Ｇ２０サミットが開かれるサンクトペテルブルクのコンスタンチン宮殿で行われました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「われわれは緊密なやり取りを続けており、両国関係は前向きに発展している」と述べました。
これに対して習主席は、ロシアがＧ２０の議長国を務めていることについて、「世界の大国としてロシアの役割と地位が高まっていることを示すものだ」と述べ、両国がさまざまな分野で連携していくことを確認しました。
アメリカのオバマ大統領は、今回のＧ２０サミットに先立ち、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとして、シリアへの軍事行動を決めて議会で承認を求める方針を示し、Ｇ２０サミットの場でも各国首脳の理解を求めたいとしています。
これに対してロシアのプーチン大統領は、証拠がないうえ、国連安全保障理事会で審議すべきだと主張して反対しています。
また中国政府も軍事行動に反対する立場をとっており、今回の首脳会談で両首脳はシリアへの軍事行動に共に反対する立場を確認したものとみられます。

仏 ナチス虐殺の村を独大統領が訪問　NHKニュース

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仏 ナチス虐殺の村を独大統領が訪問
9月5日 9時40分

およそ７０年前、ナチスによる虐殺で６００人余りが犠牲となったフランスの村を４日、ドイツのガウク大統領が初めて訪れ、犠牲者に黙とうを捧げました。

フランス中部の村、オラドゥール・シュル・グラーヌでは、第２次世界大戦中の１９４４年、ナチスの部隊が村人を集めた教会に火を放つなどして子ども２００人余りを含む６４２人が犠牲となり、フランスにとってナチスによる戦争犯罪の象徴となっています。
この訪問は、両国の和解を確認した「エリゼ条約」の調印からちょうど５０年のことし、フランスのオランド大統領の招きで実現したもので、ドイツの大統領がこの村を訪れるのは初めてです。
両大統領は、奇跡的に難を逃れた村の住民の案内で、焼け焦げた教会や破壊された建物など当時のまま保存されている村の廃虚を見て回り、犠牲者が眠る墓地で黙とうを捧げました。
オランド大統領が演説で、「この訪問は、両国の過去の歴史から見れば勇気のいることで、世界に模範を示すものだ」と述べたのに対して、ガウク大統領は、「ドイツ人がこの村で行ったことに対する罪の意識から逃れられずにいる」と応じました。
式典に参加した村の人たちは、「歴史的な訪問で演説にも心を打たれた」とか「事件を忘れてはならないが今のドイツ人を憎んでもいけない」と話し、ガウク大統領の訪問を歓迎していました。

中国大使 日本側が歩み寄りを　NHKニュース

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中国大使 日本側が歩み寄りを
9月5日 20時17分

中国の程永華駐日大使は、福岡市で開かれた日中平和友好条約の締結から３５年になるのを記念する式典で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、日本側が歩み寄るべきだという考えを示しました。

この中で、中国の程永華駐日大使は、尖閣諸島を巡る問題について「平和友好条約締結時にも、紛争を棚上げして今後の解決を待とうという暗黙の了解ができた。しかし、昨年、日本が島を買い上げ了解事項を破ったために、中国側としても、領土主権を守る措置をとらざるを得ず、実力で現状を変えようとしているという言い方は当たらない」と述べました。
そのうえで「日本側が、実際の行動で歩み寄って対話や協議を続け、中日関係が１日も早く正常な発展の軌道に戻るようにしていかなければならない」と述べ、日本側が歩み寄るべきだという考えを示しました。
また、程大使は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』について「一部の政治家に『村山談話を修正したい』、あるいは『侵略の定義は定まっていない』という発言がみられる。このような発言はかつての戦争被害国の痛ましい記憶を呼び戻す」と述べ、見直しの動きをけん制しました。
式典では、村山元総理大臣も講演し「もし、村山談話を否定することになれば、私のあとに『談話を引き継ぐ』と言った総理大臣は、誤りやうそだったのかと、日本が不信を買うことになる」と述べました。

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