2013-09-08
【今日観た動画】
| 第４話 3／5 |
第４話 2／5 |
第４話 1／5 「対決」 |
【ニュース記事一覧】
地下水に到達か 汚染水対策に影響も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014330581000.html
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地下水に到達か 汚染水対策に影響も
9月6日 5時9分
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、漏れた場所の近くに掘った観測用の井戸の地下水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
漏れ出した汚染水が地下水に到達したおそれがあり、汚染が広がれば今後の汚染水対策の見直しを迫られる可能性があります。
福島第一原発では、先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べていますが、タンクから１０メートル余り南側に新たに掘られた井戸で４日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり６５０ベクレルという値で検出されました。
東京電力は、通常は検出されない高い値で、漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみてさらに調べることにしています。
今回漏れた場所から１００メートル余りの海側には、汚染水が増えないように、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策に使う井戸があり、汚染が広がれば見直しを迫られる可能性があります。
地下水に詳しい産業技術総合研究所の丸井敦尚総括研究主幹は「現時点で地下水バイパスの井戸からは、今回の放射性物質は検出されていないとはいえ、その上流側の地下水の汚染は、今後、地下水バイパスの対策に影響を与えかねない。汚染水が漏れた周辺で土の回収を急ぐとともに、地下水の観測を強化し、ほかのタンクについても汚染水が漏れ出さないよう、何重にも対策する必要がある」と話しています。
規制庁「東京電力は漏えい原因特定を」
汚染水が漏れたタンクの周辺の井戸水から放射性物質が検出されたことについて、原子力規制庁は「漏れた汚染水が地下水に達しているのではないかと推測していたが、それが裏付けられた格好だ。東京電力には、周辺の地下水を調べて汚染の広がる範囲を把握し、漏えいの原因を特定するよう指示しているので、しっかり対応してほしい」と話しています。
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汚染水 海への影響海外に説明を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014352931000.html
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汚染水 海への影響海外に説明を
9月6日 19時15分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水への懸念が海外で強まっていることについて原子力規制庁の森本英香次長は、海への影響について海外に丁寧に説明していく考えを示しました。
原子力規制庁の森本次長は、汚染水の問題を巡って、オリンピックの招致活動で懸念が示されたり、韓国が水産物の輸入禁止を決めたりしたことについて、６日の定例会見で、「コメントする立場にないので、控えたい」と述べました。
そのうえで、「正確な情報を発信することが大切だが、これまで十分ではなかった。環境中、特に海にどんな影響を与えているのかが最も大事な情報なので、放射性物質の観測データなどをしっかり発信していきたい」と述べ、汚染水の漏えいの対策に取り組むとともに、海への影響について海外に丁寧に説明していく考えを示しました。
原子力規制庁は、「福島第一原発１号機の放水口から南におよそ１．３キロでは、海水の放射性物質の濃度が検出される限界より低い値になるなど、海への汚染は原発の港の中にとどまっている」と説明しています。
また汚染水漏れの状況や海の観測データなどを説明する英語の資料を作り、ホームページに６日、載せたほか、海外メディアの特派員や各国の大使館にも送ることにしています。
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福島第一原発 クレーン折れる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014330541000.html
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福島第一原発 クレーン折れる
9月6日 5時35分
東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業に使っている大型クレーンが、途中から折れ曲がり先の部分が地面に落ちるトラブルがあり、東京電力で原因を調べています。
福島第一原発３号機では、水素爆発で壊れた原子炉建屋の上部からがれきを撤去する作業が行われています。
５日午前８時半すぎ、撤去作業のため建屋の横に設置されたアームの、長さおよそ１００メートルの無人の大型クレーンを遠隔操作しようとしたところ、関節部分が徐々に折れ曲がり、最後は完全に折れて５０メートル下の地面に落下したということです。
原発にあるカメラの映像では、アームの関節の部分からゆっくりと傾いていき、２分余りかけて折れ曲がるのが分かります。
東京電力によりますと、落下した部分は重さがおよそ２０キロあり、作業員が利用する仮設の通路に落下しましたが、当時作業は行われておらず、けがをした人はいなかったということです。
折れた部分には亀裂のようなものが見つかったということで、東京電力で原因を調べています。
３号機では、去年もがれきが燃料プールに落ちるトラブルがあり、使用済み燃料の取り出しの予定がすでに半年以上遅れています。
東京電力は、３号機のがれきの撤去はもう１台ある大型クレーンで進めるとしていますが、今回のトラブルでもさらに作業が遅れるおそれがあります。
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約４万平方メートルで農業被害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014353471000.html
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約４万平方メートルで農業被害
9月6日 21時27分
４日の竜巻の影響で栃木県矢板市では田んぼやそばの畑、合わせておよそ４万平方メートルで農業の被害が出ていることが市のまとめで分かりました。
矢板市によりますと今回の竜巻で収穫直前の稲や花をつけ始める時期のそばが大きな被害を受け、調査の結果、農業の被害は合わせておよそ４万平方メートルに及ぶことが分かりました。
また、農業用ハウス３棟も倒壊したということです。
このうち矢板市川崎反町の農家、井上久さん（６８）の田んぼでは全体の１割に当たるおよそ４５００平方メートルで稲が倒れる被害を受けました。
井上さんの田んぼでは、あと１０日ほどで収穫を予定していましたが倒された稲の穂が雨水につかり、このままでは発芽が始まって、品質が落ちるおそれが高いということです。
井上さんは、「発芽が始まってしまうと米の値段は格段に低くなってしまいます。ことしはコメの出来がいいと期待していただけに、何とも言えません」と話していました。
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明治製ヨーグルト一部に異物 １００万本自主回収 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014344471000.html
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明治製ヨーグルト一部に異物 １００万本自主回収
9月6日 15時32分
大手乳業メーカーの「明治」は、飲むことができるタイプのヨーグルトの商品の一部に、ゴム製の異物が混入したとして、合わせておよそ１００万本を自主回収すると発表しました。
自主回収するのは茨城県の守谷工場で製造した、「明治ヨーグルトＲ－１」と、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」の、いずれも飲むことができるタイプのヨーグルトの商品です。
このうち、回収の対象は、ラベルに茨城県の守谷工場で作ったことを示す「ＫＡ」と書かれ、賞味期限が今月１８日から２０日までの商品で、およそ１００万本に上るということです。
会社によりますと、混入した異物は、直径が０．１ミリ程度のゴム製のもので、製造ラインの継ぎ目に使われる「ゴムパッキン」と呼ばれる部品の一部とみられていますが、会社側では万一、これを飲んでも健康被害などはない、と説明しています。
「明治」では「お客様にご心配をおかけして申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。
商品の回収方法などについての問い合わせは、「お客様相談センター」０１２０－２３３－１１２で受け付けるということです。
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婚外子家庭にも負担軽減制度導入を陳情 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014349031000.html
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婚外子家庭にも負担軽減制度導入を陳情
9月6日 17時50分
婚外子への相続差別を憲法違反とする最高裁の決定が出たことを受けて、東京・府中市の女性たちが６日、市議会に対し、保育料や市営住宅の家賃などが軽減される制度を婚外子の家庭にも独自に導入するよう求める陳情を行いました。
陳情を行ったのは、東京・府中市に住む２０代の女性などで、６日市議会を訪れました。
母子世帯などの税金が軽減される「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚した場合が対象で、婚外子の母親である未婚の「シングルマザー」は含まれていません。
しかし、最高裁が４日、婚外子に対する相続差別を憲法違反と判断したことから、陳情では婚外子の家庭にも寡婦控除があったとみなして、保育料や市営住宅の家賃を減免する『みなし控除制度』を導入するよう求めています。
６日の議会では「子どもの貧困につながっている」と導入に前向きな意見のほかに「慎重に判断すべきだ」という意見も出た結果、どのような対応が可能かさらに検討する必要があるとして継続審査となりました。
日弁連などによりますと、首都圏では東京・八王子市や千葉市などで、すでに「みなし寡婦控除」の制度を独自に行っていて、今後も自治体の導入が広がることも予想されます。
陳情した女性の１人は「親が結婚しているかどうかで子どもに不自由な思いをさせたくはありません。できるだけ早く認めてほしい」と話していました。
寡婦控除の制度の見直しを
陳情をした東京・府中市の２０代の女性はひとりで小学生の娘を育てています。
娘はいわゆる「婚外子」です。
父親の男性とは結婚せずに出産したため、寡婦控除の対象にはなりません。
対象となった場合と比較すると住民税は年間６万円近く高くなるほか、市営住宅の家賃も月数千円ほど多く負担することになります。
このため、自治体の裁量で費用を決められる市営住宅の家賃だけでも『みなし控除制度』で減免してほしいと訴えています。
女性は「親の事情にかかわらず子どもの成長にはお金がかかるので、親が結婚しているかどうかで子どもが不自由な思いをするのはおかしいと思う。市にはぜひ対応してもらいたいし、国にも一刻も早く寡婦控除の制度そのものを見直してもらいたい」と話しています。
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陳列ケースに寝そべる画像を投稿 書類送検 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014339841000.html
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陳列ケースに寝そべる画像を投稿 書類送検
9月6日 13時42分
ことし７月、京都府向日市のコンビニエンスストアで、アイスクリームの陳列ケースで寝そべっている画像をツイッターに投稿し、店の業務を妨害したとして、警察は京都府内の男子高校生３人を書類送検しました。
書類送検されたのは、京都府内の１６歳と１７歳の男子高校生３人で、警察によりますとことし７月、京都府向日市のコンビニエンスストアで、アイスクリームの陳列ケースの中に１人が入って寝そべっている様子を撮影したうえで、画像をツイッターに投稿し、店の業務を妨害した、威力業務妨害の疑いが持たれています。
店側は７０万円余りをかけて、中の商品をすべて廃棄して陳列ケースを入れ替えたということです。
３人は警察に対し、「遊び感覚でやりました。迷惑をかけて反省しています」と話しているということです。
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談合疑惑 新幹線工事の割りふりメモ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014331211000.html
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談合疑惑 新幹線工事の割りふりメモ
9月6日 6時35分
北陸新幹線の雪対策工事の入札を巡り、談合が繰り返されていた疑いがある問題で、あらかじめ落札する工事が業者の間で割りふられていたことを示すメモを、公正取引委員会が強制調査で押収していたことが分かりました。
建設中の北陸新幹線の線路に冬場に降り積もる雪を溶かす設備を取り付ける工事の入札で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は４日から、入札に参加した設備工事業者１０数社と発注元の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の東京支社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査しています。
５日までに５０か所以上の捜索が行われましたが、関係者によりますとこの捜索であらかじめ落札する工事が業者の間で割りふられていたことを示すメモが押収されたということです。
また入札の中には、予定価格に対する落札率が９９％を超える不自然なものが複数ありましたが、入札に参加した業者が調査に対し「鉄道・運輸機構側から事前に予定価格を聞いていた」と話していることが分かりました。
公正取引委員会は押収したメモを分析するとともに、鉄道・運輸機構の担当者が不正に関わっていなかったか慎重に調べることにしています。
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性別決めるカギとなる物質発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014344761000.html
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性別決めるカギとなる物質発見
9月6日 16時20分
哺乳類の体内で性別を決めるカギとなる物質を京都大学などの研究グループが突き止めました。
オスのマウスの体内でこの物質が作られないようにしたところ子宮や乳腺ができて子どもも産んだということで研究グループでは、畜産などに応用できる可能性があるとしています。
この研究を行ったのは、京都大学ウイルス研究所の立花誠准教授などのグループです。
研究グループでは、オスのマウスの精巣で強く働く酵素「Ｊｍｊｄ１ａ」に注目し、詳しく調べたところ、この酵素が哺乳類で性別を決める遺伝子の働きをコントロールしていることが分かりました。そしてオスのマウスの体内でこの酵素が作られないようにしたところ遺伝的には、オスであるにもかかわらず子宮や乳腺が作られ子どもを産むこともできたということです。
立花准教授は「たとえば牛のホルスタインは乳牛になるメスを多く必要とするがそうした畜産の現場で将来、応用できる可能性がある」と話しています。
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東京招致委会見 再び汚染水で質問 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014330741000.html
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東京招致委会見 再び汚染水で質問
9月6日 1時19分
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が５日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで２回目の会見に臨み、海外メディアからは１回目の会見に引き続き、東京電力福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が出ました。
東京の招致委員会は５日、ブエノスアイレス市内のホテルで現地に入って２回目の会見を開き、招致委員会の荒木田裕子理事やフェンシングの太田雄貴選手など１４人の選手や元選手が登壇しました。
会見でははじめに２０２０年の招致を目指し、日本の選手たちが団結してスポーツの普及発展や、国際交流を進めていくとする「アスリート宣言」を発表しました。
このあとの質疑応答では、前日の１回目の記者会見に引き続き、海外のメディアから福島第一原発の汚染水問題についての質問が続きました。
これに対して、レスリングでオリンピックの出場経験がある馳浩衆議院議員が「国が対処することを安倍総理大臣が約束している」と答えました。
また、荒木田理事は「私たちはオリンピックを招致するために選手の代表として、今できることに集中したい」と答えていました。
質問したドイツの通信社の記者は「招致に影響があるか分からないが、タイミングは悪い」と話していました。
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イスタンブールは若さアピール NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014332181000.html
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イスタンブールは若さアピール
9月6日 6時42分
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京のライバル都市、トルコのイスタンブールは、５日、招致委員会のアラット委員長が若いアスリートと一緒にバスケットボールをして若者の人口が多いというイスタンブールの魅力をアピールしました。
イスタンブールの招致委員会のアラット委員長は、５日、アルゼンチンのブエノスアイレスでプレゼンテーションに参加する１０代を中心とした若いアスリート２１人と共に記者会見に臨みました。
イスタンブールは、人口の半分が２５歳以下という若さあふれる都市を招致に向けたアピール材料の１つとしていて、会見では、アラット委員長がみずからインタビュアーとなって若いアスリートたちに夢や意気込みを聞きました。
このうち、バスケットボールの男子選手は「将来はＮＢＡの選手になるのが夢です。２０２０年のオリンピックにも選手として参加したいです」と夢を話しました。
会見のあと、アラット委員長はホテルの外に出て、若者たちと共にバスケットボールを楽しみ鮮やかにシュートを決めるなどイスタンブールの強みの１つ、若さをアピールしました。
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五輪招致「マドリードに勢い」の見方 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014332431000.html
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五輪招致「マドリードに勢い」の見方
9月6日 7時7分
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会を２日後に控えて、現地で取材を続けている海外メディアの間では「マドリードに勢いが出ている」という見方が出ています。
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市はアルゼンチンのブエノスアイレスで７日に開かれるＩＯＣ総会で決まります。
招致レースは東京とライバル都市のマドリードとイスタンブールが激しい競り合いを演じていますが、ここに来てＩＯＣ委員などの取材を続けている海外メディアの間では、「マドリードに勢いが出ている」という見方が出てきています。
このうち、オリンピックを専門に取材するインターネットメディアの記者は「接戦ではあるがマドリードに勢いを感じる。東京は福島第一原子力発電所の汚染水問題を抱えているが、各都市ともに課題があるなかで厳しいといわれるマドリードの経済問題が一番リスクが少ないと受け止められているようだ」と話しています。
また、アメリカの通信社の記者は「東京とマドリードの争いだと感じるが、このところマドリードの話をよく聞く。東京は原発の汚染水の問題とセットで話題に上ることが多いように思う」と話していました。
その一方で、「各都市が抱える問題をＩＯＣ委員がどう評価するかは、当日にならないと分からない」という意見も聞かれ、招致レースは最終盤に入って激しさを増しています。
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首相ＩＯＣで汚染水対応説明へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014341031000.html
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首相ＩＯＣで汚染水対応説明へ
9月6日 15時3分
菅官房長官は午前の会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致について、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずから、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の総会で政府の汚染水対策を説明するという見通しを示しました。
会見で菅官房長官は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ総会について「多くの国民の皆さんが東京招致に懸命に取り組んできた。開催都市を決定する日が刻一刻と近づいてきたが、安倍総理大臣のプレゼンテーションの内容を最終的に調整している段階だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水問題については、ＩＯＣ総会の場できちんと説明するだろう」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずからＩＯＣ総会で政府の汚染水対策を説明するという見通しを示しました。
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日中首脳接触で関係改善は． NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014355761000.html
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日中首脳接触で関係改善は．
9月6日 21時41分
安倍総理大臣は、５日、Ｇ２０サミットが開幕したロシアで、中国の習近平国家主席と就任後初めて、ことばを交わし、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだと伝えました。今回の両首脳の接触が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで冷え込んでいる日中関係の改善につながるのかどうか。
安倍総理大臣に同行している政治部の岩田明子記者が解説します。
接触は４、５分
安倍総理大臣と中国の習近平国家主席が接触したのは、５日にロシアのサンクトペテルブルクで開幕したＧ２０サミットの全体会合が始まる直前でした。
両首脳は各国首脳が集まる待機室で握手し、４、５分ほど、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだ。歴史には謙虚に向き合いつつ、未来志向の関係を作っていきたい」と述べたということです。
安倍総理大臣は去年１２月、習主席はことし３月に就任しましたが、直接、ことばを交わしたのは、就任後、初めてです。
今回の接触は、首脳と英語の通訳しかいない状況で行われたことから、別の政府関係者は、事前に決まっていたものではなく、その場の判断で行われ、「自然な形であいさつを交わした」としています。
日本政府「接触の意義は大きい」
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や歴史認識を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、安倍総理大臣は「対話の扉は常に開いている」と述べ、首脳会談など政治レベルの対話を模索していく考えを示していました。
これに対し中国側は「対話の基礎がない」として、Ｇ２０サミットの場で両首脳が会談することはないという認識を示していました。
こうしたなかで、両首脳がことばを交わしたことについて、菅官房長官は６日午前の記者会見で、「短時間のあいさつとはいえ、両首脳が就任後初めて、直接、ことばを交わした意義は大きい。両国の間合いが少しずつ狭まってきているのではないかと言ってきたが、そういうことの１つではないか」と述べ、評価しました。
習主席「問題解決の方法探るべき」
一方、中国国営の新華社通信は、６日、両首脳がことばを交わしたことについて、記事を配信しました。
それによりますと、習主席は、「中日関係は厳しい困難に直面しているが、これはわれわれとして見たくないものだ」と指摘しました。
そのうえで「日本が、歴史を直視して未来に向かうという精神に基づき、島や歴史など敏感な問題を正しく取り扱い、意見の違いを妥当にコントロールして問題を解決する方法を探るべきだ」と述べ、尖閣諸島を巡って領土問題が存在することを日本が認めるべきだという中国側の立場を明確に伝えたと強調しました。
日中関係の改善は
政府内では、今回の接触を、次の国際会議の場などで対話をさらに促進させる足がかりにしたいという意見が出ています。
一方で、政府が尖閣諸島を国有化してから今月１１日で１年を迎えるなか、尖閣諸島周辺では中国当局の船が領海への侵入を繰り返しています。
また中国側は、日本側に対し、領土問題の存在を認めたうえで、問題を棚上げするよう求めています。
安倍総理大臣は、中国側が、首脳会談の条件として問題の棚上げを求めても応じない姿勢を示しており、菅官房長官は６日午後の記者会見で「安倍政権は、わが国の領土領海を断固として守り抜くという立場を貫いていく」と述べました。
今回の両首脳の接触が正式な首脳会談の実現につながるかどうか、そして、日中関係が改善に向かうかどうかは不透明な情勢です。
菅官房長官は記者会見で、「こうしたことの積み重ねや、事務当局のさまざまな折衝の積み重ねは、これからの外交によい影響を与えていくだろうと思う」と述べました。
政府は引き続き、さまざまなレベルで対話を重ね、粘り強く中国との関係改善を模索していく方針です。
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海警４隻領海侵入で官邸対策室 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014356401000.html
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海警４隻領海侵入で官邸対策室
9月6日 21時41分
政府は６日夜、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が領海に侵入したり、接近したりする事案が相次いでいることから、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置して警戒に当たっています。
こうしたなか、６日午後８時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局に所属する船４隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、政府は、「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
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甘利大臣オランダ農業を視察 NHKニュース
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甘利大臣オランダ農業を視察
9月6日 10時46分
オランダを訪れている甘利経済再生担当大臣は、農業分野の成長戦略の参考にするため、食品や農業の関連企業などが集積した「フードバレー」と呼ばれる地域を視察し、日本の農産物の輸出拠点を国家戦略特区として整備したいという考えを示しました。
甘利経済再生担当大臣は５日、農業分野の成長戦略の参考にするため、オランダで唯一の農業大学ワーヘニンゲン大学を中心におよそ１５００の食品関連企業や農業の研究機関が集積したフードバレーと呼ばれる地域を視察しました。
フードバレーは、企業や研究機関が栽培や食品加工の研究で連携して競争力を高め、オランダの農産物の輸出額がアメリカに次ぐ世界第２位に発展する原動力になりました。
甘利大臣は、ワーヘニンゲン大学の構内にある、およそ１万５０００平方メートルに及ぶ温室の栽培施設を訪れ、ＩＴ技術を駆使して光や湿度、二酸化炭素の濃度を自在にコントロールしながら農産物の栽培実験が行われている様子を視察しました。
甘利大臣は記者団に対し「日本の農産物は海外で評価が高いが、攻めの知恵が乏しい。価格が高くても市場が求めるものを供給し、攻める拠点を日本でも作りたい」と述べ、日本の農産物の輸出拠点を成長戦略で創設を目指す国家戦略特区として整備したいという考えを示しました。
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シリア問題 政府の対応説明を意見相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014339861000.html
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シリア問題 政府の対応説明を意見相次ぐ
9月6日 13時42分
自民党の外交部会が開かれ、シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、日本が独自に情報を収集できる体制を構築すべきだという意見や、アメリカが軍事行動に踏み切った場合の日本政府の対応を、国民に分かりやすく説明する必要があるという意見が相次ぎました。
自民党の外交部会では、シリア情勢について意見が交わされ、外務省の宮川中東アフリカ局長は、「化学兵器に関して、さまざまな情報を入手しているが、今のところ、アサド政権側が化学兵器を使ったと証明するだけの十分な情報は得られていない」と説明しました。
これに対し、出席した議員から、「イラク戦争の際には、アメリカが武力行使の根拠としていた大量破壊兵器が見つからなかった。アメリカからの情報だけに頼るのではなく、日本が独自に情報収集できる体制を構築すべきだ」という意見が出されました。
また、アメリカが軍事行動に踏み切った場合の日本政府の対応について、「軍事行動を支持するかどうかは、『アメリカに追従するか、しないか』という観点ではなく、国益の観点から判断し、その理由や背景を国民に分かりやすく説明することが必要だ」などという意見が相次ぎました。
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日米首脳 シリア改善へ国際社会と連携 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014331071000.html
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日米首脳 シリア改善へ国際社会と連携
9月6日 4時0分
ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の５日夜、アメリカのオバマ大統領と会談しオバマ大統領がシリアへの軍事行動に支持を呼びかけていることに関連し、「非人道的行為を食い止める強い責任感に心から敬意を表したい」と述べ、日米が国際社会と緊密に連携し、シリア情勢の改善に取り組んでいくことで一致しました。
安倍総理大臣は、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕したＧ２０サミットに先だって、日本時間の５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と会談しました。
この中で、オバマ大統領はシリア情勢について、「日本とアメリカは、シリアで化学兵器が使われたことが悲劇と言うだけでなく、国際法違反だという認識だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は「化学兵器の利用はいかなる場合も断じて許されない。責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかだ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、オバマ大統領が軍事行動に支持を呼びかけていることに関連し、「大統領の考えは十分理解し、重い決意だと受け止めている。アメリカが非人道的行為を食い止める強い責任感を持っていることに心から敬意を表したい」と述べ、日本とアメリカが国際社会と緊密に連携し、シリア情勢の改善に取り組んでいくことで一致しました。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡ってオバマ大統領が「世界で最も活力ある地域で、市場を開かれたものにするＴＰＰは重要だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「交渉の年内妥結に向けて緊密に協力していきたい」と応じ、両首脳は年内の交渉妥結を目指すことを確認しました。
さらに両首脳は、外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「２プラス２」を早期に日本で開くことで一致し、安倍総理大臣は、▽国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの設置、▽防衛計画の大綱の見直し、▽情報の保全に向けた法整備、それに▽集団的自衛権の行使に関する検討などに取り組むことを説明したうえで、「日米同盟の強化を見据えたものだ。普天間問題を巡る難局もしっかりと打開していきたい」と述べました。
さらに会談では、日中関係が取り上げられ安倍総理大臣は、「日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、今後も大局的観点から戦略的互恵関係の原点に戻ってしっかりと進めていく。わが国の中国側との対話のドアは常にオープンだ」と述べました。
これに対して、オバマ大統領は「尖閣諸島については、力による現状変更は受け入れられず、圧力や強制には反対だ。この点は中国に何度も伝えており、外交による解決しかない」と述べました。
一方、会談で、安倍総理大臣がオバマ大統領の日本訪問を要請したのに対し、オバマ大統領は「ぜひ、調整したい」と応じました。
政府関係者によりますと、今回の会談で両首脳は「シンゾー」「バラク」とファーストネームで呼び合ったということです。
米政府歓迎「日本から一定の理解」
アメリカ政府は、オバマ大統領と安倍総理大臣による日米首脳会談で、シリアへの軍事行動に向けて、同盟国、日本から一定の理解が得られたと歓迎していて、今後、国際社会の支持を広げるため、各国への働きかけを一層強めていく方針です。
日米の外交筋によりますと、日本時間の５日夜、Ｇ２０サミットの開幕に先立ってロシアのサンクトペテルブルクで開かれた日米首脳会談は、アメリカ側が呼びかけて、急きょ実現したということです。
会談の冒頭、オバマ大統領は「シリア情勢を掘り下げて議論したい。シリアで化学兵器が使われたことは、悲劇というだけでなく、対処しなければならない国際法違反だというのが日米の共通認識だと思う」と述べ、軍事行動に向けて理解を求めました。
オバマ大統領は、先日行われた安倍総理大臣との電話会談で、安倍総理大臣から軍事行動にあたっては国連安全保障理事会の決議を得る努力を継続するよう要請されていました。
オバマ大統領としては、今回の会談で、直接、アメリカの方針を説明し、国連安保理の決議がない場合でも同盟国、日本の明確な支持を取り付けたいという思惑があったものとみられます。
会談のあと、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、記者団に対し、「強い対応が必要だということで合意し、立場を共有できた」と述べ、日本から一定の理解が得られたと歓迎していて、今後、国際社会の支持を広げるため、各国への働きかけを一層強めていく方針です。
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米仏大統領 軍事行動の必要性確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014358511000.html
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米仏大統領 軍事行動の必要性確認
9月7日 0時10分
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれているＧ２０サミットに出席しているアメリカのオバマ大統領は、日本時間の６日夜、フランスのオランド大統領と会談し、シリアへの軍事行動の必要性を確認しました。
この中で、オバマ大統領は、「アサド政権が化学兵器を使用したことに対して、国際社会で断固とした対応を取ろうというオランド大統領の姿勢を高く評価している」と述べたうえで、「軍事行動は限定的で、アサド政権が将来、化学兵器を使わないようにするためだ」と軍事行動の意義を強調しました。これに対してオランド大統領は、オバマ政権を支持する考えを示しながらも、アメリカ議会での審議の行方を見守る姿勢を示したものとみられます。
フランスはアメリカに最も近い立場を取っていて、オランド大統領はこれまでに、根強い世論の反対があるものの、アメリカとともに軍事行動に踏み切る考えを示しています。
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米 中国に軍事行動理解求める NHKニュース
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米 中国に軍事行動理解求める
9月6日 21時27分
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれているＧ２０サミットに出席しているアメリカのオバマ大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、軍事行動に踏み切る必要があるとして理解を求めました。
オバマ大統領は、Ｇ２０サミットの２日目の討議に先立って、日本時間の６日午後、中国の習近平国家主席と個別に会談しました。
この中で、習主席は、「われわれは多くの分野で着実に協力し、重大な国際間の問題や地域の問題で、密接に意思疎通を図って協力し合っており、両国の関係はよい方向に発展している」と述べました。これに対し、オバマ大統領も、「意見の相違もあるが、アメリカは中国の発展を歓迎しており、責任ある役割を果たす中国に関心がある」と述べたうえで、北朝鮮の核やミサイル開発の問題も含めて協議したいという考えを伝えました。一方で、オバマ大統領は、シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、アサド政権に対する軍事行動に踏み切る必要があるとして、理解を求めました。
これに対し、習主席は、軍事行動に反対する考えを伝えたということです。
また、オバマ大統領は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立に関連して、力によらず対話で解決する重要性を強調しました。
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北朝鮮とシリアの連携に懸念 NHKニュース
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北朝鮮とシリアの連携に懸念
9月6日 17時11分
シリアで化学兵器が使われたとされる問題に関連し、アメリカのラッセル国務次官補は、「シリアと北朝鮮は長い協力の歴史がある」と述べ、両国が軍事面の連携を強めることに懸念を示しました。
ソウルを訪れているアメリカのラッセル国務次官補は６日、韓国外務省のキム・ギュヒョン第１次官らと協議を行ったあと、記者団の取材に応じました。
このなかでラッセル次官補は、シリアと北朝鮮の関係について「シリアと北朝鮮は長く、好ましくない協力の歴史があるのは明らかだ」と述べ、化学兵器に関する協力関係があるかどうかについての言及は避けながらも、両国が軍事面の連携を強めることに懸念を示しました。
そのうえで「国際社会はこの問題にはっきりと声を上げるべきだ」と述べ、シリアへの軍事行動に踏み切る必要があるとするオバマ政権の立場に重ねて理解を求めました。
一方ラッセル次官補は、中国外務省が北朝鮮の核問題を話し合うシンポジウムを今月、北京で開くと明らかにしたことについて「参加は決めていない。北朝鮮に核開発計画を断念させることに焦点を置くべきだ」と述べ、シンポジウム開催の効果に疑問を示しました。
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シリア沖に米駆逐艦４隻展開 NHKニュース
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シリア沖に米駆逐艦４隻展開
9月6日 10時59分
シリアへの軍事行動に向けて、アメリカ海軍のトップ、グリナート作戦部長は、シリアの沖合の地中海にミサイル駆逐艦４隻を展開し、万全の態勢を整えていると強調しました。
アメリカによるシリアへの軍事攻撃を巡っては、アメリカ議会が軍事行動を承認するかどうか審議を始めており、来週にも決議の採決が行われる見通しです。
こうしたなか、アメリカ海軍のトップ、グリナート作戦部長は５日、ワシントンで講演し、シリアの沖合の地中海にミサイル駆逐艦４隻を展開していることを明らかにしました。
そのうえで、グリナート作戦部長は「４隻はもともと地中海を拠点にしてる船で、今回の作戦のために増派したものではない。４隻は十分に訓練を積み、必要な弾薬も搭載しており広範囲な作戦への準備は万全だ」と述べました。
今回の軍事行動では、これらの駆逐艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」が攻撃の中心になるとみられています。
また、地中海のほかに中東のアラビア海などに２つの空母機動部隊を派遣し、不測の事態に備え待機させていることも明らかにしました。
一方、グリナート作戦部長は、今回の軍事行動にかかる費用について、ミサイル１発の費用が日本円でおよそ１億５０００万円になるということや、空母機動部隊を１週間、待機させるだけで２５億円かかることなどを説明しました。
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ロシア艦艇も地中海に展開 NHKニュース
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ロシア艦艇も地中海に展開
9月6日 10時46分
シリアに対する軍事行動に向けてアメリカ海軍が地中海に駆逐艦を展開しているなか、ロシア海軍も艦艇を相次いで地中海に派遣しており、アメリカをけん制するねらいもあるものとみられます。
ロシア海軍はすでに今月初めまでに大型の揚陸艦など４隻を地中海東部のシリア沖に展開させていましたが、５日、ロシア海軍の駆逐艦や情報収集艦など３隻が黒海からトルコのボスポラス海峡を通過して地中海に向かうのが確認されました。
さらにロシア海軍は、これからミサイル巡洋艦など３隻を地中海に向かわせ、合わせて１０隻となる艦艇のうち、数隻が交替でシリア沖の警戒にあたるとしています。
こうした動きについて、ロシア政府は、地中海東部の状況を監視し、アメリカが軍事行動を起こした場合にシリアから退避するロシア人を速やかに保護するためだと説明しています。
ただ、ロシアはシリアへの軍事行動に強く反対しているうえ、シリア西岸の港湾都市タルトゥースにはロシア海軍の補給基地があることから、地中海への相次ぐ艦艇の派遣は、アメリカをけん制するねらいもあるものとみられます。
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核実験禁止条約批准を 国連総会で訴え NHKニュース
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核実験禁止条約批准を 国連総会で訴え
9月6日 7時50分
核実験に反対する国際デーに合わせて国連総会で会合が開かれ、日本を含む参加各国は、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効に向け、アメリカや中国などに速やかな批准を呼びかけました。
国連では、かつて核実験が繰り返されたカザフスタンの核実験場が閉鎖された８月２９日を「核実験に反対する国際デー」と定めており、これに合わせ国連総会で５日、非公式の会合が開かれました。
会合では、先月、広島の平和記念式典に出席したばかりのイェレミッチ総会議長が「広島で感じた悲しみや怒りは一生忘れられません。核兵器の恐ろしさに目を向けない人々にぜひ広島を訪れてほしい」と述べ、核兵器の脅威を訴えました。
核実験を全面的に禁じたＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約は、１９９６年に国連総会で採択されましたが、アメリカや中国など８か国が批准していないことからいまだに発効していません。
会合では、各国の代表や専門家から「核実験の禁止は核軍縮のためにも核不拡散のためにも欠かせない」などと、条約の発効の遅れに危機感を示す意見が相次ぎました。
日本の梅本和義大使も「ＣＴＢＴの批准を終えていない国々に地道な働きかけを続けていく」と述べ、改めて各国に早期批准を呼びかけました。
国連総会では、各国首脳による演説が行われる今月下旬に合わせて、核軍縮を巡るハイレベル会合が開かれることになっています。
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韓国 福島など８県の水産物輸入禁止 NHKニュース
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韓国 福島など８県の水産物輸入禁止
9月6日 10時28分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府は、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。
これは、韓国政府が６日記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水の問題で、日本の水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、今月９日から、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすることを決めました。
また、これ以外にも、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めるということです。
今回の措置について、韓国政府は記者会見で「汚染水に対する韓国国民の憂慮が非常に強く、日本政府から今まで提供された資料だけでは今後の状況を正確に予測することが難しいと判断した」と説明しました。
韓国政府は、東日本大震災の直後から、日本の水産物から放射性物質が一定の基準を超えて検出された場合に限って輸入を禁止する措置をとってきました。
しかし、福島第一原発の汚染水問題が明らかになってから、韓国国内では、日本の水産物だけでなく、韓国の水産物まで買い控える傾向が強まっていて、政府に対して、禁輸措置を強めるべきだとする声が広がっていました。
官房長官「厳格に安全管理している」
菅官房長官は午前の会見で「水産物を含む食品については、国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は、出荷制限をしており、市場に流通することはない。汚染水の流出の海への影響は、福島第一原発の港湾内にとどまっているうえ、そこでも基準値を大幅に下回っており、全く影響はない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水の流出に関連する情報は韓国政府に提供しており、科学的根拠に基づいて対応して欲しいと、引き続き求めたい」と述べました。
農相「科学的に冷静な対応を」
林農林水産大臣は日本記者クラブで行われた講演での質疑で、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にすると発表したことについて、「日本の農林水産物の輸出の３分の１は水産物で、大きな戦力だ」としたうえで、「韓国政府は事態が大きくなる前に判断したということだが、われわれとしては科学的に冷静な対応を取ってもらいたいと申し上げないといけない」と述べ、今後、外務省を通じて韓国政府に対応を見直すよう申し入れを行う考えを示しました。
国が主体となり風評対策を
福島県の佐藤知事は会見で「試験操業の延期や中止で福島県の海産物は流通していない。また県産の農林水産物全体でも生産・流通・出荷の各段階で検査をしているので、安全な物だけが出回る仕組みだ」と述べました。
そのうえで「私自身も韓国に行って福島県の状況を、しっかりと訴えてきたつもりだが、先が見えていないのが現状だ。国策で進めてきた原発の事故であることから、国は正確な情報を伝え、風評被害の払拭（ふっしょく）に努めるよう改めて申し上げていかなければならないと思っている」と述べ、国が主体となって風評対策に取り組むべきだという考えを強調しました。
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韓国 歴史認識でドイツに理解求める NHKニュース
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韓国 歴史認識でドイツに理解求める
9月6日 21時27分
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれているＧ２０サミットに合わせて、韓国のパク・クネ大統領はドイツのメルケル首相と会談し、日本の歴史認識に問題があるという考えを示して、韓国側の立場に理解を求めました。
Ｇ２０サミットに出席している韓国のパク・クネ大統領は６日、ドイツのメルケル首相と会談しました。
韓国政府によりますと、会談の中でメルケル首相が日韓関係について質問したところ、パク大統領は「日本は北東アジアの平和と繁栄のために協力していかなければならない重要な隣国であり、韓国政府はそのために努力をしている」と答えたということです。
そのうえで、パク大統領は「ただし、日本が歴史に正しく向き合い、未来志向の関係を築けることを願っている」と述べて、日本の歴史認識に問題があるという考えを示し、韓国側の立場に理解を求めました。
Ｇ２０サミットでは、安倍総理大臣とパク大統領の間で初めての首脳会談が行われるのかどうか注目されましたが、５日の夕食会の前に短くあいさつを交わすにとどまっています。
これについて韓国のメディアは「冷たい初の出会いとなった」とか、「日韓の首脳会談は不発に終わった」などと伝えており、日韓関係は改善の糸口がつかめないままとなっています。
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北朝鮮 韓国の国旗掲揚を初めて許可 NHKニュース
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北朝鮮 韓国の国旗掲揚を初めて許可
9月6日 21時27分
北朝鮮は、来週からピョンヤンで開かれるウエイトリフティングの国際大会で、韓国の国旗掲揚と国歌の演奏を初めて認めると明らかにし、韓国と関係改善を図ろうとする最近の姿勢を反映したものと受け止められています。
韓国統一省の発表によりますと、北朝鮮のピョンヤンで今月１２日から開かれるウエイトリフティングの国際大会を巡り、北朝鮮側が、韓国選手団の身辺の安全を保障し、韓国の国旗掲揚と国歌の演奏を認めると、韓国側に通知してきたということです。
これを受けて統一省は、選手と関係者合わせて４１人の北朝鮮訪問を承認しました。
統一省によりますと、北朝鮮はこれまで、国内で開かれる国際的なスポーツ大会でも韓国の国旗掲揚や国歌演奏を認めておらず、５年前のサッカー・ワールドカップアジア予選では、北朝鮮側が韓国の国旗掲揚などを拒否したことから、ピョンヤンではなく中国で南北の試合が行われたことがあります。今回の大会で韓国の選手が金メダルを獲得すれば、南北に分断されて以来初めて、北朝鮮で韓国の国旗が掲揚され国歌が演奏されることになります。
また、北朝鮮は６日、ことし３月に一方的に遮断した南北の軍の連絡所どうしを結ぶ通信を正常に戻しており、北朝鮮の一連の対応は、韓国と関係改善を図ろうとする最近の姿勢を反映したものと受け止められています。
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元内閣官房長官・仙谷氏と韓国与党議員が語る「集団的自衛権」と「日韓関係」（1/2ページ） | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw755304
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元内閣官房長官・仙谷氏と韓国与党議員が語る「集団的自衛権」と「日韓関係」1/2ページ
BLOGOS：記事一覧 2013年9月6日(金)7時24分配信
8月31日、アジア研究基金主催、日本財団の後援により「新しいリーダーシップと平和と繁栄のための日韓関係」と題するシンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、「民主主義と平和」「競争と繁栄」「民主主義と地域協力」という3つのセッションが行われ、「民主主義と平和」のセッションには、民主党政権において内閣官房長官を務めた仙谷由人氏も出席した。仙谷氏の発言を中心にセッションの様子をお伝えする。
仙谷氏が参加したセッション「民主主義と平和」では、日韓関係が悪化する中で両国の政治家がどのような役割を果たすべきかをテーマに議論が行われた。このセッションは、延世大学教授の文正仁氏をモデレーターに、韓国からは吉チョン宇（セヌリ党国会議員 ※火偏に「正」）、林成浩（慶熙大学教授）が参加。日本から仙谷氏に加えて慶応大教授の細谷雄一氏が参加した。
日韓関係をめぐるメディアの“情報の商品化”を警戒すべき
セッションの冒頭において、登壇者それぞれが現在の日韓関係における政治家の役割について意見を述べた。その際、仙谷氏は以下のように述べて、日韓関係を報じるメディアの姿勢を批判した。
「現在なぜ歴史認識や竹島の問題をことさら大きく主張して、親韓、反韓のレッテルを貼っていかなければならないのか…。私は、そのことによって『売国奴』とまで言われています。これは、私自身がどうこうという話ではなく、同僚政治家、あるいは一般の政治に携わる人が、こうした傾向によって自主規制的に言動を控えていく風潮が最近は非常に強いのではないかと感じている。
メディアの世界では、今の私の立場ではお書きになる方はいないと思いますが、もし、私が昔のポジションでここまで言及すると数社に『こういう問題発言をした』と報じられ、インターネットで大騒ぎになって、それがまたマスメディアに報じられる。つまり、情報の商品化というか、切り売りで出来るだけおどろおどろしい見出しに仕上げていくという手法に、世論が影響を受ける。その影響を受けた世論の動向に迎合しようとする政治家が出てくる。この連鎖に対して、我々は絶えず警戒的に言動をしなければならない。」
また、現在の日韓関係については、アメリカ人歴史学者、キャロル・グラッグ氏が朝日新聞のインタビューにおいて、現内閣の対応が国際的な常識に反しているのではないか、と述べていることを紹介。その一方で、「韓国において、絶えず繰り返される大衆と、我々から見ればそれに呼応しているように見える李明博前大統領の竹島訪問や朴槿恵大統領のアメリカでの演説等々もタイミングと状況において地政学的に無神経なのではないかとも思います」として韓国側の対応にも苦言を呈した。
そして、今後の日韓関係について「『未来志向』で、少し中長期的視点に立てば、経済的、政治的解を探すのはそれほど難しくないはず」と締めくくった。
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw755304/2
「日本の右翼化・軍国主義化」は過大で極端な議論
「日本の右翼化・軍国主義化」は過大で極端な議論
その後のディスカッションでは、モデレーターを務めた韓国の政治学者・文正仁氏が仙谷氏に対して、「昨年の自民党政権発足以来、韓国に対し挑発的な発言が増えている原因は何だと思うか」という質問がなされた。
仙谷氏は、それらの発言は選挙対策に過ぎないとした上で、「政権発足後8ヶ月を超えていますが、対中、対韓国についても安倍さん自身は非常に抑制の効いた言動をされていますし、抑制の効いた対応をしていると私は見ています。海外から『日本が右翼化、軍国主義化している』というような決まり文句がでてくるのですが、これはまたあまりにも過大で極端な議論だ」と述べ、ここでも冒頭に指摘したような「メディアによる情報の商品化」が行われていると応えた。
重ねて、文正仁氏が最近、日本において憲法改正や集団的自衛権をめぐる議論が盛り上がっていることを指摘し、韓国側が不審を感じるのも仕方ないのではないか、とたずねると、
「東アジアの状況からすると、集団的自衛権の行使をもし憲法上の解釈として認めるということは、まさに韓国に対抗するために集団的自衛権を行使するのではなくて、日米韓の共同の自衛権の行使として、日韓の集団的自衛権の行使をすることによって北朝鮮に対峙する。あるいは中国と対峙しなければならない可能性がまったくないとは言い切れないという想定の元に考え出される概念が集団的自衛権の行使であり、韓国に対して、どこかと共同して軍事的に対抗しようという話になぜそこで摩り替わってしまうのか、わからない」と述べた。
また、上記の認識について苦笑しながら「僕は、そんなに安倍さんを擁護する必要はないんだけれども。日本全体としては、日韓関係においては、安倍さんであろうが、自民党だろうが自民党でなかろうが、そういう考えが一番大勢を占めているとお考え下さい」と付け加えた。
韓国の政権与党セヌリ党の吉チョン宇議員の認識
このセッションの中では、韓国の政権与党である保守政党セヌリ党所属の国会議員・吉チョン宇氏も「党としての公式見解ではなく、個人の意見である」と前置きしたものの、日韓の様々な問題について興味深い意見を述べた。
吉氏は、両国の関係において政治指導力が問題になることについて「韓国においては、多くの政治家が世論を反映する過程でいわゆるSNS、twitterやFacebookなどを通したポピュリズムに訴え、そのポピュリズムの犠牲になる、その悪循環を繰り返す政治環境の中に生きるからだと思います」と述べ、韓国政治にソーシャルメディアが影響を与えていることを指摘。
さらに、上述した文氏と仙谷氏のやり取りを受けて、日本の集団的自衛権について意見を問われると「集団的自衛権は日本自ら判断すべき問題であり、日本は普通の国を選ぶなら普通の国になる権利がある」と一定の理解を示した。しかし、続けて「ただ国の戦略的判断はそれに伴うコストがあることは知るべき。改憲や集団的自衛権のために日本国内でかかるコストがあるだろうし、周辺国、または国際社会との関係にかかるコストを考えた上でやったほうがいい」とも述べた。
また、昨年の李明博大統領の竹島上陸について意見を求められると、「大統領が独島を訪問したことについて『よくやったと思うのか』と問われれば、そうは思わない。天皇に対する発言も『よくやったか』と聞かれたら、良くないと思う。我々が日本の政治家らのいわゆる“妄言”を非難する理由も、それを単なるエピソードとしてみるのではなく、それが与える影響の大きさのためである。私は、前大統領の行動にもの言う立場ではないが、それが両国関係に良い影響を与えたかといえば、私は否定的です」と自説を披露した。
そして、昨今問題になっている戦時賠償をめぐる問題についても、「民主化の過程で司法部が公正性を維持しているか、部分的にそうではないと思う。国民の情緒を反映し、または与野党や政権の状況によって、司法部がある程度均衡を保とうとするのが現実だ。徴用に対する賠償と、日本軍慰安婦への賠償問題は違う次元でみるべきだというのが私の考えです」と日本側が感じている韓国司法への違和感についても一定の理解を示す発言を見せた。
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最終更新：2013年09月08日 23:45
