2013-09-08
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【ニュース記事一覧】
得票０票 「再点検できない」と回答 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014364561000.html
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得票０票 「再点検できない」と回答
9月7日 14時51分
ことし７月の参議院選挙の比例代表で、当選した自民党議員の得票が高松市で０票だったことに対し、投票したとする支援者が、票の再確認を求めていた問題で、市の選挙管理委員会は、７日までに「公職選挙法の規定で票の再点検はできない」と文書で回答しました。
この問題はことし７月の参議院選挙の比例代表で、２回目の当選を果たした自民党の衛藤晟一議員の得票が、前回４００票以上を獲得した高松市で０票だったことについて先月３０日、投票したとする支援者が、市の選挙管理委員会に投票用紙の再確認を求める抗議文を提出したものです。
これを受けて市の選挙管理委員会は、７日までに文書で回答をしました。
それによりますと、「開票作業は、立会人の立ち会いの下で、適正に行われた」としたうえで、「投票用紙の再確認については、裁判所からの命令でできるが、公職選挙法の規定による提訴期間が過ぎて訴訟を起こすことができないため、再点検することはできない」としています。
ただ、市の選挙管理委員会は、「もしミスがあったのなら、どこで起こりえたのか、開票作業の検証は行う」と話しています。
これに対し支援者は、「再点検は法的に難しいと思うが、開票作業の検証でなぜ０票だったのか明らかにしてほしい」と話しています。
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さんま不漁 水揚げ回数増加へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014367011000.html
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さんま不漁 水揚げ回数増加へ
9月7日 18時19分
「さんま漁」で極端な不漁が続いているため、漁業者などでつくる団体は水揚げ量を増やすため、漁船の水揚げの回数を、８日から増やすことを決めました。
ことしの太平洋沖のさんま漁は、海水温が高いことから、大きな群れが北海道の沖合にない状況が続いているうえ、燃料の高騰によって、こうした群れのある遠方にまで漁に出ることが難しいため極端な不漁が続いています。
今月４日までの水揚げ量は、去年の５分の１程度の４７００トン余りと過去１０年で最も少なくなっています。
こうした状況について、さんまの漁業者などでつくる「全さんま＝全国さんま棒受け網漁業協同組合」は、漁業者や地域経済に与える影響が大きいとして、漁船の水揚げの回数を増やすことを決めました。
具体的には、１週間の水揚げ回数を８日から１００トン以上の大型船で２回から３回に、小型船で３回から４回に増やすことにしています。
こうした対応によって、大きな群れのある遠方にまで行かなくても、水揚げ量の増加につなげることがねらいで、水揚げの回数を増やすのは、異例の措置だということです。
全さんまは、「深刻な水揚げ不振を打開するための対策だ。今後は漁業者らの生活のため、豊漁を祈るばかりだ」と話しています。
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「美白」使用やめ半年 約６０％改善 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014367781000.html
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「美白」使用やめ半年 約６０％改善
9月7日 19時24分
カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の中に、肌がまだらに白くなる「白斑」などの症状が出た問題で、使用をやめて半年以上が経過した患者のうち６割近くで、白斑が完全に消えたり、小さくなったりしたことが、日本皮膚科学会の調査で分かりました。
この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の中に、肌がまだらに白くなる「白斑」などの症状が出たもので、これまでに１万１０００人を超える人から訴えが寄せられています。
日本皮膚科学会の特別委員会は、学会が指定した全国の病院などから集めた患者の情報を詳しく分析し、調査結果を発表しました。
その結果、化粧品の使用をやめて半年以上たった患者のうち５８％の人で、白斑が完全に消えたり、小さくなったりしたことが分かったということです。
また、患者を治療した医師からは、皮膚炎に使われるタクロリムス軟膏などを使ったところ、白斑の症状がよくなったケースが報告されたということで、学会で治療効果について検討していくことにしています。
特別委員会によりますと、化粧品の使用をやめて２か月後には、症状の明らかな改善が見られている患者が多いということですが、人によっては１年から２年、経過を見る必要があるとしています。
学会では、今後、２年をかけて白斑がおきた原因や治療法について、調査していくことにしています。
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幻の東京五輪 グライダーの設計図発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014358611000.html
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幻の東京五輪 グライダーの設計図発見
9月7日 4時57分
戦争の影響で開かれなかった昭和１５年の東京オリンピックで、正式種目のグライダー競技に使われる予定だった機種の設計図などが東京都内で大量に見つかり、日本の航空史を伝える貴重な資料として注目されています。
発見されたのは、戦前、国産グライダーの研究開発に力を尽くし、昭和５６年に亡くなった山崎好雄さんが東京都内の自宅で保管していたグライダーの部品や設計図など、段ボール箱にしておよそ６００箱の資料です。
このうち、当時、最先端だったドイツ製のグライダーの設計図は、日中戦争の影響で開催が取りやめになった昭和１５年の東京オリンピックで、正式種目のグライダー競技に使われる予定だった機種「オリンピア」のものです。
製造方法などに日本語訳がついた資料で、全部でおよそ５００枚あります。
グライダー競技は、グライダーに人が乗り滞空時間などを競うもので、戦前、オリンピアの機体と設計図がもたらされたことで、日本のグライダー製造技術は大きく発展したと言われています。
しかし、戦後、ＧＨＱによる占領政策で航空関連の研究開発が禁止されたこともあり、当時の技術を伝える多くの資料の行方が分からなくなりました。
航空機の歴史に詳しい日本航空協会の長島宏行さんは、「戦時中は戦闘機のパイロットの養成のために、グライダーは重要な存在だった。当時の研究開発の様子を知ることができる貴重な資料だ」と、話しています。
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オスプレイ 沖縄県外での訓練を説明 NHKニュース
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オスプレイ 沖縄県外での訓練を説明
9月7日 19時24分
小野寺防衛大臣は、沖縄県で仲井真知事と会談し、普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練を、来月、滋賀県などで行うことを説明し、引き続き基地負担の軽減に努めていく考えを示しました。
７日から沖縄県を訪れている小野寺防衛大臣は、嘉手納基地に近い北谷町に立ち寄り、現在は防音工事の助成の対象になっていない認可外の保育施設を視察しました。
このあと、小野寺大臣は、那覇市内で仲井真知事と会談し、認可外の保育施設についても、公立の保育所などと同じように、防音工事の助成の対象に含めるため、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込んだことを伝えました。
また、小野寺大臣は、普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練を、来月、滋賀県と高知県で行うことを説明し、引き続き訓練の県外移転を進めるなど、基地負担の軽減に努めていく考えを示しました。
これに対し、仲井真知事は「日本全体で基地の負担を分散するよう求めているなかで、オスプレイの訓練が県外で行われることは高く評価したい。ただ、県民の不安は全く払拭（ふっしょく）されていない」と述べました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「オスプレイについて、沖縄にさまざまな意見があることは重々承知している。今回は、まず第一歩ということで、引き続き基地負担の軽減に努力していきたい」と述べました。
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集団的自権権 国民の理解得る努力を NHKニュース
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集団的自権権 国民の理解得る努力を
9月7日 18時19分
自民党の石破幹事長は、北海道釧路町で講演し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、時間をかけて丁寧に国民の理解を得る努力が必要だという考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「国連憲章には、『国連が助けに来るまでは自衛権を使い、関係のある国どうしが助け合っていい』と書いてある。なぜ、その集団的自衛権を日本が使ってはいけないのか、誰も納得のいく説明をした人はいない」と述べました。
そのうえで、石破氏は、「集団的自衛権の話は、日々の暮らしに関係のあるものではなく、国民に理解してもらうのは難しいが、理解してもらえるように一生懸命やっていかなければならない」と述べ、時間をかけて、丁寧に国民の理解を得る努力が必要だという考えを示しました。
このあと、石破氏は記者団に対し、憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を示している公明党との協議について、「自民党が、全く立場の違う公明党に、突然、『一緒にやってくれ』と言っても、公明党は困ると思う。自衛隊のイラク派遣のときのように、粘り強く議論を進めていく」と述べました。
一方、石破氏は、みずからに近い無派閥の議員らでつくる連絡会が来月予定していた研修会について、中止になったことを明らかにしました。
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日本の特急列車 ミャンマーで復活 NHKニュース
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日本の特急列車 ミャンマーで復活
9月7日 18時19分
日本で特急列車として活躍した中古の鉄道車両が、ミャンマーで観光列車として復活し、７日、最大都市ヤンゴンの駅で、出発式が開かれました。
復活したのは、旧国鉄時代に製造され、その後、ＪＲ西日本が、大阪と山陰地方を結ぶ路線の特急列車などとして運転してきたディーゼルカー「キハ１８１系」です。
去年、ＪＲ西日本から譲渡を受けたミャンマーの国鉄が観光列車用に改造し、７日から５両編成で営業運転を始めました。
最大都市ヤンゴンの駅では、ミャンマーの鉄道相らが参加して出発式が開かれ、午前６時半に最初の列車が乗客およそ１２０人を乗せ出発しました。
出発式を見に来たという日本人の女性観光客は、「車体に日本語がまだ書いてある列車が、ミャンマーで活躍するなんて驚いています」と話していました。
この観光列車は、ヤンゴンと、巨大な岩の仏塔で有名な郊外の観光地「チャイティーヨー・パゴダ」の最寄り駅を結んで、週末だけ運転されます。
ミャンマー政府は、おととしの民政移管以降、外国人観光客の誘致に力をいれていて、今回の列車もミャンマーで初めて、すべての客車にエアコンを完備するなど、快適な旅行に配慮したということで、ミャンマーの新たな観光資源にしたい考えです。
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日中首脳が初接触 関係改善探る NHKニュース
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日中首脳が初接触 関係改善探る
9月7日 4時57分
政府は、安倍総理大臣が中国の習近平国家主席と就任後初めて言葉を交わしたことを踏まえ、来月開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などの場で両首脳が意見を交わす機会を模索するなど、関係改善に向けた糸口を引き続き探ることにしています。
安倍総理大臣は、日本時間の５日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０サミットの全体会合の直前、中国の習近平国家主席と就任後初めて、短時間、言葉を交わし、戦略的互恵関係の原点に立ち返って関係を改善すべきだという考えを伝えました。
これに関連して菅官房長官が記者会見で、「短時間とはいえ、両首脳が就任後初めて、直接、言葉を交わした意義は大きい」と述べるなど、政府内では前向きな受け止めが広がっています。
ただ今回のやり取りについて中国側は、習近平国家主席が安倍総理大臣に対し、沖縄県の尖閣諸島を巡って領土問題が存在することを日本が認めるべきだという立場を伝えたとしており、政府は、尖閣諸島や歴史認識に関する問題などで日中両国の立場の隔たりは依然として大きいとしています。
このため政府は、中国側と事務レベルでの対話を重ねるとともに、来月開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などの国際会議の場で、両首脳が意見を交わす機会を模索するなど、関係改善に向けた糸口を引き続き探ることにしています。
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習主席 尖閣で米に中立求める NHKニュース
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習主席 尖閣で米に中立求める
9月7日 14時15分
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたＧ２０サミットに出席した中国の習近平国家主席は、アメリカのオバマ大統領と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立に関連して中立的な立場を貫くよう求めました。
中国の習近平国家主席は、Ｇ２０サミットの２日目の討議に先立って、６日、アメリカのオバマ大統領と会談しました。
中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は、「アジア太平洋地域には海洋権益や島を巡る争いなどの問題があるが、アメリカが客観的で公平な態度をとるよう望む」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立や、南シナ海の島々を巡る問題で、アメリカが中立的な立場を貫くよう求めました。
そのうえでアメリカがアジア太平洋地域の平和と安定に向け、積極的な役割を果たすよう求めました。
これに対しオバマ大統領は、「アメリカは外交的な話し合いを通じて争いが解決されることを希望する」と述べ、日中間の対立を対話で解決する重要性を強調したということです。
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中国による最大規模の企業買収 米政府承認 NHKニュース
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中国による最大規模の企業買収 米政府承認
9月7日 11時54分
アメリカ政府は６日、中国企業が国内最大手の豚肉生産会社を買収する計画を承認し、株主総会で賛成が得られれば、中国企業によるアメリカ企業の過去最大規模の買収が実現することになります。
これは中国最大の食肉大手「双匯国際」（そうかい）が、アメリカ最大手の豚肉生産会社、「スミスフィールド・フーズ」を４７億ドルで買収する計画で、会社側は６日、計画の是非を審査してきたアメリカ政府の外国投資委員会が計画を承認したと発表しました。
この計画については、豚肉の中国向け輸出が増えると歓迎する意見がある一方で、国内の食品流通に支障が出たり、生産技術が中国に流出したりするという懸念が議会を中心に出ていました。
外国投資委員会は承認の理由を明らかにしていませんが、買収によって、国内の食料供給などに特段の懸念はないと判断したものとみられます。
一方、中国側には国内で豚肉の需要が増え続け、食の安全に対する関心が高まるなか、アメリカ最大手の企業を傘下に収めることでブランドイメージを高めたいねらいがあるという見方が出ています。買収計画は政府の承認によって大きな関門を乗り越えたことになり、今月下旬に開かれる株主総会で賛成が得られれば、中国企業による過去最大規模のアメリカ企業の買収が実現することになります。
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米仏大統領 軍事行動の必要性確認 NHKニュース
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米仏大統領 軍事行動の必要性確認
9月7日 5時32分
Ｇ２０サミットに出席していたアメリカのオバマ大統領と、フランスのオランド大統領は、日本時間の６日夜、会談し、シリアのアサド政権に対して、軍事行動に踏み切る必要があるとして、引き続き緊密に協議していく方針を確認しました。
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたＧ２０サミットに出席していたアメリカのオバマ大統領と、フランスのオランド大統領は、日本時間の６日夜、個別に会談しました。
このなかでオバマ大統領は、「シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことに対して、国際社会で断固とした対応を取ろうというオランド大統領の姿勢を高く評価している」と述べました。
そして、「軍事行動は限定的で、アサド政権が将来化学兵器を使わないようにするためだ」と述べ、軍事行動の意義を強調しました。
これに対してオランド大統領も、「シリアの問題で、われわれは、同じ信念を共有している。アサド政権が、化学兵器を使ったことを示す証拠も持っている」と述べ、アメリカの立場を支持する考えを示しました。
そのうえで、両首脳は、シリアのアサド政権に対して、軍事行動に踏み切る必要があるとして、引き続き緊密に協議していく方針を確認しました。
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プーチン氏 改めて軍事行動反対示す NHKニュース
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プーチン氏 改めて軍事行動反対示す
9月7日 14時15分
ロシアのプーチン大統領は、Ｇ２０サミットを総括する記者会見で、シリアへの軍事行動について、長時間にわたり各国の首脳と協議したことを明らかにし、ロシアに同調して反対する意見が多かったと強調し、改めて軍事行動に反対する考えを示しました。
プーチン大統領は、シリアへの軍事行動について、各国の首脳と、５日夜から６日未明にかけて長時間にわたり協議したことを明らかにしました。
協議では、「賛成と反対で二分されたわけではない」と述べたうえで、アメリカやフランス、トルコなど６か国の首脳が軍事行動を支持したとする一方で、ロシアや中国、インドなど８か国の首脳、それに国連の事務総長も反対したとして、ロシアに同調する意見が多かったと強調しました。
そのうえで、「化学兵器が使われたとされるのは、支援を期待する反政府勢力側からの挑発だ」として、アサド政権に対する軍事行動に改めて反対する考えを示しました。
６日には、急きょオバマ大統領と２０分余り会談したことを明らかにし、「内容は、充実したもので、建設的なものだった。双方の立場は異なるが、お互いに聞く耳を持っており対話をすることはできる」と述べ、近く外相レベルで接触して協議を続ける考えを示しました。
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タリバンのメンバー７人の釈放発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014369061000.html
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タリバンのメンバー７人の釈放発表
9月7日 22時34分
パキスタン政府は隣国アフガニスタンでの和平交渉を進展させるため、国内で拘束しているアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのメンバー７人を釈放すると発表しました。
パキスタン政府は、７日、隣国のアフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンとの間の和平交渉を進展させるため、国内で拘束しているタリバンのメンバーのうち、幹部司令官を含む７人を釈放すると発表しました。
パキスタン政府によるタリバンの釈放は去年２６人が釈放されて以来、今回が２回目です。
タリバンに対して和平交渉に応じるよう呼びかけているアフガニスタン政府はタリバンに一定の影響力を持つとされるパキスタン政府に協力を求めていて、今回の釈放はカルザイ大統領が、先月の首脳会談でパキスタン側にタリバンの幹部の釈放を要請したことを受けた措置とみられています。
タリバンは、これまでアフガニスタン政府との対話を一貫して拒んでいますが、アフガニスタン政府としては釈放をきっかけに対話の環境を整えたい考えで、今後、和平交渉の進展につながるか注目されます。
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「カンボジア選挙で不正」野党が抗議集会 NHKニュース
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「カンボジア選挙で不正」野党が抗議集会
9月7日 15時51分
ことし７月に行われたカンボジアの議会選挙で、多くの不正があったとして７日、首都プノンペンで野党側は支持者２万人が参加する大規模な抗議集会を開き、実態を徹底調査するよう求めました。
カンボジアでは、ことし７月、議会下院の選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党が独自の集計として１２３議席のうち、過半数の６８議席を獲得したと発表して勝利を宣言しました。
これに対して最大野党・救国党は「選挙では政府や人民党による多くの不正行為があった」と反発を強めています。
そして、選挙管理委員会による最終的な選挙結果が８日発表されるのを前に野党側は７日午前、大規模な抗議集会を呼びかけ、プノンペン中心部には、およそ２万人の支持者が集結しました。
集会では、救国党のサム・ランシー党首が「問題を公正に、平和的に解決するためにわれわれは話し合いをするべきだ」と述べ、実態を調べるための調査委員会の設置を強く求めました。
集会は大きな混乱もなく終了しましたが、８日発表される公式結果は与党側が出した集計結果と大差はないものとみられ、野党とその支持者がさらに反発を強めることも予想されます。
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ヒトラーの最後知る元護衛が死去 NHKニュース
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ヒトラーの最後知る元護衛が死去
9月7日 10時51分
第２次世界大戦中、ナチス・ドイツのヒトラーのボディーガードを務め、ヒトラーが自殺するまでの日々を知る最後の生存者とされていたローフス・ミッシュ氏がベルリンで亡くなりました。
９６歳でした。
ミッシュ氏は、現在のポーランド出身で、２０歳の時にナチスの親衛隊に加わったあと、１９４０年からヒトラーのボディーガードを務めていました。
ヒトラーは、第２次世界大戦の末期の１９４５年４月３０日、当時のソビエト軍に包囲され、ベルリンのざんごうに設けられた部屋で、銃で頭を撃って自殺したとされています。
ミッシュ氏はこの時、ヒトラーが「さようなら」と別れを告げて部屋に入り、自殺した直後はヒトラーがテーブルに頭を乗せた形で倒れていたと話すなど、ヒトラーが自殺するまでの日々を知る最後の生存者とされていました。
ミッシュ氏は、ヒトラーと過ごした５年間が人生で最もすばらしい時だったと振り返り、本も出版していますが、ＡＰ通信によりますと、ユダヤ人の殺りくは知らなかったとしてナチスの犯した罪や責任について答えることはなかったということです。
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最終更新：2013年09月08日 23:49
