日記／2013年09月10日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年09月10日（TUE）／今日のまとめ

2013-09-11

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コイツは味噌よりも身が美味い。

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【ニュース記事一覧】

がれき処理 仮置き場運び込みを優先　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014430811000.html

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がれき処理 仮置き場運び込みを優先
9月10日 16時36分

東日本大震災で発生した福島県内にある避難区域のがれきについて、来年３月末までに処理を終えるという目標を達成するのは難しいとして、環境省は住民が地元に戻るのを妨げないよう、まずは仮置き場への運び込みを優先するとした新たな処理方針を正式に表明しました。

これは石原環境大臣が１０日の閣議後の会見で明らかにしました。
福島県内の１１市町村にある避難区域のがれきについて、環境省は放射線量が極めて高い地域を除いて、来年３月末までに処理を終えるという目標を定めていました。
しかし、処理をする前にいったんがれきを保管する仮置き場を確保するのに時間がかかっていることなどから、目標を達成するのは難しいとして、住民が地元に戻るのを妨げないよう、まずは仮置き場への運び込みを優先するとした新たな処理方針を決めました。
具体的には仮置き場が確保できている南相馬市、大熊町、楢葉町、川内村の４市町村については、来年３月末までにおおむね仮置き場への運び込みを終えるとしています。
一方、仮置き場が確保できていない川俣町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の６町村については、自治体や住民との調整を進め、早期に同意が得られるよう全力を尽くすとしています。
このほか、田村市はすでに処理施設があるため、仮置き場を設けず、処理を進めるということです。
環境省は仮置き場を確保できていない自治体についても、年内をめどに運び込みを終える時期の目標を定めることにしています。

原発事故不起訴「捜査尽くした」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415351000.html

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原発事故不起訴「捜査尽くした」
9月10日 4時6分

福島第一原子力発電所の事故を巡り、告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣などについて検察は９日、全員を不起訴にしました。
検察は「捜査を尽くした」と強調していますが、告訴団は捜査が不十分だと批判していて、検察審査会に申し立てる方針です。

福島第一原発の事故を巡り、福島県の住民などが告訴・告発していた東京電力の旧経営陣など４２人について東京地方検察庁は９日、全員を不起訴にし、その理由を説明する記者会見を２時間余りにわたって行いました。
この中で堺徹次席検事は「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難で刑事責任は問えない」と結論づけたことについて「無罪判決を覚悟してでも起訴すべきだという考えもあるかもしれないが、幅広く専門家の意見を聞いて必要な捜査を遂げたうえでの判断だ」と述べ捜査を尽くしたと強調しました。
これについて国会の事故調査委員会の委員を務めた野村修也弁護士はＮＨＫの取材に対し「告訴した側はより踏み込んでほしかったと思うだろうが、刑事罰を科すかどうかの判断なので厳格になされなければならない」と理解を示しています。
一方、告訴団は「東京電力側の言い分をうのみにした捜査で不十分だ」と批判して検察審査会に申し立てる方針で、地震や津波を予測できなかったとする検察の結論が妥当かどうか今後、検察審査会で審査されることになります。

福島第一原発 地下水の汚染拡大か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415491000.html

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福島第一原発 地下水の汚染拡大か
9月10日 4時21分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。
今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達し、汚染が拡大しているとみています。
１００メートル余り海側には、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放流するための井戸があり、影響が懸念されていて、東京電力はさらに観測用の井戸を増やして詳しく調べることにしています。
一方、高濃度の汚染水がたまっている１号機のタービン建屋のすぐ海側の井戸で今月５日に採取した水から放射性物質のトリチウムが１リットル当たり８万ベクレルという高い値で検出されました。
この井戸は原発事故の前から設置されていて、今回、監視を強化するためにほぼ１年ぶりに分析したところ、濃度は上昇していました。
東京電力は「継続的に見ていかないと原因や傾向はわからない」としています。

ＩＡＥＡで汚染水対策説明　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014416801000.html

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ＩＡＥＡで汚染水対策説明
9月10日 6時21分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会が始まり、日本政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について「問題を早く解決するために政府が積極的な役割を果たしていく」と強調し、各国に理解を求めました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会は９日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、日本のウィーン国際機関代表部の小澤俊朗大使が福島第一原発の汚染水への対応について説明しました。
小澤大使は、汚染水の問題が事故対応で最も緊急を要することだとしたうえで、「できるだけ早く問題を解決するために政府が積極的な役割を果たしていく」と述べました。
理事会のあと、小澤大使は記者団に対して、「特に近隣国は心配があるので、日本政府の対策がうまくいくと期待しており、情報を必要としていると感じた」と述べ、各国やＩＡＥＡに対して透明性を確保していくことを強調しました。
今回、日本の代表部は、政府が今月３日に決定した汚染水対策の基本方針の英語の資料を会場に用意したほか、来週開かれるＩＡＥＡの年次総会に合わせて福島第一原発の現状についての説明会を開くことにしており、国際的な懸念が高まるなかで、不安の払拭（ふっしょく）を図ろうとしています。

復興支援で２５０１億円交付へ　NHKニュース

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復興支援で２５０１億円交付へ
9月10日 17時31分

総務省は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援する「震災復興特別交付税」の９月分として総額で２５０１億円を、１１日、各自治体に交付することを決めました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で大きな被害を受けた自治体の復旧・復興を支援し、地方税の減収による財政負担をなくすため、年２回、交付されています。
総務省は、今年度の９月分の特別交付税として総額で２５０１億円を１１日、各自治体に交付することを決めました。
このうち、道府県で交付額が最も多いのは宮城県の５３３億円で、次いで福島県の３７４億円、岩手県の３５８億円などとなっています。
また市町村別では、仙台市が最も多く１６１億円、次いで気仙沼市の８４億円、石巻市の８０億円、などとなっています。

首相 汚染水対策の約束を実行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014424831000.html

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首相 汚染水対策の約束を実行
9月10日 13時31分

安倍総理大臣は、１０日昼前、総理大臣官邸で記者団に対し、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの成功に向けて全力を尽くす考えを示すとともに、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に前面に立って取り組む決意を強調しました。

この中で安倍総理大臣は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことについて、「日本に戻ってきて、本当に国民の皆様に喜んでいただいたと実感できた。皆で頑張れば夢が実現できるということを体験できたのではないか。オリンピックの成功に向けて、きょうから頑張っていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「ブエノスアイレスで約束した汚染水対策も、しっかり責任を持って実行してまいりたい」と述べ、前面に立って取り組む決意を強調しました。

汚染水対策 予備費支出を決定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014431291000.html

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汚染水対策 予備費支出を決定
9月10日 16時36分

政府は１０日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の対策として、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用に、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出することを決めました。

政府は、今月３日の原子力災害対策本部で決定した東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関する基本方針で、原発の敷地内の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐための壁を作る事業や、汚染水から放射性物質を減らす事業にかかる費用の全額を国が負担することを決めました。
そして、政府は１０日の閣議で、２つの事業にかかるおよそ４７０億円の費用のうち、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出することを決めました。
政府は地盤を凍らせて壁を作る事業について、今年度予算に計上している実証実験に向けた工事を来月半ばにも始める方針で、今回の予備費を活用することで、汚染水対策をできるだけ前倒しして実施したいとしています。

トルコ２人死傷 容疑者を拘束　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014440631000.html

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トルコ２人死傷 容疑者を拘束
9月10日 22時25分

世界遺産にも登録されているトルコ有数の観光地、カッパドキアで日本人観光客の女子大学生２人が何者かに刃物で刺され、１人が死亡、１人が大けがをした事件で、東京のトルコ大使館は現場から逃走したとみられる男の身柄が拘束されたことを明らかにしました。

この事件はトルコ中部のカッパドキアで９日、観光で訪れていた新潟大学の女子大学生２人が何者かに刃物で刺され、宮城県名取市出身の栗原舞さん（２２）が死亡し、富山県上市町の寺松星絵さんが（２２）大けがをしたものです。
東京のトルコ大使館によりますと、１０日夜、トルコの捜査当局から連絡があり、現場から逃走したとみられる男の身柄を確保したということです。
男の年齢など詳しいことは分かっていないということです。
またトルコのアナトリア通信は、容疑者の身柄を拘束し、捜査当局が凶器の捜索をしていると伝えています。
捜査当局は、病院で治療を受けている寺松さんに容疑者の写真を示して確認したということで、現在、容疑者の取り調べを進めています。

寺松さんの両親が現地へ

カッパドキアで、女子大学生２人が何者かに刃物で刺されて１人が死亡し、１人が大けがをした事件で、大けがをした富山県上市町の寺松星絵さん（２２）の両親が、１０日午後１０時半すぎ、関西空港からトルコ航空機でトルコに向かいました。
寺松さんの両親は、航空会社の社員に付き添われ、緊張した面持ちで足早に機内に乗り込んでいました。

死亡女性は就職決まり旅行中　NHKニュース

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死亡女性は就職決まり旅行中
9月10日 7時55分

トルコで襲われて死亡した栗原舞さんの父で、宮城県名取市に住む満宏さん（５０）によりますと、長女の舞さんは新潟大学教育学部の４年生で、就職も決まり、トルコに旅行中だったということです。
満宏さんは「日本の大使館から『事故にあって亡くなった可能性が高い』という連絡が一度あっただけで、その後、連絡はなく、詳しいことは分かりません。今は何も考えられない」と話しています。

大学准教授「積極的な学生で残念」

２人が通っている新潟大学教育学部の雲尾周准教授は「栗原さんから、今月６日から１９日まで、トルコを旅行するという連絡を受けていた。また、帰国後の来月には、私のゼミの学生たちに、トルコの様子について、話をしてもらうことになっていた。積極的な学生で、事件に巻き込まれたとすれば残念だ」と話しています。

海面水温記録的 漁業懸念も　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014439041000.html

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海面水温記録的 漁業懸念も
9月10日 21時3分

日本周辺の平均の海面水温は、先月、北日本周辺の日本海などで平年を大きく上回り、九州の西の沖や東海・四国沖では統計を取り始めてから最も高くなりました。
北日本ではサンマやイカの不漁が続いていますが、水温が高い状態は今月中旬まで続く見込みで、漁業などへの影響が長引くことが懸念されます。

気象庁の観測によりますと、日本周辺の海域では海面水温が先月上旬から平年を大きく上回っています。
先月１か月の平均の海面水温は、九州の西の沖の東シナ海で平年より１．５度、四国・東海沖の太平洋で１．２度高く、いずれも昭和６０年に統計を取り始めてから最も高くなりました。
このほか、平年と比べて北日本周辺の日本海で２．１度高く、西日本周辺の日本海で２度、沖縄周辺でも０．７度から１度高く、統計を取り始めてから２番目か３番目に高くなっています。
気象庁はこの夏各地に記録的な猛暑をもたらした高気圧が日本付近に長くとどまり、海水が温められたため、海面水温も記録的な高さになったとしています。
海面水温が高い影響で、北日本ではサンマやイカの不漁が続いていますが、水温が高い状態は今月中旬まで続く見込みで、漁業などへの影響が長引くことが懸念されます。
気象庁は「海面水温は北日本の日本海では次第に平年並みに近づいているが、東日本や西日本の太平洋沖では来月上旬まで高い状態が続くと見られる」と話しています。

トヨタ 約８７万台再リコール　NHKニュース

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トヨタ 約８７万台再リコール
9月10日 13時31分

トヨタ自動車は、去年アメリカとカナダでリコールしたＳＵＶ＝多目的スポーツ車のＲＡＶ４などおよそ８７万台について、適切な修理が行われていなかったケースが見つかったとして、異例の再リコールに踏み切りました。

再びリコールしたのは、トヨタがアメリカとカナダで販売した２００６年から２０１１年モデルのＳＵＶ＝多目的スポーツ車の「ＲＡＶ４」およそ８５万台と、２０１０年モデルのレクサスのハイブリッド車の「レクサスＨＳ」２万台近くの合わせておよそ８７万台です。
トヨタによりますと、これらの車は、去年８月、サスペンションに不具合があるとして、リコールしていましたが、一部で適切な修理が行われていないケースが見つかったということです。
このため、トヨタでは異例となる再リコールに踏み切ったもので、適切な修理が行われるよう万全を尽くすとしています。
トヨタによりますと、北米以外で販売した同じ車種については、問題はないとしています。

情報発信「気にせず」半数近く　NHKニュース

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情報発信「気にせず」半数近く
9月10日 19時52分

インターネットのＳＮＳを通じて子どもがトラブルに巻き込まれたり、若者が不適切な画像をネットに発信したりするケースが相次いでいます。
スマートフォンやＳＮＳの利用について、「情報を発信する際に気をつけていることはない」と答える子どもの割合が半数近くに上るという調査結果がまとまりました。専門家は「子どもや保護者がネットのリスクについてもっと認識する必要がある」と指摘しています。

調査は東京のセキュリティー会社「デジタルアーツ」がインターネットを通じて行ったもので、ことし８月に携帯電話を持つ１０歳から１８歳までの子ども、合わせて６００人余りから回答を得ました。

半数の子どもがスマホを利用

調査によりますと、スマートフォンを使っている子どもの割合は５０％に上り、おととしの１回目の調査の１４．４％と比べておよそ３．５倍に増えています。
これからスマートフォンを使いたいと考えている子どもは４０％を超え、子どもたちの大半がスマートフォンを使いたいと考えていることが伺えます。
スマートフォンの使い道については、「カメラや写真の編集」と「ゲーム」がそれぞれ６０．９％と最も多く、次いで「動画を見る」が５９．５％、「音楽を聞く」が５４．３％、「ＳＮＳを利用する」が４５．１％などとなっています。

低いネットへの警戒心

最近、ＳＮＳで発信したことばがきっかけで子どもがいじめやトラブルに巻き込まれたり、若者が不適切な画像をネットに発信したりするケースが相次いでいます。
調査の中で、ネットを通じた知り合いと「実際に会った」ことがある子どもは１２．５％、「会ってみたい」と答えた子どもは２８．４％でした。
年代でみると女子高校生は特に割合が多く、６５．８％が実際に会った、または会ってみたいと答えています。
ネットを通じて他人と知り合ったことがあるという子どもに、使ったサービスを尋ねると、「ＬＩＮＥ」が４３．９％と最も多く、次いで「ツイッター」が３７．４％、「フェイスブック」が１９．９％でした。
また、インターネットに発信した情報がきっかけで非難されたり嫌がらせを受けたことがある、と答えた子どもは６．１％で、女子高校生では１０．７％と１０人に１人がそうした経験があると答えています。
一方で、インターネットで情報発信をする際に気をつけていることがあるかどうかを尋ねたところ、半数近い４５．１％の子どもが「ない」と答え、情報発信に関する危機管理の意識が十分ではないことがうかがえます。

親と子でリスクの共有を

子どものネット教育に詳しいコンサルタントの尾花紀子さんは、「子どもたちはＳＮＳを友達と内輪で使っているうちに、ほかの人は誰も見ていないだろうという錯覚に陥ってしまう。例えば『この写真を公開したら大変なことになるのでは』と考える間もないまま、行動をとってしまうこともある」と指摘しています。
そのうえで尾花さんは、「保護者が子どもと同じ機種を使うなどして最新のサービスの知識を深め、子どもとネットのリスクについて共有し、やってはいけないことを教える必要がある。スマホのアプリについても、インターネットに情報を発信する際、常に確認メッセージを出すなどして、子どもに『考える間』を与える機能が求められる」と指摘しています。

初代の携帯など未来技術遺産に　NHKニュース

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初代の携帯など未来技術遺産に
9月10日 17時31分

私たちの暮らしを大きく変えた技術を次の世代に引き継ぐ「未来技術遺産」に国立科学博物館は日本で初めての携帯電話など新たに２２件を選び、１０日、登録証の授与式が行われました。

「未来技術遺産」は私たちの暮らしを大きく変えたり、産業の発展に貢献した技術を国立科学博物館が５年前から登録しているもので、去年までに１１３件が選ばれています。
ことしも明治から平成の初期にかけて一世をふうびした２２件の技術が選ばれ、１０日、登録証の授与式が行われました。
このうち、今から２６年前の昭和６２年に製造された日本初の携帯電話は、重さが１キロ近くあり、１時間の連続通話ができたということで、その２年前に発売された肩掛け式の電話とともに選ばれました。
また、昭和５８年に発売された太陽電池式のカード電卓は、厚さが０．８ミリと今でも世界で最も薄く、発売時の価格は５９００円だったということです。
さらに、世界で初めて市販されたデジタルカメラは日本のフィルムメーカーなどが時代の変化を見越して開発したもので、当時は周辺機器も合わせて１６０万円という高額でした。
このほか、ことしは明治から大正にかけて作られた初期の蚊取り線香や、昭和１５年に生産された日本初のカラーフィルムなどが新たに「未来技術遺産」として登録されました。
国立科学博物館の久保田稔男研究主幹は「日本人が残してきたものづくりの心と技を実物を通じて、しっかり未来に継承していきたい」と話しています。

これまで１１３件を登録

国立科学博物館が認定する「未来技術遺産」には、去年までに１１３件が登録されています。
家電製品では、昭和２８年に製作された国産第１号の一般向けテレビ、昭和３６年に作られた現存する最古の全自動洗濯機のほか、明治の終わりごろに生産された国産初の白熱式電球などが選ばれています。
また、日本初のポケットベルや携帯電話など、近年急速に発達した通信機器のほか、世界でブームを巻き起こした携帯型カセットプレーヤー、世界初の家庭用ビデオレコーダーなどのＡＶ製品も登録されています。
登録した「未来技術遺産」について、国立科学博物館は継続的に保管場所や保存状況などの確認を行い、先人たちが築いてきた技術の数々を次の世代に伝えていきたいとしています。

日英交流４００年日本に望遠鏡　NHKニュース

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日英交流４００年日本に望遠鏡
9月10日 10時2分

日本とイギリスの交流が始まってことしで４００年になるのを記念して、当時、イギリス側から江戸幕府に望遠鏡が贈られたことにちなんでイギリス製の手作りの望遠鏡が日本に寄贈されることになり、ロンドンで披露されました。

ことしは、江戸幕府を開いた徳川家康と２代将軍秀忠が１６１３年に、当時のイングランド国王ジェームズ１世の使者と謁見してちょうど４００年で、これを記念して日本とイギリスではさまざまなイベントが行われています。
当時、イギリス側からは発明されて間もない望遠鏡が江戸幕府に贈られたという記録があることから、これにちなんでイギリス製の手作りの望遠鏡が日本に寄贈されることになり、９日、ロンドン塔の中の博物館で披露されました。
この博物館には、江戸幕府が返礼としてイギリス側に贈った戦国時代のよろいが展示されており、望遠鏡のお披露目はその前で行われました。
望遠鏡の製作費を寄付した日本で貿易会社の相談役を務めるロビン・メイナードさんは１９世紀の終わりから日英間の貿易に携わってきた家系で、「私自身も３５年間日本で暮らして働き、日本は私にとても親切にしてくれました。この望遠鏡は両国の交流の証しになると思い、寄付を決めたのです」と話していました。

国際登竜門ピアノで日本人優勝　NHKニュース

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国際登竜門ピアノで日本人優勝
9月10日 7時55分

オーストリアで開かれた若手音楽家の登竜門とされる「ヨハネス・ブラームス国際コンクール」のピアノ部門で、日本人の女性が１位と３位に入賞しました。

ことしで２０回目を迎える「ヨハネス・ブラームス国際コンクール」は１９世紀に活躍した作曲家ブラームスにちなんで毎年、オーストリア南部のペルチャッハで開かれていて、若手音楽家の登竜門として知られています。
ことしのコンクールのピアノ部門には世界各国から３０人が出場し、兵庫県出身でドイツのマンハイム国立音楽舞台芸術大学に在籍する木下敦子さん（２６）が優勝しました。
８日の夕方、行われた授賞式で木下さんは演奏を披露し、観客から大きな拍手を受けました。
木下さんは「支えてくれた人たちへの感謝の気持ちでいっぱいです。プロのピアニストを目指してこれからも頑張りたい」と喜びを語っていました。
また、千葉県出身でウィーン国立音楽大学に在籍する渋田麻里さん（２５）が３位に入賞しました。
渋田さんは、「入賞できたことをうれしく思うと同時にほっとしています」と話していました。
「ヨハネス・ブラームス国際コンクール」では、去年も日本人が１位と２位に入賞し、２年連続で日本人が活躍する快挙となりました。

「ＴＰＰは経済良い影響」２３％　NHKニュース

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「ＴＰＰは経済良い影響」２３％
9月10日 4時6分

ＮＨＫが行った世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加することが、日本の経済に「良い影響を与える」と答えた人は２３％、「悪い影響を与える」と答えた人は１５％、「どちらともいえない」は５３％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６３％に当たる１０２４人から回答を得ました。
この中で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加することが、日本の経済にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、▽「良い影響を与える」が２３％、▽「悪い影響を与える」が１５％、▽「どちらともいえない」が５３％でした。
また、政府が、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、▽「思う」が２７％、▽「思わない」が２１％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
一方、原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２２％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。

官房長官 副大臣人事で派閥推薦受けず　NHKニュース

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官房長官 副大臣人事で派閥推薦受けず
9月10日 14時16分

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣から人選を指示された、副大臣や政務官などの人事について、「脱派閥は当然であり、まさに適材適所だ」と述べ、党内の各派閥からの推薦は受け付けない考えを示しました。

安倍総理大臣は先に、内閣改造を当面行わない考えを示す一方、副大臣と政務官、それに、国会の人事などについては、菅官房長官と自民党の石破幹事長に人選を検討するよう指示しました。
菅官房長官は記者会見で、「石破幹事長と２人で基本的な話はしたので、これから具体的な作業に入っていく。自民党は、衆参の両選挙で国民から支持され、安定政権を作ることができた。その期待に応えるために必要な人材をそれぞれの場所に登用する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「脱派閥は当然であり、まさに適材適所だ。ただ各議員に、どういう分野をやりたいか申告してもらい、それを党で集めている」と述べ、党内の各派閥からの推薦は受け付けない考えを示しました。

安倍首相 国家安全保障戦略の検討を指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014439131000.html

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安倍首相 国家安全保障戦略の検討を指示
9月10日 21時31分

安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、菅官房長官に対し、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するため、有識者懇談会を設置して具体的な検討を開始するよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国の安全保障を巡る環境は一層厳しさを増しており、豊かで平和な国を引き続き発展させていくためには、国益を長期的視点から見定め、国家安全保障の確保に取り組んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、国家安全保障強化を担当する菅官房長官に対し、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するため、有識者懇談会を設置して、具体的な検討を開始するよう指示しました。
懇談会は、座長を務める北岡伸一国際大学学長をはじめ、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官や防衛大臣補佐官の折木良一前統合幕僚長ら８人がメンバーで、１２日、初会合を開くことにしています。
政府は、懇談会の報告を受けて、年末までに「国家安全保障戦略」を策定し、年内に見直す防衛力の整備の指針となる「防衛計画の大綱」に反映させたいとしています。

防衛相「対中ホットラインの構築を」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014439961000.html

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防衛相「対中ホットラインの構築を」
9月10日 21時3分

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して、１１日で１年となることに関連し、海上でのトラブルを防止するため、中国側に対して防衛当局者どうしのホットラインの構築を粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して、１１日で１年となることに関連し、「きょうも中国の公船が多数日本の領海に入っているし、おとといも中国の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過した。中国側の意図を推し量ることは、なかなか正確にはできないが、中国全体として、最近、かなり外洋に進出し、活動が拡大している状況にある」と述べ、中国が海洋進出を活発化させていると改めて指摘しました。
そのうえで、小野寺大臣は「海上で衝突しそうな事案があった場合、速やかに連絡を取る体制を設けるため、中国側に対話を行うよう求めたい」と述べ、海上でのトラブルを防止するため、中国側に対し防衛当局者どうしのホットラインの構築を粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

領海侵入 中国大使に厳重抗議　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014436061000.html

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領海侵入 中国大使に厳重抗議
9月10日 18時38分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船合わせて８隻が日本の領海に侵入したことから、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、直ちに領海から出るよう強く求めました。

第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午前１０時半すぎ、中国海警局に所属する「海警」７隻が、久場島の西北西から相次いで日本の領海に侵入したのに続いて、午後２時半ごろに別の１隻が領海に入ったということです。
このため外務省の斎木事務次官は、午後５時ごろ中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、直ちにすべての船が領海から出るよう強く求めました。
そして斎木次官は「日中関係改善の努力に背くような挑発的行為は自制すべきだ」と述べ、中国側に自制を求めました。
これに対し程大使は、尖閣諸島については中国の領土だとする中国独自の立場を述べたということです。

沖縄接近の無人機は中国機　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415571000.html

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沖縄接近の無人機は中国機
9月10日 1時29分

無人機とみられる国籍不明機が、９日東シナ海にある日中中間線を越えて、一時、沖縄に接近したことについて、中国国防省は、９日夜、「中国軍は定例の訓練を行った」などとする談話を出し、航空機が中国軍の所属だと認めました。

防衛省によりますと、９日午前、国籍不明の航空機１機が、東シナ海にある日中中間線を越えて沖縄に接近したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル、緊急発進しました。
国籍不明機は無人機とみられ、その後、尖閣諸島の北１００キロ余り沖合の上空で旋回したあと、中国大陸の方向にＵターンし、領空侵犯はありませんでした。
この国籍不明機について、ＮＨＫが、中国国防省に問い合わせたところ、９日夜、「年度の初めに立てられた計画に基づき、中国軍は最近、東シナ海の関連海域で定例の訓練を行った」とする談話を出し、具体的な種類は明らかにしなかったものの、航空機は中国軍に所属するものだと認めました。
そのうえで、中国国防省は、「関連する国際法などにかなうもので、関係国は大げさに騒ぐことのないよう希望する」としています。
沖縄周辺では８日、中国軍の爆撃機２機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで飛行し、これについても中国国防省は、９日、「今後も同様の行動を計画している」とする談話を発表し、この海域での飛行を繰り返す姿勢を見せています。

中国 尖閣付近航行を中継　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014424771000.html

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中国 尖閣付近航行を中継
9月10日 17時56分

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、１０日、中国当局の船８隻が相次いで侵入しましたが、中国の国営テレビはこの様子を国家海洋局のオペレーションルームから異例の中継で伝え、日本政府による島の国有化から１年になるのを前に、日本の有効支配は崩れているというイメージを印象づけるねらいがあるものとみられます。

国営の中国中央テレビは１０日、尖閣諸島の周辺海域での監視活動の状況について、国家海洋局のオペレーションルームから１時間おきに中継で伝えました。
この中で、尖閣諸島沖の日本の領海に中国海警局の船８隻が相次いで侵入したことについて、「わが国の領海内でパトロールを行っている」などと伝え、日本の海上保安庁の巡視船が中国の船を追跡する映像や、船の位置関係を示すモニター画面を紹介していました。
さらにオペレーションルームの責任者が「２組に分かれて４時間かけて島を周回する」と活動の具体的な計画を事前に明らかにするなど、異例の内容となりました。
中国は、去年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、領海侵犯を常態化させていますが、日本による有効支配はこの１年間ですでに崩れているというイメージを国内外に印象づけるねらいがあるものとみられます。

中国船８隻すべて領海を出る　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014436501000.html

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中国船８隻すべて領海を出る
9月10日 18時58分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船８隻は、１０日夕方、いずれも領海を出ました。
８隻が同時に領海に侵入したのはことし４月以来で、中国側による領海侵入はことしに入って４３日に上っています。

１０日午前１０時半すぎ、中国海警局に所属する「海警」７隻が久場島の西北西から相次いで日本の領海に侵入し、さらに午後２時半ごろには別の１隻が領海に入ったのを第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
８隻は、４隻ずつに分かれて久場島や南小島などを周回するように航行したあと、午後５時までにいずれも領海を出たということです。
尖閣諸島を巡っては、政府が島を国有化してから１１日で１年になりますが、この間、中国側による船の派遣が続いていて、領海侵入はことしに入って、１０日で４３日に上っています。
また、８隻が同時に領海に侵入するのは、ことし４月以来２回目で、尖閣諸島沖で領海侵入した船の数としては最も多くなりました。
８隻は午後５時現在、魚釣島や久場島沖の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

中国外務省「正常な公務だ」

尖閣諸島沖の日本の領海に中国当局の船８隻が相次いで侵入したことについて、中国外務省の洪磊報道官は記者会見で「領土主権を守る中国政府の意志と決心は断固として揺るがない。中国当局の船がこの海域を航行するのは国の領土主権を守るための正常な公務だ」と述べ、正当化しました。
また、菅官房長官が１０日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡って、自民党の政策集に公務員を常駐させることなどが盛り込まれていることについて「選択肢の１つだ」と述べたのに対し、洪報道官は「重大な関心を表明する。中国の領土主権に対して挑発をエスカレートさせるいかなる行動も容認できない。もし、日本がほしいままに挑発を行うなら、それによってもたらされる悪い結果の責任は日本が負わねばならない」と述べ、日本を強くけん制しました。

安倍首相 ロシアの提案を支持　NHKニュース

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安倍首相 ロシアの提案を支持
9月10日 19時31分

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ロシアがシリアのアサド政権に対し、化学兵器を放棄し、国際管理下に置くことなどを求めたことを前向きな提案だと評価し、支持する考えを伝えました。

電話会談はロシア側の呼びかけで午後６時からおよそ１５分間行われました。
この中で、安倍総理大臣は、ロシアがシリアのアサド政権に対し、化学兵器を放棄し、国際管理下に置くことなどを求めたことについて「ロシアのシリアに対する提案を前向きに評価し、支持する。今回の提案へのアサド政権の真摯（しんし）な対応の有無などを注視していく。日本としてもシリア情勢の改善、正常化に向けた政治対話などに積極的に参加、貢献していく考えだ」と述べました。
これに対し、プーチン大統領は「現在、シリア側に働きかけているところだ。作業は難しいものもあるが、一定の進ちょくがある」と述べ、両首脳はシリア情勢を巡って今後も連絡を取り合うことを確認しました。
また、プーチン大統領は２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことについて「最高レベルのオリンピックを開催すると確信している。東京が勝利したことは安倍政権と安倍総理大臣への国際社会の信頼のしるしだ」と祝意を伝えたのに対し、安倍総理大臣は「５か月後に迫ったソチオリンピックの成功を心から祈念する」と応じました。
また、プーチン大統領が「東京オリンピックでは、ロシアの柔道家が金メダルが獲得するのが難しくなるのではないかと少し心配している。審判は客観的なものであることを期待する」と冗談を述べたのに対し、安倍総理大臣は「柔道の決勝は、日本とロシアの選手の対戦になるのではないか。公平な審判をさせる」と答えました。

シリア外相 ロシアの提案歓迎　NHKニュース

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シリア外相 ロシアの提案歓迎
9月10日 21時3分

ロシアがシリア政府に対して化学兵器を国際的な管理下に置き廃棄するよう呼びかけたことについて、シリアのムアレム外相は「ロシアの賢明なリーダーシップを信頼している」と述べ、歓迎しています。

大量の化学兵器を抱えていると言われるシリア政府が直ちに廃棄に応じるかは不透明ですが、シリア政府としては、これまで軍事行動に強硬に反対してきた友好国ロシアの提案をいったん受け入れることで、アメリカなどによる軍事行動を当面は回避したい思惑があるものとみられます。
一方、シリアの反政府勢力は「ロシア側の呼びかけは無益な政治的な駆け引きにすぎず、今後、シリア国内でさらなる犠牲者と破壊をもたらすだけだ」とする声明を発表し、強く反発しています。

イランも歓迎

ロシア政府がシリアのアサド政権に対して化学兵器を放棄し国際管理下に置くよう求めたことについて、アサド政権と同盟関係にあるイラン外務省のアフハム報道官は、１０日の記者会見で「シリアの危機的な状況を終わらせようとするロシアによる提案は、この地域が戦争状態に陥ることを防ぐものであり、歓迎する」と述べ、支持する意向を示しました。
また、アフハム報道官は、先月就任したイランのロウハニ大統領が初めての外遊先として、１３日に中央アジアのキルギスで開かれる上海協力機構の首脳会議にオブザーバーとして出席する予定であることを公式に発表しました。
ロウハニ大統領は、この首脳会議にあわせて、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とそれぞれ初めて首脳会談を行う見通しで、同じくシリアへの軍事行動に反対する立場を改めて確認し、アメリカ側をけん制するものとみられます。

米大統領「ロシア若干前向きな動き」　NHKニュース

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米大統領「ロシア若干前向きな動き」
9月10日 7時25分

アメリカのオバマ大統領は、ロシア政府がシリアのアサド政権に対して化学兵器を国際管理下に置き廃棄するよう求めたことについて、「若干、前向きな動きだ」と評価したうえで、軍事行動に踏み切るかどうかは今後のアサド政権の対応を慎重に見極めていく考えを示しました。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、ロシアのラブロフ外相は、９日、緊急の声明を発表し、アメリカなどによる軍事行動を回避するため、シリアのアサド政権に対して化学兵器を国際管理下に置き、廃棄するよう求めたことを明らかにしました。
これについて、オバマ大統領は９日、日本時間の１０日朝放送されたアメリカのＡＢＣテレビのインタビューに対して、「若干前向きな動きだ」と述べ、評価しました。
そのうえで、「軍事行動を行わずに、化学兵器の使用をとめることができるなら、好ましいことだ」と述べ、アサド政権が実際に化学兵器を国際管理下に置き、廃棄するなら、軍事行動は回避されるという認識を示しました。
また、オバマ大統領は、別の主要テレビのインタビューの中で、今後の対応について、「ケリー国務長官が、ロシア側と協議する。またわれわれは、国連の安全保障理事会のメンバーやパン・ギムン事務総長と話をしていく。今後、数日かけて、彼らの提案が現実的なものなのかどうか検討したい」と述べ、詳しく検討していく考えを示しました。

独首相も「興味深い提案」

ロシアのラブロフ外相がシリア政府に対して化学兵器を国際管理下に置き廃棄するよう求めたことについて、ドイツのメルケル首相は９日、公共放送のテレビ番組の中で、「興味深い提案だ」と述べ、歓迎するとともに、アサド政権の今後の対応を見極めていく考えを示しました。
また、メルケル首相は「国際社会は軍事行動を避けるためにあらゆる手段を模索するべきだ」と述べて、あくまで政治的な手段で解決するべきだとして、ドイツは、アメリカが主導する軍事行動には参加しないという方針を改めて強調しました。

インド女性暴行死実行犯に有罪　NHKニュース

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インド女性暴行死実行犯に有罪
9月10日 21時31分

去年１２月、インドの首都ニューデリーで２３歳の女性が集団で乱暴されて死亡した事件の裁判で、裁判所は殺人や集団暴行などの罪に問われた４人の被告に有罪を言い渡しました。
量刑は１１日以降言い渡される予定ですが、極めて重い刑が言い渡されるとみられています。

この事件は、去年１２月、ニューデリーで２３歳の女性がバスの中で５人の男と元少年から乱暴されたうえ、車外に投げ出されたあとに死亡したもので、インドでは事件をきっかけに性犯罪が社会問題となっています。
ニューデリーの地方裁判所は１０日、裁判中に自殺した被告と元少年を除く、殺人や集団暴行などの罪に問われた４人の被告に対し、「無力の女性を乱暴し殺害した」などとして、有罪を言い渡しました。
ただ、裁判所は量刑の言い渡しは１１日以降に持ち越すことを明らかにしました。
インドでは、事件のあと、厳罰化を求める世論に押される形で法改正を行い、女性を乱暴したうえに殺害した場合は最高で死刑が科せられるようになっており、４人の被告には極めて重い刑が言い渡されるとみられています。
一方、インドでは先月中旬にも西部ムンバイで２２歳のジャーナリストの女性が集団で乱暴される事件が起き、国民からは減る兆しのない性犯罪に対して当局の取り締まりの強化など抜本的な再発防止策を求める声がさらに高まっています。

グアテマラ 崖下にバス転落４３人死亡　NHKニュース

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グアテマラ 崖下にバス転落４３人死亡
9月10日 10時30分

中米のグアテマラで、山間地を走っていたバスが崖下に転落して、乗客ら少なくとも４３人が死亡し、地元の警察は、乗客の乗せすぎとスピードの出しすぎが事故の原因ではないかとみて調べています。

事故があったのは、グアテマラの首都、グアテマラシティーから西におよそ６０キロ離れた山間地の道路で、９日、走行中のバスが道路脇からそれて、崖下２００メートルに転落しました。
地元の消防によりますと、この事故で、バスに乗っていた子供８人を含め、乗客と運転手の少なくとも４３人が死亡、およそ４０人がけがをして病院に運ばれているということです。
乗客の多くは、近くの町の市場に農産物を運んでいたところでした。現場は舗装された険しい山道で、地元の消防によりますと、バスには乗客５４人の定員のところ、およそ９０人が乗っていたということで、警察は乗客の乗せすぎとスピードの出しすぎが事故の原因ではないかとみて調べています。
グアテマラでは、５年前にも山間地を走るバスが崖下に転落し、５０人以上が死亡する事故が起きています。

フィリピンで武装グループが集落占拠　NHKニュース

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フィリピンで武装グループが集落占拠
9月10日 2時41分

フィリピン南部のミンダナオ島で、武装グループが一部の集落を占拠し住民１００人以上を人質にとって軍とにらみ合いを続けており、フィリピン政府はミンダナオ島で進めているイスラム武装勢力との和平交渉に反対するグループの犯行と見ています。

フィリピン軍などによりますと、９日、フィリピン南部、ミンダナオ島のサンボアンガで軍や警察と武装グループとの間で銃撃戦があり、これまでに住民や兵士など少なくとも６人が死亡しました。
武装グループはその後、サンボアンガ周辺の複数の集落を占拠し、住民１００人以上を人質にとって軍などとにらみ合いを続けています。
軍によりますと、今のところ武装グループからの要求はないということです。
ミンダナオ島ではおよそ４０年にわたる紛争の終結を目指して、フィリピン政府がイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」と和平交渉を進めていますが、一部のイスラム系のグループは独立を訴えて反対し、散発的に軍と衝突しており、フィリピン政府は今回の犯行もこうしたグループによるものとみています。
サンボアンガは人口およそ８０万人のミンダナオ島西部の中心都市で、今回の事件で夜間の外出禁止措置が取られるなど緊迫した状態が続いているということです。

五輪開催決定のポスター掲示　NHKニュース

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五輪開催決定のポスター掲示
9月10日 16時7分

東京が２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に決まったことを祝うポスターが新たに作られ、地下鉄の駅に貼り出されています。

東京の招致委員会は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まったことを祝う新しいポスターを２万枚作りました。
ポスターを貼り出す作業が１０日から都営地下鉄で始まり、大江戸線の都庁前駅では、これまでの招致を訴えるポスターから開催都市の決定を伝えるポスターに貼り替えられていきました。
新しいポスターには、桜の花輪をイメージしたロゴマークの上に「２０２０年を未来が記憶する素晴らしい年にしよう」というメッセージが添えられています。
このポスターは都営地下鉄のほか、ＪＲや私鉄各社の駅、空港などでも貼り出される予定です。
一方、東京都交通局は都営地下鉄の駅構内の電光掲示板に「祝オリンピック・パラリンピック開催決定！」というメッセージを流す取り組みを始めています。
駅員の男性は「明るく躍動感のあるポスターなので、こちらもオリンピックの開催に向けて元気にサポートしていきたい」と話していました。

猪瀬知事が会見「力の結集を」　NHKニュース

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猪瀬知事が会見「力の結集を」
9月10日 21時49分

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催決定を都民に報告する会が１０日夜、東京都庁の広場で開かれました。
報告会のあと、猪瀬知事は記者会見し、「最高の大会に仕上げるために都民・国民の力を結集してそれぞれができることを一緒にやっていこう」と述べました。

東京都の猪瀬知事や招致委員会のメンバーは、開催都市を東京に決めたＩＯＣ総会が開かれたアルゼンチンから１０日帰国し、１０日夜、東京都庁で記者会見を開きました。
このうち、猪瀬知事は「不確実な世界情勢のなか、平和のトップリーダーとして最高の大会に仕上げます。都民・国民の力を結集して、それぞれの場所でそれぞれができることを一緒にやっていこう」と話していました。
最後のプレゼンテーションでスピーチをしたフェンシングの太田雄貴選手は「アスリートを代表してとても大きな経験をさせてもらったと思っている。東京オリンピックの成功は東京、日本の責任だと思うので、あらゆる面で完璧なオリンピックを作れるように頑張りたい」と話していました。
同じくプレゼンターを務めたパラリンピック陸上の佐藤真海選手は「招致を勝ち取れて最高の気分です。一生の中で日本がさらに結束しなければならないこれからの７年間を体験できるのが楽しみです」と話していました。
プレゼンテーションの中でフランス語でスピーチを行ったフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは「人生初の凱旋（がいせん）帰国を体験させてもらって、こんなにもみんなが招致決定を喜んでいるんだと実感しました。これから日本がどのように変わっていくのかワクワクしています」と話していました。

招致勝ち取ったプレゼン 「価値」や「確実」を多用　NHKニュース

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招致勝ち取ったプレゼン 「価値」や「確実」を多用
9月10日 19時17分

２０２０年オリンピックとパラリンピック招致レースの勝敗を分けたといわれる最後のプレゼンテーションでは、東京のメンバーが行ったスピーチの内容を高く評価する声が上がっています。
そのスピーチの文章を解析したところ、「確実」や「価値」などの単語が多く用いられていたことが分かり、オリンピックの価値をたたえ、ほかの都市に比べて安全性や確実性をアピールしようとした戦略がうかがえます。

日本時間の７日夜にＩＯＣの総会で行われた最後のプレゼンテーションで、東京のメンバーが英語とフランス語で行ったスピーチに含まれる単語数は合わせて２５００語余りに上ります。
このスピーチの文章ではどのような単語が多く用いられたか、ＮＨＫ放送技術研究所が文章を解析しました。
その結果、最も多かった単語はやはり「Ｔｏｋｙｏ」で２７回用いられ、続いて「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「ｓｐｏｒｔ」といった単語でした。
こうした比較的予想される単語をのぞいて解析すると、日本語で「価値」を意味する「ｖａｌｕｅｓ」という単語が多く、合わせて１３回用いられました。
この単語を特に用いていたのが招致委員会の竹田恒和理事長で、２回のスピーチで合わせて８回用いて、「オリンピックの価値を守る」「オリンピックの価値を支援する」といった表現でオリンピックを尊重する姿勢を示していました。
また日本語で「確実」などと翻訳された「ｇｕａｒａｎｔｅｅ」や「ｅｎｓｕｒｅ」、「ｃｅｒｔａｉｎｌｙ」といった単語も目立ち、合わせて７回用いられました。
スピーチでは例えば東京都の猪瀬知事が「東京は輸送面で確実な能力を持ち合わせている」と述べたり、アナウンサーの滝川クリステルさんが「東京で何かを無くしてもほぼ確実に戻ってきます」などと述べていました。
オリンピック招致の決め手になったと言われる東京のスピーチの解析からは、オリンピックの価値をたたえ、ほかの都市に比べて安全性や確実性をアピールしようとした戦略がうかがえます。

東京五輪チケット販売は２０１９年明け　NHKニュース

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東京五輪チケット販売は２０１９年明け
9月10日 16時7分

２０２０年に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックの観戦チケットの販売は、前の年の２０１９年の年明けから始まり、オリンピックの開会式のチケットの料金は２万５０００円から１５万円に設定される見通しです。

２０２０年に東京で開催されるオリンピックは、７月２４日から８月９日まで、パラリンピックは８月２５日から９月６日まで開催される予定です。
東京の招致委員会がことし１月に公表した大会計画によりますと、オリンピックの観戦チケットは７月２４日に行われる開会式が２万５０００円から１５万円に設定されています。
競技の観戦チケットは人気競技の決勝などは最高で３万円とする方針ですが、平均価格は７７００円で、できるだけ多くの人に見てもらおうと、チケットのおよそ６０％は４４００円以下にするとしています。
観戦チケットはインターネットや全国のコンビニエンスストアなどを通じて販売することにしていて、招致委員会によりますと、チケットの販売は開催のおよそ１年半前に当たる２０１９年の年明けから始める予定だということです。
また、招致委員会などでは現在のＩＣカード乗車券のシステムを活用して、観戦チケットがあれば、その競技が行われる当日はチケット１枚で競技会場周辺の地下鉄やバスなどを無料で利用できる仕組み作りも進めることにしています。

滝クリ争奪戦！「おもてなし」効果でＴＶオファー殺到 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

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滝クリ争奪戦！「おもてなし」効果でＴＶオファー殺到

スポーツ報知 9月10日(火)7時4分配信

滝川さんと水野正人専務理事はリンゴを使って「おもてなし」を表現

７日に行われた五輪開催都市争いの最終プレゼンテーションに登場したフリーアナウンサーの滝川クリステルさん（３５）に仕事の依頼が殺到していることが９日、分かった。滝川さんは流ちょうなフランス語で東京の安全を訴え、日本の「おもてなし」の精神をアピール。五輪を東京に引き寄せた。この日、所属事務所には朝からテレビ番組の出演依頼が殺到。一躍、“時の人”になった。招致団はこの日、帰国の途についた。１０日午後に帰国し会見を行う。

【写真】愛犬アリスにぶつかられ、転倒する滝クリ

滝クリが「おもてなし」効果で引っ張りだこだ。五輪開催決定から一夜明けた９日、所属事務所は「おかげさまで朝からたくさんの仕事の依頼を頂いています」と、うれしい悲鳴を上げた。祝福の電話も相次いでいるという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会最終プレゼンテーションでの滝川さんのスピーチは確実に委員の心に届いた。流ちょうなフランス語で東京がいかに安全な都市であるかを強調。「昨年、現金３０００万ドル（約３０億円）以上が落とし物として東京の警察署に届けられました」と、治安の良さを訴えた。

さらに強烈な印象を与えた言葉が「おもてなし」だ。「東京は皆様をユニークにお迎えします。お・も・て・な・し」とジェスチャーを交えて、客人を迎える日本の伝統的な精神をアピールした。自身の強い希望でこの言葉をスピーチに加えたという。「おもてなし」は早くも今年の流行語大賞の最有力候補との声もあがっている。

現在のレギュラー番組はＦＭラジオ局「Ｊ―ＷＡＶＥ」の「ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ＳＡＵＤＥ！ＳＡＵＤＡＤＥ．．．」（日曜・後５時）と、ＮＨＫ　ＢＳ１「グローバルディベートＷＩＳＤＯＭ」の２本。環境保護活動にも力を入れている。１０日午後に帰国し、招致団の会見に参加予定。その後、さっそく仕事のスケジュール調整に追われることになる。

◆滝川クリステル（たきがわ・くりすてる）１９７７年１０月１日、フランス生まれ。３５歳。父親がフランス人で母親が日本人。青学大文学部仏文学科卒。０２年４月から０９年９月までフジテレビ系「ニュースＪＡＰＡＮ」のキャスターを務める。特技は仏語、英語。身長１６０センチ。独身。

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滝クリ 、 滝川クリステル 、 国際オリンピック委員会 を調べる

最終更新:9月10日(火)9時29分

滝クリ株急騰！「おもてなし」スピーチで国内外の活動に追い風 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

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滝クリ株急騰！「おもてなし」スピーチで国内外の活動に追い風

スポニチアネックス 9月10日(火)7時1分配信

活動の幅が広がることは間違いない滝川クリステル

アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でフランス語でプレゼンテーションを行い、日本国民が持つ「おもてなし」の心をアピールしたフリーアナウンサーの滝川クリステル（３５）。その株が、五輪関連株が急騰するのと比例するように急上昇。きょう１０日の帰国後は新たなオファーが殺到しそうだ。

【写真】五輪招致のプレゼンテーションで情感豊かなスピーチを見せた滝川クリステル

プレゼンでは、流ちょうなフランス語で「訪れる人を慈しみ、見返りを求めない深い意味がある。祖先がずっと受け継いできたこの心で皆さまを温かく迎えたい」と日本の伝統的な精神を紹介。最後は、手ぶりをつけながら「東京は皆さまをユニークにお迎えします。お・も・て・な・し」とＩＯＣ委員に一語ずつ語りかけ、東京五輪招致にひと役買った。この場面がちまたで話題を呼んでおり、まねするお笑いタレントも今後出てきそうだ。

この日、帰国の途に就く前、「数日前にフェニックスが夢に出てきて何だろうと思って調べたら“幸運”のしるしだったんですね。こういう形で五輪に携わったので、７年後もまた何らかの形で携われたらいいなと思います」と語った滝川。７年後には五輪キャスターのオファー殺到が予想されるが、それ以前に帰国後すぐ、自らの身にフェニックスが訪れそう。

広告代理店関係者は「知的なスピーチと、東京五輪決定の瞬間に見せた感情豊かなガッツポーズで、幅広い層の心をつかんだ。今回の好印象で、箔（はく）が付いただけでなく知名度もさらに上がった」と分析。現在も５社とＣＭ契約を結ぶ人気者だが、「今後もますますＣＭ依頼や、国際的な大きなイベントでの登場機会も増えることになると思う」と話した。

また、テレビ局関係者は「夜のニュース番組のイメージが強かったけれど、今回でスポーツの爽やかなイメージもプラスされた。国際的な組織で親善大使を務めるなどしており、これから仕事の幅が広がっていくのは間違いない」と断言した。

滝川は今年３月、海外での活動に力を入れていくため、フジテレビの情報番組「Ｍｒ・サンデー」を卒業。現在は、動物愛護や環境問題などを世界各地で精力的に取材しているが“おもてなし”効果で、国内外での活動に追い風が吹きそうだ。

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最終更新:9月10日(火)7時57分

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東京五輪成功のカギは「正しい歴史認識」＝韓国紙、社説で指摘 （サーチナ） - Yahoo!ニュース

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東京五輪成功のカギは「正しい歴史認識」＝韓国紙、社説で指摘

サーチナ 9月10日(火)15時4分配信

2020年の夏季五輪の開催地が東京に決まったことを受けて、韓国主要各紙は9日、社説で日本の五輪招致成功を祝福しながら、汚染水問題や歴史認識問題など解決すべき課題は多いと論じた。（イメージ写真提供：123RF）

2020年の夏季五輪の開催地が東京に決まったことを受けて、韓国主要各紙は9日、社説で日本の五輪招致成功を祝福しながら、汚染水問題や歴史認識問題など解決すべき課題は多いと論じた。

中央日報は、「2020年東京五輪開催を歓迎する」と題した社説を掲載し、「東京五輪が長い景気低迷と大地震・津波の傷を癒やし、日本の復興に寄与することを望む」と五輪の成功を祈った。しかし「2020年7月24日の五輪開幕までに日本がするべきことは少なくない」とし、最近韓国で日本産水産物の輸入禁止範囲が拡大されたことを挙げながら、かつての「安全神話」を回復させるためにも汚染水問題を徹底的に対処する必要があるとした。

記事は、日韓間でくすぶる歴史認識問題にも触れ、韓国国内に日本の右傾化を懸念する声があることや、五輪決定直後に、東京で在日コリアン排斥を掲げる市民団体がデモを再開させたことを紹介。日本は周辺国との葛藤や緊張に官民一体となって対応してほしいと注文した。

朝鮮日報は、安倍首相が五輪招致で獲得した国民の支持を基盤に、歴史をさらに否定し、憲法改正を通じた再武装の道に突き進むのではないかと懸念した。また、日本は中国や韓国のぎくしゃくした関係を解決できなければ「国際社会は日本をどう見るだろうか」とし、「東京五輪招致は安倍政権に大きな祝福となったが、同時に重い責任ものしかかることになる」と論じた。

東亜日報は、中国の習近平首席が20カ国・地域（G20）首脳会議で日本に「正しい歴史認識」を求める発言をしたことや、朴槿恵大統領がドイツのメルケル首相との会談で、「日本は歴史を正しく見て、未来志向の関係を発展させられるよう行動してくれることを望んでいる」と話したことなどを紹介。新大久保でのデモにも触れ、「日本は歴史や人権、領土問題で周辺国との和解を追求することが五輪精神にも合致する」と論じた。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：123RF）

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最終更新:9月10日(火)17時20分

東京五輪開催、隣国から祝福されるにはどうすればいいのか―韓国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース

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東京五輪開催、隣国から祝福されるにはどうすればいいのか―韓国紙

Record China 9月10日(火)12時20分配信

9日、韓国紙・朝鮮日報は「東京五輪開催が周辺国に祝福されるには」と題した社説を掲載した。写真は東京都庁に掲示された五輪誘致成功の横断幕。

2103年9月9日、韓国紙・朝鮮日報中国語サイトは「東京五輪開催が周辺国に祝福されるには」と題した社説を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

8日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年の夏季五輪開催地として東京が正式に選ばれた。東京は1964年にアジアで初めて夏季五輪を開催。同じ都市が夏季五輪を2回誘致するのも、東京がアジア初だ。韓国も隣国として東京を祝福し、日本人と共に喜ぶべきだろう。韓国にとっても東京五輪は経済的な側面でプラスとなるはずだ。

五輪は地球最大のスポーツイベントだ。日本はアジアの周辺国から祝福と全面的な協力の下で、開催準備に取り組まねばならない。まずは福島第一原発の放射能汚染水問題で周辺国を安心させることだ。国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は、「日本の汚染水問題は韓国や中国はもちろん、米国にも影響を及ぼしかねない点をしっかりと認識すべきだ」「日本は福島の情報と教訓を国際社会、とりわけ周辺国と共有しなければならない」と述べた。天野事務局長はさらに、「1990年代初めにロシアが極東地区の海域に放射能廃棄物を投棄した際には、日本、韓国、ロシアによる共同調査が行われ、IAEAもこれに参加した」と語り、日本はこの忠告を深刻に受け止めねばならないとしている。

安倍政権は五輪誘致の成功を足がかりに国民の支持を獲得し、歴史をさらに否定し、憲法改正を通じた再軍備の道へ進む可能性がある。安倍内閣の閣僚らによるこれまでの行動を見ると、これが杞憂ではないことが分かる。もし安倍政権が東京五輪を再軍備に利用するならば、平和と融合という五輪精神に泥を塗ることになる。

ロシアでこのほど開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、安倍首相は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との単独会談を希望したが、韓国側はこれに同意しなかった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席からは直接「歴史を直視せよ」と諭されている。五輪開催前に日本は自らが招いた東北アジア各国との不協和音を解決することができなければ、世界は日本をどのような目で見るだろうか？五輪誘致成功は安倍政権にとって大きな福音であると同時に、重い負担でもあるのだ。（翻訳・編集/本郷）

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最終更新:9月10日(火)12時20分

韓日がスポーツ協力強化へ　平昌・東京五輪成功に向け （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

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韓日がスポーツ協力強化へ　平昌・東京五輪成功に向け

聯合ニュース 9月10日(火)14時56分配信

握手を交わす金会長（右）と竹田会長＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】大韓体育会（KOC）の金正幸（キム・ジョンヘン）会長はアルゼンチン時間の9日、国際オリンピック委員会（IOC）総会が開かれた同国ブエノスアイレスで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長と会談し、スポーツを通じた両国の協力強化策を話し合った。

金会長は、韓国で開かれる2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け全面的に協力し、五輪精神による平和と和解を実現しようと提案した。
ただ、金会長は東京五輪開催決定後に東京などで行われた「反韓・嫌韓デモ」に遺憾を表明し、これによって両国関係に支障が出たり五輪精神が傷つくことのないよう日本側の配慮を求めた。
これについて竹田会長は、両国は政治的に難しい局面に置かれているが、両国のオリンピック委員会が協力し、政治、経済などの分野に活力を呼び込めるよう努力すると述べたとKOC側が伝えた。

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最終更新:9月10日(火)14時56分

日韓全面協力、１８年冬季と２０年夏季五輪成功へ - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）

ttp://www.sanspo.com/sports/news/20130910/oly13091010470005-n1.html

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2013.9.10 11:07

日韓全面協力、１８年冬季と２０年夏季五輪成功へ
特集： ２０年東京五輪 .

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）の金正幸会長は９日、ブエノスアイレスで会談し、韓国で開催される２０１８年平昌冬季五輪と２０年東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力することで合意した。

日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。日本には過去２度の冬季五輪を開催したノウハウがある一方、韓国は昨夏のロンドン五輪で日本の倍近い金メダル１３個を獲得するなど近年は競技力で勝っている。両者は選手の交流も促進させる。

竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べ、金会長は「われわれの交流と相互協力は現在の両国の関係を好転させることができると確信する」と応じた。

竹田会長によると、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のアハマド会長を加えた３者会談では、「冬季五輪と夏季五輪が続いて開催されることが決まり、アジアの平和構築にとって絶好の機会が訪れた」とＯＣＡも両大会の成功に最大限の支援を約束したという。（共同）

日韓が五輪で「全面協力」の報道、18年冬季と20年夏季　ネットでは「ふざけるな！」と大荒れ「祭り」に : J-CASTニュース

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日韓が五輪で「全面協力」の報道、18年冬季と20年夏季　ネットでは「ふざけるな！」と大荒れ「祭り」に

2013/9/10 18:30

日本と韓国が2018年に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季五輪と、20年の東京オリンピックで成功に向け「全面協力」を行うと2013年9月10日に報道された。

ネットではこの報道に対し批判が渦巻いていて、掲示板「2ちゃんねる」では「ふざけるな！」「韓国に食い物にされるだけ！」などといった書き込みが大量にあふれ盛大な「祭り」に発展している。

冬季オリンピック2度開催の日本は韓国にノウハウを提供

共同通信などによれば、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会（KOC）の金正幸会長が13年9月9日にブエノスアイレスで会談し、18年の冬季五輪と20年の夏季五輪を成功させるため全面的に協力することで合意した、と報道した。日本は冬季オリンピックを2度開催しているためそのノウハウを韓国に提供。韓国は12年のロンドン五輪で日本の倍近い金メダルを獲得した実績があり、両国の選手の交流を進めることで日本選手の実力アップを図ることなどが狙いだと書いている。

両国の政治的関係がしっくりいっていない現状はあるが、スポーツは別で、むしろこうした協力は、

「両国の関係を好転させることができると確信する」

と韓国の金正幸会長が述べているのだ。

朝日新聞も同日付の社説で、五輪は「平和の祭典」だから外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせないし、18年には平昌で冬季五輪があるからこの好機を逃さずに官民挙げての友好をめざしたい、と手を取り合って互いのオリンピックを成功させようと呼びかけている。

ところがネットでは、朝日新聞の社説とJOCとKOCの「全面協力」の記事について大反発が起こっていて、掲示板「2ちゃんねる」の「祭り」に発展。JOCや共同通信、東京都庁、文部科学省の電話番号やついったーアカウントを晒して「抗議をしよう」など大荒れの状況だ。

韓国では今も「東京五輪は中止させるべき」と言っていると反発

ネットには、

「日韓戦で日本人が韓国人から暴行受け続けている。今回も五輪招致で妨害受け、いままでの借金もかえさない連中に、なに媚売ってんだ！」
「韓国は東京五輪をボイコットするんじゃなかったの？あれだけ妨害活動しておいて、今でもクサしているじゃないか」
「竹田会長はバカですか？後ろからバットで殴ってきた国となに協力なの？？」
「また金を融資してもらい、ほとぼりが冷めたら反日を繰り返すだけの連中。その前に仏像を返せ」

などといった書き込みが出ている。

また、東京オリンピック開催が決まった13年9月8日から韓国内で「東京五輪は中止させるべき」「世界各国にボイコットさせよう」などといった呼びかけが起こり、福島第一原発の汚染問題を皮肉った東京五輪を蔑むようなパロディポスターが作られているとネットで取りざたされ、いくつもの写真がアップされている。夏季オリンピック開催地の決定直前に韓国は、東京電力福島第１原発の汚染水漏洩問題を理由にし、日本の8県から水産物輸入を全面的に禁止すると発表したことなども、「全面協力」を否定する感情を生んでいるようだ。

もっとも韓国政府は東京開催の決定を受け、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相が下村博文文部科学相に祝電を送り、また、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使も岸田文雄外相に五輪開催決定を祝うメッセージを送ったと報道されている。

東京五輪決定で安倍首相はマスコミをチクリ　「新聞ではなく事実を見て」 : J-CASTニュース

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東京五輪決定で安倍首相はマスコミをチクリ　「新聞ではなく事実を見て」

2013/9/ 8 19:08

2020年五輪開催都市に東京が選ばれたが、IOC委員からは汚染水による影響について質問されるなど福島原発事故への心配の声が目立った。これに対し、安倍首相が「新聞のヘッドラインではなく、事実を見ていただきたい」と不満を口にする一幕もあり、メディアへの不信が際立っている。

安倍首相は猪瀬直樹東京都知事やフェンシングの太田雄貴選手らとともにプレゼンに出席。約5分間のスピーチをすべて英語で語った。

連日の新聞報道では事態の深刻さを思わせる表現が並び

その中で安倍首相は東京で開催するメリットとして、世界で最も安全な都市であることをアピールし、福島の原発事故については「福島の状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることはない」と訴えた。

安倍首相はIOC委員から「福島の原発事故について毎日のようにメディアが報じているが安全は確保されているのか」と質問されると、日本語で回答すると断り、「新聞のヘッドラインではなく、事実を見ていただきたい」と反論。福島第一原発での汚染水漏れをめぐるマスコミ報道への不満と見られる発言をした。

具体的にどのメディアの、どのヘッドラインを非難しているのかは明らかにしていない。が、連日の新聞報道では「打つ手なし」、「出口遠く」など事態の深刻さを思わせる表現が並んでいた。

首相はこれまでもマスコミへの不満を示す

一方、海外メディアは安倍首相のスピーチを概ね好意的に捉え、東京開催決定の「決め手」になったと報じた。なかでもロイター通信は、安倍首相のカリスマ的な訴えがイスタンブールを破ったと報じた。

これまでも安倍首相は自身のフェイスブックなどでマスコミへの不満を示している。2012年の衆院選前にはTBSで自身の映像が無関係なわいせつ事件のニュースに映るハプニングに「これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです」、毎日新聞の批判記事に対して「トホホな記事」「印象操作」とコキ下ろすなどしていた。

ただ、メキシコ大統領との会談がNHKのニュースで報じられなかったと、勘違いして書き込んでからはマスコミへの批判は抑制していた。

独メディアが中国人旅行客を批判、「礼儀国家」の面影なし―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース

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独メディアが中国人旅行客を批判、「礼儀国家」の面影なし―中国メディア

XINHUA.JP 9月8日(日)22時57分配信

ドイツメディアは、中国人旅行客がホテルの備品を盗んだり、バスでけんかしたり、世界遺産に落書きすることを批判し、中国政府は国民を教育すべきだが時間がかかるだろうと報じた。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

中国の中央精神文明建設指導委員会の官僚は、「我々は中国人旅行者のマナー向上に全力を投じている」と語った。
民度の向上は中国リーダーの伝統的な“趣味”で、この目標は今、中国人旅行者がターゲットとなっている。２０１２年の中国人海外旅行者はのべ８３００万人に上り、今年は９４００万人に達すると予想されている。旅行客はその国のイメージを形成するため、政府の悩みの種にもなっている。

台北の中国人バスツアーを見てみよう。台湾人女性ガイドが問いかける。「あなたたちは中国人のイメージをよくしたいでしょう」。旅行客がうなずくのを見て、ガイドは「だったら、通りで痰を吐かないでください。禁煙のレストランでタバコを吸わないでください。大声を出さないでください」と続けた。別の台湾人ガイドは「これらのことだって本当に難しい。中国人はいつも大声で叫んでいて、列には並ばず、ブランド品を買いあさっている。２０年前の我々もそうだったが」と語った。

中国人に対してもっとも厳しいのも中国人だ。中国は悠久の歴史を持っているが、国際社会での地位を確立できていないと考えており、他者の目には敏感だ。だから、ある地方は素行が良くない旅行客のブラックリストを作っている。

中国は「礼儀国家」と呼ばれ、多くの人が良い教育を受けてきた。しかし最近、旅行先での傍若無人なふるまいは留まるところを知らない。専門家は旅行客のマナー向上を訴えるが、何代もの時間がかかるだろう。

（編集翻訳 浦上早苗）

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最終更新:9月8日(日)22時57分

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