日記/2013年09月13日(FRI)/今日のまとめ
2013-09-14



時間が足りない。





【今日観た動画】

機動戦士ガンダム 逆襲のシャア battle scene 3/3 機動戦士ガンダム 逆襲のシャア battle scene 2/3 機動戦士ガンダム 逆襲のシャア battle scene 1/3

逆襲のシャア戦闘シーン2 うる覚えで逆シャアにアフレコしたら酷い事になった






【ニュース記事一覧】

東電幹部「汚染水の制御できていない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014516761000.html

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東電幹部「汚染水の制御できていない」
9月13日 17時1分

東京電力の幹部は、民主党が開いた会合で、福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。
これについて、菅官房長官は、貯水タンクから汚染水が漏えいしている個別の事象について述べたもので安倍総理大臣のIOC=国際オリンピック委員会の総会での発言とは矛盾しないと反論しました。

民主党は、福島第一原発の汚染水問題への対応を検討するため、政府の担当者や東京電力の幹部らを呼んで福島県郡山市で会合を開きました。
この中で、東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。
そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、まったく問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。
これに対して、菅官房長官は、午後の記者会見で、「何回か厳しく問い詰められて発言したと承知している。東京電力に確認したが、発言の趣旨は、『貯水タンクから汚染水が漏えいしているという個々の事象が発生しているという意味だ』と聞いている。こうした個々の事象が発生したとしても、対策を予防的、重層的に講ずることで、汚染水の影響が海洋に及ばないようにしていく」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、「安倍総理大臣のIOC総会での発言と異ならないのか」と質問したのに対し、「異ならないだろう。個々の事象として現実的にタンクから汚染水が漏えいしたことは事実だ。今までの1日1回のパトロールを4回にして応急的な対策を取るよう全力で取り組んでいる」と述べました。


民主・海江田代表「速やかに閉会中審査を」

民主党の海江田代表は記者団に対し、「東京電力が『コントロールできていない』と認めたことは重大な問題であり、安倍総理大臣がオリンピック招致の際に述べた事実と違う。
国会の閉会中審査は今月末になるという話もあるが可及的速やかに開くべきであり、臨時国会の召集も前倒しするよう野党一致して求めていきたい」と述べました。







排水溝除染の水が海へ流出か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503541000.html

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排水溝除染の水が海へ流出か
9月13日 5時10分

東京電力福島第一原子力発電所の港の外の海につながる排水溝で11日、水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していたことが分かりました。
上流では先月のタンクからの汚染水漏れを受けて排水溝の除染が行われており、東京電力は除染後の放射性物質を含む水が流れ下り一部が海に流出したおそれがあるとしています。

福島第一原発では先月、山側にあるタンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、一部は排水溝を通じて原発の港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力は排水溝や付近の海の合わせて8か所で汚染の広がりを調べていますが、このうち海まで30メートルの場所で、11日に採取した水から、セシウム137が国の海への排出基準に近い1リットル当たり80ベクレル検出されたほか、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり220ベクレル検出されるなど、濃度が上昇していました。
東京電力はタンクからの汚染水漏れを受けて排水溝の上流で除染を行っており、除染後の放射性物質を含む水が流れ下り、一部は海に流出したおそれがあるとしています。
汚染水が海に流出しないよう除染後の水を回収する対策をしていたということですが、東京電力はこうした対策が不十分だったとして、汚染水の回収や作業の監視を強化するとしています。







原発事故の責任 不起訴理由を説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014528681000.html

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原発事故の責任 不起訴理由を説明
9月13日 20時54分

福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣などが不起訴となったことを受け、福島県の住民などで作る告訴団が13日、東京地方検察庁を訪れ、担当の検察官から不起訴の理由について説明を受けました。

福島第一原発の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣などについて、東京地検は今月9日、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
これを受け、福島県の住民や弁護士らで作る告訴団の代表が13日午後、東京地検を訪れ、担当の検察官から1時間半にわたって不起訴とした理由などについて説明を受けました。
このあと、説明内容を報告する集会が開かれ、告訴団の弁護士らは「東京電力が対策を先送りした論理を検察もそのまま採用していた。初めから不起訴ありきで、起訴しない理由を探すための捜査だったことを確信した」と述べて、検察の判断を批判しました。
告訴団は、今月末に福島県でも集会を開いたうえで、来月にも検察審査会への申し立てを行うことにしています。







被災者支援方針案の見直し要求相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014518531000.html

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被災者支援方針案の見直し要求相次ぐ
9月13日 16時20分

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に関する政府の説明会が東京都内で開かれ、出席者からは「支援の対象地域を拡大すべきだ」などと、見直しを求める意見が相次ぎました。

東京・江東区で開かれた説明会には、原発事故の影響で避難している人などおよそ100人が出席しました。
このなかで復興庁の担当者は、子ども・被災者生活支援法の基本方針案について、福島県内の33市町村を支援対象地域に指定し、医療や教育など総合的な被災者支援を行うなどとした内容を説明し、理解を求めました。
これに対し、出席者からは「支援の対象地域は、年間の放射線量が1ミリシーベルト以上の地域まで拡大すべきだ」とか、「福島県外でも無料で原発事故の健康診断が受けられるように支援策を充実すべきだ」といった、基本方針案の見直しを求める意見が相次ぎました。







オスプレイ飛行ルート 事前提示を要望 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014527291000.html

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オスプレイ飛行ルート 事前提示を要望
9月13日 20時35分

来月、滋賀県高島市の演習場で行われる日米共同訓練にアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが初めて参加することを巡り、市や県の担当者は防衛局の幹部に対し、想定される飛行ルートを事前に示すよう改めて求めました。

訓練を巡って滋賀県の嘉田知事と高島市の福井市長は今月10日、詳細な訓練の内容などを具体的に説明するよう求める要望書を小野寺防衛大臣に手渡しました。
これを受けて近畿中部防衛局の幹部が13日午前、高島市役所を訪れ、福井市長と面会し、回答書を手渡しました。
この中で防衛局側はオスプレイは部隊を敵地に輸送する訓練で参加する方向と説明しましたが、それ以外の訓練内容は調整中などと述べるにとどまりました。
これに対し福井市長は「演習場の周辺は市街地で、オスプレイがどの方角から飛んでくるのか、心配している市民がいる」として想定される飛行ルートを事前に示すよう改めて求めました。
このあと防衛局の幹部は県庁でも同じような回答をし、県の担当者は「県民だけでなく県外の人も飛行ルートについて心配している」と述べ、詳しく説明するよう求めていました。







岩手・島根大雨被害で23億円交付 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014527251000.html

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岩手・島根大雨被害で23億円交付
9月13日 20時5分

総務省は先月の大雨で大きな被害を受けた岩手県と島根県の5つの市と町に対し、11月に交付する予定の普通交付税の一部、およそ23億円を繰り上げて交付することを決めました。

普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため、国から各自治体に対し、年4回に分けて交付されるもので、災害で大きな被害を受けた場合には、自治体の資金繰りを円滑にするため、繰り上げて交付することができます。
これに基づいて総務省は先月の大雨で大きな被害を受けた岩手県と島根県の5つの市と町に対し、11月に交付する予定の普通交付税の一部、22億8900万円を、来週17日に繰り上げて交付することを決めました。
内訳は岩手県の紫波町が3億2500万円、島根県の浜田市が8億3900万円、邑南町が4億5900万円、江津市が4億1400万円、美郷町が2億5200万円となっています。
新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「被災自治体の実情を聞きながら、地方交付税などの財政措置によって、自治体の財政運営に支障が出ないよう適切な措置を講じたい」と述べました。







国立がん研 架空発注で4000万円余不正プール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014529331000.html

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国立がん研 架空発注で4000万円余不正プール
9月13日 21時8分

東京の国立がん研究センターの医師ら39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして、去年3月までの5年間に国の補助金など4000万円余りを不正に蓄えていたことが分かり、センターは架空発注を指示した6人の医師のうち、現在も勤めている4人を停職2か月などの懲戒処分にしました。

東京・中央区にある国立がん研究センターによりますと、厚生労働省から補助を受けてがんの治療に関する研究を行っていた医師など39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして去年3月までの5年間に合わせて4086万円を使用したと見せかけて業者側に不正に蓄えていたということです。
架空発注は、診療科部門の責任者など6人の医師の指示で行われ、不正に蓄えた資金はパソコンなどの購入費に充てられていて、私的な流用は確認できなかったとしています。
国立がん研究センターは、架空発注を指示した6人の医師のうち、すでに退職した2人を除く4人について、停職2か月から減給1か月の懲戒処分にしました。
国立がん研究センターは「このような事案を起こしおわび申し上げます。研究費を使った物品の発注方法などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。







18金製の浴槽の一部切り取られる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014528691000.html

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18金製の浴槽の一部切り取られる
9月13日 20時54分

千葉県勝浦市のホテルで、大浴場にある18金で作った浴槽の一部が切り取られているのが見つかり、警察は、金を狙った窃盗事件として捜査しています。

12日午後9時半ごろ、勝浦市墨名の「勝浦ホテル三日月」の大浴場で、18金で作られた浴槽のへりが、4センチ四方切り取られているのにホテルの従業員が気付いて警察に通報しました。
警察によりますと、この浴槽の利用時間は午後9時までで、ホテルの従業員が鍵を掛けに行ったところ、異変に気付いたということです。
この18金製の浴槽は、およそ1億5000万円の価値があるとPRして、ホテルが呼び物としていて、警察は、金を狙った窃盗事件として捜査しています。
警察によりますと、このホテルチェーンでは、6年前にも、鴨川市内のホテルで1億2000万円相当の金の浴槽が盗まれる事件が起きています。
ホテルの佐久間邦明副支配人は、「6年前の事件のあと、浴槽をモルタルで固定したので浴槽全体は盗まれずに済みましたが、非常に残念で怒りを覚えます」と話していました。







卵子の凍結保存 指針案公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014528321000.html

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卵子の凍結保存 指針案公表
9月13日 20時35分

不妊治療をする夫婦などに限るべきだとされている卵子の凍結保存について日本生殖医学会は40歳以上は推奨できないなどとしたうえで健康な独身女性にも認めるガイドラインの案を公表し、パブリックコメントで一般からも広く意見を聞くことになりました。

卵子の凍結保存について関連する学会は、不妊治療をする夫婦とがんの治療で卵子に影響が出るおそれがある患者などに限るとしてきましたが、晩婚化が進むなか、健康な独身女性の間でも関心が高まっています。
このため日本生殖医学会は、40歳以上は推奨できない、などとしたうえで健康な独身女性の卵子の凍結保存を認めるガイドラインの案を13日に開かれた常任理事会で公表し、今後、パブリックコメントで一般からの意見の募集を行うことになりました。
学会ではガイドラインの案をホームページ上に掲載して今月末まで意見を募集し、寄せられた意見を参考に早ければ年内にも正式にガイドラインを決めたいとしています。
学会の理事長で慶応大学の吉村泰典教授は「あくまで卵子の凍結を推奨しているわけではなく、25歳から35歳までの間に自然妊娠をしていただくのが最もよいと考えている。卵子の凍結を望む当事者、さらにそれ以外の人も含めて国民がどのように考えるのかを広く聞きたい」と話しています。







「ななつ星」 公開後の回送運転中に故障 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014524671000.html

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「ななつ星」 公開後の回送運転中に故障
9月13日 18時51分

来月から運行を始めるJR九州の豪華観光列車「ななつ星」が車両公開後の回送運転中に北九州市内ですべての車両で非常ブレーキがかかる故障が見つかり、JRが原因を調べています。

JR九州によりますと豪華観光列車「ななつ星」は車両の公開を終え、北九州市内を回送運転中の午後3時50分ごろ、8つの車両すべてで非常ブレーキがかかる故障が見つかりました。
「ななつ星」は近くの駅でおよそ1時間半停車し、その後、移動したということでJR九州が故障の原因を調べています。
「ななつ星」は来月15日からの運行開始に向けて14日から試運転を行う予定でJR九州は「今のところ来月の運行開始には影響はないと思われる」と話しています。







サプリメント 「やせる」表示は不当 NHKニュース

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サプリメント 「やせる」表示は不当
9月13日 17時15分

「1粒飲めばやせる」などと表示して、サプリメントを販売していた東京の健康食品販売会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠はないとして不当な表示をしないよう命じました。

命令を受けたのは、東京・江東区の健康食品販売会社、「株式会社モイスト」です。
消費者庁によりますと、この会社は、販売する「烏龍減肥」というサプリメントについて、去年3月から12月ころまで、新聞の折り込みチラシやホームページに、「1粒飲んで楽ヤセしました」とか、「食べたカロリーなかったことに・・・」などと表示していました。
これについて消費者庁が複数の専門家に確認したところ、表示した効果が出る根拠はなかったということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示だとして、景品表示法に基づきこうした表示を行わないよう命令しました。
消費者庁によりますと、この会社は、3年前からことし6月までにこの商品をおよそ43万袋販売し、およそ15億円の売り上げがあったということです。
命令について「株式会社モイスト」は、「お客様に深くお詫びします。命令を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう社員教育を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。







生麦事件 犠牲者の写真発見 NHKニュース

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生麦事件 犠牲者の写真発見
9月13日 12時19分

幕末に、イギリス人の商人が薩摩藩士に刀で斬りつけられて死亡した生麦事件の犠牲者の生前の写真が初めて見つかり、14日から横浜市の資料館で公開されることになりました。

生麦事件は、幕末の1862年、今の横浜市鶴見区に当たる生麦村で、馬に乗ったイギリス人4人が薩摩藩の行列と遭遇し、薩摩藩士に刀で斬りつけられ商人のチャールズ・リチャードソンが死亡したもので、その後、薩英戦争のきっかけになりました。
今回初めて見つかったのは、犠牲になったリチャードソンの生前の写真で、縦9センチ、横6センチほどの写真には、柱に右手を添えて立っている姿が写っています。
リチャードソンと同じ時期に横浜に住んでいたイギリス人の子孫が所蔵していたもので、写真の下には、このイギリス人の手書きで、リチャードソンの名前と「横浜近郊の東海道で薩摩藩一行の家来に斬り殺された」と記されています。
スポーツの交流団体、横浜カントリー&アスレティッククラブが、イベントのために集めた資料の中から偶然見つけたということで、事件から151年となる14日から横浜市中区の横浜開港資料館で公開されます。
資料館の中武香奈美主任調査研究員は「リチャードソンの人となりが鮮明に分かる貴重な資料だ。この機会にぜひ多くの人に見てもらいたい」と話していました。







イグ・ノーベル賞 日本人7年連続受賞 NHKニュース

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イグ・ノーベル賞 日本人7年連続受賞
9月13日 12時19分

ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式がアメリカのハーバード大学で行われ、たまねぎを切ると涙が出る原因となる酵素を突き止めた日本の食品メーカーなどの研究グループが「化学賞」に選ばれました。
イグ・ノーベル賞を日本人が受賞するのは、7年連続で、日本の独創的な研究に世界の注目が集まっています。

「イグ・ノーベル賞」は1991年にノーベル賞のパロディー版として創設されたもので、人々を笑わせ、そして考えさせる、ユニークな研究に贈られます。
アメリカ東部・マサチューセッツ州のハーバード大学で、12日、ことしの授賞式が行われ、10の部門の受賞者が発表されました。
このうち、「化学賞」では、たまねぎを切ると涙が出る原因となる酵素を突き止めた、大手食品メーカーのハウス食品などの研究グループが受賞しました。
この酵素と、たまねぎに多く含まれているアミノ酸を反応させると、涙を誘う「催涙物質」が作られ、目を刺激し、涙が自然と出てくる仕組みになっています。
授賞式では、研究グループの今井真介さんが「これまでたまねぎに泣かされてきたすべての人々にこの賞を贈ります」とあいさつすると会場から喝采を浴びていました。
また、帝京大学などの研究グループが、心臓移植をしたマウスにオペラの「椿姫」を聴かせたところ、モーツァルトなどの音楽を聴かせたマウスよりも拒絶反応が抑えられ生存期間が延びたという研究成果で、「医学賞」を受賞しました。
研究グループがマウスの着ぐるみを着て授賞式に現れ、「椿姫」の曲を歌うと会場から笑いが沸き起こりました。
このほか、旅客機のハイジャック犯を通路に仕掛けた穴に落として、パラシュートで外に放り出し警察に突き出すという装置を開発したアメリカの研究者には、「安全工学賞」が贈られました。
イグ・ノーベル賞を日本人が受賞するのは、7年連続で、日本の独創的な研究に世界の注目が集まっています。







ボイジャー 初めて太陽系外に NHKニュース

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ボイジャー 初めて太陽系外に
9月13日 11時58分

36年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー1号が人類が作ったものとしては初めて太陽系の外まで達したことが分かり、NASA=アメリカ航空宇宙局は「歴史的な出来事だ」として未知の宇宙空間での今後の探査に期待が高まっています。

ボイジャー1号はアメリカが1977年に打ち上げた惑星探査機で、これまで木星の表面の模様や土星の輪の鮮明な画像などを地球に送ってきました。
NASAは12日、ボイジャー1号は現在、太陽からおよそ190億キロ離れた宇宙空間に到達していて人類が作ったものとしては初めて太陽系の外の空間を飛行していると発表しました。
NASAとアイオワ大学の研究チームがボイジャー1号からことしの春、地球に送られてきたデータを分析したところ、太陽から放出される「太陽風」と呼ばれる粒子の密度が減った一方で宇宙を飛び交う電子の密度が高くなっていることが分かったということです。
このため、ボイジャー1号は、太陽系を抜けて去年8月には恒星との間に広がる「星間空間」に到達したとみられるということでNASAは「人類が踏み出した歴史的な出来事だ」としています。
ボイジャー1号は現在も時速およそ6万キロで飛行し、2020年ごろまでは地球に向けてデータを送り続けることができるということで未知の宇宙空間での今後の探査に期待が高まっています。


「意義は非常に大きい」

国立天文台の渡部潤一副台長は「ボイジャーが到達した星間空間と呼ばれる太陽系の外の宇宙空間は、これまで人類が直接観測できなかった場所だ。どんな宇宙空間が広がっているのか人類の探査機がその場で調べられる意義は非常に大きい。今後の探査に大いに期待したい」と話しています。







先住民族の女性 入れ墨理由に入浴拒否 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014520861000.html

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先住民族の女性 入れ墨理由に入浴拒否
9月13日 17時15分

ニュージーランドの先住民族マオリの女性が、北海道内の民間の温泉施設を訪れた際、顔にある入れ墨を理由に入浴を拒否されていたことが分かりました。
女性側は「現地の伝統的な入れ墨だ」などと抗議しましたが、温泉施設側は「威圧感を感じる人も多く、入れ墨を確認したら一律にお断りしている」と説明したということです。

今月8日、ニュージーランドの先住民族マオリの60歳の女性が女性を招いたアイヌ語の復興を目指す団体の関係者とともに、北海道内の温泉施設を訪れた際、顔にある入れ墨を理由に入浴を拒否されたということです。
女性は、あごと唇に家系や社会的地位を表す「モコ」と呼ばれる入れ墨をしていました。
女性側は「現地の民族の伝統的な文化に基づいたもので反社会的な入れ墨ではなく、差別にあたるのではないか」と抗議したということです。
これに対し施設側は入り口に「入れ墨・泥酔の方お断り」と明示していて「入れ墨には威圧感を感じるお客さんも多く、入れ墨を確認したら一律にお断りをしている」と説明したということです。
東京にある全国浴場組合によりますと公衆浴場法では、入れ墨の有無に関しての規定はなく組合では「東京オリンピックに向けて多くの外国人が日本を訪れるので、入れ墨などに関してルール作りができないか、政府や自治体などとともに検討したい」と話しています。
入浴を拒否された女性は「私にとってモコという入れ墨は、日本の皆さんにとっての着物の家紋のようなものかもしれません。世界には私のように入れ墨をする習慣がたくさんありますから、世界にはいろんな人がいるんだということを理解することが大事だと思います」と話していました。


官房長官「外国の文化に敬意を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「民間施設の判断で断ったのだろう。
2020年に東京オリンピックが開催されるにあたり、さまざまな国の方が多数、日本に来て頂くことが予測されるので外国のさまざまな文化に対して敬意を払い、理解を推し進めていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「外国人をお迎えするにあたり、今回のことを1つの契機にして、しっかり対応策を考えていく必要がある」と述べました。







五輪の施設整備費 2500億円余増へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014520571000.html

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五輪の施設整備費 2500億円余増へ
9月13日 17時1分

2020年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも2500億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。

7年後の2020年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる10の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で1538億円の整備費を見込んでいました。
ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ2500億円余り増えて、4100億円余りになる見通しであることが分かりました。
このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込まれています。
競技会場やインフラ整備の費用を巡っては、去年行われたロンドンオリンピックで招致活動の段階で5400億円だったものが実際には2倍余りに増えています。
東京都はオリンピックの開催にあわせ施設整備のほかに道路などのインフラの整備も急ピッチで進めることにしていてさらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています。







五輪 東京決定の瞬間など紹介 NHKニュース

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五輪 東京決定の瞬間など紹介
9月13日 12時19分

2020年の東京オリンピックの開催が決まったことを記念して、IOC=国際オリンピック委員会の総会で開催地が東京に決まった瞬間を捉えた写真などを紹介する展示会が東京で開かれています。

会場の東京・丸の内のギャラリーには、2020年東京オリンピックの開催決定を記念してオリンピックにちなんだ写真やポスターなどおよそ120点が展示されています。
このうち、今月7日のIOC総会で最終投票の結果、東京が開催地に選ばれた瞬間を捉えた写真は、IOCの会長がTOKYO2020と書かれたボードを掲げると同時に、東京の招致委員会の関係者がガッツポーズをして喜ぶ姿が収められています。
このほか、1964年の東京オリンピックで使われた長さおよそ70センチの聖火トーチや、去年のロンドンオリンピックでメダルを獲得したサッカー女子日本代表のなでしこジャパンの選手たちが表彰台で両手をあげて喜ぶ写真も展示されています。
訪れた板橋区の50代の主婦は「9歳のときにオリンピックをテレビで見ていました。あの感動の場面をもう一度近くで見られるのはとても楽しみです。ぜひ成功させてほしいです」と話していました。
この展示会は、今月30日まで東京・丸の内の行幸地下ギャラリーで開かれています。







五輪相 都知事に全面支援の考え示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014525631000.html

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五輪相 都知事に全面支援の考え示す
9月13日 19時18分

「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命された下村文部科学大臣は、東京都の猪瀬知事と会談し、大会の成功に向けて、政府として全面的に支援していきたいという考えを示しました。

この中で下村文部科学大臣は13日付で「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命されたことを伝えたうえで「安倍総理大臣が招致が決まってすぐに担当大臣を置いたのは2020年を目標にオールジャパン体制で東京と日本を元気にしていきたいということだ。政府として全面的にバックアップしていきたい」と述べました。
これに対し、猪瀬知事は海外から訪れる人たちの受け入れ体制を整備する一環として外国人向けの案内表示の改善を提案したうえで「多言語化を進めるためには官民で協議機関を作ってやっていくことが必要だ」と述べ、政府の協力を求めました。
猪瀬知事は会談のあと記者団に対し、「担当大臣と都知事が、いつでも連絡が取れるという体制が大事だ。これからも緊密にコミュニケーションを取っていきたい」と述べました。







官房長官「開かれた皇室へ検討を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014518351000.html

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官房長官「開かれた皇室へ検討を」
9月13日 16時20分

菅官房長官は、記者会見で、高円宮妃の久子さまが、IOC・国際オリンピック委員会の総会に出席されたことに関連し、宮内庁は、開かれた皇室を実現する観点から、皇室の活動についてしっかりと考え方を整理すべきだという意向を示しました。

2020年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決める、IOC総会への高円宮妃の久子さまの出席を巡っては、宮内庁の風岡長官が、総理大臣官邸などから出席の要請があったとしたうえで、「招致活動と見られるのではないかとの懸念も持ったが、やむを得ないと判断したもので、苦渋の決断だった」などと述べたのに対し、菅官房長官は、皇室の政治利用にはあたらないという認識を示していました。
こうしたなかで、風岡長官は、12日の記者会見で、「皇室の活動の在り方について、もう1回考える必要がある」と述べました。
これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「宮内庁が独自の判断で行うということだが、宮内庁を所管する国務大臣として、宮内庁にはこれまでの経緯を踏まえ、開かれた皇室を実現するという観点からも、内部でしっかり考え方を整理してほしい。その結果は、しっかりと報告を受けたい」と述べました。







「皇族方の活動のあり方、整理する必要」 宮内庁長官 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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「皇族方の活動のあり方、整理する必要」 宮内庁長官

朝日新聞デジタル 9月13日(金)3時12分配信


宮内庁の風岡典之長官は12日の記者会見で、高円宮妃久子さまの国際オリンピック委員会(IOC)総会出席をめぐって「天皇陛下の憲法上の立場と、それを支える皇族方の活動のあり方をよく整理し、改めて考える必要がある」と述べ、今回の件を機に、皇族の活動についての考え方を宮内庁内部でまとめる方針であることを明らかにした。

風岡長官は当初、久子さまについて「総会には出ず、招致には携わらない」と説明したが、実際は総会の東京招致プレゼンテーション冒頭でスピーチしたことについて「妃殿下は震災の被災地支援へのお礼であいさつしたのであり、招致活動ではない。当初の説明と違う結果になったが、最終判断は現地にゆだねるということでやむを得ない」と容認する考えを示した。

久子さまが多くのIOC委員と会ったことについて「多くの人にお礼のあいさつをするのは自然なこと。だれに会ったかはできるだけ把握するよう努めたが、私的活動なので細かく聞く必要はない」と答えた。

朝日新聞社

最終更新:9月13日(金)3時12分







久子さま「震災支援のお礼が目的」 IOC総会振り返る (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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久子さま「震災支援のお礼が目的」 IOC総会振り返る

朝日新聞デジタル 9月13日(金)3時11分配信

「皇族は常に国民と共に」。故高円宮さまの言葉を引き、取材に応じる高円宮妃久子さま=11日、東京・元赤坂の宮邸、北野隆一撮影

【北野隆一】東京五輪開催を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会でスピーチした高円宮妃久子さまは、今回の出席について「東日本大震災被災地支援へのお礼を申し上げるのが目的」と語った。「招致委員会の足を引っ張りたくはなかった」とも述べ、招致活動への配慮もうかがわせた。朝日新聞記者の取材に答えた。

【写真】取材に応じる高円宮妃久子さま=11日、東京・元赤坂の宮邸、北野隆一撮影

東京招致のプレゼンテーションの冒頭にスピーチし、招致活動と一体化していたとの指摘については、「印象は人それぞれ異なると思いますが、宮内庁が決めたことですので。招致委の方たちとは事前に会うこともなく、練習にも参加していません。当日も皆さんと間隔を空けて歩き、ユニホームと全く異なる服装で臨みました」と強調。「宮さま(故高円宮さま)は『皇族は常に国民と共にある』とおっしゃっていました。五輪も含め人々の生活に大きな影響を与える決定を、積極的にどちらかの方向へ導く態度は避けるべきでしょう」と述べた。

今回の訪問の経緯については「IOCが被災地を支援し、若者をロンドン五輪などに招いてくれたことに対して感謝の意を伝える目的で、宮内庁から訪問の要請がありました」と説明。宮内庁は当初「総会には出ない」としていたのに一転、出席したことについては「宮内庁が文部科学省と協議して決めたこと」とした上で、「結果論ですが、ロゲ前会長の在任中に委員が一堂に集う場でお礼を申し上げられたことは良かったと思います」と語る。

宮内庁は久子さまがスピーチ後に降壇するとしていたが、実際は壇上にとどまった。久子さまは「登壇したら残るのが総会のしきたりと言われ、現場で文科相が最終判断したとのことです」。また、「がんばってきた招致委の方たちの足を引っ張ることは避けたかった」と胸の内を明かした。

五輪開催地を決めるIOC総会に皇室から初めて出席したことについては「そのように決まった以上は、感謝の気持ちをしっかりと誠実に伝えることが私の役目だと思いました」と説明した。


高円宮妃久子(たかまどのみやひ・ひさこ)さま 1953年生まれ。英ケンブリッジ大卒業。高円宮憲仁(のりひと)さまと84年に結婚し、承子(つぐこ)さま、典子(のりこ)さま、絢子(あやこ)さま3姉妹の母親。高円宮さまが02年11月に急逝後、高円宮家の当主に。

親睦団体「フランス語婦人会」名誉総裁。スポーツ9団体の名誉総裁や総裁も務め、02年にはサッカー・W杯日韓大会開会式のため高円宮さまとともに皇族として戦後初めて韓国を公式訪問。昨年、美術工芸品「根付(ねつけ)」の研究で博士号取得。

朝日新聞社

最終更新:9月13日(金)10時1分







厚生労働相「消費税増収分は社会保障に」 NHKニュース

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厚生労働相「消費税増収分は社会保障に」
9月13日 14時47分

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策は、今年度の予備費などが財源となり、消費税率を引き上げた場合の増収分は、全額、社会保障に充てられるという認識を示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は、新たな経済対策の財源に関連し、「消費税率を3%引き上げた場合、2%分を経済対策に使うといわれているが、消費税の増収分とは関係ない。今年度予算の予備費や、税収の上振れもある。それでも足りなければ、公共事業なら建設国債で、それ以外なら赤字国債で賄なわれる」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、消費税率引き上げ法で、消費税の増収分は、原則として全額、社会保障に充てるとされていることを踏まえ、「引き上げ部分は社会保障に全部使う」と述べ、消費税率を引き上げた場合、増収分は、全額、社会保障に充てられるという認識を示しました。







麻生氏 法人税の実効税率下げに慎重 NHKニュース

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麻生氏 法人税の実効税率下げに慎重
9月13日 14時0分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で法人税の実効税率の引き下げを求める声が出ていることについて、大幅な税収の減少につながりかねないうえ、経済成長を底上げする効果も限られるとして改めて慎重な考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は法人税の実効税率の引き下げについて「法人税は企業の7割が支払っていないのが現状で仮に減税したとしても効果が限られると思う。また、税率を1%引き下げるとそれだけで4000億円の減収となるので減収分をどのように穴埋めするのかも問題だ」と述べ、税率の引き下げに慎重な考えを改めて示しました。
さらに麻生副総理は法人税の税負担を軽減する手法として来年度末まで法人税の実効税率に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒して撤廃する案が政府内の一部で出ていることに関連して「消費税を上げておいて復興財源の法人税を下げるのは私のセンスではない」と述べ、否定的な考えを示しました。
一方、麻生副総理は消費税率を法律通り8%に引き上げた場合は来年4月以降の景気の腰折れを防ぐ対策が必要だとしたうえで年末にかけて今年度の補正予算案を編成し、来年の通常国会に提出する方針を示しました。







政府 44の事務を地方に移譲へ NHKニュース

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政府 44の事務を地方に移譲へ
9月13日 11時26分


政府の地方分権改革推進本部は、国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスの事業者の登録や審査など、合わせて44の事務を移譲する方針を決めました。

総理大臣官邸で開かれた政府の地方分権改革推進本部には、安倍総理大臣をはじめ、各閣僚らが出席し、国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について、当面の方針を決めました。
それによりますと、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスの事業者の登録や審査、広域医療法人の設立認可、それに看護師や理容師などの養成施設の指定や監督など、合わせて44の事務を地方自治体に移譲するとしています。
一方で、農地を住宅地などに転用する際の許可など、53の事務については、関係省庁との間でさらに調整が必要だなどとして、引き続き、協議を進めるとしています。
また会議では、都道府県が持つ事務権限を政令指定都市に大幅に移譲して、いわゆる「二重行政」の解消を目指す方針も確認し、具体的にどの事務権限を移すか、年内をめどにとりまとめることになりました。
会議で安倍総理大臣は「関係閣僚は、きょう決定した方針に沿って率先して改革に取り組み、積極的にリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。







日本とモンゴル 関係強化で一致 NHKニュース

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日本とモンゴル 関係強化で一致
9月13日 19時18分

安倍総理大臣は日本を訪れているモンゴルのアルタンホヤグ首相と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で協力関係を強化していくことで一致し、今後5年間の具体的な行動計画を盛り込んだ共同声明を発表しました。

会談は13日夕方、総理大臣官邸で行われ、安倍総理大臣は「3月のモンゴル訪問に続いてお目にかかれてうれしい。首脳の相互訪問は関係発展にとって大きなプラスで戦略的なパートナーシップを一層強化したい」と述べました。
これに対し、モンゴルのアルタンホヤグ首相は「今回の会談をきっかけに両国の関係が新しい段階へ上がるよう期待している」と述べ、安全保障や経済など幅広い分野で協力関係を強化していくことで一致しました。
そして会談では今後5年間の具体的な行動計画として▽中国の台頭を念頭に地域の安全保障に関する意見交換を活発に行うことや▽拉致問題の解決に向けて北朝鮮と国交があるモンゴルと連携していくこと、それに▽モンゴルの鉱物資源の開発やインフラ整備に日本が協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。







日越 南シナ海問題は国際法で解決を NHKニュース

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日越 南シナ海問題は国際法で解決を
9月13日 4時10分

岸田外務大臣は12日夜、ベトナムのミン外相と会談し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国とベトナムなどが対立していることについて、国際法に基づき解決すべきだとして、法的な拘束力を持つ新たなルール作りを進める必要があるという認識で一致しました。

この中でベトナムのミン外相は、南シナ海の島々の領有権を巡ってベトナムなど東南アジアの一部の国々と中国が対立していることを説明したうえで、「この問題は国際法に基づいて解決すべきだ。ASEAN諸国と中国との間でルールの策定に向けた協議を行うことになっている」と述べました。
これに対し岸田外務大臣は「南シナ海の問題は国際社会の関心事項だ。すべての国が国際法を順守すべきだと考えている」と述べ、法的な拘束力を持つ新たなルール作りを進める必要があるという認識で一致しました。
また岸田大臣は、沖縄の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに触れ、日本として事態がエスカレートすることのないよう冷静に対応する考えを伝えました。
さらに会談で岸田大臣は、安倍総理大臣が設けた有識者懇談会が集団的自衛権の行使を議論していることについて「日本の平和に対する思いは変わらない」と理解を求め、ミン外相は「この地域の平和と安定に貢献するのであれば評価できる」と述べました。







日本企業参加 巨大油田で生産開始 NHKニュース

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日本企業参加 巨大油田で生産開始
9月13日 6時38分

日本企業も参加して開発を進めてきたカスピ海の巨大油田で原油の商業生産が始まり、中東情勢が悪化するなか、原油の輸入先の多様化を図るものとして期待を集めています。

日本の資源開発大手「国際石油開発帝石」や欧米の国際石油資本の合弁会社によりますと、商業生産が始まったのはカスピ海北部の沖合いにあるカシャガン油田で11日、地下4000メートルから最初の原油がくみ上げられました。
カシャガン油田は中央アジアのカザフスタンに位置し、会社側によりますと、埋蔵量は最大で130億バレルと日本の年間輸入量の10年分に相当するということです。
2000年に発見されて以来、およそ4兆円余りを投じて開発が進められてきました。
今後、石油メジャーがアジア太平洋地域で生産した原油と交換する形で、カシャガン油田の原油が間接的に日本の市場に入るということです。
カシャガン油田を巡っては、日本政府も開発当初からカザフスタン政府に協力を呼びかけてきたもので、中東情勢が悪化するなか、原油の輸入先の多様化を図るものとして期待を集めています。







新たに逮捕の男 自宅にカメラや日本円 NHKニュース

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新たに逮捕の男 自宅にカメラや日本円
9月13日 11時58分

トルコの観光地で日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で殺人などの疑いで新たに逮捕された男の自宅から被害者のものとみられるカメラや日本円の現金などが見つかり、捜査当局は男が2人を襲ったあとに持ち去ったものとみて調べています。

この事件は今月9日、トルコ中部の観光地カッパドキアを訪れていた女子大学生2人が刃物で切りつけられ、宮城県名取市出身の栗原舞さん(22)が死亡し、もう1人が大けがをしたもので捜査当局は12日、近くの町に住む20代のファティフ・ウヤル容疑者を殺人などの疑いで新たに逮捕しました。
捜査当局の調べによりますとウヤル容疑者の自宅から被害者のものとみられるカメラや携帯型の音楽プレイヤー、それに日本円の現金およそ11万円が見つかり、ウヤル容疑者が2人を襲ったあとに、これらの金品を持ち去ったものと見て調べています。
この事件では当初捜査当局がウヤル容疑者の親類の27歳の男性を11日に逮捕していましたが、事件に関わっていなかったとして12日に釈放しています。
釈放された男性は記者団に「日本人の女性も病院で、この人じゃないと証言していたのに、逮捕された」と話し、捜査当局への憤りをあらわにしました。
そのうえで「自分を信じてくれた母に感謝したい。日本人の女性が事件に巻き込まれたことはとても残念だ」と話していました。







トルコ誤認逮捕 検察が遺憾の意 NHKニュース

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トルコ誤認逮捕 検察が遺憾の意
9月13日 20時35分

トルコの観光地カッパドキアで日本の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で、トルコの捜査当局は11日、27歳の男性を殺人などの疑いで逮捕しましたが、翌12日に別の男が単独で犯行に及んだ可能性が強まったとして、男性を釈放しました。

誤認逮捕について地元の検察は13日、記者会見を開き「綿密な捜査を行い十分な証拠を集めたつもりだったが、結果としては誤認逮捕だった」と述べ、遺憾の意を表しました。
そのうえで、男性の逮捕に踏み切った理由として、男性が犯人と同じ赤い車に乗っていたこと、車の中からナイフが見つかったこと、12日に逮捕された男と親類関係にあり、顔が似ていたため、被害者の女子大学生が犯人だと認めたことなどを挙げました。
しかし、その後の調べで、男性の車などからほかに不審物が見つからなかったことや、犯行時刻に男性が別の場所に居たという証言があったことなどから、男性が関与した可能性は低いとして釈放したということです。
観光業で経済が成り立っているカッパドキアで、日本人の観光客が襲われた今回の事件に対しては、地元の住民から強い怒りと早期の犯人の検挙を求める声が上がっていました。
このため捜査当局の間に事件の解決を急ぐ心理が働き、誤認逮捕の一因になったのではという見方も出ています。







アルジェリア人質事件 警備の問題点を指摘 NHKニュース

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アルジェリア人質事件 警備の問題点を指摘
9月13日 20時35分

ことし1月、アルジェリアで日本人10人を含む多数の外国人が犠牲となった人質事件で、襲撃を受けた天然ガス施設を合弁で運営する石油会社が報告書をまとめ、アルジェリア軍も含めて、襲撃に対する備えができていなかったなど警備態勢の問題点を指摘しました。

ことし1月、アルジェリア南東部のイナメナスで天然ガスの生産施設がイスラム武装勢力に襲撃され、人質となった日本人10人を含む多数の外国人が死亡しました。
この事件について、5人の社員が犠牲となったノルウェーの石油会社「スタットオイル」は12日、アルジェリア当局など関係者へのインタビューや、現地での調査に基づいた報告書を発表しました。
報告書では、「警備に当たっていたアルジェリア軍は、武装勢力が施設に迫っていたことに気付くことも、それを防ぐこともできなかった」として、アルジェリア軍の態勢と共に、軍を信頼しすぎていた会社側にも問題があったと指摘しています。
そのうえで、フェンスなどが破られた場合でも、援軍が来るまで一定の時間持ちこたえることができるよう、武装した警備員を配置するなど重層的な警備態勢を敷くべきだったと提言しています。
「スタットオイル」は、現在も施設から社員は引き揚げたままで、現場に社員が戻るにはさらなる安全対策が必要だとしています。







中国 日本の防衛態勢に警戒感 NHKニュース

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中国 日本の防衛態勢に警戒感
9月13日 20時35分

安倍総理大臣が日本を取り巻く安全保障環境に適切に対応するため、国家安全保障会議の設置や防衛計画の大綱の見直しなど、防衛態勢作りを急ぐ考えを強調したことについて、中国外務省の洪磊報道官は強い警戒感を示しました。

安倍総理大臣は12日に自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、「わが国の主権に対する相次ぐ挑発から目を背けることはできない」などと述べて、日本を取り巻く安全保障環境に適切に対応するため、国家安全保障会議の設置や防衛計画の大綱の見直しなど、防衛態勢作りを急ぐ考えを強調しました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は13日の記者会見で「歴史的な理由により日本の政治や安全保障の動向は隣国に常に注目されている。われわれは日本が平和的な発展の道を歩み続け、歴史をかがみとし、地域の国々が気がかりにしていることを重視し、地域の平和と安定のために行動するよう望む」と述べました。
そのうえで、洪報道官は「人為的に騒ぎを起こしたり誇張したりして、軍備拡張や軍事戦略の変更の口実にするのはやめるべきだ」と述べ、安倍政権による防衛態勢作りに強い警戒感を示しました。







中国初の空母 運用は数年後に NHKニュース

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中国初の空母 運用は数年後に
9月13日 17時1分

中国海軍のトップは、訪問先のアメリカで、中国で初めての空母、「遼寧」について、軍の作戦で運用するのは、数年後になるとの見通しを示し、中国軍への警戒感が高まるなか情報を明らかにすることで透明性をアピールするねらいがあるものとみられます。

去年、中国海軍に初めて配備された空母、「遼寧」は、現在、山東省の青島の専用の軍港を拠点にして艦載機の離着艦訓練などを繰り返しています。
この空母について、米中の軍事交流のため、アメリカのワシントンを訪問した中国海軍のトップ、呉勝利司令官は12日、「今後2、3年は厳しい訓練と試験を行い、そのあと、最終的に評価する」と述べ、空母を海軍の作戦で運用するのは、数年後になるとの見通しを示しました。
また、呉司令官に同行している「遼寧」の艦長は、現在、空母に搭載し訓練を行っている艦載機の数について、36機だと明らかにしました。
空母「遼寧」を巡っては、先月下旬、習近平国家主席が、初めて視察した際、「早く戦闘力を形成し、強大な海軍建設に貢献するよう」指示しています。
中国軍としては、軍事力を一層、強化していく姿勢を示すなか、周辺国などで中国に対する警戒感が高まっていることを意識して、空母の情報を明らかにすることで透明性をアピールするねらいがあるものとみられます。







インド 女性暴行死で死刑判決 NHKニュース

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インド 女性暴行死で死刑判決
9月13日 21時45分

インドの首都ニューデリーで、去年12月、23歳の女性が集団で乱暴されて死亡した事件の裁判で、裁判所は殺人や集団暴行などの罪で4人の被告全員に死刑を言い渡しました。

ニューデリーで去年12月に起きたこの事件では、23歳の女性がバスの中で複数の男と元少年から乱暴されたうえ、車外に投げ出されたあと死亡し、インドで性犯罪の防止を巡る議論が高まるきっかけになりました。
ニューデリーの地方裁判所は、裁判中に自殺した被告と元少年を除く実行犯の4人の男に、今月10日、殺人や集団暴行などの罪で有罪を言い渡していて、13日、「性犯罪が深刻化するなかで、このような凶悪な犯罪は見逃すことができない」として、検察側の求刑どおり4人全員に死刑を言い渡しました。
インドでは、事件のあとも性犯罪が減る兆しはなく、13日の判決では、裁判所が死刑を言い渡して厳しい姿勢を示すかどうかが注目されていました。
被告の弁護士は、控訴する考えを示しています。
インドでは、性犯罪に対する厳罰化を求める世論に押されて法改正が行われ、ことし2月以降に起きた事件から性犯罪に死刑を科すことができるようになっています。
13日、裁判所に詰めかけた性犯罪の撲滅を求める市民団体のメンバーは「事件をなくすためには性犯罪に無条件で死刑を科すべきだ」と話し、政府にさらに厳しい対応を求めていました。







アサド大統領 条件付きでロシア提案受け入れ NHKニュース

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アサド大統領 条件付きでロシア提案受け入れ
9月13日 1時3分

シリアのアサド大統領はロシアの国営テレビのインタビューに応じ、化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を受け入れる考えを示したものの、アメリカが軍事行動に向けた準備をやめることが条件だとしてアメリカをけん制しました。

シリアのアサド大統領は12日、ロシアの国営テレビのインタビューに応じ、日本時間の13日未明、ニュース専門チャンネルで、ロシア語の同時通訳付きで放送されました。
この中でアサド大統領は「信頼できるロシアのおかげで化学兵器禁止条約への加盟を決めることができた」と述べ、みずから化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を受け入れる決断をしたことを明らかにしました。
そのうえで「数日中に条約に加盟するための必要な手続きをとる」と述べました。
ただ実際に化学兵器の備蓄に関する情報を国際機関に開示するとしても、条約に加盟してから1か月はかかるとの見通しを示しました。
さらに「アメリカが攻撃の脅しやテロリストへの武器の供与をやめたことが確認できて初めて、必要なプロセスを完了することができる」と述べ、あくまでアメリカが軍事行動に向けた準備をやめることが条件だとする考えを強調して、軍事行動の構えを崩さないアメリカをけん制しました。







シリア 化学兵器禁止条約に加盟手続き NHKニュース

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シリア 化学兵器禁止条約に加盟手続き
9月13日 5時59分


アメリカとロシアがシリアの化学兵器を国際管理下に置く具体的な計画について協議を続けるなか、シリア政府は化学兵器の開発や使用を禁止する化学兵器禁止条約に、新たに加盟する手続きをとったことを明らかにしました。

シリア情勢を巡っては、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が12日、スイスのジュネーブで会談し、アサド政権が保有する化学兵器を国際管理下に置く具体的な計画について協議を続けています。
こうしたなか、シリアのジャファリ国連大使が12日、国連本部で会見し、アサド大統領が化学兵器の開発や貯蔵、使用を禁止する化学兵器禁止条約への加盟を申請する文書に署名し、国連のパン・ギムン事務総長に提出したことを明らかにしました。
シリアはこれまで化学兵器を保有していることを公式には認めず、条約にも加盟していない、数少ない国の1つでしたが、ジャファリ大使は、「本日をもってシリアは条約のメンバーとなる」と述べ、条約に加盟することを宣言しました。
ジャファリ大使はシリア政府がなぜ今、条約への加盟を決断したのかは明らかにしませんでした。
ただシリアは、アメリカなどによる軍事行動を避けるため、化学兵器を国際管理下に置くという提案を行ったロシアから強い働きかけを受けているとみられるうえ、シリアで現地調査を行った国連の調査団の報告書が来週にも公表されるとみられることから、国際社会の批判をかわすためあえて加盟を急いだとの見方も出ています。


米ロ協議を注視

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、シリア政府が、化学兵器の開発や使用を禁止する化学兵器禁止条約に加盟する手続きをとったことについて「関係各国が、シリアで二度と化学兵器が使われないよう努力していることを評価したい。今後、シリア政府がどのように真摯(しんし)な行動をとるかや、アメリカやロシアなどの話し合いがどうなっていくのか注視していかなければならない」と述べました。
また、岸田大臣は「日本としては、シリア国内の劣悪な人道状況を改善させるため、これからも貢献したい」と述べ、引き続き、人道支援に取り組んでいく考えを示しました。


条約加盟後のシリアの対応焦点

シリアが加盟することを表明した化学兵器禁止条約には現在、世界の189か国が加盟しており、加盟していないのはシリアのほか北朝鮮やイスラエルなど7つの国にとどまっています。
化学兵器禁止条約は加盟国にサリンやマスタードガスなど化学兵器の開発や貯蔵、使用を一切禁じています。
シリアは条約に加盟したあと、保有する化学兵器の種類や量、生産する施設などを申告し、OPCW=化学兵器禁止機関が申告した施設を査察し、条約が守られているかどうか検証することになります。
保有する化学兵器は条約の発効後、原則10年以内にすべて廃棄しなければなりません。
シリアは加盟に必要な書類をすでに国連に提出し、受理されたということで、アサド大統領は加盟後、1か月以内にシリアが保有する化学兵器の情報を化学兵器禁止機関に通知する意向を示しています。
フランス政府はシリアが1000トン以上の化学兵器を隠し持っているとしており、今後シリアが保有しているすべての化学兵器を申告し、着実に廃棄することが出来るかが焦点になりそうです。







米ロ外相 シリア問題で協議継続 NHKニュース

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米ロ外相 シリア問題で協議継続
9月13日 11時0分

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は12日、スイスのジュネーブで会談し、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くためにロシア側が提示した具体的な計画について話し合いました。
協議は13日も引き続き行われます。

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相による初日の協議は12日夜(日本時間の13日午前3時前)からジュネーブ市内のホテルで行われました。
会談ではシリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くため、ロシアが示した案を巡って実現可能な案なのかどうかや具体的な進め方について話し合われたものとみられます。
会談前の記者会見でラブロフ外相は、今回の会談を通じてアメリカによる軍事行動の回避につなげたいという期待を示したのに対し、ケリー国務長官は交渉を通して計画の実現可能性や検証方法などを詳細に詰める考えを明らかにしました。
ロシアの有力紙はロシアによる提案の具体的な内容としてシリアが化学兵器の保管場所と生産拠点を国際機関に報告したあと専門家の調査を受け入れることなど4段階の計画をアメリカに示したと伝えています。
協議は13日も引き続き行われる予定ですが、アメリカが依然、シリアへの軍事行動を選択肢から排除していないことについてロシアが反発するなど両国の間で立場の違いも見られ協議が難航するのではないかという見方も出ています。







ロシア・中国など シリアへの軍事行動に反対宣言 NHKニュース

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ロシア・中国など シリアへの軍事行動に反対宣言
9月13日 20時35分

ロシアと中国、それに中央アジア4か国で作る上海協力機構の首脳会議が中央アジアのキルギスで開かれ、アメリカによるシリアへの軍事行動に反対する立場を盛り込んだ共同宣言を採択し、今後のアメリカ側の出方をけん制しました。

キルギスの首都ビシケクで開かれた首脳会議には、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席のほか準加盟国に当たるオブザーバーとして、シリアと同盟関係にあるイランからロウハニ大統領が出席しました。
このなかで、プーチン大統領は、「国連安保理決議なしのシリアへの軍事行動は容認できない」と述べるとともに、シリアのアサド政権が化学兵器禁止条約に加盟する手続きをとったことを「危機打開に向けた重要な一歩」と評価しました。
会議の結果、首脳たちは共同宣言を採択し、シリアを巡って、「国連安保理決議なしで外部から軍事行動をさせず、平和や安定を達成することを支持する」として、軍事行動に反対する立場を確認しました。
アメリカとロシアは、シリアのアサド政権の化学兵器を国際管理下に置くためにロシア側が提案した具体的な計画について話し合いを始めましたが、アメリカはシリアへの軍事行動を選択肢から排除していません。
このためプーチン大統領としては、上海協力機構の国々と軍事行動に反対する共通の立場を確認することで、今後のアメリカ側の出方をけん制するねらいがあったものとみられます。







ロシアで病院火災 37人死亡 NHKニュース

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ロシアで病院火災 37人死亡
9月13日 23時17分

ロシア北西部の村にある病院で火災が起きて、逃げ遅れた患者など37人が死亡し、地元の捜査当局が原因を調べています。

ロシア北西部ノブゴロド州のルカ村にある精神科の病院で13日未明、火災が起きました。
AP通信などによりますと、この火災で病院の建物が全焼し、当時病院にいた60人のうち、逃げ遅れた患者や看護師合わせて37人が死亡しました。
地元の捜査当局は、火の不始末か放火の疑いもあると見て調べています。
ロシアでは、ことし4月にも首都モスクワの郊外にある病院で火災が起き、患者など38人が死亡していて、市民団体が病院の防火対策の見直しを求めています。







アフガン 米領事館前で銃撃戦 NHKニュース

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アフガン 米領事館前で銃撃戦
9月13日 21時8分

アフガニスタン西部にあるアメリカ領事館を反政府武装勢力タリバンが襲撃し、警備に当たっていたアフガニスタン人など少なくとも4人が死亡し、18人がけがをしました。

アフガニスタン西部の都市ヘラートにあるアメリカ領事館の前で13日朝、武装勢力が、爆弾を爆発させるなどしたあと領事館の警備員や現地の治安部隊との間で激しい銃撃戦となりました。
銃撃戦は3時間余り続き、治安当局によりますとアフガニスタン人の警備員や地元の警察官など少なくとも4人が死亡したほか、周辺にいた民間人など18人がけがをしました。
また、武装勢力のメンバーは5人で治安部隊の銃撃を受けるなどして全員が死亡したということです。
アメリカ国務省によりますとアメリカ人にけが人などは出ていないということです。
これについてタリバンはNHKの取材に対し、「アメリカ領事館を狙って武装した自爆テロ要員を送り込んだ」と犯行を認めました。
アフガニスタンでは来年、大統領選挙や大部分の国際部隊の撤退が予定されていてアメリカやアフガニスタン政府はタリバンとの和平交渉を進展させたい考えですが、交渉は行き詰まっており、各地でテロや襲撃が繰り返されています。







ウィリアム王子 空軍の任務終了 NHKニュース

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ウィリアム王子 空軍の任務終了
9月13日 8時35分

ことし7月、ロイヤルベビーの誕生に沸いたイギリス王室のウィリアム王子は、7年に及んだ軍の任務を終え、今後は、王室関連の公務などに専念することになりました。

イギリス王室は12日、ウィリアム王子が2006年から務めていた空軍での任務を終えたと発表しました。
ウィリアム王子は、2010年からはイギリス西部のウェールズ地方にあるイギリス空軍の基地で空軍の救助ヘリコプターの操縦士として任務に当たり、飛行時間は1300時間に上りました。
今後は、数週間のうちにロンドンのケンジントン宮殿に住まいを移して、妻のキャサリンさんや7月に生まれたジョージ王子とともに暮らす予定だということです。
ウィリアム王子は当面、王室関連の公務や、絶滅のおそれのある動物を保護する活動などに取り組むことにしていますが、公務についてはさまざまな選択肢を検討しているということです。
ロイヤルベビーの誕生でイギリス王室への関心が国の内外で高まっただけに、ウィリアム王子の今後の活動が注目されています。







エジプト 非常事態宣言を延長 NHKニュース

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エジプト 非常事態宣言を延長
9月13日 6時16分

デモ隊と暫定政府側の対立が続くエジプトで、先月全土に出された非常事態宣言が2か月間延長されることになり、エジプト情勢が収束する見通しは立っていません。

エジプトでは先月14日、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体のムスリム同胞団を中心としたデモ隊を、治安部隊が強制的に排除したのをきっかけに、各地に衝突が拡大し、暫定政府は事態を収拾するためとしてエジプト全土に非常事態宣言を出しました。
その期間は当初1か月間とされ、今月中旬には解除するとの見通しが示されていましたが、暫定政府の報道官は12日、「現在の治安状況を考慮し、2か月間延長する」と発表しました。
これは、今月5日に首都カイロで内相を狙った爆発事件が起きたほか、シナイ半島ではイスラム過激派が活動を活発化させ、軍や治安部隊を狙った事件が相次ぐなど治安の改善が見られないためとみられます。
しかし、非常事態宣言の下では警察や軍は、逮捕状がなくても市民を拘束することができ、ムバラク政権時代にはムスリム同胞団を弾圧する口実として使われてきたことから同胞団側が再び反発を強めるおそれもあります。
同胞団側は13日のイスラム教の金曜礼拝のあと全土で抗議デモを呼びかけており、エジプト情勢が収束する見通しは立っていません。







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最終更新:2013年09月14日 16:07