日記/2013年09月20日(FRI)/今日のまとめ
2013-09-21



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【ニュース記事一覧】

原発作業員「再検査や治療必要」増加 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014707961000.html

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原発作業員「再検査や治療必要」増加
9月20日 22時25分

東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。
厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。

これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。
第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、545の事業所で合わせておよそ6700人が放射線を扱う仕事をして特別な健康診断を受けていて、そのほとんどは原発作業員とみられています。
健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が284人と全体の4.21%で、事故が起きる前の平成22年と比べて3.23ポイント増え、4倍余りとなっていました。
医師の所見が付いた人の割合は全国平均では6.9%だということです。
厚生労働省は、「事業所はこの3年で7割入れ代わっており単純に比較はできないが、放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行いたい」と話しています。







学力テスト校長名公表は見直し 静岡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014690971000.html

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学力テスト校長名公表は見直し 静岡
9月20日 14時47分

静岡県の川勝知事はことしの全国学力テストで成績が低かった学校について「責任感を持ってもらう」と校長の名前を公表する考えを示していましたが、20日、この考えを見直すことを明らかにしました。

静岡県の川勝知事は今月9日、ことしの全国学力テストで静岡県が小学6年生の国語の基礎的な知識をみる「問題A」で全国最下位だったことを受け、「責任は子どもの能力を引き出す役割を担う先生にあり、先生に責任感を持ってもらう」として、県内で成績が低かった100校の校長の名前を公表する考えを示していました。
全国学力テストは都道府県が学校名を公表しない前提で行われ、静岡県の教育委員会は知事に対して校長名の公表を控えるよう求めていました。
この問題で川勝知事は20日、県教育委員会の安倍教育長らと会談し「学校の名前を公表しないよう定めた国の実施要領を順守する」と答え、これまでの考えを見直すことを明らかにし、学校ごとの成績を受け取りました。
安倍教育長は「実施要領に基づいて対応してほしいということを理解してもらったと考えている。学力向上について対応策を知事の力を借りて一緒になって考えていきたい」と話していました。







静岡県知事 学力テスト上位の校長名公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014706241000.html

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静岡県知事 学力テスト上位の校長名公表
9月20日 21時43分

静岡県の川勝知事は全国学力テストで成績が低かった学校の校長の名前を公表する考えを示していましたが、20日、この方針を見直し、全国の平均点以上だった成績上位の校長の名前を県のホームページに公表しました。

川勝知事は今月9日、ことしの全国学力テストで静岡県が小学6年生の国語の基礎的な知識をみる「問題A」で全国で最下位だったことを受け、「子どもの能力を引き出す役割を担う先生に責任感を持ってもらう」として、県内で成績が低かった100校の校長の名前を公表する考えを示しました。
全国学力テストは都道府県が学校名を公表しない前提で行われたため、静岡県教育委員会は知事に対して、校長名の公表を控えるよう求めていました。
これに対して、川勝知事は20日、県教育委員会の安倍教育長らと会談し、「国の実施要領を順守する」と答えて、方針を見直す考えを示しました。
理由について川勝知事は「成績が下位の学校の校長の名前を明らかにして、県が集中的に支援したかったが教育委員会が認めなかったため」と述べました。
そのうえで、「現場で指導している先生をほめるため」として、国語Aの成績が全国の平均点以上だった86の小学校の校長の個人名を20日夕方、県のホームページに50音順に公表しました。
これについて、安倍教育長は「知事が、自分の責任で行うことなのでよしあしの判断はしない」と話しています。
文部科学省は「上位の学校であっても、校長の名前を公表することは実施要領に反している。全国的にも例がない」と話しています。







「理事長が選挙運動で評価」 NHKニュース

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「理事長が選挙運動で評価」
9月20日 18時30分

大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員を支援するため、違法な選挙運動をした疑いが持たれている事件で、徳洲会の幹部が職員たちに「徳田虎雄理事長が『選挙の働き具合で評価を決める』と言っている」と伝え、選挙運動に力を入れるよう指示していたことが関係者への取材で分かりました。

「徳洲会」グループは、去年12月の衆議院選挙で鹿児島2区から立候補した徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。
東京地検特捜部は、20日、鹿児島市にある議員の事務所や自宅、それに父親の徳田虎雄理事長の自宅などを捜索しました。
去年の選挙には200人以上の職員が動員されたとみられていますが、関係者によりますと、徳洲会の幹部が職員たちに「理事長が『選挙の働き具合で評価を決める』と言っている」と繰り返し伝え、選挙運動に力を入れるよう指示していたということです。
さらに、派遣された期間中に選挙区を離れた職員には「理事長が怒っている」と伝えていたということです。
特捜部は押収した資料を分析して理事長の関わりについて詳しく調べています。
一方、今回の強制捜査を受け、理事長は職員に対して捜査に協力するよう文書で指示したということです。







手術患者取り違え別人の肺の一部切除 NHKニュース

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手術患者取り違え別人の肺の一部切除
9月20日 18時18分

熊本市の熊本大学付属病院で検査結果を取り違えて、手術の必要がない健康な50代の女性の肺の一部を摘出する医療ミスがあり、病院は女性に謝罪しました。

病院によりますと、50代の女性はことし6月、肺の組織の一部を採取する検査の結果、「肺がん」と診断され、先月、手術が行われました。
ところが、手術後に女性から摘出した肺の組織からがん細胞が見つからなかったため、改めて女性を肺がんと診断した検体を調べたところ、女性のものではなく、同じ日に肺がんの疑いで肺の組織を採取した80代の男性のものと取り違えていたことが分かったということです。
本来の女性の肺の組織は「がんの疑いなし」と診断されていました。
肺の一部を摘出された女性は、先月退院したということですが、呼吸機能の低下が心配され、経過観察が必要だということです。
また、80代の男性にはがんの告知を行い、現在治療中だということです。
病院は2人に謝罪と説明をするとともに、今月10日に調査委員会を設置し、原因究明を行っているということです。
谷原秀信院長は「必要のない手術をするという重大な医療事故を起こし、申し訳ありません。原因究明と再発防止策を早急に行います」と謝罪しました。







小学生2人死傷事故 懲役6年の判決 NHKニュース

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小学生2人死傷事故 懲役6年の判決
9月20日 21時22分

去年7月、群馬県太田市でトラックで赤信号の交差点に進入し、小学生2人をはね1人を死亡させたとして、危険運転致死傷の罪に問われた男の裁判員裁判で、前橋地方裁判所は懲役6年の判決を言い渡しました。

高崎市の元運転手、中島正人被告(34)は去年7月、太田市でトラックを運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、小学2年生の児童2人をはね、このうち当時7歳の渡辺結衣ちゃんを死亡させたとして危険運転致死傷の罪に問われました。
これまでの裁判で、弁護側は「故意に赤信号を無視したわけではない」などとして、起訴された罪よりも刑の軽い自動車運転過失致死傷の罪を適用するよう求めていました。
20日の判決で、前橋地方裁判所の高山光明裁判長は、「赤信号に気付いたにもかかわらず、ブレーキをかけることなく交差点に進入したもので、故意に赤信号を無視したと認められる」と述べ、中島被告に懲役8年の求刑に対し懲役6年の判決を言い渡しました。
弁護側は、「控訴するかどうかは本人と相談して決めたい」と話しています。







列車はポイント通過直後に脱線 NHKニュース

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列車はポイント通過直後に脱線
9月20日 4時4分

19日に北海道七飯町のJR函館線の大沼駅付近で貨物列車が脱線した事故で、列車はレールを切り替えるポイントを通過した直後に脱線していたということで、国の運輸安全委員会は20日、事故調査官を現地に派遣して原因を詳しく調べることにしています。

19日午後6時すぎ、北海道七飯町のJR函館線の大沼駅付近で、機関車を含めた18両編成の貨物列車のうち、6両目から9両目までの貨物車4両が脱線しました。
機関車に乗っていた運転士1人にけがはありませんでした。
これまでのところ詳しい原因は分かっていないということですが、JR貨物やJR北海道によりますと、貨物列車は駅を出発してまもなく、レールを切り替えるポイントを通過直後に脱線したということで、いずれの車両も進行方向の右側に傾く形で脱線していました。
また、運転士は「後ろから引っ張られたように感じてブレーキをかけた。点検したところ脱線していた」と話しているということです。
国の運輸安全委員会は20日、事故調査官を現地に派遣して、当時の状況など原因を詳しく調べることにしています。







東京タワー「ワイヤーが破断」 NHKニュース

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東京タワー「ワイヤーが破断」
9月20日 18時30分

東京・港区の東京タワーで、エレベーターの窓ガラスが割れ、乗っていた子どもがけがをした事故で、東京タワーの運営会社は、このエレベーターをつっている6本のワイヤーを詳しく調べた結果、そのうちの1本が破断していたことを明らかにしました。

今月17日、東京・港区の東京タワーで、高さ250メートルの特別展望台から下降中だった三菱電機製のエレベーターの窓ガラスが突然割れ、6歳の男の子が軽いけがをしました。
警視庁のこれまでの調べで、エレベーター内からは、窓ガラスを突き破ったU字型の鉄板が見つかったほか、エレベーターをつっていた6本の鉄製のワイヤーのうち、1本が破損していたことが分かっています。
これについて東京タワーの運営会社は、破損したワイヤーをメンテナンス会社が詳しく調べたところ、ワイヤーが破断していたことを明らかにしました。
また、見つかった鉄板は、特別展望台の上にあるエレベーターを動かすモーターなどが設置された機械室から落下したもので、ワイヤーを通している穴を囲んでいる「塞ぎ板」と呼ばれる部品だったということです。
この板にはワイヤーが接触した痕跡があり、運営会社はワイヤーが何らかの原因で先に切れ、周囲にあった塞ぎ板が外れて落下した可能性があるとみています。
6本のワイヤーは2年に1回すべて交換していて、最近では去年の3月に交換していたということで、運営会社はワイヤーが切れた詳しい原因を調べています。







JAXAの気球 到達高度世界最高に NHKニュース

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JAXAの気球 到達高度世界最高に
9月20日 17時4分

JAXA=宇宙航空研究開発機構が気象観測などのために開発した無人の気球が20日、高度5万3000メートル余りに到達し、11年前に作られた世界記録を更新したと発表しました。

JAXAはかつて小型のロケットを使って行っていた高度5万から6万メートルの気象観測などに用いるため、軽くて高い強度を持った気球の開発を進めています。
こうしたなか、世界で最も薄い厚さ1000分の3ミリ程度のヘリウムを入れる気球が完成し、20日、北海道大樹町の実験場で飛行試験が行われました。
直径が60メートルにもなるこの無人の気球は、20日午前5時20分すぎに地上から放たれたあと、毎分およそ250メートルの速度で上昇を続けました。
そして、2時間40分余りあとの午前8時すぎ、気球としては世界最高の高度となる5万3700メートルに到達したということです。
気球はその後、地上からの無線の指令で破壊され、実験場から150キロ離れた海上に落下したということです。
気球が到達したこれまでの最高の高度は、11年前の平成14年に、当時の文部科学省宇宙科学研究所の気球が到達した高度5万3000メートルでした。







「核のゴミ」回収可能な案示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014698771000.html

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「核のゴミ」回収可能な案示す
9月20日 18時18分

原子力発電所から出るいわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する計画を見直している経済産業省は、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる、埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を、専門家の会議で示しました。

原発から出るいわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、地下300メートルより深い安定した地層に埋める計画ですが、国が13年前に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし5月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。
経済産業省は20日の専門家が参加した会議で、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を示しました。
具体的には、いったん埋めたあとでも、将来、処分方法の安全性に問題があった場合や、毒性を下げる技術が開発された場合に、地下から回収できるようにするとしています。
“核のゴミ”を巡っては、国民の安全性への懸念が根強く、日本学術会議が去年、地震や火山が活発な日本で長期に安定した地層を確認することは難しいと指摘し、経済産業省は地下から回収できるようにすることで国民の理解を得たい考えです。
会議に参加した専門家からは「国民は国や専門家への信頼がない」「国が一方的に決めずに国民が参加した議論の場が必要だ」といった意見が出ました。
経済産業省は、新たな案の検討を期限を決めずに進めるとしています。
専門家の会議の増田寛也委員長は「きょうは国民の間に不信感があることが問題とされたので、今後詳しく議論したい。国民が参加する仕組みを考える必要はあるが、最後は政治レベルで決めざるをえないと思う」と話しました。


核のゴミ 現状とこれまでの経緯

原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、原発で使い終わった使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとに残る廃液をガラスで固めたものです。
固めた直後は、人が近づくと10数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出るほか、影響が抑えられるまでに数万年かかることから、その処分が課題となっています。
国は平成12年に法律を作り、地下300メートルより深い地層に埋めて最終的に処分する計画を打ち出し、全国の自治体から候補地を募りました。
しかし、これまでに応募したのは平成19年の高知県の東洋町だけで、その東洋町も住民の反対などによってすぐに応募は撤回され、その後、具体的な動きはありません。
核のゴミは、青森県六ヶ所村の施設に合わせて1700本余りが一時的に保管されているほか、全国の原発などには、およそ2万5000本分に相当する使用済みの核燃料がたまっています。
一方で、核のゴミの処分は日本と同様に原発を利用する世界各国でも大きな課題になっていて、現在、原発を利用している31の国と地域のうち、処分場の建設場所が決まっているのはフィンランドとスウェーデンの2か国だけです。
このほか、フランスでは事実上の処分地を選んでいますが、イギリスでは処分場の誘致に関心を示していた自治体が5年間の議論の末にことし1月に撤退したほか、アメリカでも自治体の反対で計画がストップし、ことし1月に35年後の処分開始を目指した新たな計画が公表されたばかりです。







首相「政労使協調し好循環を」 NHKニュース

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首相「政労使協調し好循環を」
9月20日 19時13分

政府、経済界、労働界の代表による会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「政労使の3者が胸襟を開いて議論し、経済成長の好循環を作っていきたい」と述べ、労使と協調して、賃金の上昇や雇用の拡大につながる好循環を実現したいという考えを強調しました。

政府、経済界、労働界の代表による会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、政府側からは安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界からは経団連の米倉会長や日本商工会議所の岡村会頭ら、労働界からは連合の古賀会長らが出席しました。
この中で、経団連の米倉会長は「今後も経済の回復傾向が続けば、従業員の報酬改善も期待できる。そのためにも政府には大胆な規制改革を推進してほしい」と述べ、規制緩和を進めるよう要請しました。
また、連合の古賀会長は「経済成長の実現には非正規雇用問題への対応や、大企業と中小企業の労働者の格差是正が重要だ」と述べ、格差是正などへの対策を講じるよう求めました。
このあと、安倍総理大臣は「経済政策によって、経済がダイナミズムを取り戻す方向に向かっているのは事実だが、この動きを企業収益や賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「この会議を通じて、政労使の3者が胸襟を開いて議論し、経済成長の好循環を作っていきたい。政府としても思い切った対応を進めていく」と述べ、労使と協調して、賃金の上昇や雇用の拡大につながる好循環を実現したいという考えを強調しました。
会議は年内に5回程度開かれ、今後、雇用環境の改善などに取り組んでいる企業の経営者らを招いて意見を聞くことにしており、会議の成果は、安倍総理大臣に報告されることになっています。


労働界は

連合の古賀会長は「持続的な経済成長のためには国民所得の向上や将来に対する不安を解消することが大前提だ。特に2000万人を超える非正規労働者や中小企業で働く労働者の格差の解消が重要な課題だ」と述べました。
また、古賀会長は「甘利経済再生担当大臣からは具体的な賃金水準や雇用制度の課題は会議ではテーマにしないという発言があった」と述べました。
UAゼンセンの逢見直人会長は「今から10年ほど前の景気拡大期には、企業部門の収益は改善したが、雇用者の所得は伸びなかった。今度はそれを繰り返さず、企業収益を雇用者の所得や家計にも分配できるよう転換すべきだと申し上げた」と述べました。
また、政府、経済界、労働界の代表による会議を開くことについては「やることには意義がある。ただ、政府が労使の自主的な交渉に介入することがあってはならない」と述べました。







防衛相 遠隔地で武力行使念頭ない NHKニュース

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防衛相 遠隔地で武力行使念頭ない
9月20日 14時4分

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る議論について、「『地球の裏側』を想定しているわけではない」と述べ、遠隔地での自衛隊の武力行使などを念頭に置いているわけではないという考えを改めて強調しました。

この中で、小野寺防衛大臣は集団的自衛権の行使を巡る議論について、「『地球の裏側に行って戦争をすることだ』というような、実際と大きく異なるイメージが1人歩きし、国民や周辺諸国の不安をあおっている面がある」と指摘しました。
そして、「集団的自衛権の行使が認められても、あくまで『可能になる』ということで、決して『しなければならない』ということではない。わが国自身の判断で行われることは変わらない」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「議論が行われている背景には、北朝鮮を含めた周辺地域での安全保障環境の変化があり、『地球の裏側』を想定しているわけではない」と述べ、日本周辺から離れた遠隔地での自衛隊の武力行使などを念頭に置いているわけではないという考えを改めて強調しました。
これに関連して、高見澤官房副長官補は19日、自民党の会合で、「地球の裏側であれば、日本に全く関係がないということは一概には言えず、『絶対に地球の裏側には行きません』という性格のものではない」と述べています。







連合 労働者派遣制度見直し反対の集会 NHKニュース

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連合 労働者派遣制度見直し反対の集会
9月20日 22時38分

連合は20日夜、政府が進めている労働者派遣制度の見直しに反対する集会を開き、古賀会長は「安倍政権は、働く者が守ってきたルールをなし崩し的に破壊しようとしている」と強く批判しました。

政府は、派遣期間に制限のない業務を通訳など26の専門業務に限ってきたこれまでの枠組みの廃止を検討するなど、労働者派遣制度の見直しを進めています。
これに反対して連合が都内で開いた集会には、組合員や派遣労働者などおよそ300人が参加し、派遣契約を打ち切られて職を失った40代の女性は、「派遣労働者は企業のコスト削減のために使い捨てられている。正規雇用と非正規雇用の二極化に歯止めをかけてほしい」と訴えました。
連合の古賀会長は、「政府は『派遣労働は一時的なものに限るべき』という労働者派遣法の考え方を放棄し、世界でも例のない常態的な間接雇用法制を持ち込もうとしている。安倍政権は働く者が守ってきたルールをなし崩し的に破壊しようとしている」と強く批判しました。
集会では、安定した雇用のもとで安心して働ける環境を目指すため、労働者派遣制度の見直しに反対するアピールを採択しました。







茂木大臣 5・6号機廃炉なら作業加速 NHKニュース

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茂木大臣 5・6号機廃炉なら作業加速
9月20日 13時25分

安倍総理大臣が廃炉を要請した福島第一原子力発電所の5号機と6号機について、茂木経済産業大臣は廃炉が実現すればこれらの原子炉を使って作業の訓練などができるようになり、1号機から4号機の廃炉作業の加速につながるという考えを示しました。

安倍総理大臣は、19日、東京電力の福島第一原発を視察し、東京電力に対し運転を停止している5号機と6号機を廃炉にするよう要請しました。
これについて、茂木経済産業大臣は「5号機と6号機の廃炉によって付近に空きスペースができ、そこに汚染水のタンクを増設できる。また、放射線量が高いため1号機から4号機ではできない作業訓練を実機を使って行えるのではないか」と述べ、5号機と6号機を廃炉にすれば事故を起こした1号機から4号機の廃炉作業の加速につながるという考えを示しました。
また、福島第一原発の汚染水問題について、茂木大臣は高性能な汚染水処理装置を国の予算で設置することを説明したうえで「国、東京電力挙げて来年度中に汚染水の浄化が完了するよう全力で取り組みたい。前倒しできるものはすべて前倒しする」と述べ、作業を急ぐ考えを改めて強調しました。







韓国議員に「汚染水で冷静に」 NHKニュース

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韓国議員に「汚染水で冷静に」
9月20日 18時30分

公明党の山口代表は韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟のメンバーと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていることについて、科学的な根拠に基づき冷静に対応するよう求めました。

福島第一原発の汚染水問題を受けて、韓国政府は福島県など8つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかにかかわらず、すべて輸入禁止にしています。
こうしたなか、公明党の山口代表は20日、韓日議員連盟のメンバーと会談し「安倍総理大臣がきのう福島第一原発を視察に訪れるなど、日本政府が前面に出て汚染水問題に対応することを明らかにしており、科学的な根拠に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と述べました。
これに対し議員連盟側は「汚染水問題の影響で韓国で水揚げされる水産物も打撃を受けている。韓国政府もこの問題が大きくなることは望んでおらず、日本政府に対し正確な情報提供をお願いしたい」と述べました。
また、山口代表が、冷え込んでいる日韓関係の改善に関連して「本格的な日韓首脳会談を行うチャンスを整えていきたい」と述べたのに対し、議員連盟の会長の代理を務める与党・セヌリ党のキム・テファン議員は「首脳会談を実現できていないのは残念だ。公明党には両国関係の改善に向けて努力をお願いしたい」と述べました。







日本人遺族が北朝鮮訪問 NHKニュース

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日本人遺族が北朝鮮訪問
9月20日 10時17分

終戦直後の混乱のなか朝鮮半島北部で亡くなり、遺骨が北朝鮮に残されたままとなっている日本人を慰霊するため、遺族の訪問団が19日にピョンヤンに到着しました。

北朝鮮を訪問したのは、終戦直後の混乱のなか、現在の北朝鮮地域に当たる朝鮮半島北部で亡くなった日本人の遺族7人で、19日にピョンヤンに到着しました。
かつて日本の植民地だった朝鮮半島北部では、戦後、飢えや寒さなどで3万人を超える日本人が死亡し、このうち2万人余りの遺骨が今も北朝鮮に残されたままだとみられています。
一行は、今月28日までの滞在中、遺骨が埋葬されているとされるピョンヤン郊外や地方都市を訪れ、慰霊をすることにしています。
このうち、弟と妹を亡くした兵庫県明石市の関孝三郎さん(79)は、「一度この地に来て、思い出深い場所に行きたいと思っていました。ピョンヤンに来ただけで胸が詰まります」と話していました。
北朝鮮は、去年の夏以降、日本人遺族らの訪問を受け入れており、今回が6度目、ことしに入って2度目です。
北朝鮮としては、こうした取り組みを日本との関係改善につなげ、去年11月を最後に中断したままの政府間協議の再開に向けた環境作りを進めたいという思惑があるとみられます。







政権打倒勢力どうしで衝突激化 NHKニュース

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政権打倒勢力どうしで衝突激化
9月20日 10時17分

シリアで、反政府勢力とアルカイダ系の過激派組織の間で激しい戦闘が起きて過激派組織が北部の都市をほぼ制圧し、アサド政権の打倒を目指す勢力どうしのこうした衝突によって内戦は一段と複雑な構図となっています。

シリアの反政府勢力「自由シリア軍」によりますと、北部の都市アザーズで、アルカイダ系の過激派組織がドイツ人の医師を誘拐しようとしたことをきっかけに、18日から19日にかけて自由シリア軍と過激派組織との間で激しい戦闘が起きました。
この戦闘で、市民を含む6人が死亡し、自由シリア軍が去年から支配下に置いてきたアザーズは、ほぼ全域が過激派組織に制圧されたということです。
また、過激派組織は、トルコとシリア国境の検問所付近も攻撃し、検問所は閉鎖されたということです。
アサド政権の打倒を目指す勢力は、当初、シリア軍を離反した元兵士らで作る自由シリア軍が中心でしたが、次第に過激派が勢力を拡大していて、このところ支配地域を巡って双方の衝突が増えています。
アメリカなどは、アサド政権に対して軍事的な圧力を維持するとともに自由シリア軍への支援を強化する方針ですが、過激派組織が勢力を拡大していることで、シリアの内戦は一段と複雑な構図となっています。







米中外相 立場の違い埋まらず NHKニュース

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米中外相 立場の違い埋まらず
9月20日 6時26分

アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相はワシントンで米中外相会談を行い、シリアの化学兵器を巡る問題や北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議について意見を交わしましたが、双方の立場の違いは埋まりませんでした。

ケリー長官と王外相は19日、ワシントンの国務省で、双方が就任して以来3回目となる米中外相会談を行いました。
会談の冒頭、ケリー長官は、シリアの化学兵器を巡る問題を取り上げ「アサド政権が化学兵器を使用したことに、国際社会がどう対応するのか、われわれは鋭く対立してきた。国連安全保障理事会で、中国が前向きで建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。
今後の安保理の協議で、アサド政権が化学兵器の速やかな廃棄に応じない場合、武力行使の可能性を含む厳しい制裁を盛り込んだ決議の採択に向けて中国の協力を求めた形です。
これに対して王外相は「中国は、アメリカとロシアによる枠組み合意を歓迎する。シリアの問題は政治的に解決されるべきだ」と述べ、武力行使の可能性を盛り込むことについては慎重な姿勢をにじませました。
さらに王外相は、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議に触れ「きょう9月19日は、8年前、北朝鮮に核の放棄を迫った共同宣言を発表した日で、これまでの経験を振り返り、未来を切り開くことが重要だ」と述べました。
これはアメリカに対し、条件を付けずに6か国協議の再開に応じるよう訴えたものです。
一方、アメリカ国務省のハーフ副報道官によりますと、ケリー長官は、北朝鮮が最近、実験用の原子炉を再稼働した疑いがあることなどを念頭に、非核化に逆行する行為があると懸念を示し、協議の再開には北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動することが先だという立場を強調したということです。







ロシア大統領 化学兵器廃棄に尽力 NHKニュース

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ロシア大統領 化学兵器廃棄に尽力
9月20日 6時12分

ロシアのプーチン大統領は、シリアのアサド政権の化学兵器を廃棄させることに「100%の自信はない」としながらも、シリアが化学兵器禁止条約への加盟を申請したことを踏まえ、廃棄に向けて力を尽くすと強調しました。

ロシアのプーチン大統領は19日、北西部のノブゴロド州で内外の有識者が集まった会議に出席し、参加者の質問に答えました。
そして、ロシアとアメリカの間で合意した、シリアのアサド政権に化学兵器をすべて廃棄させる計画について、「最後まで達成できるかどうか、100%の自信があるとは言えない」と述べました。
しかし、アサド政権が計画に合意し、化学兵器禁止条約への加盟を申請するといった具体的な動きが出ていることを踏まえ、「実行されると信じている」と述べ、ロシアとして廃棄に向けて力を尽くすと強調しました。
その一方、プーチン大統領は、先月シリアで使われた化学兵器のロケット弾には「ソビエト製」と記されていたと指摘して「挑発行為だと見なす根拠だ」と述べ、シリア軍がソビエト時代の古いロケット弾を使い続けていることはありえないとして、化学兵器を使ったのは反政府側だったという見方を改めて示しました。







反極右の歌手殺害で抗議デモ ギリシャ NHKニュース

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反極右の歌手殺害で抗議デモ ギリシャ
9月20日 13時50分

ギリシャで人種差別やファシズムへの反対を訴えてきた歌手が、極右政党のメンバーと見られる男に殺害され、アテネ郊外では極右主義者による暴力に抗議する大規模なデモが行われました。

ギリシャでは18日、人気ヒップホップ歌手で、人種差別やファシズムへの反対を訴えてきた男性が何者かに刺されて死亡し、その後、極右政党「黄金の夜明け」のメンバーを名乗る45歳の男が逮捕されました。
この事件を受けて、19日にはアテネ郊外で極右主義者による暴力に抗議する大規模なデモが行われ、参加者たちは「ファシストを止めろ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げながら町なかを行進しました。
「黄金の夜明け」はギリシャの財政危機に伴う閉塞感を背景に、急速に支持を伸ばしていて、外国からの移民がギリシャ人の仕事を奪っていると主張して、各地で移民に暴力を振るい、問題となっています。
「黄金の夜明け」は今回の事件への関与を否定していますが、ギリシャ政府はこれまでに「黄金の夜明け」のメンバーが32件の犯罪行為に関わっていた証拠があるとして、裁判所に事件として取り上げるよう求めています。
また人権問題などを監視するヨーロッパ評議会は「黄金の夜明け」を非合法化する根拠はあるとしていて、今回の事件を受けて、来月、ギリシャ政府と協議を行う方針を固めました。







途上国のトイレ問題を考える NHKニュース

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途上国のトイレ問題を考える
9月20日 16時44分

私たちの生活に欠かせないトイレ。
しかし、世界では途上国を中心に多くの人たちが家庭にトイレがないと言われ、衛生面などの問題が指摘されています。
途上国でトイレをどう普及させていくか支援の在り方を考えるセミナーが20日、東京で開かれました。


およそ25億人は“家庭にトイレがない”

世界の人口およそ70億人のうち、途上国を中心に今もおよそ25億人もの人たちは家庭にトイレがない生活をしていると言われています。
トイレの不備は、子どもたちを中心に、感染症にかかるなど衛生面の問題だけでなく、人としての尊厳や貧困の問題などにも深く関わっていると指摘されています。
また、水資源や水辺などの自然環境の汚染にもつながっていて、途上国に限らず、先進国に暮らす人たちにとっても見過ごせない問題だと言われています。


トイレのイメージを変える

途上国でトイレを普及させるにはどうすればいいか。
国内外の水に関わる問題の解決を目指しているNPOの「日本水フォーラム」は20日、支援の在り方を考えるセミナーを初めて開きました。
東京・霞ヶ関の会場には、企業や大学のほか、在京の外国の大使館などからおよそ100人が集まりました。
セミナーには、シンガポールにある“WTO”=「世界トイレ機関」の創設者、ジャック・シム氏が招かれ講演しました。
シム氏は、とかくタブー視されがちなトイレの途上国での普及や衛生面の向上に取り組んでいて、提唱してきた「世界トイレの日」(11月19日)が、ことし、国連総会で正式に承認されました。
シム氏は「トイレはイメージが悪く、『行きたい』ということがなかなか言いにくい。それを明るい、いいイメージに変えていきたい」と述べました。


解決の鍵は持続可能性

セミナーでは、アメリカにある世界最大級の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の担当者、カール・ヘンスマン氏も、ビデオ会議システムで講演しました。
財団では、世界中の技術者からアイデアを募って、途上国で普及可能な革新的なトイレを生み出すプロジェクトを支援しています。
ヘンスマン氏は「途上国で衛生問題を解決するには、ただお金を出してトイレを作るだけでなく、廃棄物の運搬や処理なども含めた持続可能なシステムを作る必要がある」と述べました。


参加した人たちからは、「持続可能なシステムは、途上国でも都市部がターゲットになっていて、小さな村では導入が難しい」とか「衛生施設の整備には、投資や教育が必要だと思うが、いったい何が大事なのか」といった意見も出て、途上国のトイレや衛生の問題にどう取り組んでいくべきか議論が交わされました。







「釣魚島が中国に属する証拠」261年前の古地図を展示=マカオ (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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「釣魚島が中国に属する証拠」261年前の古地図を展示=マカオ
XINHUA.JP 9月20日(金)10時10分配信

満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から82年を迎える日に合わせ、中国広東省の国際文化交流センターは18日、マカオで「古地図珍蔵展」を開始した。釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)の古地図や関連資料、80点余りを展示するもので、最も古い航海図は1752年のもの。261年前に釣魚島が中国の領土の一部であったことを示すものだという。羊城晩報が19日伝えた。

【その他の写真】

展示された古地図は「世界の古地図収集の第一人者」と呼ばれる香港のコレクター、譚兆璋氏が20年余りをかけて世界で収集したものだ。明・清代の「琉球図」や清代乾隆年間の「針路図」、英国、フランスの航海図などがある。

最も古い地図はフランスの宣教師が1752年に描いた航海図で、釣魚島の名称を福建省南部の方言で「Hao yu su」と表記している。譚氏は、この地図が古賀辰四郎氏が釣魚島に上陸したと日本が主張する1884年より1世紀近く早く描かれたと説明した。

(編集翻訳 恩田有紀)

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最終更新:9月20日(金)10時10分







リニア計画に異論「速さだけが夢なのか」/神奈川 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

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最終更新:2013年09月21日 23:58