日記/2013年09月23日(MON)/今日のまとめ
2013-09-28



学徒出陣。
調査がもう少し早ければ色々な証言は得られたんじゃなかろうか。




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学徒出陣 半数で学生の数が今も不明 NHKニュース

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学徒出陣 半数で学生の数が今も不明
9月23日 15時46分

太平洋戦争での学徒出陣からこの秋で70年となり、NHKが全国の大学などを対象にアンケート調査を行ったところ、半数が徴兵された学生の数を把握できていないことが分かりました。
回答を集計した結果、およそ4万人が徴兵され、犠牲者はおよそ4000人に上っていますが、実際にはこれを上回るとみられ、70年たった今も実態把握が進んでいない現状が浮かび上がりました。

太平洋戦争で、大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣では、戦況が悪化するなか、70年前の昭和18年9月に学生の徴兵猶予が取り消され、順次徴兵されました。
徴兵された学生は全体でおよそ5万人とも10万人とも言われていますが、国に記録が残されていないため、NHKは、戦前からある大学や旧制高校を引き継いだ全国の170の大学や団体にアンケート調査を行いました。
この結果、合わせて92校が徴兵された学生がいたと回答しましたが、学生の数を把握しているのは半数の49校にとどまり、残る43校は資料が失われるなどして数が分からないとしています。
このほか、徴兵された学生がいるか分からないと回答した学校も46校に上っています。
回答を集計した結果、およそ4万人が徴兵され、犠牲者はおよそ4000人に上っていますが、実際にはこれを上回るとみられ、70年たった今も実態把握が進んでいない現状が浮かび上がりました。
学徒出陣について研究している慶應義塾大学名誉教授の白井厚さん(83)は、「学徒出陣については、資料が空襲で焼けるなどして正確な数字が分からないのが現状で、今回の調査結果は、数字が出てきたこと自体に意味がある。大学として、先の大戦に対しどうすべきだったのか、深く研究する必要があるのではないか」と話しています。


“70年”調査難しく

学徒出陣について、NHKは先月下旬から今月20日にかけて、戦前からある大学や、旧制高校などを引き継いだ大学など、全国の合わせて170の大学や団体を対象にアンケート調査を行い、91%に当たる154校から回答がありました。
このうち、学徒出陣した学生が「いる」と回答したのは92校、「いない」と回答したのは16校で、「分からない」と回答したのは46校でした。
学徒出陣した学生がいると回答した92校のうち、出陣学徒の人数を把握していたのは53%に当たる49校で、集計した結果、4万345人となりました。
47%に当たる43校は人数は分からないとしています。
一方、犠牲となった学生の数を把握しているのは37%に当たる34校で、集計した結果、4108人となりました。
63%に当たる58校は、人数は分からないとしています。
ただ、回答の中には、おおまかな数字だとしている学校も多くありました。
また、アンケートでは、学徒出陣に関する遺品や証言の収集を学校として行うかについても尋ねました。
この結果、学徒出陣した学生が「いる」、または「分からない」と回答した138校のうち、33校がすでに実施したか今後実施する予定だと回答しましたが、実施する予定はないとする回答も94校に上りました。
各学校に、学徒出陣の調査の内容や、調査が難しい点について尋ねたところ、「空襲などにより、当時の文書類が一部なくなっている」とか、「本人や遺族との連絡が難しい」といった回答や、「戦後、大学が変遷しており、その際にかなりの資料が失われている」といった回答もあり、ある大学は「関係者の高齢化や世代交代が、資料の散逸だけでなく、資料や情報の逸失につながっており、早期の対策が必要である」としつつも、「予算や保管場所の確保などの点で困難な状況にある」と回答しています。
一方で、今も遺品や証言を集めたり、資料の展示や元学徒の講演会を続けたりしている学校も多く見られました。


国にも記録残されず

学徒出陣の全容については、国に記録が残されておらず、その定義も定まっていません。
学徒出陣については、大学を所管する文部科学省や、旧軍人・軍属の記録を管理する厚生労働省、それに戦史を研究している防衛省にも、全体の人数が分かる記録は残されていません。
このため、多くの研究者が調査してきましたが、およそ5万人と推計したものや、およそ10万人としているものがあります。
多くの資料が失われていることに加え、その定義が定まっていないことも、調査を難しくしています。
今回のアンケートでは、昭和18年9月21日に文系の大学生らの徴兵猶予が取り消されて以降、徴兵された学生を対象としました。
ただ、徴兵猶予が取り消される前の昭和16年12月から始まった繰り上げ卒業で在学期間が短縮され、軍に入った学生も学徒出陣に含めるという考え方もあり、定義は定まっていません。


実態把握進んだ大学も

NHKのアンケートに回答を寄せた学校の中には、最近改めて調査を始めた結果、実態の把握が進んだという大学もあります。
東京・千代田区の法政大学は、去年4月、学徒出陣の専門チームを作り、5年計画で調査を始めました。
まず、太平洋戦争末期から終戦直後までの期間の合わせて44冊の卒業名簿を基に、およそ8000人について、「学徒出陣」という記述があるか、休学して軍に入ったという記述があるか、確認しました。
また、これまでに12人の元学徒から新たに話を聞きました。
大学では学徒出陣の人数を、およそ20年前の平成2年の段階でおよそ870人としていましたが、今回の調査で、その3倍近い少なくとも2480人が学徒出陣していたことが分かったということです。
ただ、休学したまま戦死し、復学できなかった学生は、卒業名簿に含まれていないため、大学では、卒業名簿以外の記録を調べたり、元学徒の卒業生から聞き取り調査を行ったりして、実態の把握を進めたいとしています。
法政大学教授で、大学史委員会の委員長を務める馬場憲一さんは、「あと10年早ければ、より多くの元学徒が生きていたので、調査が遅かったという反省がある。どのような思いで戦地に赴いたのか、戦地でどのような経験をしたのか、正確に記録していくことが、大学にとっての大きな課題だ」と話しています。


慶應大 元学徒が新資料寄贈

NHKのアンケートに回答を寄せた学校の中には、今月になって、当時の資料を提供したいという卒業生が訪ねてきた大学もあります。
学徒出陣の学生が、2000人を超える東京・港区の慶應義塾大学は、この夏、元学徒の卒業生や遺族に呼びかけ、遺品などの史料を収集し、保管するプロジェクトを始めました。
今月20日、プロジェクトの中心メンバーで、慶應義塾大学准教授の都倉武之さんのもとを、93歳の卒業生が訪ねました。
訪れた東京・世田谷区の高梨義郎さん(93)は、昭和17年、大学を半年早く繰り上げ卒業して海軍に入り、千島列島などで敵機の監視に当たりました。
母校が資料を集めていると知り、自宅にあった当時の集合写真やアルバムなどを捜し出し、この日、大学に寄贈しました。
高梨さんは、「当時は、軍に入ることを当たり前のように思っていた。死ぬということもあまりピンとこなかった。ただ、もうこの戦争は負ける。その後はどうするんだということをずいぶん議論しました」と話していました。
史料を受け取った都倉さんは、「今、残しておかないと何も分からなくなってしまう。史料は、戦争のことを具体的に検証するために大切なものだと思います」と話していました。


東北学院大 震災で新資料発見

東日本大震災をきっかけに学徒出陣の調査を始めたという大学もあります。
仙台市にある東北学院大学は、おととしの東日本大震災で、校舎の一部が壊れるなどの被害を受けました。
この震災で、本棚から落ちた書類を整理していたところ、過去に収集された学徒出陣に関する資料が見つかりました。
資料は、写真や公文書など数百点にのぼります。
この中には、軍から学生に出された「召集令状」や、学生が、召集されたことを学校に報告したとみられる「応召届」もありました。
また、当時の学生新聞も見つかり、そこには、「我らは断じて敵国の学生に遅れをとることがあってはならない」などと訴える記事が掲載されていました。
さらに、学内に今も残る礼拝堂で撮影された学徒出陣の壮行会の写真もありました。
学徒たちの背景にある礼拝堂のステンドグラスにはベニヤ板がはられ、日章旗が掲げられています。
資料を管理している職員の星洋和さん(24)は、「見つかった文書や写真の整理を進め、学生など多くの人に知ってもらえる機会をつくりたいと思います」と話していました。







靖国神社侵入の疑い 韓国人の男逮捕 NHKニュース

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靖国神社侵入の疑い 韓国人の男逮捕
9月23日 18時9分

東京の靖国神社に無断で侵入したとして、韓国人の男が逮捕されました。
男は、トルエンとみられる液体とライターを持っていて警視庁は火をつけようとしていた疑いもあるとみて調べています。

逮捕されたのは、韓国人のカン・ヨンミン容疑者(23)です。
警視庁によりますと、カン容疑者は22日、東京・千代田区の靖国神社に参拝する目的がないにもかかわらず侵入したとして建造物侵入の疑いが持たれています。
22日午後9時ごろに、神社の南門の近くにあるトイレの裏側に隠れているところを警備を担当する職員に見つかりいったん逃走しましたが、その後、拝殿の前でリュックサックから引火性のあるトルエンとみられる液体が入ったペットボトルを取り出して投げようとしたところを取り押さえられ、警察官に引き渡されました。
カン容疑者は21日、日本に入国し、22日は神社の門が閉まる1時間前の午後5時ごろに敷地内に侵入したということで、リュックサックの中にはペットボトルのほか、ライターも入っていたということです。
警視庁はカン容疑者が神社に火をつけようとしていた疑いもあるとみて調べています。







ほかの作業を優先 補修忘れた NHKニュース

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ほかの作業を優先 補修忘れた
9月23日 5時19分

JR北海道が、社内の基準の幅を超えていたレールを合わせて97か所で補修せずに放置していたことが明らかになりました。
今月19日に貨物列車が脱線した現場付近の担当者は、調査に対して「ほかの作業を優先するうちに補修を忘れてしまった」と説明しているということです。

JR北海道は、22日夜、野島誠社長が記者会見し、今月19日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近をはじめ、レールの幅や左右のレールの高低差などが社内の基準を超えていたにもかかわらず、放置される規程違反が合わせて97か所に上ることを明らかにしました。
このうち、函館線での脱線現場付近のレールの幅は、1年近く前の定期検査で基準を超えて広がっていたのに事故が起きるまで放置され続けていて、その理由について、管轄する保線管理室の担当者は、社内の調査に対し「ほかの作業を優先するうちに補修を忘れてしまった」と説明しているということです。
この保線管理室では、ほかにも22か所で同じような規程違反が見つかっています。
JR北海道では、検査や補修の結果が本社に報告される仕組みにはなっていないということです。
この規程違反を巡っては、国土交通省が鉄道事業法に基づく特別保安監査を21日から行っていて、JR北海道の検査や管理の体制に不備がなかったかどうかなどについて調査を進めています。


97か所の内訳

JR北海道によりますと、本線と、副本線で合わせて97か所見つかった規程違反は、路線別では、▽貨物列車の脱線事故が起きた函館線が29か所と最も多く、次いで、▽室蘭線が16か所、▽石北線と札沼線がそれぞれ14か所あったほか、▽宗谷線が9か所、▽根室線が6か所、▽千歳線が4か所、▽日高線が3か所、▽留萌線が2か所となっています。


「本線」でも社内規程違反

JR北海道は、レールの検査結果を巡り、これまで、本線については、データを本社と現場の双方で確認しているため、社内規程違反はないと説明していましたが、22日夜の記者会見で、本線についてもレールの幅などの補修をせずに放置した社内規程違反があったことを明らかにしました。
JR北海道は、当初、一連の規程違反が貨物列車や通過待ちの列車しか通らない「副本線」と呼ばれるレールだけで起きていて、検査データの管理が現場任せだったため本社でチェックできなかったとしていました。
そして、特急列車など多くの列車が使用する「本線」で規程違反がないのは、専用の車両でレール幅を測定し、データを本社と現場の保線所の双方で確認しているためだと説明していました。
ところが、22日夜の記者会見で、「本線」についてもレールの幅などの補修をせずに放置した社内規程違反が実際は49か所あったことを明らかにし、基準を超えた際に補修が行われたかどうか本社でチェックできていなかったことを一転して認めました。
事実と異なる説明をしたことについてレールの検査や補修に当たる保線部門の責任者の笠島雅之工務部長は、「本社でもやっているだろうという早計な判断で、思い込みがあった。不適切な説明をしたことをおわびします」と謝罪しました。







福井 道路寸断で今も孤立状態 NHKニュース

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福井 道路寸断で今も孤立状態
9月23日 19時20分

台風18号による大雨の影響で、土砂崩れで県道が寸断され、今も孤立状態が続いている、福井県若狭町の常神半島では、生活が少しずつ元に戻る一方で、車での通行ができない状況が続いています。

常神半島の先端のほうにある、福井県若狭町の常神地区、神子地区、それに小川地区の合わせて133世帯490人は、土砂崩れで地区につながる唯一の県道が寸断されたため、今も車での通行ができなくなっています。
土砂崩れから1週間がたった23日、町が運航する臨時の船で敦賀市の病院に向かうという60代の男性は、「船の時間が決まっているので、買い物をする時間はなく、病院に行って帰るだけです」と話していました。
また、60代の女性は「船で買い物には行けますが、年寄りが重い荷物を持って船の乗り降りをするのは大変なので、県道の復旧を早く進めてもらいたいです」と話していました。
福井県では県道の復旧作業を進めていますが、土砂崩れが起きた斜面は現在も不安定な状態で、復旧の見通しは立っていないということで、海側にう回路の建設を計画していて、完成は10月末になる見通しです。


仮の歩道は設置

常神半島では、山道を通って土砂崩れ現場をう回する仮設の歩道が設置され、23日から通行ができるようになりました。
仮設の歩道は長さおよそ700メートル、高低差は最大およそ70メートルで、照明が設置されていないことから、日中のみ通行が可能となっています。
福井県敦賀土木事務所の高鳥佐太一所長は、「今後も住民と相談して、歩道に階段を設置するなど改良をしていくつもりです。海側のう回路についても早期の完成を目指します」と話していました。







国交省 JR北海道への特別保安監査を延長 NHKニュース

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国交省 JR北海道への特別保安監査を延長
9月23日 22時31分

JR北海道が、社内基準を超えていたレールの幅などを補修しないまま放置していた問題で、国土交通省は、当初23日までとしていたJR北海道に対する特別保安監査を今月27日まで延長し、レール以外にも範囲を広げて調査することを決めました。

JR北海道では、今月19日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近など97か所で、レールの幅などが社内の基準を超えていたのに補修せず、放置されていたことが明らかになりました。
国土交通省は21日からJR北海道に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を行っていて、レールなど土木分野を中心に調査を進めてきました。
しかし、レールで多くの規程違反が見つかったことから、車両整備や運転管理など、ほかの分野にも範囲を広げて調査を行う必要があるとして、当初23日までとしていた特別保安監査を、今月27日まで延長することを決めました。
これに伴って国土交通省は、新たに電気設備や車両整備、それに運転管理の分野に詳しい職員を派遣し、メンバーを4人から9人に増やして調査を行うことにしています。







汚染水問題で政府の対応を批判 NHKニュース

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汚染水問題で政府の対応を批判
9月23日 21時6分

おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、NRC=アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が23日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。

グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年7月まで3年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。


「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」

23日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない。日本国内では、ほかの原発の再稼働にばかり関心が集まり、福島第一原発の汚染水の対応が忘れられていたようだが、国際的には、まだまだ対応を続けなければならないという意識があり、アメリカを含め、それがさらに深まった」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。
そのうえで「課題は今も続いていて、あしたとか来月などという期間では無くならない。何年、何十年、あるいは、福島第一原発が完全に廃炉になるまで続く。漁業者だけでなく、住民や経済に与えている影響は大変、甚大で、日本の原子力への国際的な信頼が揺らいでいる」と述べ、汚染水の問題は重大だという認識を示しました。


「原発事故は起こるもの」

ヤツコ氏は日本がこれから原発とどう向き合っていけばよいかについて「原子力の関係者の間では『原発は安全で事故は起こらない』という考え方もあったが、『原発事故は起こるものだ』という基本的な事実を認めないとオープンな議論はできない。事故は防げないという前提で、重大で過酷な事態にならないようにするには、どうすればいいかを考えるべきだ」と述べ、これまでの発想を変えるべきだと指摘しました。
そのうえで「住民を誰1人避難させてはいけないし、周辺や海を汚染してはいけないという今回の事故の教訓を踏まえた新しい安全基準を打ち出すべきだ。また、福島第一原発の汚染水の管理や核燃料の運び出し、それに、建屋や地域の除染、住民の帰還などについて、市民が政府に説明を求めたり、対話や議論をしたりするなどの行動が必要だ」と述べ、一般市民の積極的な関与も求めました。


「100年後には“脱原発”も」

講演会の会場には100人近くが集まり、質問や意見が述べられました。
それに答えるなかで、ヤツコ氏は「核分裂のエネルギーで発電する原発は、費用が高いし、壊滅的な事故のリスクを負っているので、100年後には原発が無くなってほしいという思いは共有したい。しかし、そこにどうやって到達するかが難しい。日本は島国でエネルギー源が少ないが、人的資源と技術や知識などを活用して、よりよい発電方法を開発し、世界をリードしてほしい」と述べ、深刻な原発事故を経験した日本による次世代のエネルギーの開発に期待も示しました。







中国人墓地を日中のボランティアが清掃 長崎 NHKニュース

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中国人墓地を日中のボランティアが清掃 長崎
9月23日 14時7分

秋分の日の23日、中国と歴史的につながりが深い長崎市の寺では、沖縄県の尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込むなか、双方のボランティアの人たちが中国人墓地の清掃活動を行いました。

長崎市にある悟真寺には、江戸時代初めの1602年に中国人墓地が設けられ、40年前から、双方の関係者やボランティアの人たちが彼岸に合わせて清掃活動を続けています。
23日は、はじめに長崎にある中国総領事館の李文亮総領事が、「この1年の日中間の情勢はあまり芳しくないが、長崎でこのような草の根交流が続けられているのは非常にすばらしいことだ。このような活動がいつか両国関係に影響を与えることになると思う」とあいさつしました。
そして、長崎県内に住む中国人や留学生、それに日本人の高校生などおよそ340人が墓の周りや石垣の間から伸びた草を刈っていきました。
清掃作業に参加した中国人留学生の女性は、「一緒に掃除をすることで中国と日本の関係を仲よくできると思います」と話していました。
また、日本人の会社員の男性は、「今回初めて参加しました。日中の友好関係に少しでも貢献できればうれしいです」と話していました。







性犯罪の被害者支援で全国組織 NHKニュース

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性犯罪の被害者支援で全国組織
9月23日 4時28分

性犯罪の被害に遭った女性や子どもへの支援を充実させようと、被害者の支援に取り組んでいる団体が集まって全国組織を発足させました。

発足したのは、「性暴力救援センター全国連絡会」です。
警察庁によりますと、ことしに入って先月までに女性が性犯罪に巻き込まれた被害は全国で5927件と、去年の同じ時期より295件増えていますが、実際は被害を打ち明けられずにいる人も多いとみられていて、実態をどう把握して支援につなげていくかが課題になっています。
こうしたなか、これまでそれぞれで性犯罪の被害に遭った女性や子どもの心のケアなどに当たってきた全国19の団体が、支援を充実させて多くの被害者に相談に来てもらおうと、22日に東京都内で会合を開いて、連絡会を発足させました。
連絡会では今後、情報交換をしながら、地域での支援団体の立ち上げや、相談員の育成などに取り組むほか、国や都道府県に補助金の支給など財政的な支援を要望していくということです。
連絡会の事務局の加藤治子さんは、「単独で活動をしていたのではなかなか力にならないので、力をあわせて支援を充実させていきたい」と話しています。







民主大畠幹事長 韓国側に輸入禁止撤回要請 NHKニュース

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民主大畠幹事長 韓国側に輸入禁止撤回要請
9月23日 18時9分

民主党の大畠幹事長は韓国ソウルで、与党・セヌリ党の幹部と会談し、原発の汚染水問題を受けて、韓国政府が取っている水産物の輸入禁止措置の撤回を要請したのに対し、韓国側は、客観的データに基づいて、双方が不安の払拭(ふっしょく)に努めるべきだという認識を示しました。

韓国のソウルを訪れている民主党の大畠幹事長や高木代表代行らは23日午後、韓国の与党・セヌリ党のファン・ウヨ代表と会談しました。
この中で、大畠幹事長は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県など8つの県の水産物をすべて輸入禁止にしている措置について、「非常に戸惑っている。日本では安心して消費されており、韓国も科学的根拠に基づいて対応してほしい」と述べ、撤回を要請しました。
これに対しファン代表は「韓国の水産物にも風評被害が出て消費が減っている。日韓双方が客観的に正しいデータを出し合うことが大切だ。韓国の議員団が汚染水の現場を視察するなど、双方が知恵を出し合い、問題解決に努めるべきだ」と述べました。
またファン代表は、日韓関係に関連して、「今の日本の政権は、いわゆる河野談話や村山談話とは違った歴史認識を持っているようで懸念している」と述べました。
このあと大畠幹事長らは韓国国会のカン・チャンヒ議長と会談し、日韓関係の改善に向けて、政党や議員どうしの交流が重要だという認識で一致しました。







民主 国会改革で形骸化懸念も NHKニュース

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民主 国会改革で形骸化懸念も
9月23日 4時28分

総理大臣の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡り、民主党は、今週から、方針の取りまとめに向けた議論を始めますが、党内からは、国会審議が形骸化するのではないかといった懸念も出ており、慎重に検討していくことにしています。

国会改革を巡って、自民・公明両党は、「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間、拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」として、民主党に対し協力を求めています。
これについて民主党は、与党時代に、自民・公明両党を含む各党に対し、「総理大臣や閣僚の出席義務の緩和」など、同様の協力を求めた経緯もあり、今週から岡田前副総理などを中心に方針の取りまとめに向けた議論を始めます。
ただ、衆参両院の選挙を通じて国会のねじれが解消し、巨大与党との本格的な国会論戦に臨むにあたって、党内からは、大畠幹事長が「国会審議が形骸化したり、政権の問題点を明らかにする場が失われては困る」と述べるなど懸念も出ています。
また、国会改革に積極的な日本維新の会がこの問題で自民党との連携を進めれば、秋の臨時国会などで、野党の足並みが乱れるのではないかという警戒感もあり、慎重に検討していくことにしています。







首相 復興対策費の規模は維持 NHKニュース

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首相 復興対策費の規模は維持
9月23日 18時58分

安倍総理大臣は記者団に対し、消費税率の引き上げに備えて取りまとめる新たな経済対策に関連して、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃しても、5年間で25兆円としている復興対策費の規模は維持していく考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えて取りまとめる新たな経済対策について、「やっと景気が上向き始めている。やっと変わった景気の波を途中で止めるようなことがあってはならない。しっかりと経済回復の軌道を維持し、活力を取り戻していくための政策を取りまとめていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、来年度・平成26年度末まで法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針に関連して、「復興のための予算が減っていくことはあり得ない。復興のための予算はしっかりと確保していく」と述べ、「復興特別法人税」を撤廃しても、5年間で25兆円としている復興対策費の規模は維持していく考えを強調しました。







山本大臣 北方領土訪問終える NHKニュース

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山本大臣 北方領土訪問終える
9月23日 18時9分

山本沖縄・北方担当大臣は、現職の閣僚としておよそ8年ぶりに北方領土を訪れて、北海道根室市に戻ったあと記者会見し、ロシア側による北方領土のインフラ整備などに一喜一憂せず、領土問題の解決に粘り強く取り組んでいく決意を強調しました。

山本沖縄・北方担当大臣は、北方領土の元島民とロシア側の住民がビザの発給を受けずに相互に訪問する、いわゆる「ビザなし交流」に参加する形で、今月19日から23日までの日程で、現職の閣僚としておよそ8年ぶりに択捉島と国後島を訪れ、空港の建設現場などを視察しました。
一連の日程を終えて北海道根室市に戻った山本大臣は記者会見し、「出発する際に『北方領土の景色や空気をしっかりと心に焼き付けて帰ってきたい』と申し上げたが、私なりに2つの島の現状をこの目で見ることができたのはよかった」と述べました。
そのうえで山本大臣は、「北方領土の現状を冷静に受け止め、『ロシア化がここまで進んだとか進んでいない』とか、『インフラ整備がここまで進んでいるとか進んでいない』とかに一喜一憂せず、粘り強く交渉を通じて、領土問題の解決を図っていく。これに尽きる」と述べ、領土問題の解決に粘り強く取り組んでいく決意を強調しました。
また山本大臣は、「ビザなし交流」について、「事業をどうやって北方領土問題の解決に向けた環境整備につなげていくのか、これまでの経験も踏まえて、政府内でしっかり議論したい」と述べました。







津波避難施設 今後も設置支援 NHKニュース

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津波避難施設 今後も設置支援
9月23日 14時7分

太田国土交通大臣は、静岡県吉田町に完成した歩道橋を兼ねる形の「津波避難タワー」を視察し、「有事にも平時にも使えるよいモデルだ」と述べ、今後もこうした避難のための施設の設置を支援していく考えを示しました。

静岡県吉田町に完成した津波避難タワーは、歩道橋を兼ねる形で道路の上に設置されたもので、建設費用の一部を国が補助しています。
視察を終えた太田大臣は記者団に対し、「まさに有事にも平時にも使える全国で初めての道路上の津波避難タワーであり非常に有意義だ。いつも行き慣れているのが避難のうえでは大事なことで、そういう意味で良いモデルを作っていただいた」と述べました。
そのうえで太田大臣は「良いものやよく考えられたものは作ることができるよう規制緩和をするし、予算も取る。地元から是非にという要請があるものは極力バックアップしたい」と述べ、今後もこうした避難のための施設の設置を支援していく考えを示しました。







アサド大統領 相当量の化学兵器保有認める NHKニュース

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アサド大統領 相当量の化学兵器保有認める
9月23日 12時8分

シリアのアサド大統領は、中国国営の中国中央テレビのインタビューに対し、「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。

中国中央テレビのインタビューは日本時間の23朝、放送されました。
この中で、アサド大統領はオランダのハーグにあるOPCW=化学兵器禁止機関が今後行う査察について、「シリア政府は安全を保証する」と述べ、全面的に協力する姿勢を示しました。
しかし「武装勢力が査察活動を妨害するかもしれない。合意の履行を妨げ、責任をシリア政府になすりつけるだろう」と述べ、反政府勢力の妨害によって査察は順調に進まないと主張しました。
また、シリアがおよそ1000トンの化学兵器を保有しているとされることについて、アサド大統領は「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、具体的な量は明らかにしなかったものの、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。
さらにシリアに化学兵器の速やかな廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案に欧米諸国が軍事行動の可能性を含む厳しい制裁を盛り込もうとしていることについて、アサド大統領は「中国とロシアが安保理で役割を果たしており、どんな口実にせよ、シリアへの武力行使は実現できない」と述べ、中国とロシアが反対姿勢を堅持することに期待を示しました。







シリアでイスラム過激派が勢力拡大 NHKニュース

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シリアでイスラム過激派が勢力拡大
9月23日 18時58分

内戦が続くシリアでは、アサド政権打倒を目指す反政府勢力の間で、このところイスラム過激派組織が勢いを増し、すでに一部の地域を制圧するなど、内戦は複雑化しています。

シリアでは、政府軍を離反した元兵士などで作る反政府勢力で欧米諸国が支援する「自由シリア軍」が、政府軍との戦闘の末、北部地域を制圧し、さらに各地で戦闘を続けています。
しかし、内戦が長期化するなか、反政府勢力の内部ではアラブ諸国など外国からの戦闘員が加わったイスラム過激派組織が勢力を拡大させ、政府軍への攻撃を強めているだけでなく、同じ反政府勢力の自由シリア軍とも各地で衝突を引き起こしています。
このうち北部の都市アザーズでは、先週、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織と自由シリア軍との間で激しい戦闘となり、去年から自由シリア軍が支配下に置いてきた多くの地域をイスラム過激派組織が制圧したということです。
シリアの内戦を巡っては、アメリカとロシアが、政府が保有する化学兵器の廃棄に向けて、今後国際機関による査察や検証作業を行うとともに、戦闘の停止に向けた対話を促すことで合意しています。しかし、イスラム過激派組織の勢力拡大で内戦が複雑化していることは、化学兵器の廃棄に向けた作業にも影響を及ぼすとみられるほか、戦闘の停止を実現するのも困難な状況となっています。


反政府戦力の間で戦闘も

シリアの反政府勢力はもともと、アサド政権の打倒のためシリア軍を離反した兵士や一般市民などで構成される自由シリア軍が中心でした。しかし次第に、世俗的なアサド政権への反感から、イスラム国家の樹立を目指す過激派が反政府勢力の戦闘に加わるようになり、今や自由シリア軍をしのぐほど勢いを増しています。
このうち、隣国イラクから入り込んだアルカイダ系組織「イラクとシリアのイスラム国」は、支配区域の奪い合いで、同じ反政府勢力の自由シリア軍とも対立して戦闘を繰り返し、一部の地域を制圧しています。
また、支配下に置いた地域では、飲酒の禁止などイスラム法に基づいた独自の統治にも乗り出しています。
過激派組織には、アラブ諸国やチェチェン、それにヨーロッパなどからイスラム教徒の戦闘員が大勢参加していますが、まとまりのない自由シリア軍に比べて統制がとれているういえ、士気も高いと言われています。
欧米各国からは、アサド政権に対する軍事行動に踏み切ったとしても、こうしたイスラム過激派を利することになり、シリアの混乱がさらに深まるのではないかとの懸念が出ていました。


過激派の支配下地域では

シリアでイスラム過激派勢力の支配下に入った地域の中には、イスラム法の極端な解釈に基づいた厳しい統治が行われている場所もあります。
このうち、北部イドリブ近郊のダナという村は、2か月ほど前から国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘される「イラクとシリアのイスラム国」と呼ばれるイスラム過激派組織に支配されているということです。
イドリブに住む男性はNHKの電話取材に対し、「過激派は村全体を支配し、イスラム法を厳格に適用して、飲酒はおろか喫煙も禁じているほか、女性は布で体全体を覆わなければ外出できないなどといったルールを課している。ルールを破った人に対しては、指を切断するなどの刑罰も実施している」とイスラム過激派による支配の実態を証言しました。
そのうえで、「こうした統治に反発する住民たちがデモを行ったが、過激派はデモ隊に発砲し、2人が死亡する事態となった。反政府勢力の中のほかの勢力も、衝突を避けて強い態度に出られない状況で、過激派は影響力を増している」と話していました。







メルケル首相 連立交渉へ党内調整に入る NHKニュース

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メルケル首相 連立交渉へ党内調整に入る
9月23日 19時45分

ドイツの連邦議会選挙は、メルケル首相率いる与党が勝利しましたが、単独での過半数には届かず、23日、メルケル首相は、党の幹部会を開き、連立交渉に向けた党内の調整に入りました。

22日に行われたドイツの連邦議会選挙では、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が、1994年以来初めて40%を超える得票率で勝利しましたが、単独過半数には届かず、野党との連立を模索する方針です。
選挙から一夜明けた23日朝、メルケル首相は首都ベルリンの党本部で拡大幹部会を開き、連立協議に向けた党内の話し合いを始めました。
また、最大野党の社会民主党も幹部会を開き、今後の対応を協議しています。
メルケル首相は選挙後は連立の方針について言及していませんが、選挙期間中、社会民主党との連立を「否定しない」と述べており、まずは社会民主党との大連立を模索するとみられています。
メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党は、2005年から4年間、大連立を組んでいましたが、今回の選挙では、富裕層への増税や社会格差の是正、それにギリシャなど財政危機に陥った国々への支援を巡り、意見の隔たりがあり、今後の連立交渉では、政策や閣僚のポストなどを巡り、厳しいやり取りも予想されます。


くすぶる信用不安 どう対処

ヨーロッパ最大の経済大国で財政状況も比較的健全なドイツは、信用不安が拡大し、各国が景気後退に陥るなかでも、経済成長を続けてきました。
その経済力と信用力を後ろ盾に、ドイツは信用不安の払拭(ふっしょく)に向けた、さまざまな対策の議論を主導し、財政状況の厳しい国を支援するためユーロ圏各国が資金を出し合って設置した常設の基金、ESM=ヨーロッパ安定化機構には最も多くの27%余りの資金を負担しました。
ただ、危機に陥った国へのたび重なる支援に対して国内から反発が強まるなか、新たな負担につながる措置に対しては慎重でした。
このため、EU=ヨーロッパ連合が進める銀行の破綻処理を一元化する法案や、ギリシャに対する追加支援など、今もくすぶる信用不安の解消に向けた対策については、いずれもドイツの議会選挙が終わるまで事実上先送りされてきました。


市場「予想どおり」小幅な値動き

23日のヨーロッパの市場では、ドイツの連邦議会選挙の結果が事前の予想どおりだったという受け止めが広がり、債券市場と株式市場、それに外国為替市場は、いずれも小幅な値動きとなっています。
このうち、23日のヨーロッパの債券市場では、ドイツの連邦議会選挙の結果が事前の予想どおりだったとの受け止めが広がり、ポルトガルやスペイン、それにイタリアなど、財政状況が厳しい国の国債は売り買いが交錯しており、10年ものの国債の利回りの動きは小幅となっています。
また株式市場でも、ロンドン市場やフランクフルト市場、それにパリ市場など、主な株式市場の株価指数はいずれも先週末の終値付近での取り引きとなっています。
ロンドン外国為替市場でも一時、ドルに対してユーロが買われたものの、円に対してはユーロが売られるなど、大きな動きにはなっていません。
市場関係者は、「選挙は予想どおりの結果で、取り引きの大きな材料にはなっていない。ただ、今後の連立協議がどうなるかや、新政権がギリシャの追加支援の問題にどう取り組むのかに市場の注目が集まっている」と話しています。


選挙結果 注目の動きも

今回の選挙では、メルケル首相の与党と連立を組んできた自由民主党が、1948年の結党以来初めて議席を失う一方、ユーロ圏の解体を訴える新しい政党が一定の支持を得ました。
ドイツでは、第1次大戦後のワイマール共和国時代に、少数政党が乱立して政治が不安定化し、結果的にナチスの台頭を招いたという反省から、得票率が5%を達成できない政党には議席が割り当てられないことになっています。
メルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟」と連立を組んできた自由民主党は、これまでの選挙ではいずれも得票の5%以上を獲得し、連立政権に加わることもあるなど、議会のキャスティングボートを握ってきました。
しかし、企業から党への献金を巡る疑惑で支持を大幅に落としたうえ、ユーロ危機などへの対応で党内対立が激化したことが影響し、今回の選挙では得票率は4.8%と、1948年の結党以来初めて議席を失いました。
一方、ユーロ圏の解体を訴える新しい政党「ドイツのための選択肢」の得票率は4.7%に達しました。
ドイツでは、ギリシャなど財政危機に陥った国々への支援に対する国民の反発は根強く、ことし8月、週刊誌「フォークス」が行った調査では、69%がギリシャに対する追加の支援に反対と答えており、「ドイツのための選択肢」は、こうした世論を背景に一定の支持を得たものとみられます。







ケニア 銃撃戦の末建物制圧か NHKニュース

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ケニア 銃撃戦の末建物制圧か
9月24日 4時11分

ケニアで、武装グループが大型の商業施設を襲撃し人質をとって立てこもった事件で、ケニア内務省は、人質の救出作戦で建物をほぼ制圧したと発表し、武装グループのメンバーが潜んでいないかや、取り残された人がいないか、慎重に捜索を続けています。

この事件は、ケニアの首都ナイロビで現地時間の21日正午ごろ、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アッシャバーブのメンバーとみられる武装グループが、大型のショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもったもので、ケニア政府によりますと、これまでに外国人を含む62人が死亡し、170人以上がけがをしています。
ケニアの治安当局は、22日夜から23日にかけて人質の救出作戦を行い、ショッピングモールの周辺では銃声が響きわたり、激しい銃撃戦が繰り広げられたもようです。
ケニア内務省は、23日夜、救出作戦の結果、これまでに武装グループのメンバー3人を殺害し、建物をほぼ制圧したと発表しました。
また、人質や建物内に取り残されていた市民合わせて200人以上を救出し、そのうち65人がけがをして病院で手当てを受けているとしています。
しかし、武装グループや人質となっていた人の数は正確には分かっておらず、治安当局は、建物に武装グループのメンバーが潜んでいないかや、取り残された人がいないか、慎重に捜索を続けています。

外国人死者は9か国15人

事件が起きたケニアの首都ナイロビの大型の商業施設は、在住の外国人や観光客にもよく利用されていて、今回の事件では、これまでに少なくとも9カ国の15人が死亡しました。
イギリス政府は、23日、死亡した人の中に4人のイギリス人が含まれていると発表し、引き続きケニアの当局と緊密に連絡をとる一方、事態の推移について監視を続けるとしています。
このほか、各国政府などの発表によりますと、外国人の犠牲者の数は、▽カナダ人が2人、▽フランス人が2人、▽インド人が2人、▽オランダ人が1人、▽南アフリカ人が1人、▽ガーナ人が1人▽中国人が1人、それに▽ペルー人が1人となっていて、これまでに少なくとも9か国の15人が死亡しました。







慰安婦像侮辱した日本人 韓国での刑事裁判に出廷せず (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

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慰安婦像侮辱した日本人 韓国での刑事裁判に出廷せず

聯合ニュース 9月23日(月)13時42分配信

【ソウル聯合ニュース】ソウル・日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけたとして起訴された鈴木信行氏が、予想通り韓国の裁判に出廷しなかった。ソウル中央地裁は23日午前、初公判に鈴木氏が出廷しなかったため期日を延期した。
担当判事は、鈴木氏に控訴状と召喚状が届いているかを確認する日本の司法当局の報告書がまだ届いていないと明らかにした。
被告が出廷せずに行われる欠席裁判は「送達不能報告書」が裁判所に届いてから6か月過ぎなければ行うことができない。
だが、鈴木氏が関連書類を受け取ったことが確認されれば欠席裁判は原則的に不可能となる。担当判事は来月14日と28日に公判期日を設けた。
鈴木氏は昨年6月に少女像にくいを縛りつけ元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された。
また、石川県金沢市に建てられている抗日運動家・尹奉吉(ユン・ポンギル)の殉国記念碑前にくいを打ち込んだとして提訴された。
ソウル中央地裁は今年7月、尹奉吉の遺族が鈴木氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、1000万ウォン(92万円)を支払うよう命じた。鈴木氏は法廷に出席する代わりに同地裁にくいを送付した。

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最終更新:9月23日(月)19時19分







安倍昭恵夫人「日韓交流おまつり」参加が波紋 FBに賛否コメント100件以上 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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安倍昭恵夫人「日韓交流おまつり」参加が波紋 FBに賛否コメント100件以上

J-CASTニュース 9月23日(月)15時0分配信

安倍昭恵夫人のFacebook投稿

安倍晋三首相の妻昭恵さんが東京・日比谷公園で開催された「日韓交流おまつり」の開会セレモニーに出席し、これが波紋を広げている。

2013年9月21日、昭恵さんがイベントの様子をFacebookに投稿すると、賛否両論含めさまざまなコメントが書き込まれた。

■「ビビンバ混ぜってなんですか?」「非常に不愉快」

「日韓交流おまつり」は両国の相互理解を目的にした文化交流イベントで、東京開催は今年で5年目を迎える。歴史問題を巡り日韓関係が冷え込む中、会場には多くの人が訪れ、伝統芸能やK-POPコンサート、韓国料理などを2日間にわたり楽しんだ。

昭恵さんは21日の開会セレモニーに出席し、高円宮妃久子さま、韓国のイビョンギ駐日大使らとともに壇上でビビンバ作りと鏡開きを行った。一部報道によると、本人の希望での参加だという。昭恵さんは正午過ぎに、さっそく式の写真をFacebook上に投稿した。

投稿には「勇気あるUPありがとうございます」「ご主人が公式に動けないところでの昭恵さんのお働き素晴らしいと思います」といった賛同コメントが付いた一方で、「日本国民として非常に不愉快です」「非情に不愉快なイベントです!竹島占領されてて何が交流だ!」「やめて下さい。鏡割りは日本の伝統ですが、いったいなんですか?? ビビンバ混ぜって…、いい加減にして下さい」など批判的なコメントも寄せられた。

韓国ミュージカル鑑賞で批判集中した過去も

こうしたコメントを受け、昭恵さんは「高円宮久子様ご臨席のもと、開会式が開催されました。色々なご意見がおありだと思いますが、お隣の国ですので、仲良くしていきたいと思います」と再び投稿。批判を受けとめつつも、交流に積極的な姿勢を貫いた。23日現在では「いいね!」が1600件以上、コメントも100件以上ある。コメントの中には、賛同者に対して個人的に反論しているものもあり、2日経ってもなお尾を引いている。

昭恵さんといえば、かつて「冬のソナタ」にはまり、韓国語も猛勉強していたことで知られる。週刊誌「女性自身」(2012年10月2日発売)のインタビューでは「韓流ドラマは、最近見ていないですね。(略)韓国語を勉強したりもしていましたけど、今は全然していません」と明かしたが、今年5月には、Facebook上で韓国のミュージカルを鑑賞したと報告。批判的なコメントが集中すると、「真摯に受け止めます」とした上で、次のように回答していた。

「このミュージカルを観たことも載せないという選択肢もある中で、批判覚悟で載せました。どんなに甘いと批判されようが、すべての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです。理想に向かっている私なりのアクションのひとつだとご理解ください」

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最終更新:9月23日(月)15時0分







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最終更新:2013年09月28日 22:19