日記／2013年09月27日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年09月27日（FRI）／今日のまとめ

2013-09-28

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花粉症みたいな症状。
加えて肺の調子も悪い。

【今日観た動画】

『H25.09.26【青山繁晴】ザ・ボイス そこまで言うか！』

【上念司】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/09/25【財政黒字化の罠!?】

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＜京都集団登校事故＞逮捕18歳ドリフト暴走少年の報道されない評判...近所では「またあの車か」 | ニコニコニュース

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＜京都集団登校事故＞逮捕18歳ドリフト暴走少年の報道されない評判...近所では「またあの車か」

日刊ナックルズ：記事一覧2013年9月25日(水)13時00分配信

京都府八幡市で集団登校の列に乗用車が突っ込み、児童5人が重軽傷を負った事故で、逮捕された18歳少年が普段から危険な運転を繰り返していたことが、付近住民への取材で明らかになった。

24日に自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された少年は昨年11月に運転免許を取得。それと同時に中古のマニュアルスポーツカーを知人から120万円で購入して毎日の通勤に使用していた。その様子を語るのは近所の住民。

「毎朝、うるさい爆音を出していて迷惑だった。運転も荒っぽく、いつか大きな事故を起こすのでは、と思っていた」

実際に逮捕された少年は免許取得直後に２回も追突事故を起こしていたことが父親の口から語られている。近所の人はそんな少年の危険な運転を何度も目撃していたようだ。事故前から危険を感じていたという別の住民が語る。

「あのクルマを見て、近所の人はみんな『やっぱり！』という感想を持っている。それほど、少年の危険な運転は印象に残っています」

あろうことか少年は住宅街でドリフト走行を試そうとしていたという。目撃者によると、細い道から府道へ左折したところ、スピードの出しすぎでスピンして、そのままガードレールに接触。そのはずみで反対側の歩道を歩いていた児童の列に突っ込んだ。ガードレールを越えて、12メートルほどジャンプして民家に衝突という無謀な運転だった。

免許取得後1年以内で2回も追突事故を起こしながら行政処分を受けることなく、危険な運転を繰り返していた少年。父親は助手席に乗ったときに「車の扱いが不慣れだと思った」というが、周囲の大人が危険性を感じていながら事故を防げなかったことが悔まれてならない。

Written by 西郷正興

中国海警局の船 領海から出る　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014871551000.html

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中国海警局の船 領海から出る
9月27日 19時36分

２７日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に中国海警局の船４隻が侵入しました。
４隻は、その後、領海のすぐ外側の接続水域を航行していて海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、２７日午後３時ごろ、中国海警局に所属する「海警」４隻が尖閣諸島の魚釣島の西から日本の領海に相次いで侵入しました。
４隻はおよそ２時間にわたって領海を航行したあと、午後５時すぎに領海から出たということです。午後６時現在、尖閣諸島の久場島沖の領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けているということです。中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは今月１９日以来で、ことしに入ってきょうで４６日に上ります。
海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

がれき処理 宮城で目標達成も福島は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014854381000.html

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がれき処理 宮城で目標達成も福島は
9月27日 12時2分

東日本大震災で発生したがれきについて、宮城県では先月末の時点で８８％まで処理が進み、今月末までの処理目標を１か月前倒しで達成したことが、環境省のまとめで分かりました。

環境省は震災で発生したがれきと津波による堆積物について、宮城県と岩手県では来年３月末までに処理を終える計画です。
この計画を実現するため、環境省は今月末までに、宮城県で８７％、岩手県で７８％のがれきを処理するという目標を、ことし５月に打ち出していました。
このうち宮城県では、先月末の時点で８８％まで処理が進み、目標を１か月前倒しで達成したことが環境省のまとめで分かりました。また岩手県についても、先月末の時点で７５％と、目標を達成できる見通しだということです。
さらにこの２県では、津波による堆積物についても処理は順調に進んでいて、環境省は計画どおり来年３月末までに処理を終えられるとしています。
一方、福島県では、がれきと津波による堆積物の処理は、原発事故による避難区域でほとんど処理が進んでおらず、避難区域を除いた地域でも４５％にとどまっていて、完了するめどは立っていません。

中間貯蔵施設 ２町に各５か所計画　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014845891000.html

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中間貯蔵施設 ２町に各５か所計画
9月27日 4時13分

除染で出た土などを保管するため福島県内に建設される予定の中間貯蔵施設について、環境省がボーリング調査が終わった大熊町と楢葉町に保管のための施設をそれぞれ５か所ずつ設けるなどとした計画をまとめたことが分かりました。

中間貯蔵施設は除染で出た土や廃棄物を保管して放射性物質の飛散を防ぐ「貯蔵施設」や、草木や汚泥などを焼却して量を減らすための「減容化施設」などで構成されます。
こうした施設を環境省は福島県の原発周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３町に分散して建設する方針ですが、このうち、ボーリング調査が終わって施設を設置できると判断した大熊町と楢葉町について、「貯蔵施設」をそれぞれ５か所ずつ設けるなどとした計画をまとめたことが分かりました。
このうち、除染で出た土を保管する施設については、町ごとにそれぞれ４か所設置するとしています。
また、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性物質の濃度が高い廃棄物を保管する施設については、強固な地盤で居住地域から離れた場所にそれぞれ１か所ずつ設ける予定です。
その近くに「減容化施設」を設置するとしています。
一方、双葉町についてはボーリング調査が始まっていないため、今後、施設の設置計画を検討するということです。
環境省はこうした計画を２７日開かれる専門家の検討会に示し、意見を求めることにしています。

汚染水問題 リスクと対策の案が判明　NHKニュース

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汚染水問題 リスクと対策の案が判明
9月27日 6時14分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、国の有識者会議が策定した汚染水を巡って想定されるリスクと対策の案の内容が明らかになりました。
建屋にたまった汚染水の漏えいを防ぐ新たな対策のほか、今行っている対策がうまくいかなかった場合の二次的な対策の必要性を示しています。

福島第一原発では汚染水を巡るトラブルを未然に防げていないことから、国の有識者会議が想定されるリスクの洗い出しと追加対策の検討を進めています。
策定された案によりますと、今後、対応が必要なリスクとして、建屋にたまっている汚染水の漏えいや地震などによるタンクの破損、それに敷地内で容器に保管されている高濃度の放射性廃棄物の漏えいなどを挙げています。
対策としては、建屋の地下に排水ポンプを設置して、たまっている汚染水の水位をコントロールすることや建屋に押し寄せるような津波に備えた防潮堤の新設、タンクが壊れた場合に大量の汚染水を速やかにほかの施設に移す方法を構築することなどが必要だとしています。
また地下水が建屋周辺に流れ込む前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」などの効果が十分でない場合に備え、地下水の流入を抑える技術を検討するなど、二次的な対策の必要性を示しています。
この案は２７日開く会議で示され、今後、現地調査などを行って年内に取りまとめることにしています。国は建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土壁」などの対策を行う計画ですが、技術的な課題もあり、いかに失敗への備えやリスクの洗い出しをしながら対策を進められるかが課題になっています。

東電 汚染水対応の遅れを認める　NHKニュース

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東電 汚染水対応の遅れを認める
9月27日 18時22分

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は、おととし６月に汚染水の流出を防ぐための遮水壁の設置を決定したものの、ほかの対策を優先した結果、対応が遅れたことを認めました。

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて２７日、東京電力の廣瀬社長を参考人として呼び、閉会中審査を行いました。
この中で廣瀬社長は冒頭、「昨今の汚染水問題で新たな心配、不便をおかけしており、本当に申し訳ない」と陳謝しました。
このあとの質疑で廣瀬社長は「東京電力も汚染水が海に漏れ出す可能性があることを認識し、地下水の遮水壁を設置することをおととし６月に決定していた」と指摘され、事実関係を認めました。
そのうえで廣瀬社長はおととし６月以降も汚染水対策が進まなかった理由について「２年前には放射線量が高いエリアがたくさんあり、がれきの量も多かった。優先順位をつけるなかで、まずは海側の遮水壁を作っていこうと政府と東京電力の統合対策室で決定された」と説明しました。
また廣瀬社長は、安倍総理大臣が、先のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と述べたことについて「湾の外に影響が及ぶことはないという主張だと聞いており、私も同じ考えだ。海への影響という意味ではコントロールはできている」と述べました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で来週３０日に茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らを呼んで閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。

中間貯蔵施設の設置案を了承　NHKニュース

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中間貯蔵施設の設置案を了承
9月27日 19時15分

除染で出た土などを保管するため福島県内に建設される予定の中間貯蔵施設について、環境省はボーリング調査が終わった大熊町と楢葉町に保管のための施設をそれぞれ５か所ずつ設けるなどとした案をまとめ、専門家の検討会で了承されました。
一方、大熊町や楢葉町はいずれも「調査を受け入れただけだ」としていて、環境省は地元に案を詳しく説明し、理解を得ていきたいとしています。

中間貯蔵施設は、除染で出た土や廃棄物を保管して放射性物質の飛散を防ぐ「貯蔵施設」や、草木や汚泥などを焼却して量を減らすための「減容化施設」などで構成されていて、環境省はこれらの施設を福島県の原発周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３町に分散して建設する方針です。
２７日、東京都内で開かれた専門家の検討会で、環境省は、これまでにボーリング調査が終わって施設を設置できると判断した大熊町と楢葉町について、「貯蔵施設」をそれぞれ５か所ずつ設けるなどとした設置案を示しました。
このうち、除染で出た土を保管する施設については、町ごとにそれぞれ４か所設置するとしています。また、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性物質の濃度が高い廃棄物を保管する施設を、強固な地盤で居住地域から離れた場所にそれぞれ１か所ずつ設ける予定です。
その近くに「減容化施設」を設置するとしています。
こうした案について、検討会は「安全性に問題がない」として了承しました。
環境省は、大熊町と楢葉町については施設の具体的な設置場所や、取得する土地の範囲などを調整するとともに、ボーリング調査がまだ始まっていない双葉町については、今後、施設の設置案を検討する方針です。
一方、大熊町や楢葉町はいずれも「調査を受け入れただけで、建設そのものは受け入れていない」としていて、環境省は地元に案を詳しく説明し、理解を得ていきたいとしています。

中間貯蔵施設とは

中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土や、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰などを最終処分するまでの間、安定的に保管するための施設です。施設は、除染で出た土や廃棄物を保管して、放射性物質の飛散を防ぐ「貯蔵施設」や、草木や汚泥などを焼却して量を減らすための「減容化施設」のほか、放射線量や地下水などを常に監視する「モニタリング施設」などで構成されます。
各施設の周囲には緩衝のための緑地が設けられ、面的に広がりを持った形で整備される予定です。
施設に運び込まれる土などの量は、推計で最大２８００万立方メートルに上る見込みで、東京ドームのおよそ２３倍に当たります。

候補地で調査進む

中間貯蔵施設について、環境省はおととし１２月に福島県の双葉郡内への設置を要請し、去年３月には、東京電力福島第一原子力発電所の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して設置する案を示しました。
さらに、去年８月には町ごとに候補地を示して、建設に適した場所かどうかを確認するための現地調査の実施を求めました。
候補地とされた場所は、いずれも国道６号線から東の太平洋側に位置し、双葉町と大熊町は年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」に、楢葉町は年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」に指定されている地域です。
その後、３町のうち、大熊町と楢葉町はことし４月から調査が行われ、候補地の地盤の固さを調べるボーリング調査などが行われました。
調査の結果、環境省は、固い地盤の分布が確認でき、施設を建設しても安全性に問題はないとして、「施設を設置できる」という評価をまとめました。
一方、双葉町は前の町長が調査の受け入れに反対していたため調整が難航し、環境省はことし３月に新たに就任した今の町長と改めて調整を進めてきました。
その結果、町は２６日、調査を受け入れる方針を固めました。
環境省は今後、双葉町でも現地調査を行ったうえで、双葉町も含め３町から同意が得られれば、施設を設置するための土地の取得を進めたいとしていますが、候補地の住民からは元の場所に戻れなくなるのではないかと懸念する声も上がっています。

候補地の住民 複雑な思いを抱え

候補地になっている福島県大熊町の住民は、施設の建設によってふるさとを強制的に奪われることになることに複雑な思いを抱えています。
町の大部分が長期間帰ることができない「帰還困難区域」に指定された大熊町では、これまでに町内の２８か所で環境省によるボーリング調査が行われ、「施設を設置できる」とされました。
原発からおよそ３キロ離れた地区の区長を務める根本充春さん（７３）は、先祖代々受け継がれてきた水田で二十数年間にわたって、コメを作ってきました。
しかし、根本さんの水田がある一帯も、施設の候補地になる可能性があります。
さらに自宅前の放射線量は毎時１２マイクロシーベルト前後と依然として高く、部屋の中はネズミなどのふんが至る所に散らばり、天井など住宅の傷みもひどくなっていました。
根本さんは施設ができるとふるさとを諦めざるをえない気持ちが強くなる一方で、強制的にふるさとを奪われることを簡単には受け入れたくないという複雑な思いを抱えています。
根本さんは、「中間貯蔵施設が出来るということは、ふるさとを追い出されることになる。放射線量が高く、荒れ果てた姿を見ると『もう戻れない』という思いは強くなるが、施設を受け入れてふるさとを奪われることを簡単には決断できない。どうせなら、国に『もうここは住めません』と宣言してもらったほうが、決断を後押しされてすっきりと次の生活に進めるのではないかと最近は考えている」と話しています。
一方、福島県楢葉町の住民は、除染が終われば戻ることができるはずのふるさとから施設の建設によって追われるかもしれない事態に納得のいかない思いを抱えています。
楢葉町は比較的放射線量が低く、町のほとんどが早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」で、除染が順調に進めば、早ければ来年の春にも住民の帰還を判断したいとしています。
しかし、町の沿岸部にある地区が中間貯蔵施設の候補地となり、環境省はボーリング調査の結果、「建設は可能」とする判断を示しました。
福島県会津美里町に避難している農業の大和田信さん（５７）は、少しでも早く自宅に戻って先祖から引き継いだ水田で稲作を再開したいと考えています。
除染が終われば帰ることができるはずの地区に施設が建設されることで、帰られなくなる可能性があり納得できないといいます。
ただ、地区の半数近くの世帯が津波で家を失ったため、「施設を受け入れて国に土地を買い上げてもらいたい」と考える住民も少なくないことなどから、ふるさとに帰りたいと簡単に声を上げることもできず苦悩しています。
大和田さんは、「避難生活で疲れてきている住民からは諦めの声も上がっている。ふるさとでの生活再建を目指しているなかで、こうした事態になったことが悔しい」と話していました。

汚染水問題 専門チーム作り対策へ　NHKニュース

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汚染水問題 専門チーム作り対策へ
9月27日 20時49分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、国の有識者会議は地下水の流れや汚染の広がりを詳細に分析して把握する専門のチームを作り、対応が必要なリスクや具体的な対策をとりまとめることになりました。

福島第一原発では汚染水を巡るトラブルを未然に防げていないことから、国の有識者会議は２７日の会合で今の段階で想定されるリスクと追加対策の案を公表しました。
この中で今後対応が必要なリスクとして建屋にたまっている汚染水の漏えいや、地震などによるタンクの破損などを挙げています。
対策としては建屋の地下に排水ポンプを設置して、たまっている汚染水の水位をコントロールすることや、タンクが壊れた場合に、大量の汚染水を速やかにほかの施設に移す方法を構築することなどが必要だとしています。
また、対策がうまくいかなかった場合の二次的な対策の必要性も示されました。
２７日示されたリスクと対策の案については、今後の会議でさらに議論されますが、委員からは「地下水の挙動がわかっていない」という指摘が出て、地下水の流れや汚染の広がりを詳細に分析して把握する、専門のチームを作ることになりました。
有識者会議では今後、現地調査などを行って、海外も含めて技術を募りながら、年内に汚染水を巡るリスクと対策をとりまとめることにしています。

ＪＲ福知山線事故 歴代３社長に無罪　NHKニュース

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ＪＲ福知山線事故 歴代３社長に無罪
9月27日 13時14分

８年前、兵庫県で、１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故を巡り安全対策を怠ったとして強制的に起訴されたＪＲ西日本の歴代の社長３人に、神戸地方裁判所は「事故を具体的に予測することはできなかった」として、いずれも無罪判決を言い渡しました。

平成１７年４月、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線のカーブで電車が脱線し、乗客など１０７人が死亡し、５６２人がけがをした事故では、ＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７８）と南谷昌二郎元会長（７２）、垣内剛元社長（６９）の歴代の社長３人が、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
裁判で検察官役の指定弁護士が「事故現場のカーブの危険性を認識できたのにＡＴＳ＝自動列車停止装置の設置を指示せず、安全対策を怠った」として禁錮３年を求刑したのに対し、３人は無罪を主張していました。
２７日の判決で、神戸地方裁判所の宮崎英一裁判長は「事故が起きるまでＡＴＳを整備することは法律で義務づけられておらず、電車が脱線する危険性があるカーブを個別に判断してＡＴＳを整備していた鉄道事業者はいなかった。３人が脱線事故が起きることを具体的に予測できた可能性は認められず、ＡＴＳの整備を指示する義務があったとはいえない」と指摘し、３人に、いずれも無罪を言い渡しました。
裁判長は最後に、「多くの乗客が亡くなり、いまも多くの方が苦しんでいるなか、誰１人として刑事責任を問われないことをおかしいと思うのはもっともなことだ。しかし、企業の責任ではなく、個人の責任を追及する場合は厳格に考えなければならない」と述べました。

遺族「容認できない」

ＪＲ西日本の歴代の社長３人に無罪が言い渡されたことについて、事故で長女を亡くした大阪市の藤崎光子さん（７３）は「ＪＲ西日本の弁解のみを採用した判決で、これでは企業体質は何も変わらないのではないかと思いました。この判決を容認するわけにはいかず、指定弁護士には控訴してほしい」と話していました。
また長女を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん（６６）は「判決では指定弁護士が指摘したことがすべて否定されたと思う。裁判長から最後に、今の法制度ではこうなるのはしかたがないという趣旨の話やねぎらいのことばをもらったが、裁判長自身のことばでもう一歩、踏み込んだ話をしてほしかった」と話していました。
次男を亡くした上田弘志さん（５９）は「ＪＲ側の言い分ばかりが認められ、まるで運転士１人の責任と言っている判決のような気がした。会社のトップとして責任を取るのが当たり前だと思っていたのに、到底理解できません」と話していました。
長女を亡くした大森重美さん（６５）は「山崎元社長の裁判も今回の裁判でも、誰の責任かを示すことができず司法の限界がはっきりしたと感じました。何度繰り返しても大規模な組織の事故は裁判では解明できない。裁判のやり方や考え方そのものを変えていく必要があるのではないか」と話していました。

歴代３社長がおわびのコメント

ＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７８）は「この事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、おわび申し上げますとともに、ご遺族の皆様、おけがをされた方々とそのご家族の皆様に深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。
南谷昌二郎元会長（７２）は「取り返しのつかない事故を引き起こしたことにつきまして、事故当時の経営責任者の１人として誠に申し訳なく思っております」などとするコメントを出しました。
垣内剛元社長（６９）は「当時の社長として心からおわび申し上げます。被害に遭われた方々への対応や、ＪＲ西日本が安全な会社となるために、微力ながら尽くしてまいりたいと存じます」というコメントを出しました。

ＪＲ西日本「安全性向上の取り組みに全力」

判決を受けて、ＪＲ西日本の真鍋精志社長はコメントを発表しました。
「改めて深くおわび申し上げます。事故の重大性と、事故を発生させた会社としての責任の重さを痛感しています。事故を二度と発生させないとの決意のもと、被害に遭われた方々への対応、安全性向上の取り組みなどに全力を尽くしていきます」としています。

ＪＲ北海道社長「存続危ぶまれる状況」　NHKニュース

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ＪＲ北海道社長「存続危ぶまれる状況」
9月27日 21時44分

ＪＲ北海道の野島誠社長は２７日夜、札幌市の本社で取材に応じ、レールの基準超えが見過ごされた問題について、「現場での作業をしっかりチェックする仕組みができていなかったことが原因だ」としたうえで、「会社の存続が危ぶまれる状況で、社員が危機感を共有し、安全対策を浸透させなければならない」と述べました。

ＪＲ北海道の野島社長は２７日午後８時から報道各社の取材に応じ、国土交通省の特別保安監査で、２７日、みずからも４５分にわたって聞き取り調査を受けたことを明らかにしました。
この中で、一連のレールの問題について問われたのに対し、「現場がしっかりやっているだろうと本社では考えていた。現場での作業をチェックする仕組みができていなかったのが原因だ」と回答したと述べたうえで、早急にチェック態勢を作り上げる対策を行いたいとしました。
また、おととし５月のトンネルでの脱線火災事故以来、安全意識の徹底を掲げていたにもかかわらず、達成できていないことに、「事故当時よりさらに厳しい状況で、今、安全対策を確立できなければ会社の存続が危ぶまれる。社員がこの危機感を共有し、意識を高めていかなければならない」と述べ、安全意識の徹底を社員に呼びかけました。

統一球問題 加藤氏の責任を指摘　NHKニュース

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統一球問題 加藤氏の責任を指摘
9月27日 17時59分

プロ野球のボールが、ファンや選手に知らされないまま、昨シーズンより飛ぶように調整されていた問題を調査していた第三者委員会が２７日、最終報告を１２球団側に行い、「加藤良三コミッショナーが混乱を招いた責任を免れることは許されない」と指摘しました。

この問題を巡っては、３人の弁護士による第三者委員会がことし６月に設置されて事実関係や原因を調査し、２７日、那須弘平委員長がオリックスの村山良雄パ・リーグ理事長に最終報告書を提出しました。
報告書では今シーズンのボールの反発係数を調整したのはセ・リーグを中心とした球団関係者からの「飛ぶボール」を求める声に応えるためで、外部には公表されず、日本野球機構の数名の事務局員だけの秘密だったと指摘しました。そして、この事実を加藤コミッショナーが知っていたかどうかについては「本人が強く否定し、これを覆す客観的な証拠もないが、知らなかったとしてもその地位などから見て変更の事実を容易に知ることができたのは明らかだ。混乱を招いた責任を免れることは許されない」と厳しく追及し、再発防止策として組織構造の見直しなどを求めました。
加藤コミッショナーは報告書の提出を待たずに今月１９日にこの問題の責任を取って辞意を表明し、来月下旬までに辞任することになっています。

桑田氏「時代に合ったプロ野球に」

今回の第三者委員会にアドバイザ－として加わった桑田真澄氏は、「プロ野球の現状をこれまでと違う角度から考えることができて勉強になった。今後は時代に合ったプロ野球にしていかないといけない。選手第一、ファン第一という考え方が当たり前になって、野球界がさらに発展するように努力していきたい」と話しました。

受刑者の選挙権 一律制限は違憲の判決　NHKニュース

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受刑者の選挙権 一律制限は違憲の判決
9月27日 23時11分

大阪市の男性が、服役中に国政選挙の選挙権を認められなかったのは違法だと、国に賠償を求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、「公職選挙法が、受刑者の選挙権を一律に制限しているのは憲法に違反する」という判断を示しました。

大阪市の稲垣浩さん（６９）は、傷害事件などで服役中の３年前に行われた参議院選挙で、選挙権が認められなかったのは違法だとして、国に１００万円の賠償などを求めていました。
２７日の２審の判決で、大阪高等裁判所の小島浩裁判長は、「単に受刑者というだけで著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使が期待できないとは言えない。公職選挙法が受刑者の選挙権を一律に制限しているのは、選挙権を保障した憲法に違反する」という判断を示しました。
賠償などについては訴えを退けました。
判決について稲垣さんは、「受刑者だから選挙ができない、判断できないということではないと思っている」と話しました。
武村二三夫弁護士によりますと、受刑者の選挙権の制限を憲法違反とした判決は初めてだということで、「非常に意義がある」と話していました。

写真偽装 共同通信カメラマン解雇　NHKニュース

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写真偽装 共同通信カメラマン解雇
9月27日 17時59分

共同通信社の大阪支社のカメラマンがプロ野球の試合の写真を偽装していた問題で、共同通信社はカメラマンを懲戒解雇し、社長ら３人を報酬減額とするとともに、直属の上司らを処分しました。

この問題は、共同通信社大阪支社の２８歳の男性カメラマンが、プロ野球の試合で選手が本塁打を打ったときの写真と偽って、別の打席の写真を配信していたものです。
共同通信社は社内調査の結果を２７日に公表し、このカメラマンがすでに判明している３枚に加えて、平成１９年のアマチュア野球と、平成２２年と平成２３年のプロ野球の合わせて４枚の写真についても同じように偽装していたことを明らかにしました。
調査に対してカメラマンは「本塁打の撮影に失敗して取り繕おうとした。違う打席の写真でも上司は分からないと思った」と話しているということです。
共同通信社は、真実を伝えるべき報道機関として許されない行為だとして、カメラマンを懲戒解雇し、福山正喜社長ら役員３人を報酬減額とするとともに、大阪支社の写真映像部長ら９人を出勤停止などの処分にしました。
共同通信社の吉田文和常務理事編集局長は、「読者の信頼を裏切る行為で、心からおわびします。教育の在り方を見直し、再発防止に取り組みます」としています。

「誰がゴリラや」小学校用務員に首押さえつけられＰＴＳＤ　２０歳女性に２２６万円支払いへ - MSN産経west

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「誰がゴリラや」小学校用務員に首押さえつけられＰＴＳＤ　２０歳女性に２２６万円支払いへ
2013.9.27 11:53 ［ｗｅｓｔセレクト］
兵庫県伊丹市立小学校に通っていた大阪府豊中市の女性（２０）が、学校内で男性用務員に手で首を押さえつけられ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、伊丹市に対して約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。植屋伸一裁判長は「用務員の行為は指導の域を越えており、学校設置者の市の安全配慮義務違反が認められる」として治療費など約２２６万円の支払いを命じた。

判決によると、用務員は平成１４年４月３０日～５月２日の間、当時小学３年生だった女性から「ゴリラ」などと数回からかわれたことに腹を立て、同日、教室で「誰がゴリラや」などと言いながら少女の首を手で押さえつけた。少女はＰＴＳＤになり、中学卒業まで通院した。

伊丹市教委は「判決を入手しておらず、コメントは差し控える」としている。

「丈の短いワンピースにムラムラ…」　消防士を１０代女性への痴漢で逮捕　ＪＲ電車内で下半身触る - MSN産経west

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「丈の短いワンピースにムラムラ…」　消防士を１０代女性への痴漢で逮捕　ＪＲ電車内で下半身触る
2013.9.27 07:26
電車内で女性の体を触ったとして、大阪府警都島署は２６日、大阪府迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、池田市消防本部の消防士の男（４５）＝堺市堺区南三国ケ丘町＝を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は２６日午後１時１５～４０分ごろ、ＪＲ大阪環状線天満－京橋駅間を走行中の電車内で、１０代の女性の尻や太ももを触ったとしている。「好みのタイプの女の子で丈の短いワンピースにムラムラした」と容疑を認めている。

近くにいた男性会社員が痴漢行為に気付き、消防士を取り押さえて京橋駅で下車、同署員に引き渡した。同署と池田市消防本部によると、消防士は当直勤務明けに大阪市内で飲酒し、帰宅中だったという。

番組の海外展開進める組織発足　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014867431000.html

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番組の海外展開進める組織発足
9月27日 18時22分

日本に対する理解や関心を深めてもらおうと「放送コンテンツ」と呼ばれる日本のテレビ番組の海外での放送にＮＨＫや民放各社などが連携して取り組むための新しい組織が２７日、発足しました。

この「放送コンテンツ海外展開促進機構」は日本のテレビ番組の海外での放送を進めることで、日本に対する理解や関心を深めてもらおうとＮＨＫや民放各社、それに商社など合わせて１５の企業や団体が参加して発足しました。
２７日は東京・千代田区で設立発表会が行われ、新藤総務大臣は「日本の放送コンテンツを世界に提供するためにオールジャパンの態勢を組んだことは大きな意義がある。世界中の人に日本を好きになってもらえるよう力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。この機構では今後、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国を中心に影響力の強いメディアで放送枠を確保して日本のテレビ番組を継続的に放送してもらうよう働きかけていくことにしています。
そうした取り組みに役立つよう専門的な知識を持つ人材を育成したり、テレビ番組の魅力を知ってもらうためのイベントを海外で開いたりすることにしています。
テレビ番組の海外展開を巡っては韓国などが先行しているということで日本としても官民が連携して取り組むことで、巻き返しを図ることにしています。

国連演説でシリア難民・女性の支援表明　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014847313000.html

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国連演説でシリア難民・女性の支援表明
9月27日 5時10分

安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、シリアと周辺国の難民への追加の人道支援を表明するとともに、女性の力を重視する「女性が輝く社会」の実現を訴えました。

演説の冒頭、安倍総理大臣はシリア情勢について「化学兵器が使われたことは日本国民に深い衝撃と怒りを呼び起こした。化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力にわが国は徹底的な支持とできるかぎりの協力をする」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣はシリアと周辺国の難民への人道支援として、６０００万ドル相当（日本円でおよそ６０億円）を追加することを表明しました。
また、安倍総理大臣はＰＫＯなどの国連の集団安全保障について「いかなる国も今や１国のみではみずからの平和と安全を守ることなどかなわない」と述べ、「積極的平和主義」の立場から、より積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「開かれた海の安定に国益を託すわが国は、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、名指しを避けながらも海洋進出を活発化させている中国をけん制しました。
一方、安倍総理大臣は演説の半分を女性の力を重視する「女性が輝く社会」の実現に充てました。
この中で、安倍総理大臣は日本の経済成長を図るため女性の力を活用したいと強調し「女性の労働機会、活動の場を充実させることは焦眉（しょうび）の課題だ」と述べました。
また、「憤激すべきは、今なお武力紛争のもと女性に対する性的暴力がやまない現実だ」と指摘し、女性の権利を守る国際的な取り組みを支援していく考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は女性の社会進出や能力の開発、女性を対象にした保健医療分野の取り組み、それに、女性の権利や身体の保護のため、今後３年で３０億ドル（日本円で３０００億円）を超すＯＤＡ＝政府開発援助を行うことを表明しました。
このほか、安倍総理大臣は北朝鮮による拉致問題について「自分が政権にいるうちに完全に解決する決意だ。この問題の解決を抜きに北朝鮮との国交の正常化はあり得ない」と強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、国連の安全保障理事会の改革を取り上げ「安保理の現状が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実をはなはだ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。

政党助成金の支出額 ４５％増　NHKニュース

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政党助成金の支出額 ４５％増
9月27日 17時44分

去年＝平成２４年に、政党助成金を交付された１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、衆議院選挙が行われ、選挙関係費の支出が大幅に増加したことなどから、前の年より４５％増えました。

政党助成金は、政党助成法に基づいて総務大臣に届け出をした政党に対し、所属する国会議員の人数や国政選挙の得票数に応じて交付されるものです。
去年は１１の政党に国民１人当たり２５０円に当たる総額３２０億円が交付され、総務省は、各党の報告を基に支出状況をまとめ、２７日に公表しました。
それによりますと、去年、１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、１２月に衆議院選挙が行われたことなどから、前の年より９４億円、率にして４５％増えました。
このうち、選挙の候補者に支給する公認推薦料などの「選挙関係費」は前の年の５倍近い６８億円、大会費や行事費など選挙以外の「組織活動費」は前の年の２倍余りの２８億円などとなっています。
政党別の支出額は多い順に、民主党が前の年より３７億２００万円増えて１２９億３７００万円、自民党が３８億５６００万円増えて１１９億６３００万円、公明党が２億５９００万円増えて２１億８７００万円、みんなの党が７億２５００万円増えて１３億７３００万円、社民党が２億１９００万円増えて８億３５００万円、ことし３月に解散した国民新党が３億７２００万円増えて５億９９００万円、去年初めて交付を受け、ことし１月に解散した新党きづなが１億９０００万円、日本維新の会に合流した太陽の党が１７００万円減って１億５８００万円、新党改革が２７００万円増えて１億１８００万円、新党日本が５００万円増えて９６００万円、去年初めて交付を受けた新党大地が８５００万円となっています。
共産党は、政党助成法に反対する立場から届け出をせず、政党助成金を受けていません。
一方、貯金に当たる各党の基金の残高の総額は、去年末の時点で１８６億円となっています。

集団的自衛権認識 「そごなし」強調　NHKニュース

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集団的自衛権認識 「そごなし」強調
9月27日 16時33分

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、集団的自衛権の行使に関連して、自衛隊の活動範囲は必要性に応じて判断されるべきだとして、地理的な要素で判断しない考えを示した安倍総理大臣と、「地球の裏側を想定していない」と発言してきたみずからの認識に、そごはないという考えを強調しました。

この中で小野寺防衛大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しに関連して、安倍総理大臣が、自衛隊の活動範囲を地理的な要素で判断しない考えを示したことについて、「わが国の平和と安全や、国民の生命財産に関係のないところまで、自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではない」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、「『地球の裏側を想定しているわけではない』と話しているのは、こういうことを端的に述べたもので、安倍総理大臣の発言と何ら矛盾しているものではない」と述べ、自衛隊の活動範囲は必要性に応じて判断されるべきだとして、安倍総理大臣とみずからの認識にそごはないという考えを強調しました。

秘密保護法案 「知る権利」明記も検討　NHKニュース

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秘密保護法案 「知る権利」明記も検討
9月27日 14時23分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指す考えを重ねて示したうえで、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。

政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指していますが、一般から意見を募るパブリックコメントでは、およそ９万件の意見のうち、法案に反対する意見がおよそ８割を占めました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「およそ８割が反対の立場だったが、マスコミの世論調査では全く逆の結果もある。わが国の平和と安全のために極めて大事な法案で、必要性を理解してもらうよう努力していく」と述べ、秋の臨時国会で成立を目指す考えを重ねて示しました。
そのうえで菅官房長官は、「国民の『知る権利』や報道の自由に十分配慮しながら、さまざまな論点を検討している。『知る権利』についても、さらに検討を進めていく必要がある」と述べ、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。
また、法案を担当している森少子化担当大臣は、「報道の自由や国民の『知る権利』の保護は最も重要な課題で、『知る権利』を条文に定めることを否定するものではない。規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べました。一方、２７日開かれた「特定秘密保護法案」に関する公明党の作業チームの会合で、政府の担当者は、「特定秘密」を指定する際の統一的な基準を作るため、有識者会議の設置を検討していることを明らかにしました。

山本大臣発言「領土交渉に影響なし」　NHKニュース

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山本大臣発言「領土交渉に影響なし」
9月27日 13時38分

菅官房長官は記者会見で、いわゆる「ビザなし交流」に参加する形で北方領土を訪問した山本沖縄・北方担当大臣が「領土返還の実現への決意を新たにした」と発言したことをロシア側が批判していることについて、交流事業の目的に反するものではなく、領土交渉にも影響しないという認識を示しました。

山本沖縄・北方担当大臣は今月、北方四島の元島民とロシア側の住民がビザの発給を受けずに相互に訪問する「ビザなし交流」に参加する形で国後島と択捉島を訪問したあと、「領土返還を実現させていかなければいけないという決意を新たにした」と発言しました。これに対しロシア外務省は、「落ち着いた雰囲気のなかで話し合いを進めるという両国首脳の合意に矛盾するものだ」と批判し、「ビザなし交流」への政治家の参加を制限する可能性を示唆しています。これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「山本大臣の発言は、四島交流事業の目的に何ら反しておらず、批判を受けるいわれはない。外務省から、ロシア側に対して真意を照会し、日本の考え方をしっかり説明したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が北方領土交渉などへの影響を質問したのに対し、「交渉を加速することは日ロの首脳で合意したことなので全くないと思う」と述べ、影響はしないという認識を示しました。

「安保理改革必要」の認識一致　NHKニュース

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「安保理改革必要」の認識一致
9月27日 11時41分

安倍総理大臣は、ニューヨークの国連本部でアッシュ国連総会議長と会談し、国連の創設から７０周年の２０１５年の機会を生かして、国連の安全保障理事会の改革に取り組む必要があるという認識で一致しました。

安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークの国連本部でカリブ海の島国、アンティグア・バーブーダ出身のアッシュ国連総会議長と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「国連の創設から７０周年の２０１５年は、安全保障理事会の改革の実現に向けて勢いを高める絶好の機会であり、アッシュ議長が指導力を発揮することを期待したい」と述べました。
これに対しアッシュ議長も、「２０１５年に向けて改革のプロセスを進めなければならず、自分としてもできるかぎりのことをしたい」と述べ、安保理改革に取り組む必要があるという認識で一致しました。
安倍総理大臣は、日本時間の２７日未明に行った国連総会の一般討論演説で、「安保理の現状が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。

首相 パキスタンに治安改善など要請　NHKニュース

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首相 パキスタンに治安改善など要請
9月27日 4時39分

国連総会に合わせてニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２６日夜、パキスタンのシャリフ首相と会談し、日本企業による投資の促進など経済関係の強化に向けて、パキスタン国内の治安の改善や電力問題を解決するよう要請しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、今月パキスタンで地震や爆弾テロによって多数の犠牲者が出たことに触れ「日本政府を代表して哀悼の意を表する」と述べました。
そして、安倍総理大臣は両国の経済分野の関係について「日本企業による投資促進や両国の経済関係を強化するためにも、商業都市のカラチをはじめ治安や電力の問題を解決することが重要だ」と述べました。
これに対し、パキスタンのシャリフ首相は「貿易や投資の分野で日本との関係をさらに発展させていきたい。インフラ整備をはじめとして、引き続き日本の支援をお願いしたい」と述べました。
これに対し、パキスタンのシャリフ首相は「貿易や投資の分野で日本との関係をさらに発展させていきたい。
インフラ整備をはじめとして、引き続き日本の支援をお願いしたい」と述べました。

中国 日本の常任理事国入り反対を強調　NHKニュース

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中国 日本の常任理事国入り反対を強調
9月27日 20時49分

安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。

安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。
これについて中国外務省の洪磊報道官は２７日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。
また、演説で安倍総理大臣は「開かれた海の安定に国益を託すわが国は、海洋秩序の力による変更は、到底許すことができない」と述べ、名指しを避けながらも、海洋進出を活発化させている中国をけん制しました。
これについて洪報道官は「中国は海洋国家として合法で正当な海洋活動を行っており、非難される余地はない。われわれは日本に対して歴史と現実を直視し、中国と共に東シナ海の平和と安定を守るよう求める。両国関係に新たに複雑な要素を増やすのはやめるべきだ」と反論しました。

中国 無人機の撃墜検討を批判　NHKニュース

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中国 無人機の撃墜検討を批判
9月27日 5時45分

中国軍の無人機による日本周辺での飛行が今月、初めて確認されたのを受けて、防衛省が、無人機が日本の領空を侵犯して国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することも検討していることについて、中国国防省の報道官は「緊張した空気をつくり出そうとするものだ」と日本側を批判しました。

防衛省は今月９日、中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受け、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進め、万が一領空を侵犯して国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。
中国国営メディアによりますと、これについて中国国防省の耿雁生報道官は、２６日の記者会見で「日本側の前提は臆測を基にしており、挑発して緊張した空気をつくり出そうとするものだ」と日本側を批判しました。
そのうえで「中国軍の航空機は他国の領空を侵さないが、他国の航空機が中国の領空を侵犯することも決して許さない」と述べ、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺での活動も示唆し、日本側を強くけん制しました。
また、防衛省が太平洋での活動を活発化させている中国軍の動向を把握するため、小笠原諸島の硫黄島に艦船の通信などを傍受する施設を新たに設置する方針を固めたことについても、耿報道官は「いかなる国も過度に反応をすべきでない」と日本側をけん制しました。

ＩＡＥＡ事務局長 汚染水で支援したい　NHKニュース

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ＩＡＥＡ事務局長 汚染水で支援したい
9月27日 8時39分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に関連して、海水の放射性物質を調べるモニタリングは国際機関と協力して行うことが重要だと述べ、ＩＡＥＡとして日本を支援していきたい考えを示しました。

ＩＡＥＡの天野事務局長は来月予定されている日本訪問を前に２６日、本部があるオーストリアのウィーンで日本メディアのインタビューに応じました。
この中で天野事務局長は、福島第一原発の汚染水の問題に関連して、海水の放射性物質を調べるモニタリングは「さまざまなやり方があるため日本が独自にやったというだけでは不十分だ」と述べました。
そのうえで、国際社会の信頼を得るためには「計画の段階から国際機関と協力して行うことが大事だ」と述べ、日本から要請があれば、ＩＡＥＡとして調査に協力する準備があることを明らかにしました。
ＩＡＥＡはこの秋、日本に調査団を再び派遣する予定にしていて、海水を分析する専門家を調査団に加えることを検討しており、ＩＡＥＡとして引き続き日本を支援していきたい考えです。

オリンパス 米集団訴訟で和解案に合意　NHKニュース

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オリンパス 米集団訴訟で和解案に合意
9月27日 15時51分

「オリンパス」が故意に損失を隠していたため、多額の損害を被ったとしてアメリカの投資家らが損害賠償を求めていた裁判で、オリンパスは、日本円でおよそ２億６０００万円を支払うとした和解案に合意したと発表しました。

この裁判は、オリンパスの株価の動きに応じて価格が決まる「ＡＤＲ」と呼ばれる証券を購入したアメリカの投資家らが、オリンパスの虚偽の財務情報によって損失を被ったとして、アメリカ・ペンシルベニアの連邦裁判所に会社と旧経営陣に対して損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。
これについてオリンパスは２６日、賠償を求めていた投資家に対して２６０万３５００ドル（日本円にしておよそ２億６０００万円）を支払うとした和解案に合意したことを明らかにしました。
和解に応じた理由についてオリンパスは、「さまざまな方向を検討したが、裁判が長期化する影響を考え、和解が最善だと判断した」とコメントしています。
オリンパスの粉飾決算事件では、このほかにも国内外で２０件、合わせて５２０億円の損害賠償を求める訴訟が起こされていますが、オリンパスが和解に応じたと発表したのは今回が初めてです。

シリア内戦 化学兵器廃棄などで連携　NHKニュース

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シリア内戦 化学兵器廃棄などで連携
9月27日 12時29分

アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の２７日朝、内戦が続くシリアのアサド政権に批判的な国の外相らと会談し、化学兵器の着実な廃棄や穏健な反体制派による民主的な政権の樹立に向けて連携していくことを確認しました。

国連総会に合わせてアメリカ・ニューヨークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の２７日朝、内戦が続くシリア情勢を巡って、アメリカやフランス、イギリスなど、アサド政権に批判的な国の外相らと会談し、今後の対応を協議しました。
この中で岸田外務大臣は、「化学兵器の廃棄や劣悪な人道状況の改善に向けて、各国が協力して取り組んでいくべきだ」と述べ、シリア難民への人道支援のため、６０００万ドル相当（日本円にしておよそ６０億円）の追加支援を行う方針などを説明しました。
これに対し各国の外相からは、シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案が、週明けにも採決される見通しになったことも踏まえ、「国際社会の平和と安定のためにも、化学兵器を確実に廃棄させることが重要だ」という意見や、「過激派の台頭を許してはならない」といった指摘が出されました。
そして会談では、シリアの化学兵器の着実な廃棄や穏健な反体制派による民主的な政権の樹立に向けて各国が連携していくことを確認しました。

シリア化学兵器 廃棄計画の草案判明　NHKニュース

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シリア化学兵器 廃棄計画の草案判明
9月27日 21時2分

シリアで化学兵器が使われた問題でＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が日本時間の２８日未明決定するシリアの化学兵器廃棄に向けた計画の草案が明らかになり、来月１日までに査察活動を開始するとしたうえで、シリアに対し「あらゆる施設について即座に無条件の査察」を認めるよう求めていることが分かりました。

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案を巡って、アメリカとロシアなど常任理事国５か国が合意に達したのを受けて、オランダ・ハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は２７日夜、日本時間の２８日未明緊急の理事会を招集し、化学兵器廃棄に向けた具体的な計画を決定することにしています。
ＮＨＫが入手した計画の草案によりますと、シリアが先週までに提出した化学兵器についての情報を確認するため、来月１日までに現地での査察活動を開始するとしたうえで、３０日以内にすべての施設での査察を終え、来年前半にすべての化学兵器の廃棄を完了するとしています。
そのうえで、シリアに対し「あらゆる施設に対し即座に無条件での査察」を認めるよう求め、シリア側の対応に問題があった場合は、２４時間以内に化学兵器禁止機関の理事会を招集し、国連の安保理に報告するかどうかを決めるとしています。
化学兵器禁止機関がこの計画を決定するのを受けて、国連の安保理ではシリアに廃棄計画の実行を迫る決議案を２７日中にも採決するとみられます。

シリア決議案 常任理事国が合意　NHKニュース

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シリア決議案 常任理事国が合意
9月27日 13時14分

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案について、常任理事国５か国が合意に達し、化学兵器禁止機関が具体的な廃棄計画を承認するのを待って、早ければ２７日中にも採決にかけられる見通しとなりました。

シリアに化学兵器の廃棄を迫る安保理決議を巡っては、ニューヨークで開かれている国連総会に出席している安保理常任理事国５か国の外相が協議を続けてきましたが、２６日、各国は合意に達し、安保理の非公式会合に提出されました。ＮＨＫが入手した決議案によりますと、シリア政府に対して化学兵器禁止機関の廃棄計画に従うことを求め、違反があった場合には、制裁措置を定めた国連憲章第７章に基づいて安保理が必要な措置を講じるとしています。
これは違反に対して軍事行動も含む制裁を科すべきだとしてきた欧米各国と、これに反対するロシアや中国との間で、直ちに軍事行動に道を開かない形で妥協が図られたものです。
イギリスのライアルグラント国連大使は記者団に対し、「いくつかの妥協もあったが、初めて安保理が一致して強いメッセージを打ち出すことができる」と述べました。決議案は、このあと化学兵器禁止機関が廃棄計画を承認するのを待って採決にかけられますが、各国は速やかに手続きを進め、国連総会に出席している外相がニューヨークに滞在している２７日中にも採決を行いたいとしています。

パナマ 北朝鮮の船主らに罰金１億円　NHKニュース

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パナマ 北朝鮮の船主らに罰金１億円
9月27日 14時51分

ことし７月、中米のパナマ運河の沖合で拿捕（だほ）された北朝鮮の貨物船の船主らに対して、パナマ当局は、大量の武器を積んでいたことを申告しないまま運河を通過しようとしたとして、日本円にしておよそ１億円の罰金を科すことを明らかにしました。

ことし７月、パナマ運河の沖合で、キューバから北朝鮮に向かっていた北朝鮮の貨物船がパナマ当局によって拿捕され、積み荷の中から旧ソビエト時代に製造された戦闘機やミサイル関連の部品など大量の武器が見つかりました。
パナマ当局は国の安全を脅かした罪で積み荷を押収し、乗組員を訴追したのに続いて、２６日、武器を積み込んでいたことを申告しないままパナマ運河を通過しようとしたとして、船長と船主に対して１００万ドル（日本円にしておよそ１億円）の罰金を科すことを明らかにしました。
そのうえで、このうち６５万ドルが支払われるまで、パナマに留め置かれている船の出航を認めないとしています。
この問題を巡ってパナマ政府は、北朝鮮への武器の輸出を禁じた国連の安全保障理事会の決議に基づいて取締りを行ったとして、国連による北朝鮮やキューバとの仲介を求めています。

スーダン石油補助撤廃デモ拡大　NHKニュース

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スーダン石油補助撤廃デモ拡大
9月27日 10時43分

南スーダンの分離独立以降、石油収入が激減して財政難に陥っているスーダンで、政府がガソリンなどの補助金を撤廃したことに反発する抗議デモが各地に広がり、これまでに少なくとも２０人が死亡するなど混乱の拡大が懸念されています。

スーダンでは、今月２３日に政府が石油製品への補助金を撤廃したため、ガソリンやプロパンガスの値段が高騰し、これをきっかけに抗議デモが首都ハルツームなど各地に広がっています。
地元メディアなどによりますと、デモ隊の一部が暴徒化してガソリンスタンドなどを襲撃しているということで、現地からの映像ではガソリンスタンドの設備が破壊され、炎と黒い煙が上がっているのが確認できます。
治安部隊は、催涙ガスを発射するなどしてデモの鎮圧に乗り出していて、現地の病院などによりますと、治安部隊との衝突でこれまでに少なくとも２０人が死亡したということです。
スーダンではおととし、多くの油田地帯がある南スーダンが分離独立して以降、国の歳入の大半を占めていた石油関連の輸出が激減して深刻な財政難に陥っていて、政府は緊縮策の一つとして補助金の撤廃に踏み切ったと説明しています。
しかし、燃料費の高騰は食料や日用品などの価格も押し上げ貧困層の生活を直撃していて、２７日にはイスラム教の金曜礼拝にあわせて大規模な抗議行動が呼びかけられるなど、混乱の拡大が懸念されています。

韓国 「水産物の輸入禁止は不可避」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014859101000.html

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韓国 「水産物の輸入禁止は不可避」
9月27日 14時51分

韓国のユン・ビョンセ外相は、ニューヨークで行われた岸田外務大臣との会談の中で、原発の汚染水問題を受けて韓国政府が日本の水産物の一部を輸入禁止にしていることについて、「避けられないものだ」と述べ、適切な対応だとする考えを示しました。

岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ外相は２６日、ニューヨークで両外相の就任以来、２回目の会談を行いました。
韓国外務省によりますと、この中で岸田大臣が福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にしている措置の解除を求めたのに対し、ユン外相は「避けられない措置だ」と述べ、対応は適切だとして反論したということです。
また、歴史認識の問題については「問題の本質を糊塗（こと）するいかなる試みも決して受け入れることはできない」と述べ、日本側に問題があるという考えを改めて強調しました。
さらにユン外相は、日本政府が福岡県の八幡製鐵所など「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産に推薦すると発表したことについて、朝鮮半島の人々が強制的に働かされた場所が含まれているとして、岸田大臣に対して考え直すよう求めたということです。
岸田大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題について法的に解決済みだとするなど日本側の立場を改めて説明しており、今回の外相会談でも日韓の立場の違いが浮き彫りとなる形となりました。

韓国 仏像返還に向け対応する考え　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014873771000.html

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韓国 仏像返還に向け対応する考え
9月27日 21時44分

長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、下村文部科学大臣は２７日、韓国の文化体育観光相と会談し、日本への返還を求めたところ、「韓国側からきちんと対応していくという話があった」と述べ、韓国政府が仏像の返還に向けて対応する考えを示したことを明らかにしました。

この問題は、去年、長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所が、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認め、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本への返還を差し止める仮処分を決定したものです。
日中韓３か国の文化大臣会合に出席するため韓国を訪れている下村文部科学大臣は２７日、ユ・ジンニョン文化体育観光相と会談し、会談のあと記者団に対し、仏像の日本への返還を改めて求めたとしたうえで、「ユ文化体育観光相は、当然、日本に返還すべきもので韓国政府としてきちんと対応していきたいという話があった」と述べ、韓国政府が仏像の返還に向けて対応する考えを示したことを明らかにしました。
韓国政府が仏像の返還に向けて対応すると表明したのは今回が初めてですが、裁判所が返還差し止めの仮処分を出しているなかで、どのような対応を取るかについては明らかにされておらず、返還が実現するかどうかは依然として不透明です。

韓国が北朝鮮と組んで「対馬奪回」作戦　ベストセラー『千年恨　対馬島』の荒唐無稽 : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2013/09/27184876.html?p=all

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韓国が北朝鮮と組んで「対馬奪回」作戦　ベストセラー『千年恨　対馬島』の荒唐無稽

2013/9/27 18:40

「対馬は、はるか古代から韓国の領土」
「我が韓国と北朝鮮が力を合わせれば、必ず対馬を『取り戻せる』はず……」

そんな荒唐無稽な内容の小説が、いま韓国でベストセラーになっている。

タイトルからして凄い。『千年恨　対馬島』だ。朴槿恵大統領は「韓国が被害者という立場は千年不変」と演説していたが、対馬もこの「千年恨」のターゲットらしい。「朝鮮半島の『左足』である対馬を取り戻せ」と主張、その「奪回」作戦を描く。

金正恩と朴槿恵がタッグ、なすすべない安倍首相…

韓国で話題となっている小説『千年恨　対馬島』。作者は「事実3割、創作7割」とそのリアルさを主張するが…

物語の主人公は、在日コリアンの自衛隊員キム・ソンジンだ。帰化して日本人「松野左近」を名乗るが、隊内では露骨な昇進差別を受けていた。しかし父の自殺をきっかけに鬱憤が爆発、同僚たちの前で放尿して停職処分にされ、「対馬奪回部隊」を名乗る韓国軍人たちにスカウトされる。

キムたちは「日本に奪われた」対馬を取り戻すべく、朴槿恵大統領の密命による「第4次対馬征伐」作戦を進行する。観光客に偽装した特殊部隊2000人を送り込み、対馬を乗っ取るというものだ。北朝鮮も同じ民族としてこれを手助けし、美女スパイが「くのいち」ばりに自衛隊幹部を肉体で篭絡、防衛情報をかっさらう。

しかし日本も黙ってはいない。狭まる包囲網。迫る敵の手。しかし韓国側には切り札があった。金正恩第1書記によるノドンミサイル発射だ。2014年、安倍晋三首相はやむなく対馬を手放す。朴大統領は力強く演説する。

「この対馬奪回により、大韓民国が二度と他国に屈しないということを、私は全世界に宣言します！」

「1000年侵略を続けてきた『悪魔』日本」

北朝鮮との共闘、日本への大勝利と、まさに韓国側の願望があふれ出た「ファンタジー」作品だ。北朝鮮女スパイの「セックストレーニング」シーンも綿密に描かれるなど、読者サービスにも余念がない。しかし4月の発売以来、出版社はその「リアルさ」を強調、

「日本に送る力強い警告のメッセージ！　見よ、1000年のあいだ韓民族を侵略し続けてきた（※日本による対馬『占領』を指す）『悪魔の正体』を！」
「この本を読めば、あなたも日本の蛮行に怒り対馬返還を要求したくなるでしょう！」

などと煽りたて、新聞などでも多く取り上げられる話題作になった。「全国民」を対象とした読書感想文コンテストも現在開催中だ。

対馬は江戸時代まで日本に無視されていた？

作者のイ・ウェンホ氏も東亜日報のインタビューで、

「対馬は元々韓国領で、日本は江戸時代までほとんど『無視』していたが、維新後の混乱に乗じて日本領に編入したのだ」
「古地図などでも対馬は韓国領と記載されており、李承晩元大統領も第2次大戦後繰り返し対馬返還を要求している」
「私の小説を通じて、対馬についての正しい歴史を知ってもらいたい」

と怪気炎を上げる。読者からは「この作品はフィクションだが、ぜひ現実になってほしい」と熱烈な感想が続々と寄せられているという。

対馬は「古事記」の国産み神話にも登場するなど、古くから日本の一部として認識されてきた。しかし韓国では近年「対馬は韓国のモノ」と称する主張が繰り返し浮上中だ。竹島問題で日本を牽制する目的があるとされ、韓国南部の馬山市（現・昌原市）が2005年に「対馬の日」条例を成立させたほか、国会の場にも議論が持ち出されている。

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