日記/2013年09月30日(MON)/今日のまとめ
2013-10-01






【今日観た動画】

なし。





【ニュース記事一覧】

汚染水処理施設 トラブルはゴム板の回収忘れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014911971000.html

+ 記事コピペ収納
汚染水処理施設 トラブルはゴム板の回収忘れ
9月30日 12時21分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の新たな処理設備が試運転を再開して1日足らずで処理を停止したトラブルは、設備の点検で使ったゴム製の板を作業員が回収し忘れ、廃液が通る排水口を塞いだことが原因と分かりました。
汚染水の処理は30日未明に再開しました。

福島第一原発の「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備は、今月27日に試運転を再開しましたが、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液の量が保管容器に送る配管の部分で通常より減るトラブルがあり、東京電力は再開から1日足らずで、汚染水の処理を停止していました。
東京電力は配管の上流側にあるタンクの排水口の付近でタンクの中の点検作業の際、仮設のはしごの下に敷くゴム製の板があるのが見つかったため、これが排水口を塞いだことがトラブルの原因とみています。
また見つかったゴム製の板は、点検作業を終えた後、回収すべきものだということですが、作業員が回収し忘れていたと言うことです。
汚染水の処理は30日未明に再開されましたが、ALPSではことし6月にもタンクの腐食による水漏れが見つかるなど設備の運転や点検を巡るトラブルが相次ぎ、不備やミスを未然に防ぐ十分な管理が求められます。







田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014924301000.html

+ 記事コピペ収納
田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」
9月30日 19時6分

衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。

衆議院経済産業委員会は30日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。
この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。
また田中委員長は、安倍総理大臣が先のIOC=国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題に関連して「状況はコントロールされている」と述べたことについて、「コントロールできているのかいないのかを、今ここで科学的に定義するのは困難だが、環境や生活に影響が出ないようにすることが大事であり、対策に全力を尽くしたい」と述べました。
一方、茂木経済産業大臣は、汚染水対策として、原発の建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁について、「これまでの検討では最も適切な計画だと思うが、効果が十分でなかったときは、追加的な対策を取りたい」と述べました。
さらに茂木大臣は、福島第二原子力発電所について「今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して東京電力が判断すべきだが、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、ほかの原発と同列に扱うことはできない」と述べ、運転再開に慎重な考えを示しました。







東電社長が福島県議会で説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927261000.html

+ 記事コピペ収納
東電社長が福島県議会で説明
9月30日 21時37分

東京電力福島第一原発の汚染水問題を受けて開かれた福島県議会に30日、東京電力の廣瀬直己社長が出席し、「廃炉作業が遅れることがないよう対策に当たる」と述べました。

30日に開かれた福島県議会の全員協議会では、議会からの要請を受けて東京電力の廣瀬社長や石崎芳行副社長ら幹部が出席しました。協議会で、廣瀬社長は相次ぐトラブルを陳謝し、「汚染水問題を最大の課題として、経営資源を投入します」と述べました。
そのうえで議員からの質問に答え、廃炉の資金については「これまで予定していた費用に加え、新たに1兆円を準備した。費用の削減や合理化を理由にやるべき作業を見送ったり後回ししたりすることがないようにする」と述べました。また、汚染水を保管するタンクが足りるのかという質問に対しては「あと3年ほどでタンクが容量いっぱいの80万トンに達するので、汚染水が増えないよう対策をとっていく」と述べるにとどまりました。
さらに作業員不足への対応については、「作業環境の改善を図るとともに来年春から社員の採用を再開するなど、学生に廃炉作業に関心を持ってもらえるよう働きかけていきたい」と述べました。
原発事故以降、東京電力の社長が福島県議会の全員協議会に出席するのはおととし以来、2回目です。







大川小児童の遺族が意見書提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014921301000.html

+ 記事コピペ収納
大川小児童の遺族が意見書提出
9月30日 17時32分

東日本大震災の津波で多くの児童が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校を巡る第三者委員会の調査について、遺族の代表が30日、文部科学省を訪れ、当日の避難行動を十分検証するよう意見書を提出しました。

大川小学校では、全校児童108人のうち津波で70人が死亡、4人が行方不明となっていて、文部科学省の主導で設けられた第三者委員会が当時の状況の検証を進めています。
委員会はことし12月にも最終報告をまとめる予定で、7月には中間報告を遺族に説明しましたが、遺族は内容が不十分だとして30日、文部科学省の義家政務官に意見書を提出しました。
意見書のなかで遺族は、中間報告では当日の避難行動について詳しく触れられていないなど十分な検証が行われていないと訴えています。
遺族が「なぜ51分間、校庭に居続けたのか、子どもたちはなぜ命を落とさなければならなかったのか、核心に向けた議論をして欲しい」と求めたのに対し、義家政務官は「中途半端な検証で12月に最終報告をまとめる必要はないと思っている。みなさんの気持ちをくみ取り、議論を尽くしたい」と答えました。
小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは、「大川小学校の問題をあいまいなままにしたら悲しみは繰り返される。遺族の声を反映ししっかり検証してほしい」と話していました。







もんじゅ 点検漏れが新たに発覚 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014926941000.html

+ 記事コピペ収納
もんじゅ 点検漏れが新たに発覚
9月30日 20時38分

1万を超える機器の点検漏れなどで、原子力規制委員会から試験運転に向けた準備作業を行わないよう命じられた、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。

「もんじゅ」を巡っては、安全上重要なものを含む1万2000点を超える機器で点検漏れなどが明らかになり、原子力規制委員会が、ことし5月、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構に対し、再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命令しました。
日本原子力研究開発機構は、さらに調べた結果、新たにおよそ2000点の機器で点検漏れなどが見つかり、管理の甘さが改めて浮き彫りになりました。
また新たに見つかったものも含め、すべての機器の点検を終えたとして、原子力規制委員会に報告しました。
「もんじゅ」を巡っては、文部科学省が今月25日、およそ6年間運転させたうえでその後の判断をするとした計画をまとめていますが、試験運転に関する命令のほかにも敷地内の断層の調査など残された課題は多く、「もんじゅ」の再開は見通しが立っていません。







貨物船転覆 逮捕の乗組員は見張り担当 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014914331000.html

+ 記事コピペ収納
貨物船転覆 逮捕の乗組員は見張り担当
9月30日 13時45分

伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、5人が死亡、1人が行方不明になっている事故で、逮捕された中国人の乗組員は当時、レーダーを使った見張りなどを任されていたということで、海上保安部は、見張りの状況などを詳しく調べています。

今月27日、伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船、「第十八栄福丸」が、アフリカのシエラレオネ船籍の貨物船と衝突して転覆し、「栄福丸」の船長など5人が死亡し、1人が行方不明となっています。
下田海上保安部は、衝突を避けるための注意義務を怠ったとして、外国船の乗組員で事故当時、操船の責任者だった夏紅波容疑者(35)を29日夜に逮捕し、30日身柄を検察庁に送りました。
これまでの調べによりますと、夏容疑者は当直としてかじをとる別の乗組員と操だ室にいて、レーダーを使った見張りのほか、操船の指示を任されていたということです。
調べに対して容疑を認めているということで、海上保安部は、別の乗組員らからも事情を聴いて、どのような状況で見張りが行われていたのか詳しく調べています。







190事件の証拠などを放置で処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927521000.html

+ 記事コピペ収納
190事件の証拠などを放置で処分
9月30日 21時37分

東京地方検察庁の事務官が殺人事件の捜査書類を放置していた問題で、ほかにもおよそ190の事件に関する証拠品などが適正に管理されていなかったことが分かり、東京地検はこの事務官を1か月の停職処分にしました。

この問題は東京地検で証拠品の管理を担当していた40代の男性事務官が、東京・港区で起きた殺人事件に関する捜査書類などを段ボール箱に入れたまま職場に放置していたものです。
その後の調査で、この事務官はほかにも192の事件で合わせて247点の証拠品や捜査報告書を整理しないまま私物と一緒に箱に詰めて倉庫などに放置していたことが分かりました。
事務官は30日に停職1か月の懲戒処分を受け、辞職しました。
また建造物侵入の疑いで逮捕された男性を時効が成立していることに気付かずに起訴して、53日間にわたって勾留した東京区検察庁の40代の男性検察官も減給1か月の懲戒処分を受けました。
東京地検の堺徹次席検事は「いずれの事案も誠に遺憾で深くおわびします。再発防止に努めます」とコメントしています。







大雨対策 巨大地下調節池を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927271000.html

+ 記事コピペ収納
大雨対策 巨大地下調節池を公開
9月30日 21時37分

東京都は、大雨によって川が氾濫する危険性が高まった際に、一時的に水をためる地下のトンネル状の施設を増やす工事を進めていて30日、報道陣に工事の様子を公開しました。

公開されたのは、東京・練馬区にある「白子川地下調節池」で、地下50メートルほどの場所で工事が進められている、長さおよそ3.2キロ、直径10メートルの巨大なトンネル状の施設です。
この施設は、練馬区や板橋区などを流れる白子川と石神井川が、大雨によって氾濫する危険性が高まった際に最大21万2000トンの水を流し込み、河川の水位を下げる役割を担います。
平成4年度から始まった工事は、筒状の大型機械で地下の土砂を取り除く作業が、先月までに終わり、トンネルはほぼ出来上がっています。
都内には、すでに同じタイプの施設が、杉並区の環状七号線の地下に設置されているほか、港区を流れる古川などに対応する施設は、平成27年度末までに完成する予定です。
30日に公開された調節池は、都内で3つ目の施設で、排水や取水のための設備などを整備したうえで、平成28年度末までに完成する見込みです。
東京都の第四建設事務所、工事第二課の渡辺修課長は、「この調節池が完成すれば、台風やいわゆるゲリラ豪雨などに対する治水で安全度が高まり、2つの河川の流域にとって非常に効果が出ると思う」と話しています。







イオンの“国産米”弁当 中国産が混入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927011000.html

+ 記事コピペ収納
イオンの“国産米”弁当 中国産が混入
9月30日 21時12分

流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号0120-054-845です。

イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年12月から今月4日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて147品目、およそ1500万個です。
これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。
イオンによりますと、今月12日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。
イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主食用で安全性も保たれているなどとして、回収作業などは行わないということですが、購入した時のレシートがあれば返金に応じるとしており、「商品の製造過程での管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。







財務省の職員 相次いで逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014926951000.html

+ 記事コピペ収納
財務省の職員 相次いで逮捕
9月30日 20時38分

財務省から金融庁に出向しているキャリア職員が、東京・千代田区のビルで女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
また、東京・渋谷区で、10代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員が強制わいせつの疑いで逮捕されました。

警視庁麹町警察署などによりますと、逮捕されたのは財務省から金融庁に出向している30代のキャリア職員で、今月26日、東京・千代田区のビルのエスカレーターで20代の女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。盗撮に気付いた女性と周りにいた人たちが、職員を取り押さえて警察官に引き渡したということです。警視庁によりますと、職員は容疑を認め、身柄を検察庁に送られたあと釈放されたということです。また、警視庁代々木警察署によりますと、ことし6月、東京・渋谷区で10代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員の粕谷政央容疑者が強制わいせつの疑いで逮捕されました。
調べに対し粕谷容疑者は、少女を触ったことは認めていますが「無理やりではなかった」などと供述しているということです。
財務省は「職員が逮捕されたとことは極めて遺憾で、捜査の結果を踏まえ、厳正に対処する」としています。







池袋女性殺害 タイ人の男に禁錮9年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014918641000.html

+ 記事コピペ収納
池袋女性殺害 タイ人の男に禁錮9年
9月30日 16時10分

20年前、東京・池袋のマンションで当時33歳の女性が殺害された事件で、タイの裁判所は、警視庁からの代理処罰の要請に基づいて、去年タイ南部で逮捕され殺人の罪に問われたタイ人の男に禁錮9年の刑を言い渡しました。

この事件は平成5年3月、東京・池袋のマンションの部屋で、この部屋に住む淡路恵さん(当時33)が首を絞められたうえ刃物で刺されて殺害されたものです。
この事件で、去年タイで逮捕され殺人の罪に問われた淡路さんの知り合いのタイ人、ウイラサック・イアンポングサ被告(41)に、バンコクの刑事裁判所は30日、禁錮9年の判決を言い渡しました。
この事件を巡っては、警視庁が日本を出国していたウイラサック被告を国際手配し、事件から18年後のおととし、ウイラサック被告がタイにいることが明らかになったことから、タイの捜査当局に去年、現地の法律に基づいて日本の事件を処罰する代理処罰を要請していました。
ウイラサック被告は、裁判の当初から「淡路さんと口論になったうえ、殺害に及んだ」などと述べて罪を認めていたことから、控訴はしないものとみられます。







日本のコンテンツ 東南アジアに展開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014904371000.html

+ 記事コピペ収納
日本のコンテンツ 東南アジアに展開
9月30日 6時7分

日本のマンガやアニメなどのコンテンツの海外展開が進められるなか、新たな市場として東南アジアに注目が集まっていて、大手出版社が現地に子会社を設立するなど、進出の動きが広がっています。

成長の著しい東南アジア諸国では、一定の購買力を持った中間層が増えていて、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場でも、成長が見込まれています。
こうしたなか、日本の人気アイドルグループの姉妹グループがインドネシアで結成され、人気を集めているほか、日本の映像コンテンツを集めた専門チャンネルがシンガポールのケーブルテレビで放送されるなど、日本の文化を輸出する動きが広がっています。
このうち、東京に本社を置く大手出版社の小学館が、シンガポールに100%子会社を今月設立し、出版物やアニメーション、電子書籍などに関するビジネスを展開することになりました。
大手出版社が東南アジアに100%子会社を設立して本格的な進出に乗り出すのは初めてで、小学館では、現地でも人気の高い「ドラえもん」などのコミックをはじめ、教育熱の高まりを見込んで学習をサポートする書籍の展開などを進めていくことにしています。
日本では、出版や音楽、映像コンテンツなどの市場が伸び悩んでいて、新たな市場として東南アジアにますます注目が集まりそうです。







民間宇宙船 ステーションにドッキング成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905001000.html

+ 記事コピペ収納
民間宇宙船 ステーションにドッキング成功
9月30日 3時22分

アメリカの企業が開発した無人の宇宙輸送船が、29日、国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。
民間の宇宙船として2機目となる成功により、民間レベルの宇宙開発が今後加速するものと期待されています。

国際宇宙ステーションとのドッキングに成功したのは、アメリカの企業「オービタル・サイエンシズ」社が開発した宇宙輸送船「シグナス」です。
シグナスは29日午前7時(日本時間29日午後8時)、宇宙ステーションのロボットアームにつかみ取られ、およそ1時間半後に、宇宙ステーションとドッキングしました。
シグナスに積まれている食料や衣服などおよそ600キロの物資は30日に宇宙ステーションに運び込まれる予定です。
今月18日に打ち上げられたシグナスは、当初、22日にドッキングする予定でしたが、宇宙ステーションとデータを送受信した際に不具合が見つかり、1週間延期されていました。
今回の成功を受けて、「オービタル・サイエンシズ」社は、今後、シグナスを使って、8回にわたり宇宙ステーションへの物資の輸送を行う予定です。
民間企業が開発した宇宙船が宇宙ステーションとのドッキングに成功するのは、アメリカの「スペースX」社の「ドラゴン」に次いで2機目です。
アメリカ政府は宇宙開発について、火星の探査に重点的に取り組むため、ほかの分野への民間企業の参入を促していて、相次ぐ成功により民間レベルの宇宙開発が今後加速するものと期待されています。







副大臣25人決まる 女性は4人 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014923181000.html

+ 記事コピペ収納
副大臣25人決まる 女性は4人
9月30日 18時31分

政府は、30日の臨時閣議で副大臣の人事を決定しました。
女性の活躍を重視する姿勢を打ち出すため、女性の副大臣を1人から4人に増やす一方、東日本大震災の復興を専任で担当する副大臣などは継続性を考慮し、留任となりました。

▽復興副大臣に谷公一氏、留任。
公明党の参議院議員の浜田昌良氏、留任。
▽内閣府副大臣に後藤田正純氏。
西村康稔氏、留任。
参議院議員の岡田広氏、岡田氏は、復興副大臣も兼務します。
▽総務副大臣に、上川陽子氏。
参議院議員の関口昌一氏、関口氏は、内閣府副大臣も兼務します。
▽法務副大臣に、奥野信亮氏。
▽外務副大臣に、岸信夫氏。
三ツ矢憲生氏。
▽財務副大臣に、古川禎久氏。
参議院議員の愛知治郎氏、愛知氏は、復興副大臣も兼務します。
▽文部科学副大臣に、櫻田義孝氏。
西川京子氏。
▽厚生労働副大臣に、公明党の佐藤茂樹氏。
土屋品子氏。
▽農林水産副大臣に、江藤拓氏、留任。
吉川貴盛氏。
▽経済産業副大臣に、松島みどり氏。
公明党の赤羽一嘉氏、留任、赤羽氏は、内閣府副大臣も兼務します。
▽国土交通副大臣に、高木毅氏。
参議院議員の野上浩太郎氏。
▽環境副大臣に、北川知克氏。
井上信治氏、留任、井上氏は、内閣府副大臣も兼務します。
▽防衛副大臣に、武田良太氏。
以上の25人となっています。







自公 復興特別法人税撤廃検討で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014928341000.html

+ 記事コピペ収納
自公 復興特別法人税撤廃検討で合意
9月30日 22時12分

自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いを巡って、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、財源の確保などを含めた最終的な結論は12月中に得ることで合意しました。

安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を、1年前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を取りまとめることで、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、来月1日、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明する見通しです。
これを前に自民・公明両党の税制調査会は、与党として税制面の経済対策を取りまとめるため議論を続け、30日午後9時すぎから開いた会合で合意しました。
それによりますと、焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討する」としています。
そして検討にあたっては、復興財源の確保や、国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを踏まえたうえで、12月中に結論を得るとしています。
また法人税の実効税率の在り方については、「今後、速やかに検討を開始する」ことで合意しました。
さらに、「復興特別法人税」を撤廃する政府の方針を踏まえ、「減税分を賃金の上昇に結び付ける必要がある」として、賃金を増やした企業の法人税を、平成27年度まで軽減する措置を平成29年度まで延長し、対象も広げることになりました。
一方、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策については、企業が生産性の高い機械を導入した場合、費用の5%分を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようにするなどとしています。


野田税制調査会長「デフレマインド変える」

自民党の野田税制調査会長は、記者会見で「賃金の上昇は、今までは個別の企業の判断で行っていたため、賃金の上昇が確実ではなく、成長につながっていかなかった。この機会に、ギアチェンジしてデフレマインドを変え、『なんとしても賃金の上昇につなげていかなければならない』ということを表現した」と述べました。


斉藤税制調査会長「意見対立ではない」

公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「復興特別法人税の撤廃については、いろいろな意見があったが、自民・公明両党の間で意見が対立していたわけではなく、国民に理解を得る観点から、どういう形にしたらいいかということを検討してきた。こういう形になって大変、よかったと思っている」と述べました。







日英関係者 安保協力でシンポジウム NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927901000.html

+ 記事コピペ収納
日英関係者 安保協力でシンポジウム
9月30日 21時56分

日本とイギリスの外交・防衛の関係者が、両国の安全保障分野での協力について話し合うシンポジウムが30日から東京で始まり、出席者からは、軍備の増強を進める中国に対処するためには日本・アメリカ・イギリスの3か国の連携が重要だとの意見が出されました。

このシンポジウムは、イギリスのシンクタンクなどが30日から2日間の日程で開いているもので、日本とイギリスの外交・防衛の関係者や専門家およそ200人が参加しました。
冒頭、イギリス王室のアンドルー王子が「われわれは21世紀に入り、安全保障の新たな課題に直面している。日英両国は、この課題に対応できるようさらに強固な関係を築く必要がある」とあいさつしました。
続いて安倍総理大臣が講演し、「日英両国は、共に海の平安が国益に直結している。両国で知見を交換し合い、経験を分かち合って世界の平和と安定に取り組んでいきたい」と述べ、イギリスと安全保障面での協力を一層進めていくと表明しました。
シンポジウムでは、日本の出席者から軍備の増強を進める中国に対処するためには、日本・アメリカ・イギリスの3か国の連携が重要だとの意見が出されました。
また、海外に進出している日本企業がテロなどに巻き込まれないよう、中東やアフリカで情報収集のネットワークを持つイギリスとの協力体制の構築を急ぐべきだという指摘も出ていました。







日本人遺族の慰霊訪朝 年内で打ち切りも NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014904631000.html

+ 記事コピペ収納
日本人遺族の慰霊訪朝 年内で打ち切りも
9月30日 5時19分

終戦前後の混乱のなか、今の北朝鮮で亡くなった日本人の遺族の慰霊について、北朝鮮外務省の当局者は、遺骨問題を巡る日本政府の対応しだいでは、去年夏から続けてきた日本人遺族の訪問の受け入れを年内で打ち切らざるを得ないという考えを示しました。

かつて日本の植民地だった朝鮮半島北部では、終戦前後の混乱のなか、飢えや寒さなどで大勢の日本人が死亡し、今も2万人余りの遺骨が北朝鮮に残されたままだとみられています。
北朝鮮は、去年8月から今月にかけて6回にわたって日本人遺族の訪問を受け入れ、遺骨が埋葬されているとされるピョンヤン郊外や地方都市での慰霊を認めてきました。
これについて北朝鮮外務省の当局者は、NHKに対し「埋葬地では住宅の建設などが予定されている。これまで遺族のために維持してきたが、いつまでも待てない」と述べ、遺骨問題を巡る日本政府の対応しだいでは、日本人遺族の訪問の受け入れを年内で打ち切らざるを得ないという考えを示しました。
北朝鮮が求める日本政府の対応として、この当局者は、遺骨問題を話し合う政府間協議に応じることや、戦時中に旧日本軍や日本企業に徴用され死亡した朝鮮半島北部の出身者の遺骨の返還を挙げています。
北朝鮮側には、拉致問題よりも遺骨問題の解決を優先する形で日本との関係改善を進めたい思惑がありますが、今回の発言は、日朝政府間協議が去年11月を最後に途絶えている現状へのいらだちを反映したものとみられます。


日本人遺族慰霊訪朝の経緯

厚生労働省によりますと、かつて日本の植民地だった朝鮮半島北部では、終戦前後の混乱のなか、日本に引き揚げる途中の飢えや寒さなどで3万4000人以上の日本人が亡くなり、このうち2万人余りの遺骨は北朝鮮に残されたままです。
高齢化する遺族の間からは、慰霊のため現地を訪問したいという声が上がっていましたが、拉致問題などを巡って日朝関係がこう着するなかで進展はありませんでした。
しかし去年6月、北朝鮮は、日本人の遺骨が埋葬されているとされるピョンヤン郊外の墓地を日本の一部メディアに公開し、日本政府に対して遺骨の返還などを巡る協議を呼びかけました。
その2か月後、この問題について話し合う日本と北朝鮮の赤十字会談が中国の北京で開かれたのを受けて、4年ぶりとなる日朝両国の政府間協議が直ちに北京で行われると同時に、日本人の遺族の第一陣が北朝鮮を訪問して慰霊を行いました。
日朝政府間協議は、去年11月に課長級から局長級に格上げされてモンゴルで行われましたが、これを最後に途絶えています。
一方、日本人遺族の北朝鮮訪問はその後も続けられ、今月には6回目の遺族の訪朝が行われました。







海自の練習艦隊 ミャンマーに初の寄港 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014927911000.html

+ 記事コピペ収納
海自の練習艦隊 ミャンマーに初の寄港
9月30日 21時56分

遠洋航海を続けている海上自衛隊の練習艦隊が30日、自衛隊の艦艇としては初めて、民主化が進むミャンマーに寄港し、中国との結びつきが深かったミャンマーとの新たな防衛交流の動きとして注目されます。

ミャンマーに寄港したのは、海上自衛隊の幹部候補生およそ170人を乗せた、練習艦隊の「かしま」、「しらゆき」、「いそゆき」の3隻です。
3隻は、ことし5月に東京を出港し、欧米や中東、アフリカと世界一周の遠洋航海を続け、17か所目の寄港地として30日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着しました。
海上自衛隊の艦艇がミャンマーに寄港するのは今回が初めてで、港ではミャンマー海軍の関係者やヤンゴンの日本人学校の児童らが到着を出迎えました。
北川文之練習艦隊司令官は記者団に対し、「今回の訪問が、これからの日本とミャンマーの新しいレベルの防衛交流の始まりになる」と述べ、ミャンマー側の都合がつけば、近く初めての共同訓練を行う考えを示しました。
ミャンマーは、前の軍事政権時代に経済的にも軍事的にも中国と密接な関係を築いてきましたが、おととしの民政移管後は、欧米や日本などとの関係をより強める外交姿勢に転じていて、今回の練習艦隊の寄港は、日本とミャンマーの新たな防衛交流の動きとして注目されます。







韓国大統領 首脳会談に否定的 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014925351000.html

+ 記事コピペ収納
韓国大統領 首脳会談に否定的
9月30日 21時12分

韓国のパク・クネ大統領は30日、「日本の指導部が歴史に逆行する発言をし、信頼を築けない」と述べ、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な見解を示したうえで、日本側がいわゆる従軍慰安婦の問題の解決に前向きな姿勢を見せないとして重ねて非難しました。

韓国のパク・クネ大統領は30日、ソウルを訪れているアメリカのヘーゲル国防長官との会談で、日本について「北東アジアの平和と安定に向けて協力すべき重要な国だ」と指摘しました。
その一方で、パク大統領は「歴史問題や領土問題で歴史に逆行する発言をする日本の指導部のために信頼を築けていない。首脳が2人で座って解決することができない状況だ」と述べて、安倍総理大臣との首脳会談に否定的な見解を示しました。
また、いわゆる従軍慰安婦の問題についても「被害者は青春をめちゃくちゃにされ、深い傷を受けているのに、日本は謝罪どころか、ずっと侮辱している」と述べて、日本側が問題の解決に前向きな姿勢を見せないとして重ねて非難しました。
さらに、パク大統領は「この問題は、日本が周辺国の信頼を得られるよう努力すべきだ」と述べ、あくまで日本が歴史認識問題で前向きな対応を示すのが先だとの立場を強調しました。







中国 国慶節前に大気汚染深刻 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014924711000.html

+ 記事コピペ収納
中国 国慶節前に大気汚染深刻
9月30日 19時30分

中国では北部を中心に大気汚染が29日に最悪のレベルを記録するなど、ここ数日、深刻化していて、視界不良のため高速道路が各地で通行止めになり、「国慶節」と呼ばれる1日からの大型連休を前に、影響が広がっています。

北京では例年はこの時期、澄み切った青空が広がり「北京の秋」と形容されるほどですが、ここ数日、街全体にもやが立ちこめたような状態が続いています。
中心部にある天安門広場では毛沢東主席の肖像画が広場からかすんで見えたほか、街行く人々の中にもマスクをつけて出勤する姿が見られました。
北京市内では大気汚染物質PM2.5の濃度がWHO=世界保健機関の指針の3倍から9倍に上っていて、大気汚染の度合いを示す基準は29日6段階のレベルで最悪の「厳重汚染」を記録したのに続き、30日も2番目に悪い「重度汚染」となっています。
中国では1日から「国慶節」と呼ばれる1週間の大型連休が始まり、大勢の人々が行楽地などに向かうものとみられますが、北京に隣接する河北省をはじめ視界不良のため、各地で高速道路が通行止めになっていて、交通網に影響が出ています。
気象当局は外出する際にはマスクを着用することや、屋外での激しい運動を自粛すること、そして連休期間中の車の利用を控えるよう呼びかけています。
北京に住む30代の女性は「この連休は外に遊びに行く予定でしたが空気が悪いので、家の中で過ごすしかないですね」と話していました。


本来なら青空の秋

中国の大気汚染は暖房用の石炭の使用が増える冬場にピークを迎えるとされ、ことし1月から2月にかけては、観測史上最悪とされる汚染を記録しました。
その後、石炭の使用が減るとともに、風が吹いて大気が入れ代わる春から夏にかけては、PM2.5の濃度はいったん下がっていました。
本来なら、秋は北京では青空が最も広がりやすい季節とされていますが、ことしは例年よりも早く汚染が深刻化する事態となっています。
その理由について気象当局は、例年よりも風が弱く、湿度が高いといった気象条件が重なり、汚染物質が拡散されにくくなったことが原因として考えられると説明しています。
またこうした気象条件に加え、経済成長に伴ってエネルギー需要が拡大し、自動車の保有量が増え続けていることも影響しているという指摘もあります。
今後、冬場にかけては石炭の使用が再び増えることから、大気汚染がさらに深刻化することも懸念されています。







ユニクロ 上海に世界最大の店舗 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014916021000.html

+ 記事コピペ収納
ユニクロ 上海に世界最大の店舗
9月30日 15時26分

大手衣料品チェーン「ユニクロ」は、売り場面積が世界最大の店舗を中国・上海にオープンしました。

ユニクロは30日、中国経済の中心都市、上海の中心部に、地上5階、地下1階の新たな店舗をオープンしました。
売り場面積はおよそ8000平方メートルと、これまで世界最大だったおよそ5000平方メートルの東京・銀座の店舗を大きく上回っています。
店内にはおよそ1000体のマネキンを用意し、商品を見やすいように展示していて、買い物客が大勢詰めかけていました。
中国人の買い物客からは「着心地もよいし、ほかの服ともあわせやすいデザインだ」とか「中高年もファッションに気をつかうようになったので、中高年向けの服を増やしてほしい」といった声が聞かれました。
ユニクロが海外で最も多く出店しているのは中国本土で、先月末時点で225店舗あり、今後も年間80から100店舗のペースで出店する計画です。
ユニクロを展開するファーストリテイリング中国の潘寧CEOは、「中国市場はどんどん成長していて、その規模も大きい。これからも拡大できると思っている」と話していました。
中国では、巨大な消費市場を当て込んで、欧米系の大手衣料品チェーンも次々と進出していて、競争が激しくなっています。







台湾 馬総統の退陣求める大規模集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905361000.html

+ 記事コピペ収納
台湾 馬総統の退陣求める大規模集会
9月30日 8時43分

台湾で、馬英九総統と国会議長に当たる立法院長の間の政治的な対立をきっかけに内政の混乱が続くなか、29日、馬総統の退陣を求める大規模な集会が行われました。

この問題は、台湾で刑事事件の裁判を巡り、国会議長に当たる王金平立法院長が検察に圧力をかけたという疑惑を受けて、馬英九総統が王立法院長に辞職を迫っているものです。
背景には、馬総統がライバル関係にある王立法院長の追い落としを図った権力争いがあると受け止められ、これをきっかけに立法院の審議が空転するなど、混乱が続いています。
こうしたなか、29日夜、台北の総統府の前で、市民団体の呼びかけによる抗議集会が行われ、およそ6000人が参加して、「無能な総統は退陣しろ」などとシュプレヒコールを上げました。
集会の参加者たちは、「馬総統は政治闘争に明け暮れるのではなく、台湾の経済の発展に力を注ぐべきだ」などと話していました。
今回の問題を巡っては、王立法院長の疑惑を捜査した検察当局が立法院の電話の盗聴を行っていたことが新たに発覚し、権力の乱用だとして世論の反発を招いていて、支持率が10%前後に落ち込んでいる馬総統にとって、さらなる痛手となりそうです。







大学寮襲撃され40人死亡 ナイジェリア NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905811000.html

+ 記事コピペ収納
大学寮襲撃され40人死亡 ナイジェリア
9月30日 8時12分

西アフリカのナイジェリアで、大学の寮が武装グループに襲撃され、学生ら少なくとも40人が死亡し、イスラム過激派に対する政府軍の掃討作戦が続けられるなか、報復と見られる市民を標的にしたテロが繰り返される事態となっています。

ナイジェリアの治安当局によりますと、北東部のヨベ州ダマトゥル近郊で、29日未明、武装グループが大学の寮に押し入り、寝ていた学生らを無差別に銃撃して、これまでに少なくとも40人が死亡しました。
武装グループは大学の教室などにも火を付けたということで、治安当局は、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、これまでも教育機関を欧米の文化の象徴としてたびたび攻撃の対象としていることから、今回も犯行に関わった疑いが強いとみて調べています。
ナイジェリア政府は、ことし5月からボコ・ハラムが拠点とするヨベ州など北東部の3州に非常事態宣言を出し、軍を派遣して大規模な掃討作戦を続けています。
これに対して、今月17日には同じ北東部のボルノ州で武装グループが住民を襲撃し80人以上が死亡するなど、ボコ・ハラムによる報復とみられるテロが相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。







アサド大統領 国連決議に従う意向示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014905371000.html

+ 記事コピペ収納
アサド大統領 国連決議に従う意向示す
9月30日 6時24分

シリアのアサド大統領は、国連の安全保障理事会でシリアに対し化学兵器の廃棄を迫る決議が採択されたことについて、「国際的な合意事項は当然守る」と述べ、大統領として初めて、国連決議に従う意向を示しました。

シリアのアサド大統領は、国連安保理でシリアに化学兵器の廃棄を迫る決議が採択されたことについて、29日に放送されたイタリアのテレビ局とのインタビューの中で「シリアは安保理の決議の前にすでに化学兵器の廃棄に合意していた。みずからの意思で行った国際的な合意は当然守る」と述べ、大統領として初めて、国連決議を順守する意向を示しました。
一方で、決議に盛り込まれた、内戦の終結に向けたアサド政権と反政府勢力による国際会議の開催については、「参加するかどうかは会議の枠組みしだいだ。国際テロ組織アルカイダと関係のあるような勢力と話し合うことはできない」と述べ、交渉の開始にはイスラム過激派の排除が前提となるとの考えを示しました。
シリア国内では、29日も北部のラッカで政府軍の戦闘機によって高校のグラウンドが空爆され、反政府勢力によりますと生徒ら少なくとも14人が死亡するなど、市民の犠牲が増え続けていて、国連安保理の決議をきっかけに実際にアサド政権と反政府勢力が対話に向かうことができるか注目されています。







パキスタン 市場で爆発40人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014900581000.html

+ 記事コピペ収納
パキスタン 市場で爆発40人死亡
9月30日 0時7分

パキスタン北西部で29日、買い物客でにぎわう市場で車に仕掛けられた爆発物が爆発して、40人が死亡、85人がけがをし、治安当局はイスラム過激派によるテロと見て調べています。

パキスタンの北西部の都市ペシャワールで29日午前、市場にある警察署の近くに止めてあった車が突然爆発しました。
市場は当時、大勢の買い物客でにぎわっており、この爆発で子どもを含む40人が死亡し、85人がけがをしました。
治安当局が調べたところ、車には爆発物が仕掛けられていたことが分かり、当局は国内でテロや襲撃を繰り返しているイスラム過激派組織による爆弾テロとみて調べています。
ペシャワールでは今月に入り、イスラム過激派によるキリスト教会での爆弾テロで83人が死亡したほか、地元政府の職員の送迎バスに仕掛けられた爆弾で19人が死亡するなど、テロが相次いでいます。
パキスタンのシャリフ首相は、パキスタン・タリバン運動などイスラム過激派との対話を通じて治安の回復を図る方針を掲げていますが、過激派はそれを無視する形でテロや襲撃を活発化させていて、治安の悪化に歯止めがかかっていません。









名前:
コメント:

◇◆前へ次へ目次へ
最終更新:2013年10月01日 23:51