日記/2013年10月01日(TUE)/今日のまとめ
2013-10-01



もう10月だってよ。吐きそう。


水月湖のニュースは全国的には少なそうですね。世界遺産レベルじゃで。

【今日観た動画】

【宮崎哲弥】ザ・ボイス そこまで言うか! H25/10/01【消費増税決定orz】






【ニュース記事一覧】

水月湖の「年縞」世界標準に採用 国際グループが正式に 社会 福井のニュース :福井新聞

ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/45993.html

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水月湖の「年縞」世界標準に採用 国際グループが正式に

(2013年10月1日午前7時07分)

水月湖の年縞が世界標準の「物差し」に採用され、その価値を説明する西川・福井県知事(左から2番目)ら=30日、東京・千代田区の都道府県会館

福井県の三方五湖の一つ、水月湖(若狭町)の湖底堆積物「年縞(ねんこう)」を調査している英国ニューカッスル大の中川毅教授ら研究チームと西川知事が30日、東京都内で記者会見し、水月湖の年縞が約5万年前までの化石や遺跡などの年代を特定する世界標準の「物差し」に正式に採用されたと発表した。中川教授は「歴史学や考古学にとって、水月湖は(世界標準時間を示してきた)グリニッジ天文台と同じ役割を果たすことになった」と意義を強調した。

西川知事は「水月湖の価値を多くの人に知ってもらい、学問、教育、観光の分野で役立てるよう県として活用法を検討していきたい」と述べた。

水月湖の湖底にある堆積物は、季節ごとに土などが積もり年輪のように1年に1層ずつのしま模様になっている。水月湖には直接流れ込む川がないため、底の土が乱されることなく保存状態の良い年縞が残っているのが特徴。中川教授ら研究チームは2006年に堆積物を採取し、5万2800年間の層を確認した。

研究チームは1年ごとの堆積層と、堆積層から見つかった木の葉の化石に含まれる炭素の放射性同位体のデータをセットにした物差しを作成した。歴史的な遺物の年代を決める物差しを定期的に見直している国際的な研究者グループ「IntCal」が、水月湖10+ 件のデータを採用することに合意した。

会見には中川教授、西川知事のほか研究チームの米延仁志・鳴門教育大准教授、県文化顧問の山根一眞氏が出席。中川教授は「5万年というのは人類が進化し、今の生活様式をつくりあげた現代人の歴史であり、どのタイミングで何が起こったのかを知る正確な手がかりになる」と指摘した。

過去の気候変動や災害を知る上でも大きな役割を果たすとし「例えば今回の台風18号による水害は、少し分厚い白っぽい層として記録されるだろう。年縞を調べることで災害の履歴をあぶり出すことも可能で、将来にわたっての防災計画策定などにも大いに役立つはずだ」と述べた。

西川知事は「水月湖の年縞が世界標準になり誇りに思う。粘り強い研究に敬意を表したい」と話し「年代は違うが福井は国内有数の恐竜化石の産地でもあり、環境や生き物を系統立てて研究、学習する場になるのではないか」と期待を寄せた。

遺物の年代を測定するには従来、時間がたつと炭素の放射性同位体が減っていくことを利用した「放射性炭素年代測定」という手法がある。しかし、時代によって存在していた同位体の割合は異なり、高精度に年代を特定するには問題があったことから、水月湖の年縞のような物差しが必要とされていたという。

森下裕・福井県若狭町長の話 水月湖の年縞10+ 件が、名実ともに世界標準の年代軸になったことをうれしく思う。貴重な自然遺産である年縞10+ 件を教育、産業、観光などに生かしたまちづくりをしていきたい。







中国当局機 尖閣諸島に接近 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014950491000.html

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中国当局機 尖閣諸島に接近
10月1日 17時33分

1日午後、中国当局のプロペラ機が、一時、尖閣諸島に近づき、自衛隊機が緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、1日昼すぎ、中国の国家海洋局に所属するY12プロペラ機1機が、尖閣諸島に北西の方向から接近しているのを自衛隊がレーダーで確認しました。
このため航空自衛隊那覇基地からF15戦闘機がスクランブル=緊急発進しましたが、プロペラ機は尖閣諸島の北およそ120キロの海上でUターンしたため、領空侵犯はありませんでした。
東シナ海での中国当局の航空機の活動を巡っては8月に、同じ型のプロペラ機が、先月には、中国軍の無人機が、それぞれ尖閣諸島から北に100キロ余り離れた場所を飛行しているのが確認されています。







規制委の汚染水対応に批判が相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014931791000.html

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規制委の汚染水対応に批判が相次ぐ
10月1日 4時14分

原子力規制委員会の在り方を有識者に聴く会合が先月30日に開かれ、福島第一原子力発電所の汚染水の問題への対応について、「まさに『お役所仕事』だ」といった批判が相次ぎました。

この会合は、発足から1年を迎えた原子力規制委員会が、規制の在り方やこれまでの取り組みを見直すために開いたもので、原発事故の調査や検証に当たった専門家など6人から意見を聴きました。
このうち国会事故調の委員を務めた野村修也さんは、汚染水の問題への対応について、「現場に行かなければだめで、東京電力を呼びつけて話を聞く今のやり方は、まさに『お役所仕事』だ」と批判しました。
また民間事故調を立ち上げた船橋洋一さんは、「この危機に対応できなければ、いくら基準や指針を作っても国民から信頼は得られない。福島第一原発は『決戦場』で、もっと前へ出るべきだ」と述べるなど、批判が相次ぎました。
さらに事務局の原子力規制庁についても、「従来の規制を担当した大多数で構成された組織なのに、国民の不信を払拭(ふっしょく)する改革は全くできていない」といった指摘が出ました。
これに対し規制委員会の田中俊一委員長は、「われわれの実力から言うと、とても大きいことを付託された思いで、できるだけのことをやっていきたい」と述べました。







福島第一原発 保管タンクの水あふれる NHKニュース

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福島第一原発 保管タンクの水あふれる
10月1日 15時20分

東京電力福島第一原子力発電所で1日、汚染水の可能性がある雨水を一時保管するためのタンクからおよそ4トンの水があふれ出すトラブルがありました。
当時、敷地内のせきにたまった雨水を移す作業が行われていましたが、東京電力は移送先を間違えたのが原因とみて詳しい状況やあふれた水の放射性物質の濃度を調べています。

1日午前11時50分ごろ、福島第一原発4号機の山側にある雨水を一時保管するためのタンクの上の部分から水があふれ出しているのを作業員が見つけました。
このタンクには当時、汚染水をためるタンク周辺に作られたせきから、たまった雨水が移送されていて、午後0時10分ごろにポンプを停止したところ、水のあふれ出しは止まりました。
東京電力は、およそ4トンがあふれてタンク周辺の地面にしみこんだとみています。
東京電力によりますと、1日、このせきの水は、水があふれたタンクとは別の場所に移す予定になっていたということで、東京電力は移送先を間違えたのが原因とみて配管の状況などを詳しく調べることにしています。
またこのせきの水からは、先月の台風に伴う大雨の際、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり160ベクレルと比較的高い濃度で検出され、このときの水の一部がその後に降った雨に、せきに残っていたということです。
このため東京電力は移送先のタンクからあふれた水の放射性物質の濃度の分析を急いでいます。







東電 汚染土で保安規定違反の疑い NHKニュース

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東電 汚染土で保安規定違反の疑い
10月1日 4時43分

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの水漏れが原因で汚染された土・200トンが、内規で定められた金属製の容器に入れられずに、現場のシートの上に積まれていたことが分かりました。
原子力規制庁は、汚染が拡大するおそれがあり保安規定に違反している疑いがあるとしています。

国の原子力規制庁の福島第一原子力規制事務所によりますと、先月行った保安検査の中で、高濃度の汚染水が漏れた4号機の山側にあるタンクの近くで、汚染されて回収された土200トンが、防水シートの上に積まれているのが見つかりました。
土は、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質に汚染されているため、東京電力の内規では金属製の容器で厳重に保管することになっています。
ところが現場では、金属製の容器に入れられずに、土の上に防水シートがかぶせられていただけで、立ち入り禁止の措置すらとられていなかったということです。
東京電力は、「金属製の容器が足りなくなった」と説明していて、汚染された土を土のう袋に入れて、防水シートで覆ったということです。
規制事務所は、「土が、雨や風で流されて汚染が拡大するおそれがあり、保安規定に違反している疑いがある」として詳しく調べています。







JR各社など33社 基準値取り違えなし NHKニュース

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JR各社など33社 基準値取り違えなし
10月1日 23時27分

JR北海道が古いレールに新しいレールの基準値を誤って適用し、およそ170か所で社内基準を超えたレールがそのままになっていた問題で、緊急点検の結果、ほかのJR各社で取り違えは確認されませんでした。

JR北海道では古いレールに新しいレールの基準値を誤って適用し、およそ170か所で基準値を超えたレールがそのままになっていたことが明らかになりました。
このため国土交通省は、JR貨物を含む北海道以外のJR6社と、旧国鉄から路線を引き継いだ会社など27社の、合わせて33の鉄道会社に対し、緊急に点検するよう指示していました。
この結果、いずれの会社でも基準値の取り違えは確認されなかったということです。







転覆の船内で発見の遺体は一等機関士 NHKニュース

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転覆の船内で発見の遺体は一等機関士
10月1日 23時4分

伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、5人が死亡、1人が行方不明となっていた事故で、1日午後、転覆した船の機関室で男性1人の遺体が見つかり、行方不明になっていた一等機関士と確認されました。

先月27日、伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船「第十八栄福丸」が、アフリカのシエラレオネ船籍の貨物船と衝突して転覆し、「栄福丸」の乗組員6人のうち、船長など5人が死亡し、一等機関士で三重県熊野市の三鬼多満男さん(61)が行方不明となっていました。
下田海上保安部によりますと、「栄福丸」は下田港にえい航され、ダイバーが転覆した「栄福丸」の船内を調べていたところ、1日午後3時半すぎに機関室で男性1人の遺体が見つかり、遺体を収容して身元の確認を進めた結果、三鬼さんと確認されたということです。
今回の衝突事故で亡くなった人は合わせて6人となりました。







踏切で高齢者助けようとした女性死亡 NHKニュース

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踏切で高齢者助けようとした女性死亡
10月1日 14時27分

1日昼前、横浜市のJR横浜線の踏切で、動けなくなっていた高齢者の男性を助けようとした40歳の女性が電車にはねられ、死亡しました。
男性もけがをして病院で手当てを受けています。

1日午前11時半ごろ、横浜市緑区のJR横浜線の川和踏切で「踏切で動けなくなっていた高齢者を助けようとした女性が電車にはねられた」と近くにいた人から警察に通報がありました。
警察と消防が現場に駆けつけたところ、近くに住む会社員の村田奈津恵さん(40)が、踏切内で倒れていて、その場で死亡が確認されました。
また、踏切内にいた緑区に住む74歳の男性も鎖骨を折るなどの大けがをして病院で手当てを受けています。
電車の乗客およそ600人にけがはありませんでした。
現場は、警報器と遮断機がある踏切で、事故を目撃した男性は、「踏切の手前で止まっていた車の中にいた女性が、高齢者が線路の上で倒れているのを見つけ、『ひかれちゃう、助けなきゃ』と言いながら、車を降りて助けに行った。私は非常ボタンを押したが間に合わなかった」と話していました。
警察は事故の詳しい状況を調べています。
この事故で、JR横浜線は、東神奈川駅と八王子駅の間の全線で1時間余りにわたって運転を見合わせました。


「父の制止振り切り踏切に入ったと聞いた」

亡くなった村田奈津恵さんの知り合いの男性によりますと、村田さんは父親が経営する不動産会社に勤めていたということです。
仕事でつきあいがあったというこの男性は、「村田さんは、おしとやかで人がよさそうな女性という印象でした。当時、車に一緒に乗っていたお父さんの制止を振り切って、男性を助けるために踏切に入ったと聞きました。きゃしゃな人だったので、男性を助けようとした行動はすごいことだと思います。亡くなったと聞き本当に悲しいです」と話していました。


「私の制止振り切り助手席から飛び出した」

亡くなった村田奈津恵さんの父親の惠弘さん(67)は、「私が運転して娘と一緒に車に乗っていたら、前を歩いていた男性が、いきなり踏切の中でうずくまったので、娘が『助けなきゃ』と言って、私の制止を振り切って助手席から飛び出していった。娘は男性を少し動かせたようなので、男性は助かったと思う。娘は亡くなってしまったが、男性は助かった。優しい娘だった」と話していました。







BPO 朝日放送の報道で勧告 NHKニュース

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BPO 朝日放送の報道で勧告
10月1日 17時33分

大阪の朝日放送が、おととしの大阪市長選挙を巡るニュースで、市の労働組合が職員に当時の現職候補の支援に協力するよう指示していた疑いがあるなどと報じたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「主要な部分において真実ではなく、放送倫理に反する」と指摘し、再発防止に努めるよう求める勧告を出しました。

朝日放送は去年2月、ニュース番組「ABCニュース」で、おととしの大阪市長選挙で、大阪市交通局の労働組合が「現職候補の支援に協力しなければ不利益がある」などと、職員に協力を指示していた疑いがあると伝えました。
この報道について労働組合は、名誉や信用が損なわれたとしてBPOの放送人権委員会に申し立てを行っていました。
BPOの放送人権委員会は「放送は主要な部分において真実ではない」としたうえで、「報道に当たって労働組合側に取材を行っておらず、取材を行わなかった理由も薄弱である」と指摘しました。
そして、「疑惑を真実であるかのように断定的に報じ、事実を客観的かつ正確、公平に伝えるとする放送倫理基本綱領などに反する」として、取材や表現の在り方などを検討し、再発防止に努めるよう勧告しました。
これについて朝日放送は「選挙の公正に関わる内容を速報することはメディアの責務と考えます。ただ、表現方法に行き過ぎた面があったことなどについては、決定内容を真摯(しんし)に受け止め、今後の報道に生かしてまいります」という談話を発表しました。







ソフトバンク利用者 “滞納”と誤登録 NHKニュース

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ソフトバンク利用者 “滞納”と誤登録
10月1日 14時51分

大手携帯電話会社ソフトバンクモバイルが、延べ1万6000人余りの利用者について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を管理する信用情報機関に登録していたことが分かりました。
こうした情報が登録されると、カード決済などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、利用者に文書でおわびしました。

ソフトバンクモバイルによりますと、ことし2月から3月にかけて、携帯電話の利用者のうち延べ1万6827人について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を管理する信用情報機関に、登録していたことが分かりました。
こうした情報が登録されると、カード決済やローン契約などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、先月までに利用者に文書でおわびしました。
問題の登録については、利用者の申告を受けて調査した結果、システムの不具合が原因で起きていたことが分かり、正しい情報に修正するとともに、3月末に経済産業省に報告したということですが、外部には公表していませんでした。
ソフトバンクモバイルは、同じようなミスが起きないよう、業務態勢の見直しや再発防止策の強化に取り組むとしています。


「大変驚いているし心外」

ソフトバンクのスマートフォンを利用している東京の会社員は、ことし3月に新たにクレジットカードを発行しようとしましたが、カード会社の審査を通りませんでした。
審査が通らなかったのは今回が初めてで、不審に思っていたところ、半年ほどたった8月末に、ソフトバンクモバイルから信用情報機関に誤って登録するミスがあったとする、おわびの文書が届いたということです。
この会社員は、「普通に料金も支払ってスマートフォンを使っていただけなのに、いわゆるブラックリストのような扱いを受けたのは、大変驚いているし心外だ。二度とこのようなことが起きないように、個人情報の管理を徹底してほしい」と話しています。







JAXA発足10年 宇宙開発の行方は NHKニュース

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JAXA発足10年 宇宙開発の行方は
10月1日 4時54分

JAXA=宇宙航空研究開発機構は、1日で発足から10年を迎えました。
この間、ロケットの打ち上げを24機連続で成功させ、小惑星探査機「はやぶさ」を地球に帰還させるなどの成果を上げてきましたが、今後、宇宙開発予算は増加が見込めず、どの分野に重点を置いて研究開発を進めるのか、かじ取りが注目されます。

JAXAは、10年前の平成15年10月1日に、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、それに航空宇宙技術研究所という当時の国の3つの機関が統合されて発足しました。
発足直後に、政府の衛星を搭載したH2Aロケットの打ち上げに失敗しましたが、その後は24機連続でロケットの打ち上げに成功し、打ち上げの民営化も果たしました。また3年前に地球に帰還した探査機「はやぶさ」は、小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰る快挙を成し遂げ、日本はこの分野の研究で世界をリードしています。一方、JAXAは欧米との国際協力で運営している国際宇宙ステーションに、これまでに6人の日本人宇宙飛行士を送り込んできました。
この宇宙ステーションの運営にあたっては、毎年400億円という巨額の費用を負担していて、政府の宇宙政策委員会などからは、「見合った成果が出ていない」という厳しい指摘も出ています。
今後、日本の宇宙開発予算は増加が見込めず、JAXAがどの分野に重点を置いて研究開発を進めていくのか、かじ取りが注目されます。
ことし4月に就任したJAXAの奥村直樹理事長は、「宇宙開発の成果を実社会に役立てることへの踏み込みがもう一歩だと感じている。世界の中でキラリと光る日本の強みは何かを考え、それを伸ばす取り組みを進めたい」と話しています。







ダルビッシュが最多奪三振 NHKニュース

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ダルビッシュが最多奪三振
10月1日 13時12分

大リーグ、アメリカンリーグは30日でレギュラーシーズンのすべて日程が終わり、レンジャーズのダルビッシュ有投手が、最多奪三振のタイトルを獲得しました。

今シーズンのダルビッシュ投手は初登板となった4月のアストロズ戦で、9回途中まで完全試合を続ける好投で14個の三振を奪いました。
その後も切れのある変化球を持ち味に、合わせて12試合で二桁の三振を奪うなど順調に積み上げ、昨シーズンを56個も上回り、2位に37個の大差をつける277個の三振を奪って、アメリカンリーグの最多奪三振のタイトルに輝きました。
日本投手が最多奪三振のタイトルを獲得するのは、1995年と2001年に獲得した野茂英雄さん以来、12年ぶり2人目となる快挙です。
ダルビッシュ投手は「本当に三振には興味がありませんが、何かで1番になるのはよいことなので、来年以降、これを励みに頑張ります」と話していました。







オスプレイ配備でCH46が退役 NHKニュース

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オスプレイ配備でCH46が退役
10月1日 1時54分

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを、沖縄の普天間基地に配備する計画が完了したことを受けて、これまで運用してきた中型ヘリコプター・CH46が退役することになり、解体作業のため最後の4機が沖縄県浦添市のアメリカ軍の施設に移されました。

アメリカ軍は去年10月、オスプレイ12機を沖縄の普天間基地に配備したのに続き、ことし8月から先月にかけて新たに12機を追加配備し、普天間基地への配備計画を完了させました。
これに合わせてアメリカ軍は、これまで運用してきた中型ヘリコプター・CH46の退役を進めていて、普天間基地に残っていた最後の4機が先月30日、浦添市にある牧港補給地区に移されました。CH46は40年以上前から運用され、老朽化が進み、解体されることになっていて、補給地区に到着した機体は早速、プロペラが取り外されていました。
普天間基地のオスプレイは24機体制での運用が本格的に始まりましたが、沖縄では安全性への懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、配備計画の見直しや配置の分散を求める声が一層強まっています。







防衛装備品の契約 520億円未精算 NHKニュース

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防衛装備品の契約 520億円未精算
10月1日 12時55分

アメリカ政府から調達した防衛装備品のメンテナンスなどの業務の契約について会計検査院が調べたところ、防衛省が業務の完了を確認する検査を行っていなかったことなどから、アメリカ側に返済を請求せずに未精算となっている額がことし3月末の時点で、およそ520億円に上ることが分かりました。

防衛省は、日米の相互防衛援助協定に基づいて、アメリカ政府から直接、航空機や艦船のシステム、それにミサイルなどの装備品を調達しているほか、メンテナンスや技術支援などの業務の契約を結んでいます。
この調達では、日本側が代金を前払いしたうえで、実際にかかった費用が少なかった場合、アメリカ側に差額の返済を請求することになっていて、会計検査院では平成元年度以降に行われた業務の契約について調べました。
その結果、防衛省が、業務の完了を確認する検査を行っていなかったり、検査が遅れていたりして、アメリカ側に返済を請求していないケースがことし3月末の時点で250件余りに上り、合わせておよそ520億円が未精算となっていることが分かりました。
中には、業務が完了してから10年以上にわたって検査を行っていなかったケースもあるということで、会計検査院は防衛省に対し、業務の確認を行う手続きを徹底するなどして代金の精算を進めるよう求めることにしています。







菅氏 判断基準はデフレ脱却 NHKニュース

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菅氏 判断基準はデフレ脱却
10月1日 12時11分

菅官房長官は午前の記者会見で、日銀が1日発表した短観・企業短期経済観測調査について、「企業部分は業況、収益、設備投資計画のすべてで前向きな動きが続いていることが確認できた。安倍総理大臣が進めるアベノミクスといわれる経済政策により、このような形で経済の景気指標がよくなり始めている。日銀短観もこのような数値であり、総理の経済政策を自信をもって推進していく」と述べました。
そして、菅官房長官は消費税率の引き上げについて、「きょう、さまざまな手続きをしたうえで総理が判断する。総理の最大の判断基準は、まずデフレを脱却する『経済再生なくして復興なし』という思いであることも事実だ。同時に、デフレ脱却と財政再建を行っていくうえで何が重要なのかという、さまざまな観点から総理が判断されると思う」と述べました。







首相 業績改善し賃金上昇を NHKニュース

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首相 業績改善し賃金上昇を
10月1日 14時51分

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、秋の臨時国会で、企業に最先端の設備投資を促す減税などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」などを成立させることで、企業業績を改善し、賃金の上昇につなげていきたいという考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議には、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席し、企業に最先端の設備投資を促す減税などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」や、大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案など、秋の臨時国会に提出を予定している成長戦略に関連する法案の策定状況について報告を受けました。
このあと、安倍総理大臣は、「成長戦略の柱として投資を喚起する大胆な減税や、産業の新陳代謝を促す税制の創設を断行する。設備投資により企業業績を改善し、国民の所得の引き上げにつなげていきたい。秋の国会で成長戦略の実行強化について確実に成果を上げていく」と述べ、秋の臨時国会で、「産業競争力強化法案」などを成立させることで、企業業績の改善を賃金の上昇につなげていきたいという考えを強調しました。







自民 新たな経済対策を了承 NHKニュース

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自民 新たな経済対策を了承
10月1日 16時15分

自民党は、1日午後の総務会で、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策を了承しました。
野田総務会長は記者会見で、「『消費者から頂く消費税を上げることになるので、消費者の安心・安全につながる政策にも力を入れてほしい』と政府側に要望した。経済対策が具体的に効果が上がるように知恵を出していきたい」と述べました。


公明党の合同会議でも了承

公明党の政務調査会と税制調査会の合同会議では、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策に、「『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討する」と明記されていることに対し、出席者から、「『復興財源の確保や国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得る』とされているが、廃止を検討するうえでの条件という意味か」という質問が出されました。
これに対し、政務調査会の幹部らが、「廃止を検討するうえでの条件だ」と述べて理解を求め、公明党の政務調査会と税制調査会の合同会議は、新たな経済対策を了承しました。







首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース

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首相 消費税率引き上げ表明
10月1日 13時30分

安倍総理大臣は、1日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、1日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年4月から8%へ引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。
その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。







消費増税 各党の反応 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014957671000.html

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消費増税 各党の反応
10月1日 21時19分

消費税率引き上げに対する各党の反応です。

自民・石破幹事長「企業の賃上げ広がる運動を」

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴って、どのような経済対策が行われるのかを国民に理解してもらい、その結果、企業が賃金を上げることへの理解も広がっていくような運動をしていかなければならない。党として政策を周知するとともに、経済を回復基調に乗せるための運動を併せて進めていく」と述べました。


民主・海江田代表「政府は社会保障改革に全力を」

民主党の海江田代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは法律に書かれているものであり、やむをえない。社会保障と税の一体改革に政府は全力で取り組んでもらわないといけない」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。そのうえで、海江田氏は政府の新たな経済対策について、「不要不急の公共工事を行い、一方で年金の支給額をカットするというのでは、税率の引き上げの一番の目的である社会保障の充実がなおざりになっている」と述べ、批判しました。


維新・橋下共同代表「ポイントは法人税実効税率の引き下げ」

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「アベノミクスで、日本経済に明るい兆しが見えているなか、消費税率の引き上げで、これまで取り組んできたことが水の泡にならないよう、労働法制の緩和など、次の矢をどんどん放ってもらいたい。最大のポイントは法人税の実効税率の引き下げであり、これができるかどうかだ」と述べました。


公明・山口代表「大きな責任の一端果たした」

公明党の山口代表は記者会見で、「決められる政治の象徴として野党時代に大きな決断をしたことが、こうして結論に至り、『大きな責任の一端を果たした』と感慨深いものがある。ただ、復興特別法人税の廃止の検討については、被災者や負担を分かち合ってくれる国民にも合点がいくように、対応していかなければならない」と述べました。さらに、山口氏は「消費税率を10%に引き上げる段階で軽減税率の導入を目指すことで、自民・公明両党は合意しており、今後、議論を加速させたい。与党の責任として努力し、年末に一定の結論を得たい」と述べました。


みんな・渡辺代表「増税の前にやるべきことあるはず」

みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「デフレから脱却するアベノミクスという政策を取りながら、それに反する増税を決断したのは残念だ。特別会計のへそくりをはき出したり、国会議員の歳費や定数を削減したりするなど、増税の前にやるべきことがあるはずであり、増税を凍結するための法案を臨時国会に提出したい」と述べました。


共産・志位委員長「増税方針撤回求める」

共産党の志位委員長は記者会見で、「8兆円もの空前の大増税であり、反対する国民多数の声を踏みつけたこの暴挙に強い憤りを持って抗議するとともに、増税の方針の撤回を強く求める。巨額の内部留保を積み増している大企業に減税をばらまくやり方は、道理がなく、安倍政権の消費税率の引き上げは、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは明らかだ」と述べました。


生活・小沢代表「今上げれば景気は失速」

生活の党の小沢代表は談話を発表し、「消費税率を、今上げれば、確実に景気は失速し逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。非正規雇用の拡大によって低所得者が増えており、税率の引き上げは国民生活全体に深刻な影響を及ぼす。消費税増税はいわば『最後の手段』であり、その前に政治と行政は身を切る努力を最大限すべきだ」としています。


社民・又市幹事長「国民生活の破壊でしかない」

社民党の又市幹事長は記者団に対し、「国民の所得が下がり続ける一方で、物価は上がってきている。厳しい状況のなかで、消費税率を上げることは、国民生活の破壊でしかなく、反対だ」と述べました。そのうえで、又市氏は政府の新たな経済対策について、「大企業優遇でしかなく、小泉構造改革で、すでに破綻したものだ。同じ考えをもつ野党と撤回を求めていきたい」と述べました。


改革・荒井代表「社会保障のためならやむをえない」

新党改革の荒井代表は談話を発表し、「民主党政権時代には、選挙をへず、唐突に増税が打ち出されたという手続きや、経済状況などから慎重だった。しかし、現段階で判断すれば、社会保障に充当するための引き上げならばやむをえない」としています。また、自民・公明両党が復興特別法人税の廃止の検討で合意したことについては、「法人の減税のために前倒しで廃止するなら誠に残念だ。12月には、被災者支援のために継続するという結論に至るものと期待したい」としています。







来年4月から消費税8% 首相会見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014952611000.html

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来年4月から消費税8% 首相会見
10月1日 18時35分


安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。


「経済再生と財政健全化は両立しうる」

安倍総理大臣は1日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年4月から現行の5%から8%に、3%引き上げる決断をした」と表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、消費税率を引き上げる決断をした理由について、「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた、日本経済の『縮みマインド』が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの結論だ」と強調しました。


「賃金上昇と雇用拡大を強調」

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、「目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではない。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに『未来への投資』だ」と述べたうえで、ことし12月上旬に5兆円規模の経済対策を策定する考えを示しました。
これに関連して、安倍総理大臣は「私は法人対個人という考え方をとらない。長いデフレの間、企業は、投資や従業員への還元を行わずに、ため込んできた状況がある。企業にとって投資をしたり従業員に還元したりしていかなければ、損をしていく方に変えていく。企業が国際競争力に打ち勝ち、賃金という形で従業員へ還元し、それが消費に回っていければ好循環に入っていく」と述べ、企業収益の増加によって、賃金の上昇や雇用の拡大につなげていく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、「廃止が賃金の上昇につながっていることを踏まえたうえで12月中に結論を得ることにしたい。復興財源はしっかりと確保していくことが前提だ。19兆円から25兆円に増やした復興財源を減らすことはない」と述べました。
法人税の実効税率の在り方について、安倍総理大臣は「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題と考えており、しっかりと与党において議論を進めてもらいたい」と述べました。


「税率10%は経済状況見極め判断」

安倍総理大臣は、消費税率を再来年・平成27年10月に10%に引き上げるかどうかの判断について、「改めて消費税率引き上げ法の付則第18条にのっとって、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べました。







安倍総理大臣記者会見 全文掲載 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014959061000.html

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安倍総理大臣記者会見 全文掲載
10月1日 22時40分

安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年4月から8%に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。


経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任

半世紀ほど前の本日、10月1日、東海道新幹線は開業しました。そして、その10日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、15年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。
こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度は作れません。半世紀前のこの日のように、わが国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す、そして、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す、これらを同時に進めていくこと、これが私の内閣に与えられた責任であります。


8%への引き上げは熟慮の結論

本日、私は消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしです。だからこそ、昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自由民主党と公明党は賛成をしました。
ただし、直近のデータによれば、民間給与は僅かに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。このなかで増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか、最後の最後まで考え抜きました。
足元の日本経済はどうか、次元の違う「3本の矢」の効果で回復の兆しを見せています。2期連続で3%以上のプラス成長。有効求人倍率も0.95まで回復しました。生産も消費も、そして、ようやく設備投資も持ち直してきています。15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の「縮みマインド」は変化しつつある、であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮をしたうえでの私の結論です。


経済政策パッケージ『未来への投資』

250年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、4万石余り収入が増えました。しかし、当主・毛利重就は「未来への投資」に充てることを決断します。干拓して新田を開拓し、塩・紙・ろうといった新たな産業を育成しました。「4万石の未来への投資」が長州の人たちの生活を押し上げ、明治維新の原動力となったのです。増えた4万石で一時しのぎをするのではなく未来を描こうとしたのです。
今般取りまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ雇用を拡大する。まさに「未来への投資」です。企業収益の増加が、賃金上昇・雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、さらなる企業収益につながっていく「経済の好循環」を作るための投資を進めます。研究開発を促し、設備投資を後押しして、未来の成長と雇用につなげます。事業再編を促して企業体質を変え、新たなベンチャーの起業を応援することで、持続的な活力を生み出します。
実効税率が国際的に高い水準にある、わが国の法人税。わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討を進めねばなりません。さらに、収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政・労・使の連携も深めながら、成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大、そして賃金上昇につなげていきます。加えて、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について検討いたします。
もちろん25兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に所得の低い方々に対して1人1万円の給付を行います。住宅については、住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引き上げによる負担を軽減することも決定いたしました。
消費税率の引き上げによって、東日本大震災の復旧・復興に支障が生ずることはあってはなりません。新たな経済対策の中で、復旧・復興の加速に取り組むとともに、被災者の住宅再建にかかる給付措置を創設します。これらの給付措置を含む新たな経済対策を12月上旬に策定します。その規模は5兆円規模とします。
消費税の円滑・適正な転嫁も大変重要な課題です。政府一体となって強力に転嫁対策を実行していきます。


安定した社会保障次世代に引き渡す

世界に冠たる、わが国の皆年金・皆保険制度。これを次世代にしっかりと引き渡してまいります。少子化対策、そして、女性が輝くための対策、わが国の未来のため喫緊の課題です。待機児童の解消をしっかりと実行してまいります。そのための一体改革です。消費税で安定した税源を確保し、社会保障を維持、強化してまいります。消費税収は社会保障にしか使いません。当然、歳出のむだは不断に削減していきます。


財政健全化に大きな一歩踏み出す

合わせて国の信認を維持してまいります。海外や市場からの信頼が損なわれれば、日本経済と国民生活に深刻な影響が出ます。そのような事態を招くわけにはいきません。基礎的財政収支の赤字を、2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという目標に向けて大きな一歩を踏み出します。


力強い経済成長へ果断に実行

増税をしながら、他方で経済対策を実施することは批判があるかもしれません。しかし、増税をせずに経済再生だけを優先すれば、将来の社会保障の安定と財政再建に疑問符が付くことになってしまいます。持続的ではありません。他方で経済対策をせずに増税だけを優先すれば、景気は腰折れしてしまうリスクが極めて高い、これも持続的ではないのです。経済の再生と財政健全化。この2つを同時に達成するほかに私たちには道はありません。本日決定した経済対策パッケージは、そのためのベストシナリオである、私はそう確信をしています。
「4万石の未来への投資」は、長州藩を豊かにし、幕末には、吉田松陰先生をはじめ明治維新の原動力となった若者たちを育む基盤となりました。「志定まれば、気盛んなり」消費税の3%引き上げと、その下でも経済を力強く成長させる経済対策を、同時にそして果断に実行してまいります。わが国が置かれている現状、そして今回の私の結論に対して国民の皆様のご理解とご支持をお願い申し上げます。







安倍総理大臣記者会見 質疑応答 NHKニュース

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安倍総理大臣記者会見 質疑応答
10月1日 22時40分

安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年4月から8%に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の質疑応答の全文を掲載します。


質疑応答

(質問)
国民の負担増がいわれるなかで、今回の経済政策パッケージは、「法人優先だ」という指摘もある。総理は、企業収益の増加によって賃上げと雇用の拡大を目指すと言ったが、具体的にどのように実現する考えか。また、復興特別法人税の撤廃と、法人税の実効税率の引き下げについては、「検討」ということばを使ったが、かなり意欲も感じた。来年度の復興特別法人税の撤廃、再来年度以降の法人税の実効税率の引き下げを目指す考えか。
(首相)
法人対個人、そういう考え方を私は取りません。今、多くの個人は法人で仕事をして収入を得ているわけで、会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。企業の収益が伸びていけば雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば家計も潤っていくわけです。しかし、長いデフレの間に、企業は投資や従業員への還元を行わずに、ずっとお金をため込んできた状況が続きました。だからこそ、デフレからの脱却です。つまり、企業にとって投資をしたり、あるいは、しっかりと従業員に還元していかなければ逆に企業が損をしていくという時代に私たちは変えていきます。
そのうえで、われわれは、企業がグローバルな経済のなかで、競争力を持ち、勝ち抜き、雇用を確保し、雇用を作り、さらに賃金を上げていくという状況を作らなければならないと思っています。
15年間も続いてきた、こびりついたこのデフレマインドを払拭(ふっしょく)をすることは、そう簡単なことではないと私は認識しています。だからこそ、至難な技ではありますが、私たちは今つかんだチャンスを逃してはならない。政・労・使の対話の場も作りました。賃金という形で、なるべく早く従業員に還元し、それが消費に回っていけば、好循環に入る。そういう状況を作らなければならないと思っているわけです。3本の矢によって、まさに日本経済は回復していき、額に汗して働く人々に経済成長の実感を全国津々浦々にお届けしていきたいと考えています。
復興特別法人税の1年前倒しでの廃止の検討についても、足元の経済成長を賃上げにつなげることを前提に行うものであり、働く方々に、成長の果実を実感していただくためのものです。検討に当たっては、復興特別法人税の廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえたうえで、12月中に結論を得ることとしたいと思います。もちろん、復興財源はしっかりと確保していくことが前提です。安倍政権において、19兆円から25兆円に増やした復興のための財源を減らすことはありません。
法人税率については、与党において速やかに検討を開始していただくこととしました。わが国の持続的な成長に向け、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題であると考えており、しっかりと議論を進めていただきたいと思っています。

(質問)
2015年10月には消費税率を10%に引き上げることが法律で決まっているが、判断はいつごろ、どのように行うのか。また、今回の増税に当たっては、所得税や住民税などの減税、個人負担を軽減するための措置、所得の低い人への対策の充実を求める声もあるが、こうした声に対し、具体的にどのように応えていくのか。
(首相)
税制根本改革法において、2015年10月に10%へ消費税率を引き上げていくことが規定されていますが、その引き上げについては、改めて付則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断していきたい、決断していきたいと考えています。大胆な投資減税や復興特別法人税の1年前倒しでの廃止についての検討は、企業収益の向上が、賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、さらなる企業収益につながって、好循環を実現していくためのものです。これによって、成長の成果を全国津々浦々にお届けしていきたいと考えています。
これに加えて、今回の経済政策パッケージでは、所得の低い方々への1万円の簡素な給付措置や過去最大規模の住宅ローン減税の拡充、住宅にかかる最大30万円の給付措置など、消費税による負担増に配慮した措置もしっかりと講ずることにしています。
いずれにせよ、企業偏重とか、法人対個人といった単純な図式ではなく、国民全体の収入を引き上げていくためにはどうすればいいかという観点から、しっかりと考えてきました。

(質問)
復興特別法人税の撤廃の検討について、賃上げを前提に12月中に結論を得るということだが、具体的にどんな要件がそろえば前提条件がクリアされたと考えるか。
(首相)
先ほど申し上げましたように、企業の収益が増加して、それが内部留保には向かわずに、しっかりと投資、特に人材への投資、つまり給与へ反映されていくことによって、消費につながり、さらに消費から企業の収益が増えていく、経済が成長していくという、よい循環に入っていくということを、経営者の皆さんにも理解していただかなければなりません。私は年初から経団連をはじめ、経済界にお話をして、それに対応していただいたところもありました。さらには、政・労・使の場において、そうした共通理解を作っていこうと考えているわけです。こうした理解が進むなかで、復興特別法人税の1年前倒しについて、企業側の理解が進み、大きく考え方が変化して、進んでいくという確信が得られていくなかで判断していきたいと思います。当然、被災地の皆さんに、決して復興のための予算を削るものではないということを説明しながら、理解を深めるなかで判断をしていきたいと思っています。

(質問)
消費税率引き上げの決断に至るまで、与党側には政府との調整が不足していたのではないかという不満もあるが、総理はどのように考えるか。また、自民党税調はかつて特殊な存在とされていたが、年末の税制改正に向けて、党税調の在り方をどのように考えるか。また、公明党とは安全保障の課題でも若干温度差が出ているが、公明党との関係をどのように築いて理解を求めていく考えか。
(首相)
8月の大半の期間は、消費税を上げていくことについて、さまざまな有識者から意見を聞く集中的な検討期間とさせていただきました。そして、それを踏まえて、9月に、さらにさまざまな指標を基に検討をしたわけで、その中で、引き上げた場合の対策パッケージを与党にお願いしました。
与党側には、確かに検討する期間は短かったかもしれませんが、土日、休日返上で議論をしていただいたと思っています。自民党の歴史においては、さまざまな重要課題について相当激しい議論を行います。しかし、決まれば、みんなまとまって1つの方向に進んでいく、これが、われわれ責任与党のきょうじであろうと思っています。公明党とは、風雪に耐えた連立政権であると思いますが、長い間続いてきたからといって、それに甘えることがあってはならないと思いますし、これからも政策において丁寧に理解を得る努力を続けていきたいと思っております。
安全保障に関わる政策についても、友党である、そして大切な連立与党である公明党の理解を得るための努力は当然行っていきたいと思っています。







消費増税 海外メディアの反応 NHKニュース

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消費増税 海外メディアの反応
10月1日 21時19分

安倍総理大臣が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明したことについて、海外メディアは速報で伝えています。


AP通信

このうち、アメリカのAP通信は「今回の増税は日本の企業の景気判断が改善したことを受けて決定されていて、安倍総理大臣は世界で第3位の日本経済が増税に耐えうると判断した」と紹介しました。そのうえで、「先進国でGDPに対する借金の割合が最も高い日本が増税をしなければ、世界の投資家から反発を受けたかもしれない。消費税率を1%ずつ上げるなど緩やかに増税をすることもできたが、財務省や日銀が早期の財政再建案を後押しした」と分析しています。


ニューヨークタイムズ

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはインターネット版で、「安倍総理大臣が、膨れあがった日本の借金を抑えるために確実な手段を講じるというメッセージを世界の投資家に対して送ろうとしている」として、消費税率の引き上げを評価しています。その一方で、「仮に消費が落ち込めば、日本が最後に消費税率を引き上げた1997年の悪夢を繰り返すことになるだろう」として、消費税率を引き上げたことによって景気が減速したかつての例を引き合いに出し、今後の消費の動向に注目するという記事を掲載しています。


BBC

イギリスの公共放送、BBCは、GDPの2倍以上に膨らんでいる政府の借金を減らし、高齢化で増える社会保障費を賄うためのものだと解説しています。
そのうえで、税率引き上げの影響について、アナリストの見方として、「国内の需要を冷え込ませるかもしれない」という懸念がある一方で、「最近の経済指標は、景気の回復傾向を示していて、こうした懸念を和らげている」とも伝えています。


タイムズ

イギリスの有力紙、タイムズは、エコノミストの中に、消費税率の引き上げはもう少し緩やかに進めるべきだと警告する人もいるとしたうえで、「もし日本人が消費を抑え込んでしまったら、アベノミクスは大失敗に終わるだろう」と伝えています。


連合ニュース

韓国の通信社、連合ニュースは「天文学的な日本の財政赤字は縮小へ向けて一歩踏み出すことになったが、家計の負担が増えることに日本人の懸念は大きい」と伝えています。そして、「アベノミクスは本格的な試験台にあがった」としたうえで、「安倍総理大臣の冒険が成功するかどうかは、企業が賃金を引き上げ、それによって消費が活性化する好循環の構造をつくることができるかにかかっている」などと伝えています。







自民議員団 韓国の電子行政視察 NHKニュース

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自民議員団 韓国の電子行政視察
10月1日 15時25分

韓国を訪れている自民党の情報通信戦略調査会の議員団は1日、先進的な電子行政サービスを導入しているソウルの区役所を視察し、今後、日本でも、電子政府の取り組みをさらに推進するよう政府に働きかけていく考えを示しました。

韓国を訪れているのは、自民党の情報通信戦略調査会の議員5人で、1日はITを活用した電子行政サービスを導入しているソウルのノウォン区役所を視察しました。
一行は、担当者から地方税の納付手続きを簡素化した独自のシステムを導入していることや区役所内の決済をすべて電子化し、効率的な運営を進めていることなどについて説明を受けました。
視察のあと、調査会の会長を務める川崎元厚生労働大臣は記者団に対し、「韓国はずいぶん速いスピードで進んでおり、われわれが追いつくのは大変だという印象を受けた。今回の視察の結果を活かして来年に半歩でも前進し、3年くらいを目標に追いつきたい」と述べました。
情報通信政策を巡って、政府はことし6月、利便性の高い電子行政サービスの導入などを柱とした「IT国家創造宣言」を閣議決定し、世界最高水準のIT社会の実現を目指すとしており、調査会では、今回の視察を踏まえ、電子政府の取り組みをさらに推進するよう政府に働きかけていくことにしています。







日米協議 自動車安全基準で平行線 NHKニュース

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日米協議 自動車安全基準で平行線
10月1日 23時27分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの2回目の協議が終わりましたが、日本の自動車の安全基準などについての議論が平行線をたどり、今月下旬にも改めて協議する方向で調整することになりました。

日本とアメリカの2国間協議は、TPP交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で始まり、先月30日から東京で開かれていた2回目の会合では、日本の自動車や保険の制度などについて議論が行われました。
このうち自動車については、アメリカ側が、日本の安全基準が輸出の妨げになっていると主張したのに対して、日本側は「安全確保には現在の基準が必要だ」と反論したとみられます。
またアメリカ側は、燃費のよい車に対する「エコカー減税」についても、競争をゆがめていると主張したとみられますが、日本側は、外国車も平等に扱っていて、制度変更は必要ないと伝えるなど、議論は平行線をたどりました。
協議のあと、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使は、「接点を探る本格的な交渉が始まったが、国益を守るという点で筋を通した議論をしていきたい」と述べました。
また、アメリカのカトラー次席通商代表代行は記者団に対し、アメリカが日本に自動車を輸出しやすくするために、自動車を販売する際の規制や安全に関する基準を統一することなどを、協議の中で求めたことを明らかにしました。
そのうえで、カトラー次席通商代表代行は「生産的であったが、厳しい話し合いだった」と述べ、協議が難航したことを示唆するとともに、引き続き日米で協議を続ける考えを示しました。
この協議は、TPP交渉と同じように年内の妥結を目指すことにしていて、日米両政府は、今月下旬にも3回目となる会合をアメリカで開く方向で調整し、協議を続けることにしています。







TPP 交渉難航の分野で協議 NHKニュース

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TPP 交渉難航の分野で協議
10月1日 23時4分

インドネシアで開かれている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、初日の1日、貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している分野を中心に意見を交わしました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、1日からインドネシアのバリ島で始まりました。
初日の1日はおよそ7時間にわたって協議が行われ、貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している5つの分野を中心に意見を交わしました。
このうち「環境」の分野では、アメリカなどが漁業への補助金の禁止を提案しているのに対し、日本はこれに反対していて、TPP交渉の焦点の1つとなっています。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、政府関係者によりますと、今後の閣僚や首脳レベルの会合に向けて論点が明確になるなど、一定の進展が見られたということです。
TPP交渉の参加各国は、年内の妥結に向けて、今月8日の首脳会合で大筋合意を得たいとしており、2日の首席交渉官会合でも交渉が難航している分野について意見が交わされる見通しです。







米予算成立せず 政府機関一部閉鎖 NHKニュース

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米予算成立せず 政府機関一部閉鎖
10月1日 13時12分

アメリカで、与野党の対立から10月以降の予算が成立していない問題で、議会では30日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。
その結果、1日から、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。

アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、10月から始まる新たな年度の予算を巡って上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党は激しく対立しました。
野党が多数の下院は、オバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を条件にした暫定予算案を繰り返し可決して、与党が多数の上院に送り、上院は、そのたびに、政権に打撃を与えるとして否決してきました。
与野党は、30日も深夜まで、攻防を続けましたが、結局、暫定予算案を成立させることができませんでした。
その結果、アメリカ政府は、10月1日になっても行政運営に必要な予算が整わず、およそ18年ぶりに政府機関の一部を閉鎖することになり、ホワイトハウスの行政管理予算局が各省庁に対応を指示しました。
政府機関の一部が実際に閉鎖されても、国防や治安、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されます。
しかし、数十万人規模の職員が自宅待機になるほか、全米各地の博物館や国立公園が閉鎖されることになり、金融市場などへの影響も懸念されます。


「ビザ発給は通常どおり」

アメリカの政府機関の一部が閉鎖された問題について、東京のアメリカ大使館は、「大使館業務への影響はほとんどなく、ビザの発給は、今後も、通常どおり行われる」と説明しています。
18年前にクリントン政権下で政府機関が閉鎖した際には、東京のアメリカ大使館では、ビザの発給が緊急の場合にのみ認められるなど大きな影響が出ました。
しかし、大使館によりますと、「アメリカ国務省は、今回、十分な予算を確保しており、ビザの発給を含め大使館業務が大きく滞る心配は現時点でない」としています。
その一方で、大使館職員の残業や新たな出張計画、それにスタッフの新規採用などは制限されるということです。







エジプト 盗難・破損文化財の特別展 NHKニュース

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エジプト 盗難・破損文化財の特別展
10月1日 5時33分

エジプトでは「アラブの春」の混乱のさなかに首都カイロの博物館から盗まれたり、破壊されたりした文化財を集めた特別展が始まり、落ち込んだ観光客を呼び戻すきっかけになればと期待されています。

特別展が始まったのは首都カイロの中心部にある「エジプト考古学博物館」で、先月30日、イブラヒム考古相らが出席して式典が行われました。
展示されているのはいずれもおととし「アラブの春」の混乱のさなかに暴徒によって博物館から盗み出されたり、破壊されたりした文化財合わせて25点です。
このうち、黄金のマスクで知られる古代エジプトのツタンカーメン王の、金ぱくが施された木像は、博物館から盗まれたあと、カイロ市内の地下鉄のホームに放置されたカバンの中から見つかりました。また、3000年以上前の子どものミイラは激しく破損したものの、半年かけて修復が行われ、再び展示できるようになりました。
博物館の担当者は「この特別展が観光復活の起爆剤になってくれれば」と話し、「アラブの春」以降の混乱で落ち込んだ観光客の回復に期待を寄せていました。
エジプトではことし8月にもカイロから300キロほど離れた国立博物館が襲撃され、1000点以上の収蔵品が略奪される被害も起きていて、混乱のなか、貴重な文化財をいかに保護するかが課題となっています。







化学兵器査察先遣隊シリア入り NHKニュース

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化学兵器査察先遣隊シリア入り
10月1日 22時9分

シリアで化学兵器が使われた問題で、OPCW=化学兵器禁止機関の査察チームの先遣隊が、1日、化学兵器の廃棄に向けた準備作業を始めるため、シリアに入りました。

国連の安全保障理事会がシリアに化学兵器の廃棄を迫る決議を採択したことを受けて、オランダに本部のあるOPCW=化学兵器禁止機関から派遣された査察チームの先遣隊は、1日、経由地の隣国レバノンを出発し、陸路でシリアに入りました。
先遣隊のメンバーは20人で、シリア政府が提出した報告書に基づいて、今後の査察や廃棄の進め方などを話し合うほか、現地での活動の拠点作りを始めます。
先遣隊の一部は1週間程度でいったん帰国し、その後、数十人規模の本隊が現地入りして、化学兵器の廃棄に向けた本格的な活動を開始することになっています。
OPCWでは、今後30日以内にすべての化学兵器関連の施設について査察を完了し、来年前半にシリアの化学兵器をすべて廃棄する計画です。
ただ、激しい内戦が続くなかで、査察官の安全の確保が最大の課題になっているうえに、シリアにはおよそ1000トンに上る大量の化学兵器があるとみられ、計画どおりにすべての化学兵器を廃棄するには、極めて困難な作業が予想されます。







韓国 5年ぶりの軍事パレード NHKニュース

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韓国 5年ぶりの軍事パレード
10月1日 22時52分

韓国は、軍の創設を記念する日に当たる1日、5年ぶりにソウル中心部で軍事パレードを行い、射程1000キロ以上に及ぶ巡航ミサイルを初めて公開するなど北朝鮮をけん制しました。

5年ぶりとなる軍事パレードは、数万人の市民が沿道を埋めるなか、ソウル中心部で行われました。
パレードでは、各軍の兵士たちが気勢を上げながら行進したほか、特殊部隊や戦車も登場しました。
さらに射程1000キロ以上に及び、精密な爆撃能力があるとされる新型の巡航ミサイルが初めて公開され、市民からは「北朝鮮よりも優れた最新兵器を目にして安心できた」などという声が聞かれました。
また、軍事パレードの前に空軍基地で行われた閲兵式では、アメリカの国防長官として初めてヘーゲル長官が出席するなか、パク・クネ大統領が演説し、「われわれは北朝鮮が核を放棄するまで強力な抑止力を構築しなければならない。米韓の強固な防衛体制を維持しながら、防衛のための先制攻撃能力や韓国独自のミサイル防衛システムなどを早期に確保する」と述べて、強い決意を示しました。
北朝鮮はこのところ、新型の長距離弾道ミサイルのものとみられるエンジンの燃焼実験を行ったほか、実験用原子炉を再稼働させたと受け取れる動きも見せており、1日の一連の式典は、韓国政府がアメリカとの結束を強調しながら北朝鮮を強くけん制するものとなりました。







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最終更新:2013年10月01日 23:52