日記／2013年10月04日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年10月04日（FRI）／今日のまとめ

2013-10-15

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１９の件、今からでも調査して欲しい。

３２６　人気絶頂時の月収１０万円だった…１９解散の真相も暴露 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

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３２６　人気絶頂時の月収１０万円だった…１９解散の真相も暴露

デイリースポーツ 10月3日(木)21時49分配信

テレビで「１９」時代の“真相”を次々と明かした３２６

かつてユニット「１９（ジューク）」のメンバーとして、ビジュアル面や作詞を手がけてきた“イラストライター”の３２６（ミツル）が３日夜にＴＢＳ系で放送された「東野・有吉のどん底」に出演。人気絶頂の時期に数億円を稼ぎ出していながら、月収はわずか１０万円だったことなど、知られざる不遇時代を激白した。

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佐賀県出身の３２６は、高校卒業後、福岡のデザイン専門学校に通いながら、インディーズで３２６として活動を開始。イラストにメッセージを載せた作品が人気となり、１９９８年には、岡平健治、岩瀬敬吾と「１９」を結成。ジャケットデザインや作詞を担当し、「あの紙ヒコーキ　くもり空わって」などが大ヒット。その後、３２６が脱退し、１９は２人組ユニットとなり、２００２年３月に解散した。

３２６は、「あの紙ヒコーキ‐」が大ヒットした人気絶頂時、３億円ほどを稼ぎ出していたと推定されるが、実際には「手取り１０万円いくかいかないか」だったことを告白。当時所属していた事務所には「芸能界は大変な世界で、売り出すのにお金がかかる」と言われ、納得していたとも話した。

当初は３人組で売り出した１９だったが、いつのまにか、事務所の方針で２人組ユニットに。敬吾と共作で手がけていた作詞についても、「『これはちょっとどうだろう、敬吾（の作詞）ってことで…』ということはありました」と内情を明かした。

１９の解散もテレビの報道で知ったそうで、「２人が最後のライブか何かで『３人で話し合って決めました』って言ってて。……そうなんだ、と」とストーリーができていたことに驚いたことなど、解散の“真相”についても触れた。

現在は爆笑問題らが在籍する芸能プロダクション「タイタン」に所属。「タイタン、最高ですよ。ぼく、今が一番幸せです」と笑顔で話していた。

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最終更新:10月4日(金)9時2分

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【ニュース記事一覧】

原発汚染水処理設備の処理停止　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015024811000.html

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原発汚染水処理設備の処理停止
10月4日 12時34分

東京電力福島第一原子力発電所で先月２７日、試運転を再開した汚染水の新たな処理設備で異常を知らせる警報が鳴って汚染水の処理が停止し、東京電力が原因を調べています。
汚染水の処理の停止は、運転を再開した日にも起きています。

４日午前６時４０分すぎ、福島第一原発で「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理をする装置が自動で停止しました。
東京電力によりますと、現場で汚染水漏れは確認されていないということで、現在、処理が止まった詳しい原因を調べています。
「ＡＬＰＳ」は、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、先月２７日に１か月半ぶりに試運転を再開しました。
しかし、設備の点検で使ったゴム製の板を作業員が回収し忘れたため、運転を再開した日に、汚染水の処理を停止するトラブルが起きていて、先月３０日に再開していました。

「漏えいなどの異常見つかっていない」

菅官房長官は、４日午前、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で試運転を再開した「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理を停止していることについて、「工程上の警報が発生したため、処理を停止しているという報告を受けた。原因は、現在、調査中だが、ＡＬＰＳから汚染水の漏えいなどの異常は見つかっていない」と述べました。

汚染水処理の停止 原因はシステムに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015049241000.html

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汚染水処理の停止 原因はシステムに
10月4日 21時38分

東京電力福島第一原子力発電所にある、試運転中の汚染水の新たな処理設備で、４日朝、処理が停止したのは、汚染水をためるタンクの制御システムに問題があったことが原因と分かりました。

福島第一原発で４日午前６時４０分すぎ、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、汚染水を処理する装置が自動で停止しました。
東京電力が原因を調べたところ、汚染水を一時的にためるタンクで、薬剤を入れる作業のため水を外から受け入れないという信号と、薬剤をかき混ぜたところ、水位が部分的に下がり水を受け入れられるという信号が同時に出て、警報が鳴ったということです。
このため東京電力は、処理が停止したのはタンクの制御システムに問題があったことが原因だとして、４日午後６時半すぎに試運転を再開しました。
東京電力は「試運転中なので起こりうる現象だが、システムの改善は必要だ」としています。
「ＡＬＰＳ」は、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、先月２７日に１か月半ぶりに試運転を再開しましたが、同じ日に、作業員がタンクの中の点検で使ったゴムの板を回収し忘れて処理を停止し、先月３０日に再開していました。
一方、東京電力は、５日から３日間、装置の整備をする計画があり、「ＡＬＰＳ」を停止することにしています。

テロ文書流失 容疑者特定断念　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015043681000.html

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テロ文書流失 容疑者特定断念
10月4日 18時39分

３年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は、今月２９日の時効までに、文書を流出させた人物を特定するのは難しく、容疑者不詳のまま書類送検する方針を正式に明らかにしました。

この事件は、平成２２年１０月下旬、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書１１４点が、インターネット上に流出したものです。
警視庁は、何者かがファイル交換ソフトを通じて文書を流出させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査し、インターネット接続会社の接続記録などを調べるとともに、文書を取り扱う可能性があった捜査員などおよそ４００人から事情を聴くなどしてきました。
その結果、流出に海外のレンタルサーバーが使われていたことなどが分かりましたが、捜査員の関与が確認できなかったほか、通信経路をたどることができない「ｔｏｒ（トーア）」と呼ばれる特殊なソフトが使われていたことなどから、捜査は難航していました。
この事件の時効は、今月２９日の午前０時で、残り３週間余りですが、警視庁は４日、時効までに流出させた人物の特定は難しく、容疑者不詳のまま書類送検する方針であることを正式に明らかにしました。
一方で、捜査協力を依頼した海外の一部の国から回答が得られていないということで、時効のあとも真相の解明に努めるとしています。
この事件では、東京地方検察庁も、地方公務員法違反の疑いで告発を受けて捜査していましたが、ことし８月、容疑者を特定できなかったとして不起訴にしています。

カネボウ「白斑」約１万４０００人に症状　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015041391000.html

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カネボウ「白斑」約１万４０００人に症状
10月4日 17時5分

カネボウ化粧品の利用者に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側は、これまでにおよそ１万４０００人に何らかの症状が出ていることを確認したと発表しました。

この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品の利用者に、肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が出たものです。
会社側の調査では、先月２９日の時点で何らかの症状が出ていると確認された人の数は、１万３９５９人となり、１万人を超えました。
このうち顔や手など広範囲にわたり明らかな症状がある人や、体の３か所以上に白斑があったり、５センチ以上の白斑があったりする人など、会社側が「重い症状」としている人は、全体の３５％に当たる合わせて４９０６人に上っています。
一方、会社側が２回以上訪問して症状を確認した２４１人のうち、６９％に当たる１６７人は、症状に回復傾向が見られるということです。
カネボウ化粧品では、長期的な治療の相談や、気になる部分を隠すようなメイクのアドバイスなどを行う専門の担当者を、全国８か所におよそ１００人配置して、引き続き対応に当たることにしています。

空自司令を更迭 セクハラ行為の疑い　NHKニュース

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空自司令を更迭 セクハラ行為の疑い
10月4日 22時48分

岐阜県内の航空自衛隊の部隊で司令を務める空将補が、勤務時間外に部下にセクハラ行為をした疑いがあるとして、防衛省はこの司令を更迭し、処分を検討しています。

防衛省によりますと、先月中旬、岐阜県各務原市にある航空自衛隊飛行開発実験団で、トップの司令を務める５２歳の空将補が、部下にセクハラ行為をしているという通報が寄せられました。
このため、航空自衛隊が調査したところ、この空将補が部下の女性隊員へのセクハラ行為を一部認めたことから、４日付けで司令のポストを解任し、ほかの部隊に更迭しました。
飛行開発実験団は、航空機やミサイルなどの試験を行うおよそ６００人の部隊で、空将補は勤務時間外にセクハラ行為をした疑いがあるということです。
自衛隊の部隊のトップが、セクハラ行為の疑いで更迭されるのは異例で、航空自衛隊は「誠に遺憾だ」としています。
防衛省は事実関係を詳しく調査したうえで処分を検討しています。

効力ない標識で１６９人誤検挙　NHKニュース

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効力ない標識で１６９人誤検挙
10月4日 22時48分

千葉県警察本部が、県の公安委員会に必要な申請をせずに効力のない道路標識を基に取り締まりを行い、６年間に誤って１６０人余りを検挙していたことが分かりました。
標識は現在有効になっていますが、警察は誤って検挙した人に反則金の返還などの手続きを進めることにしています。

警察が効力のない標識で取り締まりを行っていたのは、千葉県八千代市米本の丁字路交差点で、「一時停止」の標識が設置されていました。
警察によりますと、この標識は平成１９年に道路が開通した際に設置されたものですが、県の公安委員会に必要な申請をした記録が残っておらず、標識の効力がない状態になっていました。
先月、この交差点で起きた交通事故をきっかけに、標識の効力がないことが判明したということで、平成２０年から６年間に無効な標識に基づいて、誤って１６９人を検挙していました。
現場の標識は、公安委員会の承認を受けて３日から有効になりましたが、警察は誤って検挙した人の違反記録の取り消しや、反則金の返還などの手続きを進めることにしています。
千葉県警察本部では「ほかの場所でも同じようなケースがないか確認作業を進め、再発防止に努めたい」と話しています。

公務執行妨害 被告の男性に無罪　NHKニュース

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公務執行妨害 被告の男性に無罪
10月4日 18時39分

職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。
男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。
４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。
そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。
無罪判決について男性の弁護士は「主張が認められてよかった。検察は控訴せずに裁判を終わらせてほしい」と話していました。

教職員給与２億３０００円余過大交付　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015040011000.html

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教職員給与２億３０００円余過大交付
10月4日 17時41分

公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。

都道府県は、公立の小中学校と特別支援学校について、教職員やクラスの数をもとに経費を算定し、国からその３分の１の額の交付を受けて教職員の給与に充てています。
会計検査院が経費の算定について調べたところ、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。
このうち高知県など４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していたと言うことです。
また千葉県など３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていたと言うことです。
算定に含めるには、年度当初にクラスに子どもがいることが前提となっていて、千葉県教育委員会は「特別支援学校では、さまざまな事情で年度の途中に転入してくる子どもも多いが、今後は適正に対応したい」と話しています。
文部科学省は、会計検査院の指摘を受けて、７つの府県に対し過大に受け取った交付金を今年度中に返還するよう求めることにしています。

救助しようとして死亡の女性に紅綬褒章　NHKニュース

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救助しようとして死亡の女性に紅綬褒章
10月4日 18時39分

菅官房長官は、記者会見で、今月、横浜市でＪＲの踏切の中にいた高齢者の男性を助けようとして電車にはねられ死亡した村田奈津恵さんに対して、勇気ある行為をたたえる安倍総理大臣の感謝状と紅綬褒章を贈ることを発表しました。

今月１日、横浜市緑区で、ＪＲ横浜線の踏切の中にいた７４歳の男性を助けようとした近くに住む会社員の村田奈津恵さん（４０）が、電車にはねられて死亡しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、他人のためにみずからの生命の危険を顧みず、救出に当たった行為を国民と共に胸に刻んでまいりたい。安倍総理大臣は、『勇気ある行為を、国民の皆さんの胸に刻んでおくという意味で、ぜひ、たたえたい』と話している」と述べました。
そして菅官房長官は、村田さんに対して、安倍総理大臣が勇気ある行為をたたえるとともに弔意を表す感謝状を贈ることと、４日の閣議で、人命救助活動で功績のあった人や団体に贈られる紅綬褒章を贈ることを決めたことを発表しました。
安倍総理大臣の感謝状は、菅官房長官が６日、村田さんの遺族を訪ね、直接、手渡すということです。

警察庁は警察協力章

一方、警察庁は、人命救助などの功労に対する最高位の表彰に当たる「警察協力章」を贈ることになりました。
古屋国家公安委員長は、４日の閣議後の記者会見で「そのときの『救助しなければいけない』という一心には胸に突き刺さるものがある。みずからの命を顧みないで他人を救助しようという崇高な行為に対して心から敬意を表したい」と述べました。
そのうえで、「警察としての最高栄誉を贈ることで報いたい」と述べ、警察庁が村田さんに「警察協力章」を贈ることを明らかにしました。
「警察協力章」は、人命救助や容疑者の逮捕などに特に顕著な功労があった民間の人に贈られる最高位の表彰で、過去には平成１３年、ＪＲ新大久保駅でホームから転落した男性を救助しようとして死亡した男性２人にも贈られています。
警察庁は今月６日、神奈川県警察本部を通じて村田さんの遺族に「警察協力章」の記章を手渡すことにしています。

神奈川県警も感謝状

神奈川県警察本部も、村田さんがみずからの危険を顧みず男性を助けようとした行為をたたえるとともに、弔意を表して神奈川県警察本部長と現場を管轄する緑警察署長の感謝状を贈ることを決めました。
感謝状は、緑警察署長が６日、村田さんの遺族を訪ね手渡すということです。
また、神奈川県も村田さんの勇気ある行為をたたえて黒岩知事の感謝状を贈ることを決めました。

現場では４日も献花絶えず

事故のあった横浜市緑区の現場の踏切には、献花台が設けられていて、４日も途切れることなく人が訪れ、花を手向けたり手を合わせたりする姿が見られました。
献花台を訪れた６０代の男性は「危険を顧みず助けに行くなんて、普通はそこまでなかなか踏み切れないと思います。地元の誇りで感銘を受けました」と話していました。
線香を供えた７０代の女性は「自分は村田さんのような行動は出来ないと思います。感謝状はご遺族の心の支えになるかもしれませんが、親としてはやりきれないだろうなと思います」と話していました。
また、村田さんと家族ぐるみでつきあいがあるという福田善三さん（９３）は自宅で取材に応じ「悲しくてなりません。村田さんは子どものころから、とにかくやさしくてまじめな人でした。感謝状はよかったと思います。村田さんの行動は、本当に立派でした」と目に涙をためながら話していました。

ピラミッドで東京五輪決定祝う　NHKニュース

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ピラミッドで東京五輪決定祝う
10月4日 4時36分

日本とエジプトのきずなを強めようと、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まったことを祝う催しが、エジプトの観光名所、ピラミッドで開かれました。

この催しは、エジプトの観光業者を中心とした市民団体が企画し、首都カイロ近郊のピラミッド前の会場には日本大使館の関係者らが招かれました。
催しではまず、１９８４年のロサンゼルスオリンピックの柔道の決勝で山下泰裕さんと名勝負を繰り広げたエジプトの柔道家のラシュワンさんが「東京は私が柔道を学んだ思い出の場所で、非常に重要な街です。オリンピックの開催が決まってとてもうれしいです」と、お祝いのことばを述べました。
これに対し、日本大使館の山本英昭広報文化センター長は「２０２０年にはエジプトからも選手や人々が東京を訪れることを歓迎します。きょうのようなイベントを通じて、日本とエジプトの関係がいっそう強くなることを期待します」とあいさつしました。
会場には、ピラミッドを背景に「日本おめでとう」と日本語で書かれた大きな垂れ幕が掲げられ、古代エジプトの衣装を身につけたエジプトの人たちによる伝統的な踊りも披露され、お祝いムードに包まれていました。

大英博物館で「春画展」始まる　NHKニュース

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大英博物館で「春画展」始まる
10月4日 4時23分

ロンドンの大英博物館で、江戸時代に数多く描かれた春画の浮世絵などを集めた特別展が３日から始まりました。

特別展では、江戸時代に数多く描かれ庶民に親しまれた春画の浮世絵など、３００点余りが展示されています。
１９世紀から浮世絵を収集してきた大英博物館は、４年前から日本やアメリカなどの美術館や研究者と協力して展示する作品を選び、準備してきました。
女性が少しはだけた着物姿で針仕事をする様子を描いた喜多川歌麿の作品や、竜の住む城から宝石を持ち出したという海女の昔話を題材にした葛飾北斎の作品などが、絵のモチーフや、当時の時代背景の説明とともに見られるようになっています。
家族連れなどに配慮して大英博物館は、１６歳未満の見学者は、保護者の同伴が必要という条件を付けて開催しました。
大英博物館の日本セクションの責任者ティム・クラークさんは「春画は、性の描写とその美術的な美しさで世界の美術の中でも例の無いものです。見る人は最初は驚くでしょうが、やがて絵の中にユーモアや美しさ、そして人間らしさを見いだすのではないでしょうか」と話しています。
特別展は来年１月５日まで開かれています。

特定秘密文書も公文書法で管理　NHKニュース

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特定秘密文書も公文書法で管理
10月4日 21時38分

「特定秘密保護法案」に関する公明党の作業チームの会合で、政府側は、「特定秘密」が記載された文書の保存に懸念が示されていることに対し、公文書管理法が適用され、省庁が勝手に廃棄することはできないと説明し、理解を求めました。

政府は、今月召集される予定の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
ただ、与党側からは「法案には、『特定秘密』が記載された文書の保存に関する規定がなく省庁の判断で勝手に廃棄されてしまうのではないか」と懸念する声が出ています。
これについて、４日に開かれた公明党の作業チームの会合で、政府側は「特定秘密」が記載された文書であっても、公文書の保存ルールを定めた公文書管理法が適用されることから、廃棄には総理大臣の同意が必要で、省庁が勝手に廃棄することはできないと説明し、理解を求めました。
また、政府側は、特定秘密を扱うために必要な「適正評価」を受ける公務員などの数が、およそ６万４０００人と見込まれることを明らかにしました。

首相 選挙制度見直しで早期結論を指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015036161000.html

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首相 選挙制度見直しで早期結論を指示
10月4日 15時3分

安倍総理大臣は、４日開かれた政府・与党連絡会議で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「与党がリーダーシップを発揮し、早期に結論を得てほしい」と述べ、与野党の協議を通じて速やかに結論を出すよう指示しました。

自民・民主・公明の３党は、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることが決まったことを踏まえて、「国会議員も身を切る姿勢を示す必要がある」として、早期に衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しの方向性を出したいとしています。
これについて、安倍総理大臣は、４日、総理大臣官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「国民からの負託を受けた与党がリーダーシップを発揮し、各党・各会派と建設的な議論を行い、早期に国民の理解を得ることができる結論を得てほしい」と述べ、与野党の協議を通じて速やかに結論を出すよう指示しました。

２大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015023731000.html

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２大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を
10月4日 4時23分

日米両政府は３日、外務・防衛の閣僚協議を開き、沖縄の基地負担の軽減策などを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています。

日米両政府は３日、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えることや、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県内での訓練時間を減らすなど、基地負担の軽減策を盛り込んだ共同文書を発表しました。
基地負担の軽減策について、小野寺防衛大臣は、閣僚協議の中で「オスプレイの県外での訓練は、普天間基地の移設に向け、沖縄県の知事が埋め立てを承認するための環境整備として重要だ」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境整備が念頭にあることを示唆しました。
ただ、沖縄県の仲井真知事は３日、「日米両政府が基地問題の解決に向けて取り組んでいるという姿勢は感じられる」と述べ、一定の評価をした一方で、普天間基地の県外移設を求める立場に変わりはないという考えを改めて示しました。
閣僚協議を受けて政府は４日、防衛省の沖縄防衛局長が県に説明する一方、来週８日には、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています。
また、政府はオスプレイを使った日米共同訓練を今月、実施することが決まっている滋賀県と高知県以外でも行えないか調整を進めるなど、さらなる負担軽減を図るための作業を加速させることにしています。

沖縄の基地負担軽減 具体策さらに検討　NHKニュース

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沖縄の基地負担軽減 具体策さらに検討
10月4日 14時30分

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、３日開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議で、焦点となった沖縄の基地負担の軽減策に関連し、今後も沖縄側の要望を踏まえたうえで具体策をさらに検討していく考えを示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、３日開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議について、「沖縄の負担軽減が大きな議題となった。日米で一番の合意は、沖縄の負担軽減をさらに進めていくということだ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「さまざまな機会に地元の意見を聞き、アメリカ側と話をしていきたい」と述べ、今後も沖縄側の要望を踏まえたうえで、具体策をさらに検討していく考えを示しました。
一方、小野寺大臣は、６日から南鳥島と硫黄島を２日間の日程で視察することを明らかにしたうえで、「防衛省・自衛隊は、今までは、どちらかというと日本海側や東シナ海を重要視していたが、これからは、太平洋を含めた海洋域全体にしっかりとした監視態勢を取ることが必要だ」と述べ、中国が太平洋での活動も活発化させていることを踏まえ、この地域での警戒監視態勢を強化していく考えを示しました。

防衛相 ガイドライン見直し指示　NHKニュース

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防衛相 ガイドライン見直し指示
10月4日 18時39分

小野寺防衛大臣は３日、日米の外務・防衛の閣僚協議で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを来年末までに見直すことで合意したのを受けて、防衛省・自衛隊の幹部に対し安全保障環境の変化を踏まえ大胆に見直すよう指示しました。

防衛省・自衛隊の幹部を集めた会議で小野寺防衛大臣は「今のガイドラインは、改定からすでに１６年が経過している。近年、日本を取り巻く安全保障環境は劇的に変化しているうえ、新しい脅威としてサイバーや宇宙空間に関わる問題も発生している」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「防衛省を挙げて今のガイドラインを大胆に見直し、新しいものを作っていただきたい」と述べ、安全保障環境の変化を踏まえ、大胆に見直すよう指示しました。
防衛省は４日、西事務次官をトップにした委員会を発足させ、今後議論すべき論点の洗い出しなどを進めていくことにしています。
今回のガイドラインの見直しでは、中国の海洋活動の活発化を念頭に、南西地域での日米共同の警戒・監視の在り方や離島防衛の手順、それに北朝鮮の弾道ミサイル防衛などのほか、サイバー攻撃への対処など、新しい分野での防衛協力も課題になっています。

連合古賀会長 組織拡大図りたい　NHKニュース

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連合古賀会長 組織拡大図りたい
10月4日 17時41分

連合の古賀会長は、みずからが３期目に入ることなどを決めた定期大会を終えて記者会見し「反転攻勢に道筋をつけることが私の役割だ」と述べたうえで、非正規労働者への働きかけを強めることなどで組織の拡大を図りたいという考えを示しました。

連合の定期大会は、二日目の４日役員人事が行われ、古賀会長が異例の３期目に入ることを決めたほか「いわゆるアベノミクスの恩恵はごく一部にとどまっており、格差社会からの脱却を求めて立ち上がる」とした大会宣言を採択して閉会しました。
このあと古賀会長は記者会見し、３期目の取り組みについて「労働組合の組織率がどんどん低下して１８％を切るなか、これまでの経験を生かして反転攻勢に道筋をつけることが私の役割だ」と述べました。
そのうえで「非正規労働者と向き合って問題点を吸い上げ、活動に生かしていくことが大切だ。安倍政権による労働の規制緩和のラッシュも、非正規労働者の働き方に影響を及ぼすものが多く、これを食い止めるための行動を取っていきたい」と述べ、非正規労働者への働きかけを強めることなどで組織の拡大を図りたいという考えを示しました。

ザップ将軍が死去＝ベトナム戦争の英雄 （時事通信） - Yahoo!ニュース

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ザップ将軍が死去＝ベトナム戦争の英雄

時事通信 10月4日(金)22時28分配信

【ハノイ時事】ベトナム共産党筋によると、フランスの植民地支配からベトナムを解放し、ベトナム戦争を勝利に導いた英雄、ボー・グエン・ザップ将軍が4日、ハノイ市内の軍事病院で死去した。102歳だった。死因は明らかにされていない。
ザップ将軍は故ホー・チ・ミン国家主席の腹心として、第一次インドシナ戦争でゲリラ戦を駆使、1954年のディエンビエンフーの戦いでフランス軍を打ち破った。ベトナム戦争では南ベトナム解放民族戦線を指揮し、75年のサイゴン（現ホーチミン）陥落で米軍にも勝利し、「赤いナポレオン」と呼ばれた。
76年の南北ベトナム統一後、副首相兼国防相に就任。78年には、国際的な非難を浴びたカンボジア侵攻に反対した。80年に国防相、91年に副首相を勇退した後も影響力を保ち、2009年には中国主導での国内ボーキサイト採掘事業に環境や国防面で苦言を呈し、注目を集めた。　

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最終更新:10月5日(土)0時29分

米国防長官 埋め立て申請承認に期待　NHKニュース

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米国防長官 埋め立て申請承認に期待
10月4日 18時39分

アメリカのヘーゲル国防長官はＮＨＫのインタビューで、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画について「日米双方の利益にかなう責任感のある打開策だ」と述べて、沖縄県の仲井真知事が日本政府の埋め立て申請を承認することに期待を示しました。

日本を訪れていたヘーゲル国防長官は４日、神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地で、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、仲井真知事が１２月以降に移設先の埋め立てを承認するかどうか判断する考えを示していることについて「判断は沖縄県民と仲井真知事が行うべきで、民主的な国家では国民の声は尊重されるべきだ」と述べました。
そのうえで「現行の計画は、日米双方の利益にかなう賢明で責任感のある打開策だ。誰もが受け入れられる最適な調整を進めており、事態の進展には楽観的だ」と述べ、仲井真知事が埋め立て申請を承認することに期待を示しました。
３日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議では、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの沖縄県内での訓練時間の削減などで合意していて、ヘーゲル長官の発言は、日米両政府が今後も沖縄の基地負担の軽減に取り組む代わりに、仲井真知事には普天間基地の移設を進展させる決断を促したものとみられます。

米アドビ 日本含む２９０万人情報流出　NHKニュース

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米アドビ 日本含む２９０万人情報流出
10月4日 15時41分

アメリカのソフトウエア大手、アドビシステムズは、ネットワークシステムがサイバー攻撃を受け、日本を含めた２９０万人の顧客情報が流出したと発表しました。

これは、アドビシステムズが、３日、発表したものです。
それによりますと、最近、セキュリティーの担当者が点検作業をしていたところ、ネットワークシステムがサイバー攻撃を受けていたことを見つけたということで、これまでに日本を含めた２９０万人の顧客情報が流出したとしています。
流出した情報には、顧客の氏名やパスワードのほか、暗号化されたクレジットカードの番号や、カードの有効期限などが含まれているということですが、不正に利用されたケースは、いまのところ確認されていないということです。
アドビシステムズは、クレジットカードなどの不正な利用を防ぐため、顧客のパスワードをいったんリセットしたうえで顧客に対しパスワードを変更するよう呼びかけています。
アドビシステムズは「お客様にご不便をおかけして大変申し訳ありません。今後このようなことがないよう積極的にセキュリティーの強化に取り組みます」と話しています。

米政府一部閉鎖で雇用統計発表延期　NHKニュース

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米政府一部閉鎖で雇用統計発表延期
10月4日 10時34分

アメリカで与野党の対立から予算が成立せず政府機関の一部閉鎖が続いているため、日本時間の４日夜に予定されていたアメリカの雇用統計の発表が延期されることになり、世界の投資家が注目する重要な経済指標の発表にも影響が及んでいます。

アメリカ労働省が毎月発表する「雇用統計」は失業率や就業者数の動向を示す経済指標で、日本時間の４日夜、先月の結果が公表される予定でした。
統計の内容は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和を縮小するかどうかの判断を左右するとして、世界の投資家が注目していました。
しかし、政府機関の一部閉鎖が続き職員の大部分が自宅待機になっているため、労働省は、雇用統計の発表を延期することになりました。
いつ発表できるかについて、現時点では未定だとしています。
また、個人消費や住宅関連の経済指標を公表する商務省なども統計の発表を延期しています。
世界最大の経済大国、アメリカの経済指標は株式市場などでの取り引きの重要な手がかりになっており、政府機関の一部閉鎖が世界の投資家にも影響を及ぼしています。

韓国政府「放射性物質検出されず」　NHKニュース

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韓国政府「放射性物質検出されず」
10月4日 23時22分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、韓国で水産物の安全性に対する懸念が強まるなか、韓国政府は自国の周辺海域で海水を分析した結果、放射性物質は検出されなかったとして、これまでのところ国内への影響はないと発表しました。

これは韓国の原子力安全委員会が、４日、発表したものです。
それによりますと、原子力安全委員会は、先月、韓国の南にあるチェジュ島と東にあるウルルン島の周辺海域、合わせて６か所で海水を採取して分析したところ、人工的な放射性物質はほとんど検出されず、一部で検出された数値も福島第一原発の事故以前のデータの範囲内に収まっていました。
また、韓国各地の測定所で、ことし８月から先月にかけて採取した雨水や大気中のほこりからも放射性物質は検出されず、これまでのところ国内への影響はないとしています。
韓国では、福島第一原発の汚染水問題以降、水産物の安全性に対する懸念や日本への不信感が強まっていて、韓国政府は、先月、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にしています。

香港の団体 当面の出港困難に　NHKニュース

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香港の団体 当面の出港困難に
10月4日 22時32分

沖縄県の尖閣諸島に近く再び上陸すると宣言していた香港の活動家の団体が、香港の当局による船の安全検査の結果、船体に新たな不備が見つかったとして当面は出港が難しくなったと明らかにしました。

この団体は、去年８月に沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸し、メンバーが逮捕、強制送還された香港の活動家の団体「保釣行動委員会」です。
この団体は、近く再び島に上陸すると宣言し、船の航行の許可を得るため、４日、香港の海事当局による船体の安全検査を受けました。
しかし、当局は、検査の結果、船底の構造や船室の外壁に不備があると通告し、航行の許可を与えませんでした。
この団体は、修理には数週間かかることから尖閣諸島に向けて出港するのは、当面は難しくなったとしています。
団体はことし８月と先月にも香港の海事当局による安全検査を受けましたが、いずれもそれまでの検査では指摘されなかった新たな不備を指摘され、不合格となっています。
このため、団体は「日中関係を過度に悪化させないよう中国政府が働きかけて検査を長引かせているのではないか」と反発しています。
団体は「これまでの修理で日本円で５００万円以上を費やし、活動資金が不足してきているが今後も上陸を試みる」と話しています。

ロシア 北極圏で影響力誇示の姿勢　NHKニュース

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ロシア 北極圏で影響力誇示の姿勢
10月4日 9時0分

資源開発や新たな船の航路で関心が高まる北極圏について、ロシアのプーチン大統領は、ソビエト時代の軍事基地を復活させるなど、影響力を誇示していく姿勢を示しました。

ロシアのプーチン大統領は３日、モスクワ郊外で与党「統一ロシア」の党員と懇談しました。
このなかでプーチン大統領は、ロシア政府の北極圏開発について「北極圏はロシアがここ数世紀にわたって主権を保持する不可分の地域だ」と述べ、この地域の開発を進めることで、安全保障や経済の面でロシアの国益につなげていきたいという考えを示しました。
そのうえで、北東部沖合のノボシビルスク諸島にあったソビエト時代からの軍事基地を、ロシア軍がおよそ２０年ぶりに復活させようとしていることを挙げながら、北極圏での存在感を高め、影響力を誇示していく姿勢を示しました。
北極圏では地球温暖化の影響で氷の面積が縮小していることから、海底油田などの資源や新たな船の航路に世界各国の関心が急速に集まっています。
プーチン大統領は、軍事基地の復活を含め、この地域を重視する姿勢を改めて示すことで、北極圏開発を主導する姿勢を内外に印象づけるねらいがあるとみられます。

スペイン東部で異例の地震 海底ガス貯蔵が原因か　NHKニュース

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スペイン東部で異例の地震 海底ガス貯蔵が原因か
10月4日 7時21分

ふだんほとんど地震のない地域とされるスペイン東部で地震が続いていて、スペイン政府は、地中海の沖合の海底にガスを貯蔵するプロジェクトが原因である可能性があるとして調査に乗り出しました。

スペインのバレンシア州は、通常はほとんど地震のない地域とされていますが、地元メディアなどによりますと、先月中旬以降、体に感じない揺れも含めておよそ３００回の地震が観測され、今月に入ってからもマグニチュード４程度の地震が相次いでいます。
これについて、スペインのソリア産業相は３日、地元ラジオ局とのインタビューで「沖合の海底にガスを貯蔵していることと群発地震の間に、直接的な関連がある可能性がある」という見方を示しました。
バレンシア州沖の地中海では、かつて海底油田があった空間をガスの貯蔵場所として利用しようと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの融資などを活用する日本円でおよそ１６００億円のプロジェクトが進められています。
沿岸からおよそ２０キロ離れた海上にプラントを建設したうえで、海底までパイプラインをつなげてことし６月から試験的にガスの注入が始まっていました。
先月中旬から地震が観測され始めたことを受けて、スペイン政府は、ガスの注入をやめるよう命じる一方で、ガスの貯蔵と地震との因果関係について調査に乗り出しています。
スペインの地質の専門家は、地元メディアに対して「注入されたガスの圧力によって岩盤が崩れ地震活動を誘発させた可能性がある」と述べています。

地中海で移民船沈没 ９４人死亡　NHKニュース

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地中海で移民船沈没 ９４人死亡
10月4日 1時0分

イタリア南部の地中海でアフリカからヨーロッパに移住しようとするおよそ５００人が乗ったとみられる船が沈没し、これまでに子どもを含む９４人が死亡、２００人以上の行方が分からなくなっています。

イタリア南部の地中海にあるランペドゥーザ島の沖合で３日、およそ５００人が乗った船で火災が起き、その後、船は沈没しました。
その際、乗っていた大勢の人たちが海に飛び込み、イタリア内務省によりますと、これまでに１５１人が救助されましたが、子どもを含む９４人が死亡、２００人以上の行方が分からなくなっています。
地元の沿岸警備当局は、沈没した船の周辺を中心に救助活動を続けています。
火災の原因についてイタリア内務省は、乗っていた人たちが船の位置を近くの船に知らせようと何かに火をつけたところ船に燃え広がったためだとしています。
ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、船に乗っていたのはほとんどが東アフリカのエリトリアから北アフリカを経由してヨーロッパに移住しようとする人たちだったとみられます。
北アフリカに近いイタリア最南端のランペドゥーザ島では、中東の民主化運動、「アラブの春」以降、特に北アフリカや中東からヨーロッパに向かおうとする人たちが乗った船の漂着が相次いでおり、最近では、内戦が続くシリアからの難民もたどり着いています。

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