2013-10-15
お絵かき、してない。タブレット放置。
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【ニュース記事一覧】
大津 いじめ自殺２年 父親が会見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015220821000.html
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大津 いじめ自殺２年 父親が会見
10月11日 17時56分
おととし、大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺して１１日で２年となったことを受けて生徒の父親が会見し、「失われた尊い命から学校や教育委員会の問題点を発見してほしい」と訴えました。
おととし１０月、大津市の中学２年の男子生徒は自宅マンションから飛び降りてみずからの命をたち、ことし１月には、市の第三者委員会が同級生からのいじめが自殺の直接的な要因だったとする最終報告書を公表しています。
自殺した男子生徒の父親は１１日午後、大津市役所で会見し「２年は短くあっという間だった」と振り返りました。
そして「いじめを防止する法律ができても、教育関係者の意識が変わらなければ意味がない。過去の失われた尊い命から学校や教育委員会の問題点を発見してほしい」と訴えました。
また、先月施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、文部科学省の協議会が取り組みの基本方針をまとめたことについて「『基本方針』という命が吹き込まれたこの法律を、息子自身のように感じている。いじめで命を亡くす子どもがこの法律で減っていくように、見守っていきたい」と話しました。
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いじめ対策の基本方針まとまる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015213901000.html
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いじめ対策の基本方針まとまる
10月11日 15時23分
先月、施行された「いじめ防止対策推進法」を受けて、文部科学省の協議会が取り組みの基本方針をまとめ、すべての学校にいじめを防止するための組織を作り情報を共有することなどが定められました。
いじめ対策の基本方針は、文部科学省が協議会を設け、いじめによる自殺で子どもを亡くした遺族からも意見を聞いて検討してきました。
１１日まとまった基本方針には国や地方自治体、それに学校がそれぞれの立場で進めるべき取り組みが示されていて、すべての学校に複数の教員や心理や福祉の専門家で組織を作り、いじめの兆しをいち早くつかんで情報を共有するなどいじめ防止の中心的な役割を担うことや、子どもが自殺を図るなど重大な事態が起きた場合は、学校か教育委員会に第三者による調査機関を設け、調査結果を被害者や遺族に説明する責任があることも盛り込まれました。
さらに地方自治体に対しては、ふだんから第三者機関を設けて相談の受け付けや調査を行う体制を整えておくことが望ましいとされました。
文部科学省は近く関係者を集めてこの基本方針について説明するとともに、取り組みの状況を検証することにしています。
委員の１人で千葉大学教育学部の藤川大祐教授は「基本方針が定められたことで、いじめ対策は抜本的に変わるのではないか。検証と改善を繰り返しながら対策が進められることを期待したい」と話していました。
下村文部科学大臣は「いじめ問題への対応は、理念だけではなく地域や学校での具体的な取り組みがあってこそ進むものだ。策定された基本方針を受けて、国としてもより一層、取り組みの強化を図るとともに、地域や学校で確実に取り組みが進むよう周知徹底を図っていきたい」と述べました。
調査方法や委員の人選は結論出ず
基本方針の検討に当たっては、命に関わるような重大ないじめが起きたあとの対応について、特に活発に意見が交わされましたが、結論が出なかった点もありました。
結論が出なかったのは、重大な事態が起きたあとの調査方法で、児童・生徒へのアンケートを行う時期については「報道などで情報があふれる前に３日以内に調査すべきだ」という意見と「子どもたちも混乱しているなかですぐに実施するのは難しい」といった意見が出され、まとまりませんでした。
また、調査を担当する組織の公平性や中立性を確保するため、どのような人を委員に選ぶべきかなども結論が出ず、文部科学省は引き続き検討してできるだけ早くガイドラインを作ることにしています。
また、基本方針には、学校や自治体が対策のための組織を作ることが定められていますが、人材を確保する予算措置を求める声が上がっています。
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尖閣対応強化で大型巡視船 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015218641000.html
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尖閣対応強化で大型巡視船
10月11日 17時11分
尖閣諸島周辺での警戒活動の体制を強化するため沖縄の那覇海上保安部に配属された大型巡視船の配属式が、那覇市で行われました。
那覇海上保安部に配属されたのは巡視船「おきなわ」です。
福岡海上保安部に所属していた「ちくぜん」の船名を変更し、今月２日付けで配置換えとなりました。「おきなわ」は、ヘリコプターを搭載できる大型の巡視船で、平成１１年に能登半島沖で北朝鮮の工作船が領海に侵入した際には、当時、海上保安庁で４６年ぶりとなる威嚇射撃を行いました。
１１日に那覇港で行われた配属式では、第１１管区海上保安本部の中島敏本部長が「尖閣諸島の情勢が緊迫し、海上保安庁が専従体制を構築する流れの中での配属だ。国民の安心安全のために万全の体制で任務に当たってほしい」と訓示しました。
海上保安庁は現在、全国の巡視船を交代で尖閣諸島周辺に派遣して警戒に当たっていますが、中国側による船の派遣が今後も続くと予想されることから、巡視船を新たに沖縄に配属し体制を強化することになったということです。
「おきなわ」は、尖閣諸島での警戒活動に当たるため、１２日、那覇港を出港する予定です。
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福島 原発事故後初のシラス漁 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015214121000.html
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福島 原発事故後初のシラス漁
10月11日 15時35分
原発事故のあと操業の自粛が続いていた福島県沖のシラス漁が、１１日再開し、久しぶりの水揚げに地元の漁港は活気づきました。
福島県沖のシラス漁は、原発事故のあと操業の自粛が続いていましたが、事故後続けてきた検査で放射性物質がほとんど検出されていないとして、相馬双葉漁協が漁を再開することを決め、１１日、原発事故後としては初めて漁を行いました。
相馬市の松川浦漁港には、朝早く出漁した３４隻の船が午前９時半すぎから次々に戻ってきて、漁協の関係者が船から水揚げしたシラスを運搬用の荷台に移し替えていました。
１１日の漁では、合わせて３．７トンのシラスが水揚げされ、久しぶりの水揚げに港は活気づき、漁業者や漁協関係者は笑顔を見せていました。
水揚げされたシラスは、このあと漁協が生の状態とゆでて加工したあとの２回、放射性物質の検査を行い、いずれのシラスからも放射性物質は検出されなかったということです。
漁協では安全が確認されたとして、週明けの月曜日に地元のスーパーや鮮魚店に卸すほか、東京の築地市場にも出荷するとしています。
福島県の沖合では、海への汚染水の流出が発覚して以降、漁の自粛が続いていましたが、先月２５日から一部の海域で底引き網の漁が再開していました。
シラス漁は沿岸部の比較的浅い海域で行われるため、今回、漁が再開されたことで、これまで出漁の機会が少なかった小型の船も参加できることから、漁協では、本格的な漁に向けて弾みがつくと期待しています。
３年ぶりにシラス漁が再開したことについて、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「漁師のみんながシラスを元気に水揚げしているのを見てうれしいです。シラスが取れれば小型の船の試験操業の機会が増えるので、本当に喜ばしいです。本格的な操業はまだ先だが、試験操業の対象の魚種を検査をしながら増やしていきたい」と話していました。
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被災者支援の基本方針を決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015209561000.html
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被災者支援の基本方針を決定
10月11日 13時36分
政府は１１日の閣議で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を、医療施設の整備や子どもの就学など、総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を決定しました。
政府は、原発事故の被災者を支援するため、去年６月に議員立法で成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、支援の対象地域や具体的な支援策を盛り込んだ基本方針を閣議決定しました。
それによりますと、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学、住宅の確保など、総合的な支援を行うとしています。
また「支援対象地域」以外でも、「準支援対象地域」を設け、各地域の実情に応じた支援を行うとしています。
このほか基本方針には、福島県などの要望を受けて、民間の賃貸住宅など応急の仮設住宅に入居した被災者が、再来年３月に入居期限を迎えたあとも、代わりの住宅が確保されるまで住み続けられるよう対応することが明記されています。
根本復興大臣は、閣議のあと記者団に対し、「必要な施策を必要な地域で必要な方々に講じることが基本であり、支援対象地域を２段構えにして幅広く施策を講じられるようにした。基本方針を踏まえ、適切に施策を行っていきたい」と述べました。
宮城・丸森町長「残念だ」
福島県の市町村と同じ程度の放射線量が計測されているなどとして、支援法の『対象地域』に加えるよう国に要望していた宮城県丸森町の保科郷雄町長は「要望が認められず、非常に残念だ。町内の牧草地では支援が十分ではないために、効果的な除染が行えず、福島県内より放射線量が高い地域もある。『準支援対象地域』では施策によって個別に対応するとしており、福島県と同等の支援が受けられるのか疑問だ」と話しています。
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原発避難者が支援法の基本方針批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015214771000.html
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原発避難者が支援法の基本方針批判
10月11日 15時35分
原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定されたことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取っておらず、不十分な内容だ」などと批判しました。
政府は１１日の閣議で「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を決定しました。
これについて、原発事故で避難した人などが東京で会見を開き「被災者の生活を支えるための法律なのに当事者の声をくみ取っておらず不十分だ」と批判しました。
この中では「総合的な支援の対象地域が狭く、その決め方があいまいだ」という意見や「すでに実施されている施策が大半だ」などの声が上がっていました。
福島県郡山市から静岡県に親子で避難している長谷川克己さんは「避難の権利を確保すべく今後も訴えていきたい」と話していました。
基本方針を巡っては、宮城・福島・栃木の３県や関東の１３市が福島県外での被ばくに関する健康診断や医療費の減免措置、個別の施策はすべて国が財政負担することなどを盛り込むよう求める意見書を国に提出していましたが、１１日の方針には明記されませんでした。
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福岡 整形外科医院全焼 １０人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015207931000.html
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福岡 整形外科医院全焼 １０人死亡
10月11日 12時5分
１１日未明、福岡市博多区の整形外科医院が全焼し、入院患者と元院長夫婦の合わせて１０人が死亡しました。
医院の関係者によりますと、１階の診察室付近から火が出たということで、警察と消防が出火原因を調べています。
１１日午前２時２０分ごろ、福岡市博多区住吉にある「安部整形外科」から火が出ました。
消防車２０台が消火に当たった結果、火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、地上４階、地下１階の鉄筋コンクリートの建物、およそ４１５平方メートルが全焼しました。
警察によりますと、この火事で、当時、建物の中にいた、いずれも６５歳以上とみられる男性２人と女性６人の入院患者８人と、３階に住んでいた前の院長の安部龍秀さん（８０）と、妻の百合さん（７２）の２人の合わせて１０人が死亡しました。
警察は入院患者８人の身元の確認を急いでいます。
また、入院患者と看護師の５人がけがをしたほか、３人が煙を吸ったということですが、いずれも命に別状はないということです。
医院の関係者によりますと、１階の診察室付近から火が出たということで、警察と消防は、このあと現場検証をして火事の原因を調べることにしています。
病院間取りは
警察によりますと、整形外科医院は、地下１階、地上４階建ての鉄筋コンクリートで、１階には診察室を含む「処置室」や病室などがあり、２階に病棟、３階が病院関係者の住居、４階が看護師の寮になっています。
また、病院の関係者や通院したことがある近所の人たちによりますと、１階の正面玄関を入って右側に「処置室」があって、治療器具を温める湯沸かし器のような設備があるということです。
また、左側にレントゲン室や奥にリハビリ室があります。
また、２階の病棟には、入院患者用の５つの病室のほか、ちゅう房などがあるということです。
外から火事を目撃した人は、「１階の処置室の辺りが、最も激しく燃えていた」と話していました。
病院火災の死者数平成で最悪
病院の大規模な火災は過去にも相次いでいて、昭和４５年には栃木県佐野市の「秋山会両毛病院」で火事があり、病棟３棟が全焼したほか、１７人が死亡、１人がけがをしました。
また、昭和４８年には、福岡県北九州市の当時の「福岡県済生会八幡病院」で、１３人が死亡、３人がけがをする火災が起きるなど、１０人以上が死亡する火災は、これまでに合わせて４件起きています。
総務省消防庁によりますと、１０人が死亡した今回の火災は、病院の火災による死者としては平成に入って最も多いということです。
国交省調査担当職員を派遣
福岡市博多区の整形外科医院で入院患者ら１０人が死亡した火事について、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「重大な火災だと認識している」と述べたうえで、国土交通省として建物の構造などの調査を行うため担当の職員を現地に派遣したことを明らかにしました。
そのうえで太田大臣は「今後、早急に原因を把握し必要があれば速やかに対応したい」と述べました。
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１０人死亡火災 院長が会見し謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015228451000.html
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１０人死亡火災 院長が会見し謝罪
10月11日 21時31分
福岡市博多区で整形外科医院が全焼し１０人が死亡した火事で、火事が起きた「安部整形外科」の安部龍暢院長は１１日夜、福岡市役所で会見し「誠に申し訳なく心よりおわび申し上げる」と謝罪しました。
冒頭で、安部院長は１０秒余りにわたって、深々と頭を下げたあと、「入院していた８人が亡くなられ、患者、家族、関係者に多大な被害を発生させ、院長として誠に申し訳なく心よりおわび申し上げる。病院としてできるかぎりの責任をとっていく」と謝罪しました。
また、火事の原因については、「火元は１階と聞いたが、心当たりはない」と話していました。
さらに、今回の火事で医院の各階に設置された７枚の防火扉が作動しなかったことについて、「２日前に動かしたときはすべて作動した」と話していました。
一方、火事が起きたとき、当直の看護師は１人だったとしたうえで、「２週間前に避難訓練を行った際、もし職員が１人のときはどうするかと思ったにもかかわらず、マニュアルを作るところまでいかなかったのが反省点だ」と話していました。
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創建１０００年の寺 声明披露法要 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015221711000.html
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創建１０００年の寺 声明披露法要
10月11日 18時20分
仏教の経典などを独特の旋律に乗せて歌い上げる「声明」にゆかりの深い京都・大原の寺が創建から１０００年を迎え、さまざまな宗派の僧侶が声明を披露する法要が営まれています。
京都市左京区大原にある「勝林院」は、平安時代の高僧が唐から持ち帰った「声明」を僧侶が身につける道場として、西暦１０１３年に創建されました。
その後、仏教のさまざまな宗派に伝わり、能や民謡などの伝統芸能にも影響を与えたとされています。
寺では、ことしで創建から１０００年を迎えたのを記念して、仏教の１３の宗派の僧侶が集まって、連日声明を披露する法要を営んでいます。
１１日は本堂で、４つの宗派の僧侶１５人が花びらに見立てた紙を散らして仏を供養する「四奉請」や、仏の前を円を描くように歩きながらお経を唱える「経段」など１１曲を１時間半にわたって唱え、木々に囲まれた寺には独特の節回しの深みのある声が響きました。
大阪から訪れた女性は「声明はオーケストラにも例えられますが、仏への気持ちが伝わる旋律がすばらしかったです」と話していました。
声明が披露される法要は、今月２０日まで続けられます。
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外相 核使用禁止声明に署名へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015213031000.html
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外相 核使用禁止声明に署名へ
10月11日 14時33分
岸田外務大臣は、核兵器の使用禁止を訴えるため、ニュージーランドなど有志の国々が来週にも国連総会で発表する共同声明に日本も署名する方針を明らかにしました。
軍縮について各国が話し合う国連総会の第１委員会は、ニューヨークの国連本部で開かれていて、ニュージーランドやスイスなど１６の国が中心となって、核兵器の使用禁止を訴える共同声明を来週後半にも発表する方向で調整が進められています。
岸田外務大臣は１１日午後、外務省で記者団に対し「共同声明に、わが国も参加する予定だ。わが国は、唯一の戦争被爆国として核兵器の悲惨さを最も知っている国であり、核兵器のない世界を目指し、絶え間ない努力を行うことは道義的責務だ。署名することを判断した」と述べ、共同声明に日本も署名する方針を明らかにしました。
また、ことし４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議に提出された「核兵器をいかなる状況でも使用すべきではない」などとする共同声明への署名を見送った一方で、今回、署名する方針になったことについて「私自身、ニュージーランドの外相に直接、働きかけるなどして適切な修正がなされた。現実の厳しい安全保障環境との関係で関係国とも協議してきたが、全体の趣旨を精査した結果、わが国の立場からしても支持しうる内容だと判断した」と述べました。
ただ、具体的な修正内容については「まだ声明案が出されていない段階でわが国から具体的にコメントするのは適切でない」と述べました。
「抗議続け腰上げた」「一歩前進」
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員は「半年間、われわれが抗議を続けて政府はやっと腰を上げた。日本政府として、核と人類は共存できないことを表明したのではないか。被爆国の政府が核廃絶に向かったことを世界の国々が歓迎するだろう」と述べました。
また、広島市の松井市長は「被爆者など核兵器の廃絶を願う方の思いをしっかり政府が受け止めたもので、一歩前進したと受け止めている」と述べ、政府の対応に一定の評価を示しました。
そのうえで「今後は日本がしっかりリードして、核兵器のない世界の実現に向けた動きを加速してほしい」と述べました。
長崎市の田上市長は「今回の署名は、核兵器の廃絶へ一歩前進であり、これを契機に唯一の被爆国である日本政府が北東アジア地域における核兵器廃絶に向けてさまざまな場面でリーダーシップをとってもらえるよう、今後もしっかりと注視したい」と述べました。
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野党 ＴＰＰ対応で足並みそろえる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015215041000.html
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野党 ＴＰＰ対応で足並みそろえる
10月11日 15時35分
野党の幹事長・書記局長らが会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関する政府の情報開示が不十分だとして、来週召集される臨時国会で、足並みをそろえて政府・与党の姿勢をただしていくことで一致しました。
会談には、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、新党改革の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、「年内の交渉妥結に向けて各国との調整が進められているにもかかわらず、その過程や内容が明らかにされていない」という意見が相次ぎました。
そして、来週召集される臨時国会で特別委員会の設置を引き続き求めるとともに、足並みをそろえて政府・与党の姿勢をただしていくことで一致しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「事態は深刻だ」として、政府の対応を追及していくことを確認しました。
一方、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革や、選挙制度改革を巡って、民主党以外の各党から「自民・民主・公明の３党だけで協議するのは問題だ」という意見が出され、民主党の大畠幹事長は、野党間で十分な意思疎通を図っていく考えを示しました。
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鴨下国対委員長が辞任 後任に佐藤勉氏 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015230261000.html
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鴨下国対委員長が辞任 後任に佐藤勉氏
10月11日 22時9分
自民党は１１日の総務会で、鴨下国会対策委員長が辞任し、後任に佐藤勉国会対策委員長代理を起用することを決めました。
総務会で、石破幹事長は「鴨下国会対策委員長から辞任の申し出があった。後任には佐藤勉国会対策委員長代理に就任してもらいたい」と述べ、鴨下氏の辞任と、後任に佐藤氏を起用することが了承されました。
鴨下氏は去年１２月に国会対策委員長に就任し、先月、再任されたばかりでしたが、体調がすぐれないとして、石破氏らに辞任の意向を伝えていました。
国会対策委員長に就任した佐藤氏は、総務会で「来週から始まる臨時国会は５３日間とタイトな日程だが、重要法案もあるので、成果を上げるべく、衆参で協力して全力を尽くしたい。総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革も積極的に推進したい」と述べました。
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ＩＡＥＡ「日本と協力し汚染水の懸念払拭」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015231091000.html
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ＩＡＥＡ「日本と協力し汚染水の懸念払拭」
10月11日 23時21分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、ＮＨＫのインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連して、ＩＡＥＡが日本と協力して海水のモニタリングを行うことで、国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）できるとの見方を示しました。
福島第一原発の汚染水問題を巡っては、韓国政府が、福島県などの水産物を輸入禁止にするなど海洋汚染への懸念が国際的に強まっています。
こうしたなか、日本を訪れているＩＡＥＡの天野事務局長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、日本政府が単独で行っているモニタリングについて「やっていると言うだけでは不十分で、国際的な基準に照らして適切だということを確認しなければならない」と述べました。
そして専門家の派遣や海水の共同モニタリングなどで日本がＩＡＥＡと協力し、情報の透明性を図ることで、韓国など国際社会の懸念を払拭できるとの見方を示しました。
またイランの核開発問題について、天野事務局長は、柔軟な姿勢を示すロウハニ政権との協議に期待する一方で「雰囲気の改善だけでは不十分だ」と述べ、イランが核兵器開発との関連が疑われる軍事施設への立ち入りを認めるなど、問題の解決に向けた具体的な一歩を踏み出すことが必要だと強調しました。
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イラク国際見本市に日本も参加 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015202461000.html
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イラク国際見本市に日本も参加
10月11日 6時30分
厳しい治安情勢の一方、経済成長が続いているイラクで、外国の企業などが工業製品や開発技術などを展示する国際見本市が始まり、日本からはイラク戦争後では最も多い２０社以上が参加しました。
この国際見本市は、イラク戦争のあと再開され毎年規模を拡大してきましたが、ことしは、最近の厳しい治安情勢などを反映して、参加企業が１８か国の７００社余りと、去年の半分以下に減りました。
首都バグダッドの会場で１０日行われた開会式で、イラクのシャハリスターニ副首相は「テロリストたちのもくろみによって復興の歯車が止まってはならない。外国企業はともに事業を行うイラクのパートナーを見つけてほしい」と述べ、外国企業の投資に期待を示しました。
参加企業が減少するなかでも、イラクへの投資で中国や韓国に比べて出遅れてきた日本からは、今回、イラク戦争後では最も多い２７の企業と団体が参加しました。
各企業は、石油の生産が本格的に再開されるなど経済成長が続くイラクでビジネスチャンスをつかもうと、油田の開発技術を紹介したり電化製品や工業用機械などを展示したりして、商品の品質や技術力をアピールしていました。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の石毛博行理事長は「１９７０年代８０年代に日本製品があふれていたころのことをイラクの人たちは覚えてくれている。当面は安全を考えながらではあるが、企業の人的資源を投入していきたい」と話していました。
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ミャンマー大統領 南シナ海問題解決強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015218881000.html
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ミャンマー大統領 南シナ海問題解決強調
10月11日 17時11分
来年、初めてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるミャンマーのテイン・セイン大統領がＮＨＫの単独インタビューに応じ、一部の加盟国と中国が対立する南シナ海での領有権問題について「平和的かつ外交的に解決できると信じている」と述べ、指導力を発揮したいと強調しました。
ミャンマーのテイン・セイン大統領は１１日午前、ＡＳＥＡＮの一連の会議が開かれていたブルネイで、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、テイン・セイン大統領は、民主化に伴い、来年、ミャンマーが初めてＡＳＥＡＮの議長国を務めることについて「来年は、ＡＳＥＡＮの経済統合を前にした重要な時期だ。地域の平和と安定、そして発展に向けて積極的な役割を担いたい」と述べました。
そのうえで、一部の加盟国と中国が対立する南シナ海の島々の領有権問題について「中国もＡＳＥＡＮのほとんどの国々もこの問題を解決したいと考えている。問題を平和的かつ外交的に解決できると信じている」と述べ、指導力を発揮したいと強調しました。
ミャンマーは、軍事政権時代に中国への依存を深めましたが、おととしの民政への移管を受けて、日本や欧米との関係強化にも力を入れていて、テイン・セイン大統領がＡＳＥＡＮの議長国として、南シナ海の問題などで中国とどのように向き合うのか注目されます。
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ノーベル平和賞に化学兵器禁止機関 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015221931000.html
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ノーベル平和賞に化学兵器禁止機関
10月11日 19時41分
ことしのノーベル平和賞に、内戦が続くシリアなど、世界各地で化学兵器の廃棄に取り組む国際機関、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が選ばれました。
ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は１１日、ことしのノーベル平和賞に、化学兵器の廃棄に必要な査察や検証を世界各地で行っている国際機関、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関を選んだと発表しました。
オランダのハーグに本部があるＯＰＣＷは、化学兵器の開発や保有の禁止、それに廃棄などについて定めた化学兵器禁止条約に基づいて、１９９７年に設立され、現在、世界の１８９か国、ほとんどの国が加盟しています。
ＯＰＣＷの査察は、各国の申告に基づいて化学兵器や関連施設の廃棄に向けて行われるもので、ことし７月末までに８６か国で合わせて５１００回を超える査察が行われています。
日本でも、旧日本軍が製造した毒ガス弾などが発見された際、調査団が査察に訪れているほか、２００４年には、大量破壊兵器の放棄を表明したリビアでも、サリンの材料となる化学物質を貯蔵した施設などの査察を行っています。
ことし８月、シリアで化学兵器が使われた問題では、ＯＰＣＷはアサド政権から保有する化学兵器に関する報告書の提出を受け、来年半ばまでにシリアにあるすべての化学兵器の廃棄を完了するという計画を決定しました。
ＯＰＣＷの査察チームは今月から現地に入り、化学兵器の廃棄に向けた作業を行うなど、すでに活動を始めています。
しかしシリアには、およそ１０００トンに上る大量の化学兵器が２０か所以上にあるとみられており、アサド政権と反政府勢力の激しい内戦が続いているなかで、査察チームの安全を確保しながら、計画どおりに化学兵器の廃棄を進めることができるかが大きな課題となっています。
シリアで査察に着手
ＯＰＣＷは、査察チームをシリア国内に送って関連施設で化学兵器を搭載できるロケット弾や化学兵器の製造設備などを破壊する作業に今月６日から着手しています。
シリアのアサド政権は、化学兵器の量や施設などの場所についての情報を提供するなど、作業に協力的な姿勢を示しており、ＯＰＣＷは、来年前半に化学兵器を全廃することを目指しています。
一方、シリアの反政府勢力は「内戦の犠牲者の大半は、化学兵器以外の通常兵器によるもので、化学兵器が廃棄されたからといって内戦が終わるわけではない」と主張し、国際社会の関心が化学兵器の問題ばかりに集中することに懸念を示してきました。
また、化学兵器がある軍事施設は、今も戦闘が続く地域や反政府勢力が制圧している地域にも点在していることから、計画どおりに化学兵器の廃棄を進めることができるのか懐疑的な見方も出ています。
受賞の理由は
ノルウェー・ノーベル委員会は、ＯＰＣＷが平和賞を受賞した理由について、化学兵器の廃絶に向けて１８９の国が参加して進められてきた査察や兵器の破壊など、これまでの取り組みを高く評価しました。
そのうえで、シリアの内戦において化学兵器が使われたことを例に挙げ、取り組みを強化する必要性を強調しました。
さらに、今なおＯＰＣＷに加盟していない国があることに加え、アメリカとロシアを名指しして去年４月までに化学兵器を廃棄するとした期限を守れていないとして、今回の受賞が化学兵器の全廃に向けた取り組みの加速につながるよう期待を寄せています。
日本人も勤務
外務省によりますと、ＯＰＣＷには現在、５人の日本人が勤務しています。
このうちの１人は、防衛省から派遣されている自衛官で、化学兵器の処理に関する査察や監視などに当たっています。
日本政府は、シリアで化学兵器が使用された問題で、ＯＰＣＷへの支援を強化する方針です。
そしてＯＰＣＷに対し、数百万ドル規模の財政支援を行うことや、日本が第二次世界大戦後に中国などに残された化学兵器の廃棄作業を進めるなかで得た知見を生かして廃棄処理の知識を持つ専門家を派遣すること、さらに処理に必要な機材を提供することなどを検討しています。
岸田外務大臣は「ＯＰＣＷは１９９７年の設立以降、化学兵器の全面禁止と不拡散のために多大な貢献をしてきた。特にシリアの問題では、化学兵器の完全な廃棄に向け、国連とともに国際社会の取り組みを主導してきており、私としてもその役割を高く評価している。わが国としては化学兵器が２度と使用されないよう、ＯＰＣＷを含め関係国や関係機関の努力に対し、可能な限りの協力と貢献を行っていく」とする談話を発表しました。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「ＯＰＣＷには自衛官１人を継続して査察官として派遣しており、組織の中核として頑張ってくれている。今回の受賞は、現在の厳しい世界の安全保障環境のなかで大変意義のあることだ。防衛省として、今後もシリアの大量破壊兵器の処理の問題も含めて支援していきたい」と述べました。
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ブラジルの刑務所で暴動 ９人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015202781000.html
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ブラジルの刑務所で暴動 ９人死亡
10月11日 7時32分
南米ブラジルの刑務所で大規模な暴動が起き、受刑者が隠し持っていた銃が使われるなどして、９人が死亡し２０人がけがをしました。
暴動が起きたのは、ブラジル北部マラニョン州のサンルイスにある刑務所です。
地元の治安当局によりますと、９日夜、刑務所内でおよそ６０人の受刑者が脱獄するためにトンネルを掘っているという情報を得た刑務官が、施設内を調べようとしたところ、受刑者のグループと小競り合いになりました。
この混乱に乗じる形で、別のグループが対立するグループを隠し持っていた銃や刃物で襲い始めて大規模な暴動となり、少なくとも受刑者９人が死亡し２０人がけがをしたということです。
また、施設の外では受刑者の家族らが集まり、刑務所側に暴動の状況を説明するよう求め、地元のメディアによりますと、説明に納得しない家族らは抗議のため誰も乗っていないバスに火を放つなどしたということです。
この刑務所では、地元に拠点を置く２つの犯罪グループに属する受刑者による抗争が相次ぎ、先週も暴動が起きて３人が死亡しており、治安当局では今回の暴動のいきさつなどを調べています。
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＜ノーベル平和賞＞ＯＰＣＷが何をしたというのか…シリア （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000105-mai-m_est
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＜ノーベル平和賞＞ＯＰＣＷが何をしたというのか…シリア
毎日新聞 10月11日(金)22時13分配信
【カイロ秋山信一】シリアで化学兵器の廃棄に向けた活動を続ける化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のノーベル平和賞受賞が１１日、決まった。だが、シリアでは連日、激しい戦闘が続き、市民の犠牲者が増え続けている。「平和」とかけ離れた生活を強いられているシリアの人々の目には「シリアの現実から世界は目をそらせている」と映っている。
「化学兵器禁止機関がシリアで何をしたというのか。砲撃は続き、毎日、市民が殺されている」
８月に化学兵器が使用されたシリアの首都ダマスカス郊外のグータ地区に住むムハンマド・タイブさん（２１）は、毎日新聞の電話取材にあきれたように言った。タイブさんによると、１１日も政府軍の砲撃は続き、自宅周辺は停電しているという。
グータ地区の反体制派の野戦病院で働く男性は「化学兵器と通常兵器の何が違うのか。ミサイルや銃撃で苦しみながら殺される方がむしろ残酷だ」と指摘。化学兵器を特別視する国際社会への不満を表した。
在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、アサド政権と反体制派の武力衝突が始まった２０１１年３月以降の死者数は、９月までに１１万５０００人を超えた。化学兵器による犠牲者は、このうち１～２％程度でしかない。
国連によると、国外に逃れた難民は約２１７万人、国内避難民は約５００万人に上る。人口の約３分の１が自宅を追われた計算だ。内戦が続けば、１４年末には難民が５００万人を超えるとの試算もある。
自宅に残れたとしても生活は過酷だ。ダマスカス郊外の反体制派支配地域では１２年１１月以降、電気や水道が遮断されている。政府軍が包囲しているため、食料や医薬品が欠乏し、飢餓の懸念も高まっているという。
タイブさんが言った。「本当にノーベル平和賞にふさわしいのは、内戦を終結させられる人たちだ」
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最終更新:10月12日(土)0時42分
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最終更新：2013年10月15日 18:11
