日記/2013年10月18日(FRI)/今日のまとめ
2013-10-20



まぁ言いたい事は分かる。




故・やなせ氏に無報酬で仕事依頼していた自治体も……吉田戦車が痛烈批判 「恥じろ」 | ニコニコニュース

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故・やなせ氏に無報酬で仕事依頼していた自治体も……吉田戦車が痛烈批判 「恥じろ」

RBB TODAY:記事一覧2013年10月18日(金)12時58分配信

心不全のため亡くなったマンガ家・やなせたかし氏が地方自治体などから無償で仕事を依頼されていたことについて、マンガ家・吉田戦車氏が「そこに作品に対する敬意はあるのか?」とTwitter上で言及している。

数多くのご当地キャラクターの制作も手がけていたやなせ氏。コピーライター・糸井重里氏の公式サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」に掲載されている対談によると、なんと高知県だけで50以上、全国では200ものご当地キャラを生み出したという。さらに驚くべきことには、数件を除いて全てノーギャラで依頼された仕事だそうだ。

やなせ氏は「俺は巨匠にならないと決めたんだから、くだらない仕事であろうとやらなくちゃいけない」とフォローし、笑い話のように語ってはいるが、「原稿料なしなの。つまりですね、すごく軽く見られてるんだよ」と衝撃的な事実を明かしている。

吉田氏は17日、「ボランティアが適切である場合は、もちろん除いて」と補足しつつも、「あの人の『タダ働き』に甘えてきた多くの自治体とか組織は恥じろ、と思いますね」と痛烈に批判。無料で仕事を引き受け続けたやなせ氏も良くなかったと言えば良くなかったかもしれないが、「そこに甘えて描かせたほうの気軽さはちょっといやだ」と語り、「そこに作品に対する敬意はあるのか?ってことですよな」と怒りをあらわにした。

ネット上では、「確かに個人レベルでもデザインやイラストの仕事を『ちょっとお願い』とプロに無報酬で頼む人は多い」と吉田氏の怒りに同意する声が上がっている。また、今年4月には、政府主催の第2回クールジャパン推進会議で、民間議員を務めるプロデューサー・秋元康氏がクリエイターに無報酬で協力を求める趣旨の発言をしたとして、物議をかもした。

やなせ氏は、13日に心不全により94歳で亡くなった。






【今日観た動画】

週刊西田一問一答 政府のグローバリズム化を止める方法はあるのですか? Watch 青山繁晴 露骨な中韓のいやがらせ 本意は 9.11




【ニュース記事一覧】

震災の海への影響調べる調査船が完成 NHKニュース

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震災の海への影響調べる調査船が完成
10月18日 14時24分

東日本大震災が東北の海の生態系に及ぼした影響を調べる新たな調査船が完成し、18日、報道関係者に公開されました。

この船は、独立行政法人の海洋研究開発機構が108億円をかけて建造した調査研究船「新青丸」で、18日、東京の晴海埠頭で公開されました。
「新青丸」には、震災が海の生態系に及ぼした影響を調べるためのさまざまな観測装置が備えられ、集めたデータは東北の漁業の復興に役立てられます。
船内には研究室があり、音波で計測した海底の地形図や、魚群探知機の画像などがリアルタイムで表示されます。
また船の甲板には、海底を探査するためのロボットも搭載され、超音波やハイビジョンカメラを使ってがれきの堆積状況などを把握することができます。
新青丸を使って調査を行う東京大学大気海洋研究所の木暮一啓教授は「震災後の東北の海の生態系を明らかにするため、詳細で多角的なデータを集め、漁業者に有用な情報を提供していきたい」と話しています。
この新しい調査研究船「新青丸」は19日は一般に公開され、午前10時から午後4時まで、東京・中央区の晴海埠頭で見学できます。







伊豆諸島 早めに避難呼びかけた自治体も NHKニュース

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伊豆諸島 早めに避難呼びかけた自治体も
10月18日 18時43分

今回の土砂災害ではどの段階で住民に避難を呼びかけるべきかという課題が指摘されていますが、伊豆諸島の自治体の中には、雨が強まる前の早い段階で避難所を設置し、住民に自主的な避難を呼びかけていた自治体もありました。

伊豆大島の南、およそ60キロのところにある神津島も台風26号の影響で大雨が降りました。
神津島村では、台風が接近し、雨が強まった今月16日の午前0時20分に、村内の3地区に避難勧告を出しましたが、その7時間ほど前の前日の午後5時半には避難所を設置し、防災無線を使って住民に伝えました。
さらに、午後8時25分には再度、無線で「降り始めからの雨量が110ミリを超え、土砂災害の危険が高まっている」として、がけの下などにある3つの地区の住民に避難の準備をするよう呼びかけました。
この中では、お年寄りなど避難に時間がかかる人は直ちに避難を始めるよう求めるとともに、雨量が村の防災計画に規定された140ミリに達したら避難勧告を発表する予定であることも伝えました。
このうち、上の川地区に住む山田多加美さん(63歳)は、各戸に配布された家庭用の受信機でこの無線を聞き、午後9時半に89歳の母親を連れて自主的に避難しました。
山田さんは「避難勧告が出たあと、高齢者を連れて大雨の中を動くのは難しいと考えて早めに避難しました。行政が先手を打って避難所を設け、行動を促してくれたことが判断の助けになりました」と話していました。
神津島村によりますと、防災計画には、「避難勧告の前に避難所を開設する」などの規定はありませんが、台風の進路が当初は島にまっすぐ向かってきていたことや、避難勧告を出すのが真夜中になると見込まれたことから、早めに態勢を取り準備を進めたということです。
神津島村総務課の土谷文康主幹は、「結果的に空振りになったとしても、行政が早めに準備を進めることが大切だと考えた」と話しています。







土砂災害警戒情報に対応できず NHKニュース

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土砂災害警戒情報に対応できず
10月18日 18時43分

台風26号で大きな被害が出た東京の大島町は、町の防災計画で土砂災害警戒情報が出たら、住民に自主避難を促すなどと定めていましたが、計画どおりには対応できていませんでした。
これについて町は「情報を過小評価していて、認識が甘かった」としています。

大島町の地域防災計画では、土砂災害の危険性が非常に高まった場合に、警戒を呼びかける「土砂災害警戒情報」が出された際、住民に伝えて自主避難を促すとともに、避難勧告などの判断に活用すると定めています。
今回の台風で気象庁と東京都は雨が強まる前の今月15日の午後6時すぎに情報を出しましたが、町は住民に自主避難を促したり、避難勧告を出したりしていませんでした。
これについて大島町の川島理史町長は「土砂災害警戒情報について、過小評価していて、認識が甘かった。今回のことを教訓に今後、起こりうるあらゆる可能性を考えて防災対策を見直していきたい」と話しています。


土砂災害警戒警報とは

「土砂災害警戒情報」は、土砂災害の危険性が非常に高まっているときに、気象庁と都道府県が共同で市区町村ごとに平成20年から発表しています。
基準は雨量と、土の中に含まれる水分の量を示す指数が一定の値を超えた場合で、市町村長が発表する避難勧告や指示などの判断、住民の避難の目安とするため、都道府県と地元の気象台が過去の災害や市町村の意見を参考にしながら定めました。
情報が設けられたのは、土砂災害で、自治体による避難の呼びかけが遅れたり、呼びかけそのものが行われなかったりしたケースがたびたび起きていたためです。
気象庁が3年前に行った調査では、自治体が避難勧告などを出した際に参考にした情報として「土砂災害警戒情報」と答えた自治体が8割近くに上りました。
一方で気象庁の調査では、平成20年からおととしまでのおよそ4年間の間に発表した「土砂災害警戒情報」は、全国で合わせて4225件で、そのうち実際に被害があった土砂災害が発生したのは148件で、3.5%にとどまっています。
また、住民を対象にした調査では「土砂災害警戒情報」を知っていたと答えた人は僅か1%程度で認知度が低いのが課題となっています。







ボランティアの若者たち ネットで島に NHKニュース

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ボランティアの若者たち ネットで島に
10月18日 19時7分

土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島で島出身の大学生たちがインターネットの交流サービスなどを活用してみんなで島に戻り、ボランティア活動を始めています。

ボランティア活動を始めたのは伊豆大島出身の18歳から21歳の大学生などおよそ25人です。
いずれもいまは東京に住んでいますが、スマートフォンでも使えるインターネットの交流サービス、「LINE」や「ツイッター」で、一緒に島に戻ろうと呼びかけあって集まりました18日は、被害の大きかった大島町の元町3丁目で、住宅に入り込んだ土砂や流木を片づけたり、次に雨が降ったときに雨水が流れるようスコップで溝を作ったりする作業をしていました。
片づけを手伝ってもらった家の男性は、「非常に助かっています。地元のことを思っての行動だと思うので非常にありがたいです」と話していました。
ボランティアに参加した大学3年生の吉岡拓朗さんは「みんなの意見を見て島へ帰ろうと思いました。状況が想像以上にひどく少しでも回復するよう手伝いたい」と話しました。
吉岡さんの高校の同級生で、島に帰ることを呼びかけた大学3年生の谷口隼人さんは「大島町は島が一つの町なので、島出身の自分たちがみんなでひとつになって地元の助けになろうと思った」と話していました。







伊から輸入のジャム セシウム検出 NHKニュース

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伊から輸入のジャム セシウム検出
10月18日 21時39分

東京・渋谷区の輸入会社がイタリアから輸入したブルーベリージャムから、食品衛生法の基準値を超えるセシウムが検出され、渋谷区が18日、この会社にジャムの回収を指示しました。

商品の回収が指示されたのは渋谷区の食品輸入会社、「MIEPROJECT」が去年9月にイタリアから輸入したブルーベリージャムです。
東京都によりますと、墨田区の食品スーパーで販売されていたこのジャムを、東京都健康安全研究センターが18日検査したところ、食品衛生法の基準値を超える1キログラム当たり140ベクレルのセシウムが検出されたということです。
このため、渋谷区は会社に対してこれまで販売した5000個余りのジャムを回収するよう指示しました。
会社側は回収する意向だということです。
東京都は27年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故の影響で、ジャムからセシウムが検出した可能性があるとみていて、購入した人たちに対して食べずに返品するよう呼びかけています。







貨物船転覆事故 中国人乗組員起訴 NHKニュース

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貨物船転覆事故 中国人乗組員起訴
10月18日 21時52分

先月、伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、6人が死亡した事故で、中国人の乗組員が衝突を避けるための注意義務を怠ったとして、業務上過失致死などの罪で起訴されました。

起訴されたのは外国船籍の貨物船の乗組員で中国人の夏紅波被告(35)で、起訴状などによりますと、先月27日の午前1時すぎ、伊豆大島の西の海上でシエラレオネ船籍の貨物船で操船の責任者だったのに、衝突を避けるための注意義務を怠って名古屋市の海運会社の貨物船、「第十八栄福丸」と衝突し、栄福丸の6人の乗組員を死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われています。
これまでの海上保安部などの調べによりますと、夏被告が乗っていた貨物船は少なくとも衝突の10分前に、右前方にいた栄福丸に気づいていたということです。
海の交通ルールではこの場合、貨物船の側に右にかじを切って衝突を回避する義務があると定められていますが、それとは逆の、左にかじを切ったため衝突する形になったということです。
捜査関係者によりますと、夏被告はこれまでの調べに対し「左にかじをきれば、栄福丸の船首の前を通過できると思った」と供述しているということです。







被害者保護で異例の起訴取り消し NHKニュース

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被害者保護で異例の起訴取り消し
10月18日 21時52分

強制わいせつの罪で起訴された被告について、東京地方検察庁は被害者側が裁判を通じて被告に個人情報が知られることをおそれたことから起訴を取り消す異例の対応を取りました。
性犯罪などの被害者を二次被害から守るため、裁判での個人情報の取り扱いについて検討が続くなか、今回のケースは今後の議論にも影響を与えるものとみられます。

起訴が取り消されたのは面識のない児童に対する強制わいせつの罪で起訴されていた40代の被告です。
関係者によりますと東京地方検察庁は先月、この被告を起訴した際、児童の二次被害を防ぐために起訴状に、児童の名前は記載せず、代わりに親の名前と続き柄を載せる措置を取りました。
しかし、児童側が裁判を通じて被告に名前や詳しい個人情報が知られることをおそれたため、東京地検は17日、起訴を取り消す手続きを取り、東京地方裁判所も裁判を打ち切る決定をしました。
被害者が個人情報を知られることへの不安の対処として、検察がいったん行った起訴を取り消すのは異例です。
性犯罪やストーカー事件の被害者を捜査や裁判の過程で二次被害からどう守るか、個人情報の取り扱いについて捜査機関や裁判所で検討が続いていますが、裁判が進められなくなった今回のケースは今後の議論にも影響を与えるものとみられます。







不明の警察官 宇都宮で見つかり逮捕 NHKニュース

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不明の警察官 宇都宮で見つかり逮捕
10月18日 20時58分

拳銃を持ったまま今月15日から行方が分からなくなっていた警視庁綾瀬警察署の巡査長の男が、18日夜、宇都宮市内のホテルで見つかり、業務外で拳銃を所持したとして銃刀法違反の疑いで逮捕されました。
拳銃と実弾は巡査長が持っていたバッグから見つかったということです。

逮捕されたのは、東京・足立区にある綾瀬警察署の中央本町交番に勤務する巡査長、小林英正容疑者(24)です。
警視庁によりますと、小林巡査長は今月15日の深夜、勤務中に拳銃を所持したまま交番を出たあと行方が分からなくなり、翌日の16日になってJR東京駅のトイレで制服などが見つかっていました。
さらに防犯カメラの映像などから同じ日に小林巡査長が新幹線に乗り、宇都宮駅で降りていたことが分かり、警視庁はみずから職務を放棄したとみて周辺を捜索していました。
その結果、18日夜、宇都宮市内のホテルで小林巡査長を見つけ、業務外で拳銃を所持したとして銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
拳銃と実弾5発は、持っていたバッグから見つかったということです。
調べに対し小林巡査長は黙秘をしているということです。
これまでの調べで、小林巡査長は今月16日から宇都宮市内の同じホテルに宿泊していたとみられ、警視庁が動機やこの間の行動を捜査しています。







整形外科医院 業務上過失致死疑いで捜索 NHKニュース

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整形外科医院 業務上過失致死疑いで捜索
10月18日 12時6分

福岡市の整形外科医院で入院患者など10人が死亡した火事で、福岡県警察本部は、防火対策や出火時の対応などに問題がなかったか調べるため、この医院を業務上過失致死傷の疑いで捜索しています。

火事があった福岡市博多区の安部整形外科には、18日午前9時半に捜査員およそ20人が業務上過失致死傷の疑いで捜索に入りました。
この火事は今月11日、安部整形外科の建物が全焼し、8人の入院患者と前の院長夫婦の合わせて10人が煙を吸い込んで死亡したものです。
火事から18日で1週間になり、現場では、この日も手を合わせる人の姿が見られました。
警察と消防のこれまでの調べによりますと、1階の部屋には温熱療法で使う医療機器が置いてあり、この機器の電気コードが差し込まれていたコンセントの周辺にショートした痕跡があったことが分かっていて、ここが火元とみられています。
またこの火事では、熱や煙を感知して自動で閉まる防火扉が作動しなかったことで被害が拡大したとみられています。
警察は、捜索で押収した資料の分析などを進め、医療機器の管理状況や防火対策、それに出火時の対応に問題がなかったか調べることにしています。
安部整形外科の安部龍暢院長は代理人の弁護士を通してコメントを出し「毎日、火災でお亡くなりになった患者とその家族のかたがたのことを考えています。本当に申し訳ありませんでした。また、治療中のかたがたについては1日も早い回復を心よりお祈り申し上げます」と改めて謝罪しています。
そのうえで「原因究明のため、今後も引き続き警察と消防にご協力させていただきたいと思います。補償についても今後、誠意を持って行って参ります」としています。







映画製作補助金 収入を十分把握せず NHKニュース

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映画製作補助金 収入を十分把握せず
10月18日 22時17分

映画の製作会社に対し文化庁などが出している補助金について、劇場公開で得た収入が多い場合は補助金を返させる規定があるのに、文化庁などがその収入を十分に把握していなかったことが会計検査院の調べで分かりました。
補助金はおととしまでの5年間で37億円に上るということで、会計検査院は改善を求めています。

文化庁と東京の独立行政法人「日本芸術文化振興会」は、創造性や芸術性が優れた映画やドキュメンタリーを製作する会社に対して、作品1本につき100万円から最大で5000万円の補助金を出しています。
この補助金は「劇場公開によって相当な収入があった場合、補助金を返させることができる」という規定がありますが、会計検査院が調べたところ、文化庁と振興会は製作会社の収入を十分に把握しておらず、返納に関しての具体的な基準を設けていなかったことが分かりました。
このため会計検査院は、文化庁と振興会に対して、製作会社の興行収入を詳細に把握するとともに、返納に関する具体的な算定基準などを設けるよう求めています。
補助金が交付された映画は、おととし3月までの5年間で198件で、その額は、総額およそ37億円に上るということです。
文化庁と日本芸術文化振興会は「これまで返納を求めなければならないほど収入を上げた製作会社はなかったと認識しているが、今年度中には指摘に沿った体制を整備したい」と話しています。







アイスの冷凍庫で撮影の少年書類送検 NHKニュース

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アイスの冷凍庫で撮影の少年書類送検
10月18日 16時20分

前橋市のスーパーでアイスクリーム用の冷凍庫に無断で入り込んで自分の姿を撮影し、インターネット上に公開していた19歳の少年が、商品のアイスクリームおよそ450個を売れない状態にしたとして書類送検されました。

書類送検されたのは、群馬県太田市の調理師見習いの19歳の少年です。
警察の調べによりますと、ことし8月、前橋市のスーパーでアイスクリーム用の冷凍庫に無断で入り込み、商品のアイスクリーム457個およそ4万円分を売れない状態にしたとして器物損壊の疑いが持たれています。
警察によりますと、冷凍庫の中であおむけになった姿を一緒に来ていた友人に撮影させて、投稿サイトの「ツイッター」に公開し、気付いたスーパー側が警察に被害届を出していました。
警察の調べに対し容疑を認め、「おもしろいことをして目立ちたかった」と話しているということです。







プール侵入 画像をネットに投稿し発覚 NHKニュース

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プール侵入 画像をネットに投稿し発覚
10月18日 15時23分

ことし7月、千葉県船橋市で市営のプールに未明に無断で忍び込んだとして、5人の高校生が建造物侵入の疑いで書類を検察庁に送られました。
このうちの1人がこの様子を撮影した写真をインターネットで公開し発覚したということです。

書類送検されたのは、千葉県内の私立高校に通う2年生の少年5人です。
警察によりますと、5人はことし7月29日の午前2時ごろ船橋市薬園台の市営プールに1.8メートルの金網のフェンスを乗り越えて無断で忍び込んだとして建造物侵入の疑いが持たれています。
5人のうち1人が、この時の様子をスマートフォンで撮影してインターネット上のツイッターに投稿し、これを船橋市の臨時職員が見つけたことから発覚したということです。
5人は「遊んでいる途中に近くを通りかかったので、軽い気持ちで入ってしまった」などと話しているということです。







豪華寝台列車・ななつ星 旅を終え博多駅に NHKニュース

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豪華寝台列車・ななつ星 旅を終え博多駅に
10月18日 18時22分

今月15日から運行が始まった、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星」が九州の観光地を巡る3泊4日の旅を終え、18日夕方、出発地の博多駅に戻りました。

「ななつ星」は旅の最終日となった18日午前5時半に熊本県の阿蘇駅に到着しました。
阿蘇駅は熊本県内では唯一のななつ星の停車駅で、ホームには鉄道ファンらが詰めかけ、豪華な車体の前で記念写真を撮っていました。
鉄道ファンという男性は「5時に起きて来ました。とてもかっこよく、1度は乗ってみたい」と話していました。
列車は阿蘇駅に4時間半ほど停車し、28人の乗客は駅の周りを散策したり、今回の運行に合わせて駅に開設されたレストランで朝食をとったりして、のんびり過ごしていました。
出発時刻の午前10時前には地元の幼稚園児や熊本県のPRキャラクター「くまモン」も駆けつけ、旗や手を振って、発車していく車両を見送っていました。
阿蘇市の佐藤義興市長は「ななつ星と一緒に多くの人が阿蘇を楽しめるよう、しっかりおもてなしをしていきたい」と話していました。
また、地元の旅館の経営者は「ななつ星は阿蘇の観光に経済的な波及効果をもたらしてくれる思います」と期待を寄せていました。
「ななつ星」はこのあと大分県の由布院駅などを経由して、午後5時半ごろ、出発地の博多駅に到着し、九州の観光地を巡る3泊4日の旅を終えました。







官房長官 特別警報見直し必要 NHKニュース

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官房長官 特別警報見直し必要
10月18日 18時43分

菅官房長官は、午後の記者会見で、台風26号で大きな被害が出た東京の伊豆大島で、大雨の「特別警報」が基準に該当せず発表されなかったことについて、「特別警報」の発表の在り方などの抜本的な見直しを検討する必要があるという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、「あさって安倍総理大臣が伊豆大島を訪問し、被害状況を視察する。あすは古屋防災担当大臣を代表とする政府調査団を派遣する。関係自治体と連携し、政府一丸となって行方不明者の捜索と救出などに全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、伊豆大島で大雨の「特別警報」が基準に該当せず発表されなかったことについて、「『警報が出なかったから大丈夫だ』と思った人がいるかもしれず現行の改善は不可欠だ。今後、気象庁を含む関係部局は、十分な警戒を要する情報の内容、伝え方などの改善を早急に検討する必要がある」と述べ、「特別警報」の発表の在り方などの抜本的な見直しを検討する必要があるという認識を示しました。
また、菅官房長官は、伊豆大島の大島町で避難指示や避難勧告が出されなかったことについて、「災害対策基本法では、市町村の責任者がいなくても、避難指示を出すことは可能だ。避難指示などが出されなかった事実関係や経緯を確認し検証する必要がある」と述べました。







原発比率 可能なかぎり引き下げ NHKニュース

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原発比率 可能なかぎり引き下げ
10月18日 18時0分

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」を決断すべきだという指摘に対し「原発の停止で国民生活や経済が大きな影響を受けている」と述べる一方、原子力による発電の比率を可能なかぎり引き下げていく考えを示しました。

この中で、共産党の市田書記局長は、今後のエネルギー政策について「今、原発は一基も稼働していない。それでも国民生活は維持され、そのことによる経済の破綻もない。この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはないではないか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「原発の停止で石油などの化石燃料への依存を高め、3兆円以上の燃料輸入費の増加や電気料金の上昇により、国民生活や経済が大きな影響を受けており、原発を含むエネルギー政策は責任あるものを構築していく。今後3年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させ、原発の再稼働は、世界で最も厳しい安全基準の基で判断し、原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べました。
民主党の西村まさみ参議院議員は、高校授業料の実質無償化を見直し、世帯の年収を基準に所得制限を設ける法律の改正案について「子どもの学びを社会全体で等しく支えるという基本理念が損なわれる。速やかに所得制限を撤回し、中低所得層の支援拡充を含めた充実を図るべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「教育にかかる経済的負担の低減を適正に行うため、厳しい財政状況の下で限られた財源を有効に活用する観点から、所得制限を導入するもので、今の国会に改正案を提出した。所得制限の導入により得られる財源の使途は、低所得者層への支援などの与党合意も踏まえて、予算編成過程で検討する」と述べました。
自民党の宮沢・政務調査会長代理は、政府の財政健全化目標に関連して「日本の財政状況は、先進国で最悪の水準であり、財政の健全化は待ったなしの課題だ。有権者との約束でもあるプライマリーバランス=基礎的財政収支の赤字半減・黒字化の目標達成に向けた揺るがぬ決意を聞きたい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「ことし8月に中期財政計画を策定し、平成26年度と平成27年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも4兆円程度ずつ改善するという具体的な道筋を定めた。こうした歳出・歳入の両面の取り組みによって目標の達成を目指す。平成32年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けた具体的な取り組みは、平成27年度における財政状況などを踏まえて、経済財政を展望し、その後の5年間についてさらに具体的な道筋を描く」と述べました。







高校授業料無償化に所得制限の改正案 NHKニュース

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高校授業料無償化に所得制限の改正案
10月18日 16時20分

政府は18日の閣議で、高校授業料の実質無償化を見直し、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案を決定し、生じる財源を所得の低い世帯への教育費の支援に充てる方針です。

民主党政権が平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は、年間の授業料に相当するおよそ12万円を国が負担し、生徒からは徴収しない一方、私立高校は、世帯の年収に応じて、およそ12万円から24万円の「就学支援金」を高校側に支給し、不足分を生徒から徴収してきました。
政府が18日閣議決定した法律の改正案では、公立、私立ともに「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けるとしています。
所得制限の基準は政令で定めるとしていて、政府は、年収910万円未満の世帯に支給する方針です。
新たな制度は、来年4月に入学する生徒から適用され、在学中の生徒は、経過措置として、卒業まで、これまでどおりの支援が受けられるとしています。
文部科学省は、所得制限を設けることで生じる財源を新たな給付型奨学金の創設など所得の低い世帯への教育費の支援に充てる方針で、今後、具体的なしくみを定めることにしています。







非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針 NHKニュース

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非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針
10月18日 13時48分

政府の日本経済再生本部は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で5年となっている非正規労働者の雇用期間の延長を検討することを盛り込みました。

政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。
それによりますと、雇用分野では、最大で5年となっている非正規労働者の雇用期間について、企業の競争力を強化するため、高度な知識を持ち、高い収入を得ている人に限って、全国一律で延長できるようにすることを検討するとしています。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安を、「雇用ガイドライン」として企業に示すとともに、特区内に、企業向けの相談窓口を設けるとしています。
このほか、「国際医療拠点」を設け、高度な技術を持つ外国人医師の受け入れを促進するほか、都心部で高層マンションを建てやすくなるよう容積率の規制を緩和するなどとしています。
安倍総理大臣は、会議の最後に、「世界と戦える国際都市を形成するのに必要な方針を整理できた。規制改革に終わりはなく、関係大臣は積極的に取り組んでほしい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、会合の後、記者団に対し、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す考えを示しました。







首相 歴史認識は歴代内閣を引き継ぐ NHKニュース

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首相 歴史認識は歴代内閣を引き継ぐ
10月18日 12時31分

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、歴史認識を巡る問題について「とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきたという認識は、安倍内閣も同じだ」と述べ、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを改めて示しました。

この中で公明党の山口代表は、中国や韓国との関係について「領土や歴史認識に係る問題が障壁となり、隣国である中国、韓国との関係修復が遅れている。双方が関係悪化の原因を取り除く粘り強い対話努力が必要で、安倍内閣の立場が正確に伝わるよう、あらゆる場面を通じて丁寧に説明することが必要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「わが国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきたという認識は、安倍内閣も同じで、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ。戦後、わが国はその深刻な反省の上に立って自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国を造り、平和国家として歩んできた。今後、国際協調主義に基づく、『積極的平和主義』の考えの下、地域や国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長代理は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について「官邸の機能強化の一環として、こうした機能を官邸に創設することには前向きだが、実効性を高めるためにも組織形態が重要だ。各省庁横断的な情報収集を行う仕組みを導入しないのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「各省庁などから提供された質の高い情報に基づき、総理大臣を中心に、戦略的観点から日常的・機動的に議論を行う場であり、わが国の外交・安全保障政策の司令塔だ。総理大臣を中心とする会議の審議を円滑に進めるため、各省庁等の幹部からなる幹事会をテーマごとに開催するなどして、省庁横断的に連絡調整を行っていきたい」と述べました。
また「特定秘密保護法案」を巡って公明党が、法案の付則に閣議の議事録の作成と公開を義務づける公文書管理法の改正を盛り込むよう求めてきたことに関連し「明治以来、議事録を作成してこなかったわが国の閣議の在り方とも関わる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行ったうえで法案を提出したい」と述べ、公文書管理法の改正案を提出する考えを示しました。







「収益拡大と賃上げ」検証し公開へ NHKニュース

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「収益拡大と賃上げ」検証し公開へ
10月18日 18時0分

茂木経済産業大臣は閣議の後の会見で、17日の政府、経済界、労働界の代表による会議を受け、経済界から「ベースアップ」を検討する考えも示されたことに関連して、企業の収益拡大が賃金引き上げにつながるかを今後、検証して公表したいという方針を明らかにしました。

17日開かれた政府、経済界、労働界の代表による会議で、政府側が賃金の引き上げなどの協力を要請したのに対し、出席した日立製作所の川村会長は会議の後に、労働組合から要求があれば基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討する考えを示しました。
これに関連して茂木経済産業大臣は会見で「企業の収益を雇用拡大や賃金の上昇、消費の拡大につなげていく好循環を作っていくことがきわめて重要だ」と述べました。
そのうえで「来年にかけて企業収益が明らかになるのに伴って、従業員の処遇をどのように改善するのかも明らかになると思う。何らかの形で客観的なデータを公表できればと考えている」と述べ、企業の収益拡大が賃金引き上げにつながるかを今後、検証して公表したいという方針を明らかにしました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の会見で「今から春闘に向けて検討されると思うが、われわれとしては賃金を上げてもらうと助かるなという希望的観測はある」と述べて、今後の賃金引き上げに対する期待感を示しました。







新藤総務相が靖国神社に参拝 NHKニュース

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新藤総務相が靖国神社に参拝
10月18日 8時47分

新藤総務大臣は、18日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

東京・九段の靖国神社では、17日から秋の例大祭が行われていて、新藤総務大臣は、午前7時40分すぎに訪れ、本殿に上がって参拝しました。
参拝を終えたあと、新藤総務大臣は記者団に対し、「個人の立場で私的に参拝した。戦争で命を落とされた方々への追悼と平和を祈る思いに加え、自分の祖父が眠っていることもあり、お参りした」と述べました。
そのうえで、新藤大臣は「個人の心の自由の問題であって、他人から論評されることではないし、ましてや外交上の問題になることだとは考えていない」と述べました。
新藤総務大臣は、春の例大祭に合わせてことし4月に靖国神社に参拝し、8月15日の「終戦の日」も参拝しています。
また、加藤官房副長官も超党派の国会議員らで作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」と共に参拝しました。







超党派の国会議員150人余りが靖国参拝 NHKニュース

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超党派の国会議員150人余りが靖国参拝
10月18日 11時28分

超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員150人余りが18日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と8月15日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。
18日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら自民党や民主党、日本維新の会などの衆参両院の国会議員150人余りが、午前8時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
「国会議員の会」によりますと、参拝した国会議員の数は、平成に入って以降、ことし春の例大祭に次いで2番目に多いということで、安倍内閣からは、加藤官房副長官や高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。
このあと、尾辻氏が記者会見をして、安倍総理大臣が参拝を見送る方針を固め「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「安倍総理大臣の判断であり、特に申し上げることはない。
ただ安倍総理大臣は、第一次安倍内閣のときに参拝しなかったことを『大変残念だった』と言っているので、やがて参拝があるだろうと思っている」と述べました。
自民党の高市政務調査会長は「安倍内閣から新藤総務大臣が靖国神社に参拝したことは、大変うれしく、ありがたい。
日本のために命を捧げた方々に尊崇の念を持って感謝する行為は、日本人自身が決めることであり、きぜんと参拝を続けることが外交問題にしない唯一の道だと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣が参拝を見送る方針を固め「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「私自身の願いとしては、参拝していただける時が来るのを楽しみにしている。
安倍総理大臣の自然な気持ちを、参拝という形で表してもらえる時を待ちたい」と述べました。


公明党 山口代表 「首相は配慮した」

公明党の山口代表は、記者団に対し、新藤総務大臣や自民党の高市政務調査会長らが靖国神社に参拝したことについて、「それぞれいろいろな思いがあるだろうが、あえてコメントはしない」と述べました。
そのうえで山口代表は、安倍総理大臣が、秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝を見送り、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて、「非常にさまざまな点に配慮した賢明な選択だ。
今回のような慎重な姿勢は中国や韓国などとの摩擦を避ける方向に働くと思っており、今後の関係改善に向けて安倍総理大臣の配慮を生かしていくべきだ」と述べました。







文科相 竹富町の教科書で是正要求を指示 NHKニュース

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文科相 竹富町の教科書で是正要求を指示
10月18日 12時6分

下村文部科学大臣は、沖縄県竹富町が周辺自治体と作る協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けていることを受けて、同じ教科書を使わせるため、法的に改善を義務づける「是正要求」を竹富町に出すよう沖縄県に指示しました。

公立の小・中学校で使われる教科書は、都道府県の教育委員会が定めた地区ごとの協議会が選んだものを使用することが法律で定められています。
沖縄県竹富町は、昨年度と今年度、協議会が選んだものとは別の中学校の公民の教科書を、国からの無償給付を受けずに独自に使い続けていて、来年度も使う方針を示しています。
これを受けて下村文部科学大臣は、このままでは違法な状態が3年にわたって続くおそれがあるとして、協議会が選んだ教科書を使わせるため、地方自治法に基づいて法的に改善を義務づける「是正要求」を竹富町に出すよう、18日、沖縄県に指示しました。
下村大臣は、閣議のあとの会見で「再三再四、指導や助言を行ってきたつもりで、是正要求は非常に残念だが、法治国家なので、ルールはきちんと守ってほしい」と述べました。
そのうえで、記者団から、竹富町が是正要求に応じなかった場合に、行政訴訟に踏み切る可能性を問われ「今後の竹富町の対応いかんによって、法治国家としての行使をすることはありえる話だ」と述べました。
一方で「今回のような問題があるので、来年度以降、法律を明確化し、ルール改正も検討していきたい」と述べ、教科書の無償給付にあたって採択の仕組みを定めた教科書無償措置法の改正も検討していく考えを示しました。


竹富町「自主的な教育活動 国に見て欲しい」

沖縄県竹富町の慶田盛安三教育長は「県から連絡が来るのを待って話をしたい。
スタンスとしては、これまでと変わることはないが、今後いろいろな問題が出てくると思うので、まず、町の教育委員に内容を知らせた上で話し合いを持ちたい。
竹富町の学校では、自主的に明るい教育活動が行われているところを国にも見ていただきたい」と述べました。


沖縄県「慎重に協議していく」


沖縄県教育委員会義務教育課の盛島明秀課長は「残念な思いですが重く受け止めている」とする諸見里明教育長のコメントを読み上げました。
そのうえで「6人の教育委員で作る教育委員会で今後の対応を慎重に協議していくことになる」と述べ、今月23日に教育委員会を開催して今後の対応を諮る方針を示しました。
そして「竹富町の立場もあるので難しい課題だ。
それぞれの立場を考えながらの協議になるので、23日の委員会で結論を出すのは難しい。
協議は何回か重ねることになると思う」と述べ、結論を出すまでには一定の時間がかかるという見通しを示しました。







靖国参拝 中国が強い不満 NHKニュース

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靖国参拝 中国が強い不満
10月18日 21時39分

新藤総務大臣らが18日、靖国神社に参拝したことについて、中国外務省は中国駐在の木寺大使を呼んで強い不満を表明しました。

中国外務省の華春瑩報道官は18日の記者会見で、新藤総務大臣らが靖国神社に参拝したことについて「日本の閣僚が靖国神社に公然と参拝するその本質は、軍国主義の侵略の歴史を美化し、第2次世界大戦の結果と戦後の国際秩序に挑戦するものであり、中国は断固反対する」と述べました。
そして、アジア担当の劉振民次官が中国駐在の木寺大使を呼んで強い不満を表明し、厳しく非難したことを明らかにしました。
北京の日本大使館によりますと、これに対して木寺大使は「閣僚の私人としての行動は日本政府として見解を述べる事柄ではない」と説明しました。
そのうえで、「わが国は戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段によって世界の平和と安定に貢献している。個別の問題が両国関係の全体に影響を及ぼさないよう、双方が戦略的互恵関係にのっとるべきだ」という考えを伝えたということです。

韓国・外務省「周辺国と信頼築く行動を」

新藤総務大臣らが18日、靖国神社に参拝したことについて、韓国政府は、公式の反応を出していませんが、外務省当局者はNHKの取材に対し、「日本の政治家が、過去の侵略の歴史を正当化する靖国神社に参拝してはならないというのがわが国の一貫した立場で、日本の政治家たちには歴史を謙虚に反省し、周辺国と信頼を築く言動をとるよう改めて求める」と述べました。







地中海で漂流中の移民120人余り救助 NHKニュース

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地中海で漂流中の移民120人余り救助
10月18日 10時20分

イタリア南部の地中海の沖合いで、政情が不安定なアフリカの国々を逃れてヨーロッパを目指す移民を乗せた船の転覆事故が相次ぐなか、漂流していた小型の船に乗っていた120人余りが、アメリカ軍の艦艇に救助されました。

イタリア南部の地中海の沖合いで、15日、パトロールに当たっていたマルタの航空機が、強風と高波にあおられて漂流していた小型の船を見つけ、近くを航行していたアメリカ軍の艦艇に救助を要請しました。
AP通信などによりますと、救助に当たったのは、今月5日に地中海沿岸のリビアで行われた国際テロ組織アルカイダの幹部を拘束する作戦に参加したアメリカ軍の艦艇で、乗っていた128人全員を保護したということです。
救助された人たちは、内戦後も混乱が続くソマリアなどアフリカの国々の出身で、ヨーロッパを目指す移民だと話していて、17日、マルタにある移民の一時収容施設に送られました。
地中海では、内戦が続くシリアや、アフリカの国々からヨーロッパを目指す移民を乗せた船が転覆する事故が相次いでいて、今月初めにも300人余りが死亡しました。
こうした事態を受けて、EU=ヨーロッパ連合は、今月24日に開かれる首脳会議で、船でヨーロッパを目指す移民対策や、各国で異なる受け入れ態勢について協議することにしています。







ハイチ 震災後物価高騰でデモ NHKニュース

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ハイチ 震災後物価高騰でデモ
10月18日 9時26分

3年前の大地震で20万人以上が犠牲となったカリブ海の島国ハイチで、物価の高騰や雇用状況の改善を求める数千人が大規模な反政府デモを行い、暴徒化したデモ隊の一部が警察と衝突するなど不安定な状況となっています。

3年前の2010年1月にハイチを襲った大地震では、建物の崩壊などで20万人以上が犠牲となり、現在もおよそ28万人がテント生活を余儀なくされています。
ハイチでは、物価の高騰や雇用状況の改善を求めるデモが各地で相次いでいて、首都ポルトープランスでは17日、数千人が集まり、大規模な反政府デモが行われました。
デモに参加した人たちは「仕事をよこせ。大統領は去れ」などと叫びながら行進を続けていましたが、デモ隊の一部が大統領府近くに設置されたバリケードに火を放つなど暴徒化したことから、警察が催涙ガスを発射して鎮圧に乗り出しました。
デモの参加者は「貧困地区に住む人たちは食べることもできず、子どもを学校に通わせることもできない。政府はむだづかいばかりしている」と非難していました。
ハイチでは、地震から3年がたち、支援に当たってきた各国のNGOが相次いで撤退するなど国際社会からの支援は先細りしていて、こうしたなかでデモが相次ぐなど、不安定な状況となっています。







イラクで爆弾テロ 49人死亡 NHKニュース

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イラクで爆弾テロ 49人死亡
10月18日 7時18分

イラクで、爆弾テロとみられる爆発が10件以上相次いでこれまでに49人が死亡し、イスラム教の宗派対立の先鋭化による暴力の応酬に歯止めがかからなくなっています。

イラクの治安当局によりますと、17日、首都バグダッドのイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地域で、車に仕掛けられた爆弾が11か所で相次いで爆発したということです。
爆発があったのは、住宅街のレストランや公園などに近い場所で、当時、イスラム教の宗教行事「犠牲祭」を祝う大勢の市民でにぎわっていて、これまでに少なくとも34人が死亡し122人がけがをしたということです。
また、北部の都市モスルの近郊でも、シーア派住民の居住区で男がトラックに積み込んだ爆弾を爆発させ、これまでに15人が死亡、60人がけがをしました。
爆発が短時間に同時多発的に起きていることから、治安当局は、シーア派住民を狙った連続爆弾テロとみて、国際テロ組織アルカイダにつながるスンニ派の武装グループの関与などについて捜査しています。
イラクでは、シーア派中心のマリキ政権に対してスンニ派勢力が反発を強め、宗派間の対立が先鋭化し双方の過激派によるテロや襲撃事件が繰り返され、ことしに入ってからこれまでに6000人以上が死亡し暴力の応酬に歯止めがかからなくなっています。









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最終更新:2013年10月20日 23:31