日記／2013年10月20日（SUN）／今日のまとめ

2013-10-20

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【H25.0705　菅官房長官会見】“TBSの件でマスゴミ各社がファビョる様子”

【青山繁晴】何が大事なのか？外交と立法府と交通ルール[桜H25/10/18]

10.17　参議院本会議　代表質問　脇雅史(自由民主党)

【ニュース記事一覧】

汚染水タンク「せき」12か所であふれる　NHKニュース
徳洲会徳田虎雄理事長が辞任　NHKニュース
学徒出陣から７０年各大学で追悼式　NHKニュース
中国海警局船３隻接続水域を航行　NHKニュース
高知公園に「津波救命艇」設置　NHKニュース
朝鮮総連入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか　NHKニュース
「米動画サイトが無断公開」７社が提訴　NHKニュース
はやぶさ２に搭載内部の石採取の装置開発　NHKニュース
皇后さまきょう７９歳の誕生日　NHKニュース
「特定秘密保護法案」巡り議論　NHKニュース
国家公安委員長靖国神社参拝　NHKニュース
公務員宿舎の家賃防衛省が据え置き求める　NHKニュース
タイタニックのバイオリン落札　NHKニュース
香港「テレビ開局認めず」で抗議集会　NHKニュース
インド密造酒飲み３５人死亡　NHKニュース
万里の長城の上空命綱なしで綱渡り　NHKニュース
学校で生徒拘束フランスの移民政策に波紋　NHKニュース
いじめで集団レイプ、携帯で撮影　小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉（dot.） - Yahoo!ニュース
元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」防止のために新法が必要？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

汚染水タンク「せき」12か所であふれる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015419111000.html

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汚染水タンク「せき」12か所であふれる
10月20日 23時19分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から大雨の影響で水があふれている問題で、あふれた場所は１２か所に増えました。
福島第一原発では、「せき」の水をポンプでくみ出す作業が追いついておらず、東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。

２０日午後４時半ごろ、福島第一原発の１号機から４号機の山側に当たる西側や南側の５か所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から水があふれているのが相次いで見つかりました。
その後、午後９時前までに新たに７か所であふれているのが見つかり、あふれた場所は１２か所に増えました。
東京電力によりますと、高さ３０センチの「せき」の中には、数日前の雨の影響で、すでに２０センチ以上たまっているところもあるうえ、ポンプでくみ出すことができるのは、１日数センチほどで、作業が追いついていないということです。
福島第一原発の敷地内では、午後３時から４時の１時間で３０ミリの雨量が、午後２時から６時の４時間では合わせて１０２ミリの雨量が観測されています。
東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。
福島第一原発では、「せき」の中に雨や水漏れで水がたまった場合、水をタンクに移したうえで、放射性物質の濃度が原子力規制委員会が認めた基準を下回っていれば、敷地内に放出することになっていますが、東京電力は２０日、現場で濃度を測定し基準を下回った場所は放出する対応をとっています。

徳洲会徳田虎雄理事長が辞任　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015418101000.html

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学徒出陣から７０年各大学で追悼式　NHKニュース

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中国海警局船３隻接続水域を航行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412351000.html

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高知公園に「津波救命艇」設置　NHKニュース

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朝鮮総連入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか　NHKニュース

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「米動画サイトが無断公開」７社が提訴　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015416101000.html

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「米動画サイトが無断公開」７社が提訴
10月20日 17時34分

アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。
法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。

訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。
これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。
裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。
また、訴えについてＦＣ２は、ＮＨＫの取材に対し「係争中のためコメントできない」としています。
本社やサーバーが海外にある会社に対しては従来、国内で訴えを起こすことが難しく、映画やテレビ番組など権利を侵害する作品の投稿があっても、被害者が泣き寝入りするケースが少なくありませんでした。
しかし、去年、改正された民事訴訟法が施行され、日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせる新たな規定が設けられたため、原告の７つの会社は訴訟に踏み切ったということです。
今回の訴訟について、著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は「違法なコンテンツを大量に公開しているサイトが、海外にサーバーがあるというだけで、責任を逃れてきた。今後に大きな影響を与える裁判で、司法の判断が注目される」と話しています。

はやぶさ２に搭載内部の石採取の装置開発　NHKニュース

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皇后さまきょう７９歳の誕生日　NHKニュース

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皇后さまきょう７９歳の誕生日
10月20日 6時24分

皇后さまは２０日、７９歳の誕生日を迎えられました。

皇后さまは、誕生日にあたり記者の質問に文書で回答を寄せられました。
皇后さまは、冒頭、東日本大震災について、「被災された方々のその後の日々を案じています」としたうえで、「大震災とその後の日々が、次第に過去として遠ざかっていくなか、どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています」と述べられました。
そしてこの１年を振り返るなかで、夏に猛暑が続き各地で豪雨や竜巻の被害が相次いだとしたうえで、台風２６号について「伊豆大島に死者、行方不明者多数が出ており、深く案じています」と述べ、「世界の各地でも異常気象による災害が多く、地球温暖化の問題を、今までにも増して強く認識させられた一年でした」と記されました。２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについては、「関係者の大きな努力が報われ、東京が７年後の開催地と決まった今、その成功を心から願っています」と綴られました。
また、けい椎症などによる痛みで数回にわたり公務を取りやめたご自身の体調については、「まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは、今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか」と述べられました。
一方、ことし１１年ぶりに外国を公式訪問された雅子さまについて、「皇太子妃がオランダ訪問を果たし、元気に帰国したことは、本当に喜ばしいことでした。
その後も皇太子と共に被災地を訪問したり式典に出席するなど、よい状態が続いていることをうれしく思っています」と綴られました。例年、皇后さまの誕生日に行われる皇居宮殿での祝賀行事は、ことしは台風２６号による被害の大きさを考慮してすべて取りやめられます。　　　　　　　　　　　

「特定秘密保護法案」巡り議論　NHKニュース

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「特定秘密保護法案」巡り議論
10月20日 12時13分

ＮＨＫの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、３０年たち５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。
公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、５０年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。
日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、５０年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。

国家公安委員長靖国神社参拝　NHKニュース

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公務員宿舎の家賃防衛省が据え置き求める　NHKニュース

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タイタニックのバイオリン落札　NHKニュース

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香港「テレビ開局認めず」で抗議集会　NHKニュース

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インド密造酒飲み３５人死亡　NHKニュース

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万里の長城の上空命綱なしで綱渡り　NHKニュース

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学校で生徒拘束フランスの移民政策に波紋　NHKニュース

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いじめで集団レイプ、携帯で撮影　小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉（dot.） - Yahoo!ニュース

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131009-00000007-sasahi-soci

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いじめで集団レイプ、携帯で撮影　小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉

dot. 10月9日(水)16時10分配信

いじめの解決の第一歩は「証拠集め」と言われる。学校や教師が頼りにならないなか、いじめ調査のプロも誕生した。彼が見たのは、もはやいじめの範疇を超えた残酷な子どもたちの姿だった。

私立探偵の阿部泰尚（ひろたか）氏は、これまで多くのいじめ事件を解決してきた。阿部氏によると、いじめの質も変化してきたという。特定の生徒に対する継続的な暴力、中高生による100万円規模のカツアゲ、中高生だけでなく小学生までが行う集団レイプ、女子高校生による援助交際強要などなど。「かつては自分もヤンチャだった」という阿部氏が驚愕するほど、陰湿かつ凶悪ないじめに次々と遭遇した。

「もはやいじめの範疇を超えた立派な犯罪だ」

女子生徒が手引きして男子生徒に集団レイプをさせるのも珍しくない。ある女子高校生が別のクラスの女子に「先輩（男子）の家に遊びにいこう」と誘われた。訪ねていくと、数人の男子生徒と女子生徒が待ち構えていて、その場で輪姦される。ターゲットになるのは、決まって性格がおとなしい子だ。手引きした女子生徒は横で眺め、そこにいる生徒たちは、携帯で一部始終を録画する。こんなことは決して珍しくないという。

レイプの場合、阿部氏は、被害生徒にはしばらく登校しないように助言する。そして、加害生徒宅を一軒ずつ訪問し、録画された映像などを回収する。その記録が、調査資料として被害生徒の保護者に手渡される。そこから先は、保護者同士の話し合い（多くが損害賠償交渉）になる。教師はというと、生徒間で問題が起きていると気づいても、あえてかかわろうとしない。

阿部氏はこれまでに20件以上のレイプ事案を扱ったという。「事件は収束しても、被害者の心の傷は簡単に癒えることはなく、解決とは言えない」と、その残酷さを強調する。レイプの低年齢化も著しく、小学生のレイプ事案にも何度も出くわした。しかも6年生などではなくそれ以下の学年でも起きているという。

※AERA 2013年10月7日号

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最終更新:10月20日(日)11時13分

元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」防止のために新法が必要？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000879-bengocom-soci

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元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」防止のために新法が必要？

弁護士ドットコム 10月20日(日)19時5分配信

日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか？

「リベンジポルノ」という言葉をネットで目にするようになった。もともとは英語で「復讐ポルノ」という意味だ。恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに以前、プライベートで撮ったわいせつな写真・動画などをばらまく、という行為を指すようだ。

米カリフォルニア州では10月、この「リベンジポルノ」を犯罪とする法律が成立した。もともと同州では、プライバシーを侵害する写真・動画などを無許可で撮影・公開すれば、犯罪とされていた。

新たにできた法律は、撮影自体には合意があっても、撮影時に「誰にも公開しない」という理解の上で撮られたプライベート写真などを、悪意を持って公開し、被写体に精神的苦痛を与えれば犯罪となる――という内容だ。

「この手の話」はアメリカだけでなく、日本でも問題となっている。日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか。それとも、同州のように新しい法律を作る必要があるのだろうか。インターネット上の誹謗中傷問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

●被写体が18歳未満ならば「児童ポルノ禁止法」違反

「日本には、米カリフォルニア州のような形でプライバシー侵害を処罰するような法律はありません。しかし、新しい法律を作らなくても現状の法律でも対処できる余地はあると思います」

清水弁護士はこのように指摘する。まず、「リベンジポルノ」の被写体が18歳未満の場合は、「児童ポルノ禁止法」に違反し、カリフォルニアで新しくできた法律よりも厳しい刑罰を受ける可能性があるという。

「18歳未満の裸体など《性欲を興奮させまたは刺激する》写真・動画をインターネット上に公開し、ばらまくといった行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法により《5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科》とされています（同法7条4号）」

それでは、相手が大人の場合、どうだろう。

「対象が18歳以上であっても、わいせつ物頒布罪となる可能性があります。こちらは法定刑が《2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、または懲役と罰金の併科》とされています（刑法175条1項）。

また、写真の内容によっては名誉毀損罪（刑法230条1項。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）や侮辱罪（刑法231条。拘留または科料）が成立する余地もあると思います」

●リベンジポルノには「民事責任」も生じる

「さらに、プライベートな性的写真・動画は、自身の最大のプライバシーと言っても差し支えないと思います。それを勝手に公開した人に対しては、プライバシー権の侵害を理由に、民事裁判で損害賠償請求をしていくことも可能です」

清水弁護士はこのように述べたうえで、「リベンジポルノは、場合によっては犯罪となり得る行為です。この点が周知されれば事前に防ぐことができるかもしれません」と、犯罪抑止効果に期待する。

さらに、リベンジポルノを「拡散する人」についても、次のように警告を発していた。

「リベンジポルノは、公開した人以外の手によって、どんどん共有・拡散されていくことがしばしばあると思います。そのような拡散行為も問題となる可能性は十分あります。

『自分が公開したわけではない』と言い訳する人をよく見かけます。気持ちは分からないでもないですが、必ずしもそれだけで責任がないということにはなりません。安易に拡散に協力することは避けるべきでしょう」

こうしたリベンジポルノの被害を根本的に防ぐためには、「そもそも写真や動画を撮らない・撮らせない」しかないだろう。ただ、事件の一番の被害者がプライバシーを侵害された人であることは、きちんと認識しておくべきと言えそうだ。

（弁護士ドットコムトピックス）

【取材協力弁護士】
清水陽平（しみず・ようへい）弁護士
IT法務、特にインターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定に注力している。
事務所名：法律事務所アルシエン
事務所URL：http://www.alcien.jp

弁護士ドットコム　トピックス編集部

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清水陽平弁護士プロフィール

最終更新:10月20日(日)23時44分

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最終更新：2013年10月20日 23:32

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