日記／2013年10月24日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年10月24日（THU）／今日のまとめ

2013-10-27

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【宮崎哲弥】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/22【特集･裏を読め!!】

『H25.10.24【青山繁晴】ザ・ボイス そこまで言うか！』

【ニュース記事一覧】

中国海軍艦艇 沖縄・宮古間を通過　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015533061000.html

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中国海軍艦艇 沖縄・宮古間を通過
10月24日 23時13分

２４日午前、中国海軍の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋に向けて通過しました。
日本の領海には近づかず、公海上を通過したということです。

防衛省によりますと、２３日午後６時ごろ、中国海軍の駆逐艦など合わせて５隻が、沖縄県宮古島の北北西およそ３００キロの沖合を航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦が確認しました。
その後、５隻は南東に向けて進み、２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋に向けて通過しました。
日本の領海には近づかず、公海上を通過したということです。
中国海軍を巡っては、ことし８月下旬、フリゲート艦２隻が同じ海域を通過したあと太平洋で訓練を行ったとみられ、防衛省は５隻の動向を監視しています。

汚染水 移送先足りず地下貯水槽にも　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015509551000.html

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汚染水 移送先足りず地下貯水槽にも
10月24日 5時37分

台風２７号の接近に備えて、東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水のタンクを囲うせきにたまった水のうち、放射性物質の濃度が高い水の移送を進めていますが、移送先が足りなくなり、東京電力は、ことし４月のトラブルで使われていない地下の貯水槽への移送を始めました。

福島第一原発では、汚染水のタンクを囲うせきで大雨のたびに水位が上昇し、東京電力は、放射性物質の濃度が、国が認めた放出基準を上回る水は専用のタンクなどに移送し、下回った水は敷地内に放出しています。
しかし、移送先の４０００トン分の容量があるタンクや２号機のタービン建屋では貯蔵できる量の限界に近づいたため、東京電力は台風２７号の接近に備えて敷地内の地下の貯水槽３か所を一時的に使う方針を決めました。
３か所のうち１か所は今月１６日の台風に伴う大雨の際にもせきの水を移しましたが、３か所合わせて新たに８７００トン分を確保できるということで、原子力規制委員会の了承を得て、２４日未明、再び移送を始めました。
今回の３か所とは別の貯水槽ではことし４月、水漏れを防止するシートの遮水機能が低下して汚染水が漏れるトラブルがあり、東京電力は、「汚染された水をせきの外に漏らさないため使用せざるをえない」としています。
また、多くのタンクがある山側から海につながる排水溝にたまった水で２２日、ベータ線という放射線を出す放射性物質が、最大で１リットル当たり１４万ベクレルという高い値で検出され、東京電力は、雨の影響で海に流出しないようくみ上げてタンクに移す作業を急いでいます。

規制委「手順どおり運用できなくてもやむをえず」

福島第一原発の汚染水のタンクを囲う「せき」にたまった水について、東京電力は、放射性物質の濃度をより正確に測るため、いったん測定用のタンクに移すという手順を定めたものの、大雨でせきの水があふれるおそれがある場合は、手順を省略して、せきで濃度を測定し、敷地内に放出する措置を取っています。
これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の会見で、「別のタンクに移して確認することが原則だが、今回のような台風や大雨で対処できなかったのは大変残念で、しかたがない」と述べ、定めた手順を変更する必要はないとしながら、大雨などの場合、手順どおりに運用できないこともやむをえないという考えを示しました。

除染の被ばく線量目標変更せず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015517081000.html

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除染の被ばく線量目標変更せず
10月24日 12時44分

菅官房長官は午前の記者会見で、福島県内の除染について、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量という長期的な目標を変更せず、地元住民の気持ちを尊重しながら取り組んでいく考えを強調しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は、今月２１日に日本政府に提出した報告書で、福島県内の除染について、長期的な目標である年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量は除染だけで短期間に達成できるものではないことを、住民に説明するさらなる努力が必要だなどと助言しました。
これについて、菅官房長官は、記者会見で「原子力規制委員会の田中委員長は、国際的な考え方として、各国はその状況に応じて１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの幅で除染の被ばく線量の基準を設定しているという一般論を述べているが、政府として、従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と述べました。
そのうえで「除染の推進については、地元の皆さんの気持ちにより添いながら、政府一丸となって、しっかり取り組んでいきたいと考えている」と述べました。

飲酒ひき逃げ 危険運転致死傷容疑で再逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015531161000.html

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飲酒ひき逃げ 危険運転致死傷容疑で再逮捕
10月24日 21時9分

京都市で、小学生の男の子が飲酒運転の軽トラックにはねられて死亡したひき逃げ事件で、警察は、軽トラックを運転していた５９歳の大工の男が直前にも酒を飲むなどして正常な運転ができない状態だった疑いが強まったとして、危険運転致死傷などの疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、京都市山科区の大工、前田保夫容疑者（５９）です。
警察の調べによりますと、前田容疑者は、今月２日の夜、京都市下京区で酒を飲んで軽トラックを運転し、祖父と自転車に乗っていた小学２年生の足立紫苑くん（８）をはねて死亡させるなどしてそのまま逃げたとして危険運転致死傷などの疑いがもたれています。
警察は、前田容疑者を直前に女性をはねて逃げたとして自動車運転過失傷害などの疑いで逮捕し、事故の状況を詳しく調べていました。
警察によりますと、その後の調べに対して「ふだんから飲酒運転を繰り返し事件当日は、朝と昼に加え直前の夕方にもカップ入りの酒を２杯飲んだ」と供述しているということです。
警察は、大量の飲酒により正常な運転ができない状態で紫苑くんの自転車をはねた疑いが強まったとして、より罪の重い危険運転致死傷の罪を適用しました。
警察は、日常的に酒を飲んで運転をしていたとみて調べています。

父親「最も重い刑罰を」

足立紫苑くんの父親の藤木一朗さん（５６）は「４８歳になってようやく授かったかわいい一人息子でした。サッカーや野球などが大好きな活発な子どもで、家に帰ると今も子どもがいるように思え、『紫苑、ただいま』と言ってしまいます」と時折、涙を浮かべながら話しました。
また、飲酒運転の男がより罪の重い危険運転致死傷などの疑いで再逮捕されたことについては「飲酒して運転をするなんてもってのほかで、絶対に許せません。最も重い刑罰を与えてほしいです」と怒りをあらわにしていました。

在外被爆者に医療費支給命じる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015524551000.html

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在外被爆者に医療費支給命じる
10月24日 16時51分

広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、訴えを認めて、大阪府に医療費の支給を命じました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。

広島で被爆し、その後、韓国に帰国したイ・ホンヒョン（６７）さんと２人の被爆者の遺族は、韓国の医療機関で受診した医療費を支給するよう大阪府に求めたところ、認められなかったため、違法だと訴えていました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給は、現在、国内に住む被爆者に限られていて、海外の被爆者には、この法律とは別の助成事業として年間およそ１８万円を上限に支給されています。
２４日の判決で大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「被爆者援護法は、国が自らの責任において被爆者を救済するという国家補償の性格を有するもので、海外に住む被爆者に適用することがおよそ予定されていないと解釈することが合理的とは認められない」と指摘し、大阪府に対し、３人の医療費の自己負担分合わせて１３０万円の支給を命じました。
同じような裁判は、長崎と広島でも起こされていますが、被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。
判決について、永嶋靖久弁護士は、「海外で暮らす被爆者を排除する理由がない法律なのに、国はかたくなに否定し続けた。直ちに誤りをただしてほしい」と話しています。
また、支援者の女性は、韓国にいるイ・ホンヒョンさんの談話として、「医療費で苦しんでいる海外の被爆者はたくさんいる。国は、判決に従ってほしい」と述べました。
一方、大阪府の健康医療部は「判決は誠に厳しいものと受け止めています。厚生労働省をはじめ関係機関と協議し、控訴の是非も含めて検討します」しています。

絶滅危惧の猫 １５年間飼育　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015531141000.html

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絶滅危惧の猫 １５年間飼育
10月24日 19時57分

国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。

環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。
センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。
死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。
環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療したあと自宅で飼育していた」と話しているということです。
環境省によりますと、男性の行為は希少な野生動物の捕獲を禁止した法律に抵触しますが、このケースは悪質性が低いとして厳重注意にとどめたということです。
一方で、１５年以上という長期間にわたり、ツシマヤマネコが飼育された例はこれまでに２例しかないことから、環境省は、むしろ飼育の参考になるとして、今後、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。

福井 ＪＲ列車が大幅速度超過　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015531791000.html

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福井 ＪＲ列車が大幅速度超過
10月24日 21時32分

２３日、福井県のＪＲ北陸線で、レールに亀裂が入り、その付近の区間では時速１５キロ以下で徐行するよう規制されていたにもかかわらず、普通列車が時速１１０キロと大幅に速度を超過して走行していたことが分かりました。
乗客にけがはありませんでした。

２３日午後３時ごろ、ＪＲ北陸線の福井県敦賀市と南越前町を結ぶ北陸トンネルで、線路の点検をしていた作業員が、レールに深さ１５センチの亀裂が入っているのを見つけました。
このため、ＪＲ西日本金沢支社は、いったん運転を見合わせ、およそ３０分後、現場付近の区間では、時速１５キロ以下で徐行するよう規制して運転を再開しました。
しかし、２３日午後８時ごろ、金沢から敦賀に向かっていた普通列車が、通常どおりの時速１１０キロでこの区間を通過していました。
およそ５０人の乗客にけがなどはありませんでした。
ＪＲ西日本金沢支社によりますと、規制については、担当の運転士全員に書類で通知し、この普通列車を運転していた３１歳の運転士も受け取っていましたが、運転を始めたあと、忘れてしまったと話しているということです。
現場付近に規制を知らせる表示などは、ありませんでした。
ＪＲ西日本金沢支社は、「お客様に不安を与えて、誠に申し訳ありませんでした。今後、再発防止に努めます」としています。

フジ「ほこ×たて」で不適切演出　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015533901000.html

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フジ「ほこ×たて」で不適切演出
10月24日 22時26分

フジテレビは、今月２０日に放送したバラエティー番組で、不適切な演出があったとして当面、この番組の放送を取りやめると発表しました。

フジテレビは今月２０日、バラエティー番組「ほこ×たて２時間スペシャル」のなかで、無線操縦のボートや車などを操縦する側と、それを射撃する「スナイパー」側に分かれて次々に対戦するコーナーを放送しました。
この中では、ボートとの対戦が最後に行われ、操縦する側が逆転勝利したことになっていました。
しかし実際には、ボートとの対戦は最初に行われ、操縦する側が勝利して決着がついていたのに、そのまま車などとの対戦も収録し、順番を入れ替えて編集して事実とは異なる内容を放送していました。
フジテレビは、番組の出演者の１人が「やらせ番組だ」などと批判する文書をインターネット上で公表したことを受けて、番組のスタッフへの聞き取り調査を行った結果、不適切な演出があったと判断したこということです。
フジテレビは今月２７日以降の番組の放送を当面取りやめるとしています。
フジテレビ広報部は「視聴者や出演者にご迷惑をおかけし、深くおわびいたします」とコメントしています。

阪急阪神ホテルズ社長が謝罪　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015527161000.html

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阪急阪神ホテルズ社長が謝罪
10月24日 17時59分

大阪のホテル運営会社「阪急阪神ホテルズ」のホテルなどが、メニューの表示と異なる食材を使っていた問題で、出崎弘社長が記者会見して謝罪し、みずからの役員報酬を当面の間、２０％減額するなど役員らの処分について明らかにしました。

「阪急阪神ホテルズ」の出崎社長は問題発覚後、初めて記者会見し、「あってはならない事実が判明した。信頼を裏切り、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする」と謝罪しました。
そのうえで、出崎社長は報酬の２０％を当面の間、取締役６人と監査役３人については報酬の１０％を６か月間減額する処分を明らかにしました。
また、親会社の阪急阪神ホールディングスの角和夫社長が報酬の５０％を、当面の間、自主的に返納する意思を示していることも明らかにしました。
一方、会社側は問題のメニューの食事をした人に対して返金するとしていますが、２４日朝９時の時点で、合わせて３４８０人から申し出があり、返金額はすでに１０００万円余りに上っているということです。
出崎社長は「会社の監査や審査の態勢が不十分だった。自分が陣頭に立って組織や意識の改革を行い、信頼回復に取り組んでいきたい」と述べ、辞任の考えはないことを明らかにしました。

理美容店で車いすの入店拒否　NHKニュース

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理美容店で車いすの入店拒否
10月24日 12時58分

大阪府と兵庫県で美容店や理髪店を運営する大阪の会社の一部の店が、車いすの客の入店を拒否し、障害者団体から抗議を受けていたことが分かりました。

車いすの客の入店を拒否していたのは、美容業や理髪業を営む大阪・西区の会社「マツモト」の一部の店です。
この会社は、大阪府と兵庫県で「美粧館」という美容店と「理髪館」という理髪店を合わせて５３店舗運営していますが、会社によりますと、去年からことしにかけて一部の店が車いすの客の入店を断り、障害者団体から抗議を受けたということです。
会社では、以前開いた店長会議で、一部の店から「電動車いすの客が店内を動き回り危なかった」という報告を受け、社長が「店が混んでいるときは車いすの客の利用が難しいこともある」などと発言したということです。
これについて、会社は、社長の発言を受けて一部の店が車いすの客を断るようになったとみられるとしていて、会社として入店拒否を指示したことはないと説明しています。
この会社では、障害者団体からの抗議を受け、すでに各支店長に入店を拒否することがないよう指示したということです。
運営会社の松本兼輔取締役本部長は「障害者を差別するつもりはなかったが、誤解を招くことになり申し訳ない」と話しています。

無人宇宙輸送船 任務終える　NHKニュース

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無人宇宙輸送船 任務終える
10月24日 9時6分

アメリカの企業が開発し、国際宇宙ステーションに物資を送り届けた、無人の宇宙輸送船「シグナス」が、大気圏に再突入して燃え尽き、任務を終えました。

「シグナス」は、アメリカの企業「オービタル・サイエンシズ」社が開発した無人の宇宙輸送船で、先月１８日に打ち上げられたあと、国際宇宙ステーションにドッキングし、食料や衣服などおよそ６００キロの物資を送り届けました。
シグナスは２２日、およそ１３００キロの廃棄物を積み込んで、国際宇宙ステーションから切り離され、２３日午後、大気圏に再突入して燃え尽き、任務を終えました。
アメリカでは議会の与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部が今月初めから２週間以上閉鎖され、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の職員も大半が一時帰休する事態となりましたが、国際宇宙ステーションとの管制業務は継続され、シグナスの運用に影響はなかったということです。
「オービタル・サイエンシズ」社は、ＮＡＳＡと日本円でおよそ１８５０億円の契約を結んでおり、ことし１２月以降、さらに８回にわたってシグナスを打ち上げ、物資の輸送を行う予定です。
国際宇宙ステーションに無人の宇宙船を使って物資を輸送した民間企業は、「スペースＸ」社に次いで２社目で、今後、アメリカの宇宙開発の一翼を担っていくことが期待されています。

日弁連「秘密保護法案」に反対　NHKニュース

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日弁連「秘密保護法案」に反対
10月24日 14時53分

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会は会見を開き、「重い刑罰を科すことは誤りで、情報管理の改善によって対応できる」とする意見書を発表しました。

「特定秘密保護法案」は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとしたもので、２５日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。
これについて日弁連は会見を開き、法律の制定に反対する意見書を発表しました。
意見書は、「秘密の範囲があいまいで、外部から検証もできないため際限なく広がるおそれがあり、重い刑罰を科すことは誤りだ。国民の知る権利が侵害され、国会の行政に対する監視機能も空洞化する」と指摘しています。
そのうえで「厳格に管理したい情報があることは否定しないが、デジタル化時代にふさわしい管理システムにすれば漏えいは防ぐことができる」としていて情報管理の改善で対応すべきだとしています。
日弁連で事務局長を務める清水勉弁護士は、「法律はいったん成立すると、現場の意志に従って自由に動き始めてしまう。むしろ情報公開制度を充実させることで国民の知る権利を守るべきだ」と話しました。

沖縄米軍跡地利用 国と自治体連携で一致　NHKニュース

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沖縄米軍跡地利用 国と自治体連携で一致
10月24日 23時13分

沖縄のアメリカ軍施設の跡地利用を検討する国と地元自治体の協議会が内閣府で開かれ、沖縄の振興につながる円滑な跡地利用の実現に向けて、双方が連携して取り組んでいくことで一致しました。

沖縄のアメリカ軍施設の跡地利用を検討する協議会は、今月３日に開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議で、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画の着実な進展が改めて確認されたことを受けて開かれたもので、関係閣僚や沖縄県の仲井真知事らが出席しました。
この中では、返還前のアメリカ軍施設について、地元自治体側から事前の立ち入りを制限なく認めるよう求める要望が出されたのに対し、岸田外務大臣は、「要望を踏まえ、アメリカ側と在り方を精力的に検討したい」と述べました。
そして協議会では、平成２７年３月に返還される予定の「西普天間住宅地区」について、国が跡地利用の計画作りに責任を持つ「拠点返還地」に指定するなど、沖縄の振興につながる円滑な跡地利用の実現に向けて、国と自治体の双方が連携して取り組んでいくことで一致しました。
沖縄県の仲井真知事は協議会のあと記者団に対し、「各大臣からは、前向きに課題の改善や解決に取り組もうという姿勢がみえた」と述べました。

誠心誠意努力していく

岸田外務大臣は記者団に対し、「具体的な課題について、地元から丁寧に話を聞かせてもらい、これからアメリカ側と協議するにあたって、大変参考になった。要望をしっかりと踏まえて地元に喜んでもらえる結果を出すため、沖縄の負担軽減という目標に向けて誠心誠意、努力していきたい」と述べました。
また小野寺防衛大臣は記者団に対し、「返還跡地の利用について、沖縄側から細かく要望を頂き、政府ができることについて、考え方のすり合わせをした。大変いい議論ができたと思う。返還が決まったアメリカ軍施設への事前の立ち入りの枠組みについても、なるべく沖縄の意向に沿えるよう努力していきたい」と述べました。

民主幹事長 野田政権の汚染水対策反省　NHKニュース

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民主幹事長 野田政権の汚染水対策反省
10月24日 19時17分

民主党の大畠幹事長は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連し、おととし１２月に当時の野田政権は、「収束宣言」をした段階で応急的な対策を抜本的に見直すべきだったと指摘し、「民主党として、大いに反省しなければいけない」と述べました。

民主党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に民主党政権が対応した経緯をまとめました。
この中では、おととし１１月、当時の野田政権が、原発敷地内の陸側に大量のがれきが残っていたことなどから、「海側のみに遮水壁を設置することが適当だと結論づけた」などとしています。
これについて、大畠幹事長は記者会見で「当時は原子炉を冷却することにすべての神経を使っていた。しかし、原子炉が冷温停止状態に達したとして、おととし１２月に『収束宣言』を行った段階で、応急的な対策から恒久的な対策に切り替えるべきだった」と述べ、「遮水壁」を原発の周囲に張り巡らせるなど、それまでの応急的な対策を抜本的に見直すべきだったと指摘しました。
そのうえで大畠幹事長は、こうした対応について「民主党として大いに反省しなければいけない」と述べました。

自民が汚染水特別措置法の原案　NHKニュース

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自民が汚染水特別措置法の原案
10月24日 5時37分

自民党の調査会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業にするとともに、国が原発周辺の放射線量などを測定して随時公表することなどを盛り込んだ法案の原案をまとめました。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、福島第一原発の汚染水問題で、今後より効率的に対策を進めていくため、国が担うべき役割などを明記した特別措置法の制定を目指していて、その原案をまとめました。
それによりますと、原発の敷地外への汚染水の流出を制御するとともに、地下水が原発の敷地内に流れ込むのを防ぐ対策をいずれも国の直轄事業とし、必要な費用は国が負担するとしています。
また、国内外の不安を解消するために、国が原発やその周辺で放射線量や放射性物質の濃度を測定して、随時公表することとし、そのために国が必要に応じて原発の敷地内などに立ち入ることができるようにするなどとしています。
自民党の調査会は今後、この原案を基に法案化の作業を進めることにしていますが、党内には「廃炉や除染などの問題もあるなか、なぜ汚染水対策に限って国が前面に出て対応するのか」という異論があり、今後議論が行われる見通しです。

首相「特区で成長戦略を実現」　NHKニュース

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首相「特区で成長戦略を実現」
10月24日 19時17分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で「国家戦略特区」について、「日本の経済社会の風景を変えるような大胆な規制改革によって成長戦略を実現するものだ」と述べ、国家戦略特区を地方全体の発展につなげたいという考えを示しました。

この中で、共産党の小池政策委員長は、「消費税は低所得世帯ほど負担が重く、８％になれば負担率の差はどんどん拡大する。アベノミクスの恩恵を味わっているのは、ごく一部の富裕層と輸出大企業で、日本の貧困と格差をますます拡大する道を進んでいいのか」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「社会保障の安定財源の確保は喫緊の課題で、財源として、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、勤労世代などに負担が集中しないことから消費税がふさわしい。税収はすべて社会保障財源化して、所得の低い人たちを中心に還元し、簡素な給付措置などの対応も講じている」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、「国家戦略特区」について、「今の地方は本当に元気がなく、規制改革などで本格的で有効な経済対策を取ってもらわないといけない。規制改革の実験を『特区』で行い、悪ければやめればいいし悪くなければ全国的な制度にすればいい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日本の経済社会の風景を変えるような大胆な規制改革によって、成長戦略を実現しようとするものだ。リーダーシップを発揮しながら、さまざまな岩盤に突破口として風穴を開けていきたい。大都市だけでなく、地方全体の発展も見据えた『国家戦略特区』が実現できるよう取り組んでいきたい」と述べました。
社民党の吉田党首は、国会運営の在り方について、「衆参のねじれはなくなったが、安倍政権が進める政策は、国民の願いとは大きくかけ離れており、政策的なねじれは厳然としてある。少数野党にも配慮した丁寧な国会運営や政権運営をしてもらいたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国会は、しっかりと政策を国民に説明していく大切な場で、丁寧に議論を進め、私たちが進めていこうとする法案や政策を説明していきたい。当然、ずっと時間だけをかけて、議論を続けていくことは生産的ではなく、どこかの段階で機が熟せば、しっかりと最後は決めていくことで国民の負託に応えていきたい」と述べました。
参議院の会派「新党改革・無所属の会」の平野前復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に関連し、「原発周辺から今は、避難している人たちの目線に立って質問する。安倍総理大臣は、福島第一原発に行ってどのような印象を持ったか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「大変過酷な環境の中で、歯を食いしばって何とかこの状況を改善したいと作業している皆様の姿を目の当たりにした。国が前面に立って汚染水対策に取り組んでいく必要があるという思いを新たにした。現場の状況を国の最高責任者である私が把握し、今後も外部への影響が出ないよう責任を持って対処していかなければならないという思いを強くした」と述べました。
また、２４日の質疑で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定する「特定秘密保護法案」に関連し、安倍総理大臣は、「大臣など行政機関の長は、『特定秘密』の指定と解除の責任を有している。政権交代によって新しい大臣が誕生すれば、指定状況を確認し、改めてその適否を判断することもありうる」と述べました。
また、法案を担当する森少子化担当大臣は、内部告発の保護について、「政府中枢や当局内部の違法行為や重大な失態は『特定秘密』の対象にはなりえない。違法行為の内部告発や、犯罪行為の公表は処罰対象にならないし、告発者は『公益通報者保護法』で保護される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、公務員の人件費抑制について、「非常に難しい課題だが、将来の国家像を見据えて検討したい。来年から消費税率を引き上げていく大きな課題があり、みんなで身を切る決意を示していく一方で、民間に賃金の引き上げを求めていることも含めて、よく検討していきたい」と述べました。

中国 日本の尖閣諸島や竹島の動画に反発　NHKニュース

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中国 日本の尖閣諸島や竹島の動画に反発
10月24日 4時4分

外務省が、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本固有の領土であることを説明する動画をインターネット上に掲載したことについて、中国外務省の報道官は「いかなる手段で宣伝しても、島が中国のものだという事実は変えられない」などと、独自の主張に基づいて反発しました。

外務省は、尖閣諸島や竹島が日本固有の領土であることを国内外に理解してもらおうと、日本の立場や主張をまとめた動画を作成してインターネット上に掲載し、今後、同じ内容を英語や中国語など１０の言語に翻訳して掲載することにしています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日夜、ホームページ上で「日本がいかなる手段で不法な主張を宣伝しても、島が中国のものだという客観的事実は変えられない」などと、独自の主張に基づいて反発しました。
尖閣諸島について中国は、去年９月の日本政府による国有化以降、「中国固有の領土だ」という独自の主張を国際会議の場や欧米の有力紙に出した広告で展開し、領土問題の存在を印象づける大々的な宣伝活動を行っており、日本の対応を受けて、こうした活動をさらに強めることも予想されます。

サハリン最大ガス田で生産開始　NHKニュース

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サハリン最大ガス田で生産開始
10月24日 13時22分

ロシア極東のサハリン最大となる天然ガス田「サハリン３」でガスの生産が始まり、今後、日本などアジア向けに輸出される見通しです。

新たに生産が始まったのは、サハリンの東海岸沖に位置する天然ガス田「サハリン３」のキリンスキー鉱区です。
２３日に行われた式典には、プーチン大統領がモスクワからテレビ中継で参加し、ロシアの政府系ガス会社の社長に直接、生産開始を命じました。
プーチン大統領は「キリンスキー鉱区のガスは極東での新たなＬＮＧプラントの建設につながる。世界のエネルギー市場でロシアの地位を強化するための力強い一歩となるだろう」と述べ、日本などアジアへの輸出に向けて準備を急ぐよう指示しました。
サハリン３のキリンスキー鉱区は、推定埋蔵量が１兆立方メートルを超えるサハリン最大の天然ガス田で、生産されるガスはパイプラインでサハリン北部の間宮海峡を越え、大陸側の極東各都市に送られます。
パイプラインの終点に位置するウラジオストクでは、日本企業も参加して２０１８年までにＬＮＧ＝液化天然ガスのプラントを新たに建設する計画が進んでいて、ロシアは今後、日本をはじめとするアジア向けにＬＮＧの輸出を増やす方針です。

タイ 谷にバス転落２２人死亡　NHKニュース

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タイ 谷にバス転落２２人死亡
10月24日 19時57分

タイ北部で２３日夜、仏教寺院の参拝客たちを乗せた大型バスが谷底に転落し、女性を中心に少なくとも２２人が死亡し１７人がけがをしました。

警察によりますと、タイ北部のランパーンで２３日夜、大型バスが下り坂の急カーブを曲がりきれず、およそ３０メートル下の谷底に転落し、少なくとも２２人が死亡し１７人がけがをしました。
地元のメディアによりますと、この大型バスは、北部の都市チェンマイからランパーンにある寺院を参拝するためにチャーターされたバス３台のうちの１台で、乗客の大半は女性でした。
警察は、バスの運転手が運転を誤った可能性があるとみて事故の原因を調べています。
現地の日本大使館によりますと、犠牲者の中に日本人など外国人は含まれていないということです。

中南米核禁止条約に未来政策賞　NHKニュース

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中南米核禁止条約に未来政策賞
10月24日 13時34分

世界の平和と安定に貢献した優れた政策に贈られることしの「未来政策賞」に、１９６７年に中南米諸国の間で核兵器の使用や生産を禁止した「トラテロルコ条約」が選ばれました。

「未来政策賞」は、世界各国の有識者でつくるＷＦＣ＝世界未来評議会や、ＩＰＵ＝列国議会同盟が、４年前から世界の平和と安定に貢献した優れた政策に贈っているもので、ことしは軍縮部門の政策が対象となっていました。
ＷＦＣとＩＰＵは２３日、ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、ことしの未来政策賞を、１９６７年に中南米諸国の間で核兵器の実験や使用、生産などを禁止した「トラテロルコ条約」に授与すると発表しました。
トラテロルコ条約は、東西冷戦下に起きたキューバ危機のあと、１９６７年に中南米の１４か国が核兵器のない地帯を目指して署名した初めての条約で、その後２００２年までにキューバを含む中南米とカリブ海の３３か国が署名・批准しています。
授賞の理由についてＷＦＣのウクスクル議長は、「この条約によって中南米は世界で最も核兵器の脅威が少ない地域となり、各国は非生産的な軍拡競争ではなく、経済や社会の発展に力を注ぐことができた」と説明しています。
中東地域の非核化構想も取り沙汰されるなか、今回の授賞は他の地域での核軍縮の取り組みにも影響を与えるものとして注目されます。

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