2013-10-27
減反やめるにしても下準備なしには危ないよね。
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台風２７号 四国や近畿 断続的激しい雨 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015536191000.html
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台風２７号 四国や近畿 断続的激しい雨
10月25日 4時35分
台風２７号は沖縄県の大東島地方を暴風域に巻き込みながら北上しています。
台風と前線の影響で四国や近畿では断続的に激しい雨が降っていて、気象庁は、土砂災害や洪水、暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、台風２７号は午前４時には沖縄県の南大東島の北北西１５０キロの海上を１時間に１５キロの速さで北北東へ進んでいるとみられます。
中心の気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルで、中心の東側１９０キロ以内と西側１５０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
大東島地方が台風の暴風域に入っています。
南大東島では２５日午前０時すぎに３２．９メートル、鹿児島県沖永良部島でも午前２時すぎに３１．９メートルの最大瞬間風速を観測しました。
台風は次第に進路を東寄りに変えて北上し、２６日にかけて東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。
西日本では台風周辺の湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になっています。
午前４時までの１時間には、三重県尾鷲市で３３．５ミリ、高知県四万十市中村で３０．５ミリの激しい雨が降りました。
また徳島県が設置した雨量計では、海陽町で２４日午後１１時までの１時間に８８ミリの猛烈な雨を観測しました。
四国や九州の太平洋側では今月２２日の降り始めからの雨の量が４００ミリを超え、平年の１０月１か月分の雨量の２倍以上に達しているところがあります。
徳島県、高知県、それに愛媛県では土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があり、「土砂災害警戒情報」が発表されています。
これから西日本を中心に雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、四国では１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
また、大東島地方と奄美地方は２５日の昼前にかけて暴風が続く見込みで、九州南部や四国でも２５日は海上を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなると予想されています。
気象庁は、土砂災害や洪水、低い土地の浸水、暴風、高波に警戒するとともに、落雷や突風などにも十分注意するよう呼びかけています。
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福島第一原発 大雨対策急ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015558281000.html
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福島第一原発 大雨対策急ぐ
10月25日 18時30分
東京電力福島第一原子力発電所では、台風の接近に伴う大雨に備えて、タンクを囲むせきにたまっている水を、別のタンクに移すなど、せきからあふれるのを防ぐ対策を急いでいます。
福島第一原発では、先月１５日以降、台風などの大雨のたびに、タンクを囲むせきに水がたまっていて、今月２０日には、水があふれた１１か所のうち６か所で、放射性ストロンチウムの濃度が原子力規制委員会が認めた基準を超えていました。
このため東京電力は、台風２７号の接近に伴う大雨に備えて、せきにたまっている水があふれるのを防ぐ対策を急いでいます。
具体的には、▽すでにせきにたまっている水を、４０００トン分の容量がある別のタンクに移しているほか、▽移送先として、ことし４月に汚染水が漏れた地下の貯水槽も活用するとしています。
また、せきにたまる水をすばやく移すため、１時間に６０トンをくみ上げるポンプを１９台、消防車やタンクローリーなど水をためて移動できる車両１２台を、追加したということです。
しかし、２５日午後４時現在で、一部のせきでは水の移送が終わっていないことから、東京電力が水をあふれさせないよう対応できるのか問われています。
一方、原子力規制委員会の作業部会は、２４日、別のタンクへの移送が間に合わず、あふれそうになった場合、せきの隅などで濃度を測定し、２回の雨で基準を下回れば水を放出するという手順の簡略化も認めています。
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がれき処理 岩手でも目標上回る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547801000.html
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がれき処理 岩手でも目標上回る
10月25日 13時26分
東日本大震災で発生したがれきについて、岩手県では、先月末の時点で目標を上回る８２％まで処理が進んだことが分かり、環境省は、宮城県とともに、来年３月末までに処理が終えられるとしています。
これは、石原環境大臣が２５日の閣議後の会見で明らかにしたものです。
環境省は、震災で発生したがれきと津波による堆積物について、宮城県と岩手県では、来年３月末までに処理を終える計画です。
この計画を達成するため、環境省は、ことし９月末までに宮城県で８７％、岩手県で７８％のがれきを処理するという目標を打ち出していました。
このうち岩手県については、先月末の時点で８２％まで処理が進み、目標を達成したことが環境省のまとめで分かりました。
また、宮城県でも、すでに８月末の時点で目標を達成していて、先月末の時点では、９１％まで処理が進んだということです。
岩手県と宮城県では、津波による堆積物についても、処理目標を達成していて、環境省は、計画どおり、来年３月末までに処理を終えられるとしています。
一方、福島県では、がれきと津波による堆積物の処理は、原発事故による避難区域でほとんど進んでおらず、避難区域をのぞいた地域でも、４７％にとどまっていて、処理が終わる見通しは立っていません。
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福島 約９割の学校 屋外活動制限解除 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015537771000.html
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福島 約９割の学校 屋外活動制限解除
10月25日 4時51分
原発事故のあと、放射性物質への不安から、福島県内の多くの学校では校庭などでの活動が制限されてきましたが、除染などが進み、これまでにおよそ９割の学校で制限を解除したことが福島県の調査で分かりました。
しかし、長期間にわたる制限で子どもの体力の低下が深刻となっており、県では今後、対策を強化することにしています。
福島県では原発事故のあと、立ち入りが制限される避難区域以外の自治体では、放射性物質への不安から、運動場で行う体育の授業を取りやめたり、休み時間に外で遊ぶ時間を短くしたりする制限を行う学校が相次ぎました。
県によりますと、活動を制限した学校は、県内の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校のうち、およそ６割に当たる４６５校に上っていましたが、その後、県が改めて調査したところ、これまでにおよそ９割に当たる４０９校で、制限をすべて解除していたことが分かりました。
県は、校庭の除染が進んだことに加え、保護者の理解が徐々に得られていることが背景にあると分析しています。
しかし、福島県では文部科学省の体力テストで去年、小学生のすべての記録が震災前より低下していたほか、震災後に行われた調査でも、ほとんどの年代で「肥満傾向」の子どもの割合が全国平均を上回るなど、体力の低下や肥満の増加が深刻となっています。
さらに放射性物質への不安などから、子どもたちを屋外で遊ばせることができないという声も依然として相次いでいます。
このため各学校では、不安を抱える子どもや保護者への対応を進めるとともに、県では、今後、体力向上に向けた取り組みを強化することにしています。
子どもの発育に詳しい福島大学人間発達文化学類の小川宏教授は、学校での除染が進んでいることに加え、児童・生徒の体力の低下が著しいという学校現場の懸念が制限を解除する要因の１つになっているのではないかと指摘しています。
そのうえで小川教授は、「屋外で遊ばせると放射線の影響を受けるのではないかという心配が当然、親にはあると思う。一方で、成長過程で非常に重要な時期に、屋外で運動できないことも１つのリスクとなりえる。不安が払拭（ふっしょく）されたと言いきれないなかで、何をすべきかを冷静に考える必要がある」と話しています。
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精神的賠償 避難指示の解除後１年かぎり NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015548951000.html
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精神的賠償 避難指示の解除後１年かぎり
10月25日 14時0分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた住民に支払われている精神的な損害に対する賠償について、国の審査会は、避難指示が解除されたあとの支払期間を１年間とする案を示し、委員からは大筋で了承が得られました。
原発事故で避難指示が出された区域の住民への精神的な損害に対する賠償については、国の原子力損害賠償紛争審査会が作った指針に基づいて、１人当たり毎月１０万円が支払われています。
この賠償を、避難指示が解除されたあと、いつまで支払うかについて検討が進められてきましたが、２５日開かれた審査会で、特段の事情がなければ、避難指示の解除後、１年間とする案が示されました。
これについて一部の委員からは、「期間が短すぎる」という異論も出されましたが、多くの委員は「妥当な長さだ」という意見で、案は大筋で了承されました。
国の審査会は、２５日委員から出された意見などを参考に、今後総合的な検討を進め、年内をめどに指針を取りまとめることにしています。
福島第一原発の事故に伴って出された避難指示区域の解除は、まだ行われていませんが、現在、福島県田村市の一部について、来年春の解除に向けた話し合いが住民側との間で進められています。
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大熊町の復興願い桜を植樹 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015565301000.html
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大熊町の復興願い桜を植樹
10月25日 21時24分
原発事故の影響ですべての住民が避難生活を余儀なくされている福島県大熊町の子どもたちが、避難先の会津若松市で桜の苗木を植えてふるさとの復興を願いました。
福島第一原発がある大熊町は、おととしの原発事故の影響で、今も町の大部分が長期間帰ることができない「帰還困難区域」に指定され、すべての町民が避難生活を余儀なくされています。
避難先の１つ、会津若松市では２５日、生まれ育ったふるさとの復興を願う植樹祭が行われ、大熊町の小中学校に通っていた子どもたちの代表がソメイヨシノの苗木３０本を植えました。
大熊中学校の生徒会長で、３年生の長沼克宝さんは「この桜が根を張り花を咲かせるのと同じように、私たちも一生懸命頑張って、支えてくれた人たちに将来、恩返しします」と述べ、復興に向けた決意を新たにしました。
このあと、「２０年後の私」というテーマで子どもたちが書いた寄せ書きと、避難先の学校で撮影された今の集合写真を入れたタイムカプセルを地中に埋めました。
大熊町から避難している小学５年生の男の子は、「避難先の会津若松は第２の故郷になりましたが、いつかは生まれ育った大熊町に帰りたい。この桜が大きく育って満開に咲いたら、離れ離れになっている友達と一緒に花見をしたいです」と話していました。
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人口水増し 前の副町長に有罪判決 愛知 NHKニュース
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人口水増し 前の副町長に有罪判決 愛知
10月25日 22時43分
３年前の国勢調査で、当時の部下らに指示して人口を水増ししたとして、統計法違反の罪に問われた愛知県東浦町の前の副町長に、名古屋地方裁判所は「公的な統計制度に対する信頼を損なわせた」として、執行猶予の付いた懲役４か月の判決を言い渡しました。
愛知県東浦町の前の副町長、荻須英夫被告（６３）は、３年前の国勢調査で、市への移行を目指して人口が５万人以上になるよう、当時の部下らに指示して、人口を３００人余り水増ししたとして、統計法違反の罪に問われました。
これまでの裁判で前副町長は「水増しの指示はしていない」として無罪を主張していました。
２５日の判決で名古屋地方裁判所の森島聡裁判長は、「不正行為の疑いがあったのに、水増しの有無について全く調査をしておらず、被告が水増しを了解、あるいは指示していたと強く推認される」と指摘して、無罪の主張を退けました。
そして「公的な統計制度の信頼を損なわせた結果は軽視できず、犯行の隠蔽工作に終始するなど悪質だ」として、懲役４か月、執行猶予２年の判決を言い渡しました。
この事件を巡っては、水増しを実行したとして、東浦町の元幹部ら５人が書類送検されましたが、全員起訴猶予となっています。
判決のあと、荻須前副町長は名古屋市内で記者会見を開きました。
この中で、「元部下が私の言動をプレッシャーに感じていたのかもしれないが、決して不正は指示していない」と話しました。
一方で、不正な水増しが行われたことについては「町の信頼を損ねてしまい、申し訳なく思っている。不正を防げなかったことを後悔している」と話しました。
そして、控訴するかどうかは、これから検討するとしています。
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警察職員 少女の裸写真を送らせた疑い NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015556951000.html
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警察職員 少女の裸写真を送らせた疑い
10月25日 17時59分
埼玉県警察本部の職員が、高校２年生の女子生徒に裸の写真を撮影させ携帯電話に送らせたなどとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、埼玉県警察本部交通部で交通システムの保守管理などを担当していた２４歳の男性の技術職員です。
警察によりますとこの職員は、去年６月、携帯の出会い系アプリを通じて知り合った、当時、高校２年の１６歳の女子生徒に、裸の写真を撮影させ自分の携帯に送らせたほか、さいたま市内の警察宿舎でこの女子生徒にみだらな行為をしたとして、児童ポルノ禁止法違反と県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれています。
別の事件の捜査から、女子生徒の写真が職員の携帯電話に送られていたことが分かり、警察が事情を聞いたところ職員は容疑を認め、「１８歳未満と知っていたが、欲望を抑えられなかった」と話しているということです。
警察はこの職員を書類送検するとともに、２５日、停職６か月の懲戒処分にしました。
職員は２５日付けで依願退職したということです。
埼玉県警の石井正則首席監察官は「誠に遺憾で県民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、採用間もない職員に対し生活指導を徹底し、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
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奈良 平安時代の将棋の駒見つかる NHKニュース
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奈良 平安時代の将棋の駒見つかる
10月25日 4時51分
奈良市の興福寺の旧境内にある井戸の跡から、平安時代の将棋の駒、４枚が見つかりました。
このうちの１枚は今の将棋にはない「酔象（すいぞう）」という名前の駒で、調査に当たった研究機関では将棋の歴史を調べるうえで貴重な発見だとしています。
県立橿原考古学研究所は、ことし６月から奈良市の興福寺の旧境内で発掘調査を行い、井戸の跡から平安時代の「承徳二年」と記された木簡とともに、４枚の将棋の駒が見つかったと発表しました。
見つかった駒は今の将棋の駒と同じ五角形の形をしていますが、大きさは縦が２．５センチ、横が１．５センチと今よりはやや小さめです。
日本の将棋は平安時代に始まったとされ、研究所によりますと、今回見つかった駒は最も古い時期のものの１つだということです。
また、今回は今の将棋でも使われる「桂馬」と「歩兵」のほかに、表に「酔象」と書かれた駒が１枚見つかりました。
研究所によりますと「酔象」という駒は、これまで、鎌倉時代に使われていたとみられていたということです。
橿原考古学研究所の鈴木一議主任研究員は、「平安時代の将棋にすでに酔象という駒が使われていたことは、将棋の歴史を調べるうえでも貴重な発見だ。当時、寺の僧侶らが将棋を日常、楽しんでいたと考えられる」と話しています。
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メニュー誤表示 おせちに影響 NHKニュース
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メニュー誤表示 おせちに影響
10月25日 15時12分
大阪のホテル運営会社「阪急阪神ホテルズ」が、メニューと異なる食材を客に提供していた問題で、「そごう・西武」のデパートがホテルズ系列のおせち料理を店頭から撤去し、注文の受け付けを一時中止したことが分かりました。
そごう・西武によりますと、撤去したのは阪急阪神ホテルズ系列の宝塚ホテルと六甲山ホテル、それに大阪新阪急ホテルが提供する７種類のおせち料理すべてです。
ホテルなどでメニューの表示と異なる食材を使っていたことが明るみになった今回の問題を受けて、そごう・西武では、２４日、そごう神戸店や西武高槻店、それに西武池袋本店など全国２０のデパートの店頭から商品の見本を撤去し、注文の受け付けを一時中止したということです。
そごう・西武は、使われている食材が表示どおりの品質、産地であるかなどを確認するためとしていて、今後、その結果をみて受け付けを再開するかどうか判断するとしています。
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みのもんたさん「朝ズバッ！」など降板 NHKニュース
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みのもんたさん「朝ズバッ！」など降板
10月25日 20時34分
ＴＢＳは、朝の情報番組で長年、司会を務めてきた、みのもんたさんが番組から降板し、来月から新たな番組をスタートすると発表しました。
みのもんたさんは、平成１４年と平成１７年にそれぞれスタートしたＴＢＳの朝の情報番組、「みのもんたのサタデーずばッと」と「みのもんたの朝ズバッ！」の司会を務めてきました。
みのさんは、日本テレビの社員だった次男が盗みなどの疑いで逮捕され、ＴＢＳに出演を自粛する意向を伝えて、２つの番組には１か月以上、出演していませんでした。
ＴＢＳによりますと、その後、番組の出演について話し合いを続けてきたということですが、視聴者から寄せられた意見や本人の意向を踏まえて、２５日、番組から降板することを決めたということです。
ＴＢＳは２つの番組のタイトルを変更し、来月４日から新たな番組としてスタートするとしています。
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世界の男女間格差 日本は１０５位 NHKニュース
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世界の男女間格差 日本は１０５位
10月25日 11時9分
世界各国で社会進出における男女間の格差がどのくらいあるか調査した結果が発表され、日本は、女性の議員が減ったことなどから去年より順位を４つ落として１３６か国中、１０５位になりました。
世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議の主催で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラムは、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。
２５日、ことしの報告書が発表され、対象となった１３６か国の中で、男女間の格差が最も少ない国は５年連続でアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーなどと北欧の国々が上位を占めました。
アジアからはフィリピンが５位に入りました。
日本は、去年より順位を４つ落として主要国では最も低い１０５位でした。
日本は、教育や健康の分野で男女間の格差はほとんどありませんでしたが、経済の分野では賃金や管理職への登用の面で格差が大きく、政治の分野でも女性の議員が減っているなどと指摘されています。
一方、パキスタンが１３５位、イエメンが最下位の１３６位となるなど教育の機会で格差の大きいイスラム諸国が低い順位となりました。
報告書は、こうした国々では女性の教育に力を入れることで経済格差を無くすことにもつながると指摘しています。
格差の小ささ順位
男女間の格差の小ささを示す順位は次のとおりです。
１位がアイスランド、２位がフィンランド、３位がノルウェー、４位がスウェーデン、５位がフィリピン、６位がアイルランド、７位がニュージーランド、８位がデンマーク、９位がスイス、１０位がニカラグア。
また、イギリスが１８位、アメリカが２３位、フランスが４５位、ロシアが６１位、中国が６９位、韓国が１１１位でした。
一方、パキスタンが１３５位、イエメンが最下位の１３６位となるなど、イスラム諸国で男女間の格差が大きくなっています。
女性の活用積極的に推進へ
社会進出における男女間の格差の調査で、日本が去年より順位を下げて１３６か国中１０５位になったことについて、男女共同参画を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「やはり順位が下がると悔しい。安倍内閣では女性の活躍の推進に向けて安倍総理大臣が経済団体に女性の役員・管理職への登用を要請したり、私も政党に女性の候補者の割合が高まるように働きかけたりしてきた。今後も積極的に取り組みを進めていく」と述べました。
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減反政策 廃止含め抜本的見直し検討へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015538611000.html
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減反政策 廃止含め抜本的見直し検討へ
10月25日 4時35分
コメの価格下落を防ぐため、農家に交付金を支払って生産量を調整する、いわゆる減反政策について、政府・自民党は、意欲のある農家が積極的に生産できるよう、減反政策の将来的な廃止も含め、制度の抜本的な見直しを検討する方針です。
コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、２４日開かれた政府の産業競争力会議では、効率的な生産を妨げているとして有識者議員から廃止を求める提案が出されるなど、根強い批判の声があります。
このため政府・自民党は、減反政策の見直しを検討する方針を固め、将来的には、今の減反を廃止する一方で、主食用のコメの価格を維持するため、家畜のエサなど飼料用を作る農家への補助を手厚くすることなどが検討課題になる見通しです。
減反は、消費量の落ち込みにともなうコメの過剰な生産を防ぐため、昭和４６年に導入され、現在は、毎年、国が定めた目標量を都道府県を通じて各農家に割り当て、目標を守った農家に交付金を支払っています。
今回の見直し検討の背景には、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進むなか、意欲のあるコメ農家が積極的に生産し、農業の競争力を強めたいという政府のねらいがありますが、小規模な農家には打撃になるという懸念もあり、調整が難航することも予想されます。
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汚染水は完全にブロック 答弁書決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015553011000.html
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汚染水は完全にブロック 答弁書決定
10月25日 15時42分
政府は２５日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「放射性物質の影響は、港湾内に完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」とした答弁書を決定しました。
これは、みんなの党の江口克彦参議院議員と、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し、それぞれ答えたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水問題について、「汚染水タンクからの漏えいなど個々の事象は発生しているが、発電所の港湾の外での海水の放射線モニタリングの結果は、放射性物質の濃度が検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある」としています。
そのうえで答弁書は、「汚染水による放射性物質の影響が見られるのは、発電所の港湾内の０．３平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」としています。
福島第一原発の汚染水問題を巡っては、安倍総理大臣が先月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と表明しており、今回の答弁書は、こうした安倍総理大臣の認識を政府全体で踏襲した内容となっています。
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特定秘密保護法案を閣議決定 NHKニュース
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特定秘密保護法案を閣議決定
10月25日 11時22分
政府は、２５日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして「特定秘密保護法案」を２５日、安全保障会議で了承したうえで閣議決定しました。
それによりますと、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。
一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記し、▽記者などの取材行為が、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込んでいます。
また、「特定秘密」の指定期間は最長５年で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
政府は、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会での成立を目指すことにしています。
特定秘密保護法案とは
「特定秘密保護法案」は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要とされる情報を保護することを目的としています。
法案では、▽特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が「特定秘密」に指定するとしています。
▽指定の対象となるのは、自衛隊が保有する武器の性能や、重大テロが発生した場合の対応要領など、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わるとされる情報です。
▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
▽「適性評価」では、テロとの関係や、犯罪歴、薬物の使用、飲酒の節度、経済状態といった７つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを、評価対象者の同意を得たうえで調べるとしています。
政府は、国家公務員の場合、およそ６万４０００人が、「適性評価」の対象となるとしています。
一方、「特定秘密」の情報を漏えいした公務員らには、公務員に守秘義務を課している国家公務員法よりも重い、最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は、最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
また、法案には、国による情報統制が強まるという懸念があることを踏まえ、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記したほか、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込まれています。
このほか、法案では、「特定秘密」の指定や解除、「適正評価」の実施について、行政機関によって基準が異なることのないよう、有識者会議を設けて統一基準を定めることを規定しています。
情報漏えいの具体例は法案別表に
大臣など行政機関の長が指定し、情報を漏えいすると処罰の対象となる「特定秘密」について、政府は、法案の「別表」に具体例を挙げています。
それによりますと、「特定秘密」は、「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」、「テロの防止に関する事項」のいずれかにあてはまるものとしています。
このうち、「防衛に関する事項」では、自衛隊の運用やその計画、防衛に関して収集した電波や画像の情報、それに、武器、弾薬、航空機などの種類や数量、防衛用の暗号などを対象としています。
「外交に関する事項」では、外国政府や国際機関との交渉などの内容のうち、「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」のほか、外務省と在外公館との間の通信に使う暗号などを対象としています。
スパイ活動や大量破壊兵器の拡散などの「特定有害活動の防止に関する事項」と「テロの防止に関する事項」では、被害の発生や拡大を防ぐための措置とその計画・研究のほか、情報の収集整理またはその能力、特定有害活動やテロの防止のために使う暗号などを対象としています。
法整備のねらいは
政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。
法案巡り懸念や課題も
「特定秘密保護法案」を巡っては、国民の「知る権利」の観点から、懸念が指摘されています。
法案には、政府と与党側の調整の結果、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことが盛り込まれました。
ただ、「著しく不当な方法」や「正当な業務」という規定が、具体的にどのような行為を指すのか、定義があいまいだという指摘が出ています。
また、情報漏えいの厳罰化によって、取材を受ける公務員らが情報の提供に後ろ向きになり、「特定秘密」ではない情報まで開示されなくなるなど、結果的に国民の「知る権利」が損なわれるという懸念もあります。
さらに、「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を得ることが必要となりましたが、内閣が承認し続ければ、政府にとって都合の悪い情報が隠されたままとなるおそれもあります。
このため、「特定秘密」の指定にあたっては、その判断が妥当かどうかをチェックする機関の必要性が指摘されています。
また、「特定秘密」を扱う公務員らに対する「適性評価」について、「飲酒の節度」や「借金などの経済的な状況」なども対象とされ、プライバシーの保護の観点から問題視する声も上がっています。
専門家情報公開態勢作りを指摘
秘密保護と情報公開の両立は、日本だけでなく各国にとって重要な課題ですが、公文書管理を担当する日本の国立公文書館は、職員の数がアメリカのおよそ６０分の１で、専門家は、日本も情報公開の態勢作りが必要だと指摘しています。
先月、衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。
１９６１年、アメリカ南部に墜落した爆撃機から落下した水爆で、ほとんどの安全装置が解除されていたというものです。
当時のケネディ政権は、深刻な事故ではないと説明していましたが、必ずしもそうではなかったことが半世紀をへて明らかになりました。
このニュースは、機密指定が解除され新たに公開されたアメリカの公文書が基でした。
公文書について、アメリカでは、国立公文書館が政府機関に対し不必要に機密に指定したり指定解除を長引かせたりしていないか監査する権限を持っています。
常勤の職員は２６７１人います。
日本にも国立公文書館がありますが、同じような権限はなく常勤の職員は４５人とアメリカのおよそ６０分の１です。
日本の国立公文書館は、昨年度、１９７万件の公文書について各省庁と協議し、重要な公文書が廃棄されることのないよう内容をチェックしました。
単純に計算すると、職員１人当たりおよそ４万件の公文書となり、現場のひっ迫した状況がうかがえます。
日本では、２年前、公文書管理法が施行されました。
年金記録のずさんな管理や、薬害肝炎患者に関する資料を国が放置した問題などが背景にありました。
法律では、公文書の保存だけでなく、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、菅政権当時、原発事故を巡る重要な決定を行ってきた政府の原子力災害対策本部が、議事録を作成していなかった問題が明らかになり、公文書の保存や管理の在り方が改めて問われました。
公文書の問題に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「秘密の保護と情報の公開は車の両輪だが、日本は情報公開が遅れている。秘密の保護だけが先行するのは問題であり、国民の知る権利と情報公開に応えることができる態勢作りを同時に進めるべきだ」と指摘しています。
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特定秘密保護法案 今国会で成立を NHKニュース
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特定秘密保護法案 今国会で成立を
10月25日 19時13分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案について、政府が設置を目指している国家安全保障会議を機能的なものとするためにも、今の国会で速やかに成立させたいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は「情報漏えいに対する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われていることを考えると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の機能を、より効果的にするためにも重要だ。政府は、国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重し、さまざまな論点について検討を進めた。早期に法案が成立できるよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「特定秘密の指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うことになる。いずれにしても別表に列挙された事項に該当するものに限って行っていきたい」と述べました。
また記者団が「記者も捜査対象になるという懸念がある。私も記者だが、捜査対象になる可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「報道機関の通常の取材行為は処罰対象ではない。このことは、かつての外務省の秘密漏えい事件の最高裁判決で明らかになっており、そうした判決を踏まえ、法案には、報道または取材の自由に十分配慮しなければならないと規定し、処罰対象にならないことを明らかにしている」と述べました。
日弁連会長「短期間での制定は危険」
日弁連＝日本弁護士連合会の山岸憲司会長は、北九州市で記者会見し、２５日閣議決定された「特定秘密保護法案」について、「国民に問題点が認識されていない状態で短い期間で制定することは危険だ」と述べ、反対する考えを示しました。
この中で、日弁連の山岸会長は、「特定秘密保護法案」について、「国民に問題点が認識されておらず、理解が浸透していない状態で短い期間で法案を制定することは危険だ」と述べました。
そして、法案の問題点として、「特定秘密」の範囲があいまいで、処罰の範囲が広く重いため、言論の自由や知る権利が侵害されるおそれがあることや、「特定秘密」の提供条件が行政機関の裁量で決められるため、国会による監視機能が空洞化することなどを指摘しました。
そのうえで「情報漏えいの防止については、特定秘密保護法を定めて厳罰化するのではなく、情報公開法と公文書管理法を改正し、情報管理システムを適正化することで、対処すべきだ」と述べ、法案に反対する考えを示しました。
ペンクラブ「知る権利侵害のおそれ」
作家などでつくる「日本ペンクラブ」は、２５日、東京都内で会見を開き、特定秘密保護法案について、知る権利が侵害されるおそれがあり、情報公開の流れに逆行するとして、反対する声明を発表しました。
東京・中央区の事務所では、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんらが会見しました。
この中で、特定秘密保護法案について、特定秘密に指定できる情報の範囲が必要以上に広く、知る権利や取材や学術研究の自由が侵害されるおそれがあるほか、情報公開の流れにも逆行しているとして、法案に反対する声明を発表しました。
吉岡さんは、「法案の問題点について検証する余裕がないまま政府が閣議決定したのは遺憾だ。ジャーナリストや作家の活動が制約され、国民の知る権利も脅かされることになり、法案には強い違和感がある」と述べました。
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民主 情報公開法改正案を提出 NHKニュース
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民主 情報公開法改正案を提出
10月25日 13時8分
民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を衆議院に提出し、「特定秘密保護法案」と合わせて審議するよう求めていく方針です。
政府は２５日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。
こうしたなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障する必要があるとして、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、国の決定が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を衆議院に提出しました。
民主党は、改正案が成立すれば、政府が「特定秘密」に指定した公文書についても内容を精査し、政府の恣意的（しいてき）な運用を防ぐことができるとしていて、「特定秘密保護法案」と合わせて審議するよう求めていく方針です。
改正案を提出した枝野・元官房長官は記者会見で「最終的に司法のチェックが入ることで、行政機関が過大に秘密を指定することへの抑止力になる。秘密保護の法整備を行う場合には、情報公開制度の充実を同時に実現することが必要だ」と述べました。
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“日本版ＮＳＣ法案”審議入り NHKニュース
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“日本版ＮＳＣ法案”審議入り
10月25日 16時46分
国家安全保障会議を創設するための法案が、２５日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べ、『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどが盛り込まれています。
法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で安倍総理大臣は「安全保障環境が一層厳しさを増しているなか、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「国家安全保障会議の審議を効果的に行うためには、情報保全システムのほか、秘密保全に関する法制や体制の整備が重要だ」と述べ、２５日閣議決定した『特定秘密保護法案』とともに今の国会での早期成立を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、新たに設けられる４大臣会合では、安全保障環境の根幹に影響があると考えられる場合には、テロ対策、自然災害、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などについても審議することもあり得るという考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「国家安全保障局」について「設立時点で６０人程度の規模が必要になると考えている」と述べるとともに、事務レベルのトップとなる「国家安全保障局長」には、高度な専門性を備え、関係省庁の実務に精通している人物を起用する考えを示しました。
これに関連して菅官房長官は「国家安全保障局には、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案や総合調整に従事する班を複数置くことを考えている」と述べました。
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官房長官 竹島軍事訓練は極めて遺憾 NHKニュース
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官房長官 竹島軍事訓練は極めて遺憾
10月25日 18時42分
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国軍が、島根県の竹島で特殊部隊も参加した軍事訓練を行ったことについて、「わが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。
韓国軍は島根県の竹島で特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「訓練の実施は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、立場は一貫している。韓国側に対して、東京とソウルで外交ルートを通じ直ちに強く抗議した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、国際司法裁判所への提訴について「日本は常に用意をしている」と述べました。
一方、菅官房長官は、日韓関係への影響について「日本にとって韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だ。こうした問題があっても、互いに友好を袖にするようなことはすべきでない」と述べました。
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韓国が竹島で軍事訓練 NHKニュース
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韓国が竹島で軍事訓練
10月25日 13時8分
島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。
韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。
韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。
訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。
去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。
ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことです。
韓国国防省は民間人が上陸したという想定であるため、海兵隊までは必要ないと説明していますが、訓練の実施を公表した理由について、「歴史的にも実質的にもわれわれの領土であり、どんな状況でもしっかりと守るというわが軍の意志を示すためだ」としています。
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尖閣の動画で日中対立 米は関与せず NHKニュース
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尖閣の動画で日中対立 米は関与せず
10月25日 9時8分
外務省が沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土であることを説明する動画をインターネット上に掲載し、中国が反発していることについて、アメリカ国務省は、尖閣諸島の主権に関するアメリカの立場が変わるものではないとしたうえで、動画を巡る日中の対立には関与しない姿勢を示しました。
外務省は、このほど尖閣諸島や島根県の竹島は日本固有の領土であることを国内や国外に理解してもらおうと、日本の立場や主張をまとめた動画を作成してインターネット上に掲載しました。
これに対し、中国と韓国は反発しており、中国は尖閣諸島について「日本が不法な主張を宣伝しても島が中国のものだという客観的事実は変えられない」などと独自の主張をしています。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、２４日の記者会見で「尖閣諸島の主権に関するアメリカの立場は変わらない」と述べ、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場を強調しました。
そのうえで、ハーフ副報道官は「動画についてはコメントしない」と述べ、今回の動画掲載を巡る日中の対立には関与しない姿勢を示しました。
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薄元書記 無期懲役が確定 NHKニュース
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薄元書記 無期懲役が確定
10月25日 13時8分
中国で共産党の最高指導部入りの可能性も指摘されながら失脚し、収賄などの罪に問われて、先月、１審の裁判で有罪となった薄煕来重慶市元書記の２審の裁判が２５日開かれ、山東省の裁判所は、薄元書記の訴えを退け、無期懲役の判決が確定しました。
薄煕来元書記は、先月の１審の裁判で、２０００万人民元余り、日本円でおよそ３億３０００万円の賄賂を受け取った収賄の罪のほか、公金横領、それに、妻が知り合いのイギリス人ビジネスマンを殺害した事件の捜査を妨害したなどとする職権乱用の３つの罪で、無期懲役の判決を受けました。
起訴内容を全面的に否認した薄元書記は、判決を不服として控訴し、日本の高等裁判所に当たる山東省・済南の高級人民法院で、２５日、２審の裁判が開かれました。
裁判所は、「１審の判決は適切で薄被告の反論は成立しない」などとして元書記の訴えを退け、中国の裁判は二審制のため、これで薄元書記の無期懲役が確定しました。
一時共産党の最高指導部入りの可能性も指摘された薄元書記の失脚は、党内部の不安定化にもつながってきました。
薄元書記に対しては、今なお国民の一部に根強い支持が残っていますが、１審に続いての２５日の厳しい判決は、習近平政権の汚職に厳しく臨む立場と、政権運営に反対する動きは、徹底して封じ込めるという強い姿勢を示すものとなりました。
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北京市 大気汚染対策をアピール NHKニュース
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北京市 大気汚染対策をアピール
10月25日 21時2分
中国で深刻な大気汚染が社会問題となっているなか、北京市は、大気汚染物質の排出を削減するための取り組みを国内外のメディアに説明し、対策をアピールしました。
北京市は、２０１７年までに大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度を２５％以上下げるなどとする「行動計画」を公表したことから、２５日、具体的な取り組みをアピールしようと国内外のメディアへの説明会を開きました。
説明会では、天然ガスを燃やして発電し、冬の間は市内の住宅などに暖房用の温水も供給する施設を公開しました。
この施設は、ドイツなどの技術を導入し、日本円で１７００億円余りかけて郊外に建設している北京市内で最大規模のもので、市の担当者は、来年冬までに完成させ、大気汚染の原因となる暖房用の石炭の使用量を大幅に減少させるとしています。
また、電気や天然ガスなどで動く路線バスの車両も公開し、２０１７年までにこうした車両を路線バスの３分の２程度で導入し、大気汚染物質の排出を減らす計画を説明しました。
北京市では、今月、予想される大気汚染の度合いなどに応じて独自の警報を発令し、車の総量を減らすなどとした新たな対策も発表していて、北京市の担当者は「社会全体で努力して目標を達成したい」と話していました。
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北朝鮮 抑留の韓国人６人 送還 NHKニュース
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北朝鮮 抑留の韓国人６人 送還
10月25日 23時5分
北朝鮮は２５日、抑留していた韓国人６人を、人道的な措置だとして突然、韓国に送還し、韓国政府は、北朝鮮のねらいが何か分析を進めています。
北朝鮮は２４日、突然、抑留している２０代から６０代までの韓国人男性６人を送還すると明らかにし、予定どおり２５日夕方、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムを通じて韓国側に引き渡しました。
この６人が、いつどのような経緯で北朝鮮に渡ったのかは明らかになっておらず、韓国政府が身元の確認や詳しい状況を調べています。
これについて北朝鮮は国営メディアを通じ、「不法に入国した南の住民６人は犯罪を正直に認め、反省したので人道的な見地から寛大に許し、家族のいる南へ送還することにした」として、人道的な措置であると強調しました。
北朝鮮は、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった家族の再会行事を、先月、直前になって一方的に延期したほか、今月に入ってからも韓国のパク・クネ大統領を呼び捨てにして非難するなど、反発を強めています。
韓国政府は、北朝鮮のねらいが何か慎重に分析を進めていますが、韓国のメディアは、「見返りを求めないで国民を送還するのは初めてだ」などと伝えており、北朝鮮が、今後、韓国との対話の糸口を探ろうとするのではないかとの見方も出ています。
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最終更新：2013年10月27日 03:28
