日記／2013年10月30日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年10月30日（WED）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

尖閣沖 接続水域で中国船航行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015680951000.html

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尖閣沖 接続水域で中国船航行
10月30日 16時46分

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船４隻が領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、３０日午後３時半現在、尖閣諸島の久場島の北西およそ４０キロの日本の接続水域を、中国海警局に所属する海警４隻が航行しているということです。
４隻は２８日に魚釣島の西から日本の領海に侵入し、およそ２時間にわたって領海内で航行を続けました。
その後４隻は、久場島や魚釣島沖の接続水域で島を周回するように航行を続けていて、海上保安本部では領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

福島沖の試験操業 ２７魚種に拡大へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015693181000.html

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福島沖の試験操業 ２７魚種に拡大へ
10月30日 23時45分

原発事故のあと、福島県沖で行われている試験的な漁について、福島県内の漁協の組合長でつくる会議は、対象の魚介類を現在の１８種類から２７種類に拡大することを正式に決めました。
主力のアカガレイなどが新たに追加されるため、水揚げの大幅な増加が見込まれ、漁業の復興の後押しになると期待されています。

これは３０日、福島県いわき市で開かれた漁協の組合長の会議で決まりました。
会議では、相馬市といわき市のそれぞれの漁協から、震災前に主力だったアカガレイなど、９種類の魚介類を来月から漁の対象に加え、２７種類に拡大するという提案が出されました。
これについて、対象の９種類は、いずれも放射性物質の検査で、１年半以上にわたって国の基準を大きく下回っており、安全性は確保できているとして承認されました。
対象の魚介類が１．５倍に拡大されることで、水揚げも大幅に増えると見込まれ、本格操業に向けた後押しになると期待されています。
福島県漁連の野崎哲会長は、「対象魚種の追加は大きな前進だ。商業的に採算が合うか検証もできる」と話していました。
提案した相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「これからの季節は、アカガレイが多くとれ、よい値段も付くので漁業者の意欲向上につながる。ほかの魚介類も、できるだけ早く対象になるよう要望していきたい」と話していました。

震災復興特別交付税 ６．２億円超の過大交付　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015662711000.html

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震災復興特別交付税 ６．２億円超の過大交付
10月30日 5時8分

東日本大震災の復旧・復興事業に当たる自治体などの財政を支援する「震災復興特別交付税」について、自治体などが震災で被害を受けていない設備の工事を誤って経費に含めるなどして、合わせて６億２０００万円余り多く交付を受けていたことが、会計検査院の調べで分かりました。

国は、東日本大震災の復旧・復興事業にかかる経費のうち、自治体の負担分を「震災復興特別交付税」として支払っていて、その総額はことし３月末までの２年間で合わせて２３００億円余りに上ります。
会計検査院が交付を受けた８０の自治体などを調べたところ、２つの県と１５の市と村が、経費の算定を誤るなどして、合わせて６億２０００万円余り多く交付を受けていたことが分かりました。
具体的には、震災で被害を受けていない高校の暖房設備の工事を誤って経費に含めたり、１つの事業を自治体の複数の部局が重複して経費に含め、二重に交付を受けたりするケースがあったということです。
会計検査院は総務省に対し、自治体などから提出された経費の算定資料を適切に確認するなど、改善を図るよう求めています。
総務省は「会計検査院の指摘を重く受け止め、再発防止策を講じたい。過大に支払った交付税については今年度末に精算したい」としています。

ホテルレストランの不適切表示 相次ぎ判明　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015689631000.html

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ホテルレストランの不適切表示 相次ぎ判明
10月30日 21時36分

メニューの表示と実際の食材が違っていたことが全国で相次いで明かになるなか、３０日新たに、北海道内の複数のホテルと名古屋のホテルのレストランで誤った表示をしていたことが分かりました。

このうち、札幌市中央区にある札幌グランドホテルでは、中国料理のレストランでメニューに「大正エビ」と表示していましたが、実際は、ホワイトエビを使っていたということです。
また、札幌市北区にあるシャトレーゼガトーキングダムサッポロでは中国料理のレストランで、「芝エビ」の表示に対しバナメイエビを、「大正エビ」の表示に対しホワイトエビを使っていたということです。
北見市の「ホテル黒部」では、ホテル内のレストランで「芝エビ」の表示に対して実際にはバナメイエビを使っていたということです。
札幌市中央区にあるＪＲタワーホテル日航札幌と、系列の、帯広市にあるホテル日航ノースランド帯広で宴会料理のメニューで「芝エビ」と表示していながら、バナメイエビを使っていたということです。
札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスでも宴会料理で「芝エビ」の表示に対してバナメイエビを使っていたということです。
札幌市中央区のジャスマックプラザホテルでは併設された温泉施設で提供していた料理で「芝エビ」の表示に対しバナメイエビを使っていたということです。
このほか、ＪＲ札幌駅の駅ビルに入っている中国料理のレストラン１店で「芝エビ」の表示に対しバナメイエビを使っていたということです。
いずれの施設も表示を訂正したということです。
一方、名古屋市にあるホテルのレストランでは、「ステーキ」として出していた牛肉について、牛の脂を注入した「加工肉」であることを表示していなかったことが分かり、ホテルは不適切な表示だったとしてこの肉の使用を取りやめました。
不適切な表示があったのは、名古屋市中区の「名古屋観光ホテル」です。
ホテルによりますと、平成２１年１１月以降、直営のレストラン３か所で「ステーキ」として出していた牛肉について牛の脂を注入した「加工肉」であることをメニューや店内のパネルなどに表示していなかったということです。
大阪の「阪急阪神ホテルズ」でメニューの表示と異なる食材を使っていた問題を受けて調査した結果、分かったということです。
ホテルは、不適切な表示だったとして今月２５日にこの肉の使用を取りやめました。
名古屋観光ホテル総支配人室の宮崎浩之室長は「加工肉であることを表示しなければならないという認識が全くなかった。大変申し訳なく、適正な表示を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。

大阪 犠牲者最悪１３万人 避難で減少も　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015681751000.html

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大阪 犠牲者最悪１３万人 避難で減少も
10月30日 19時2分

南海トラフの巨大地震について大阪府は人や建物の新たな被害想定を発表しました。
最悪の場合、犠牲者は国の想定の１３倍以上の１３万人余りに上る一方、地震直後から全員が避難を始めた場合は犠牲者は８８００人になるとしています。

これは、３０日大阪府の専門家の部会で報告されたものです。
それによりますと、被害が最も大きい冬の午後６時に南海トラフの巨大地震が起きた場合、大阪府内の犠牲者は、津波で１３万２９６７人、揺れによる建物の倒壊で７３５人、火災で１７６人など、合わせて１３万３８９１人に上るとされました。
犠牲者は去年８月に公表された国の想定の１３倍以上に増えていますが、これは大阪府の想定で津波で水につかる面積が国の想定の３倍以上に広がったためです。
ただ、地震直後から全員が避難を始めた場合は、津波による死者が大幅に減り、犠牲者は８８０６人になるとしています。
大阪府は、迅速な避難を徹底するよう呼びかけることにしています。
一方、最大で震度６強と想定される地震で全壊する建物は、大阪府内で１７万９１５３棟とされました。
その内訳をみると、液状化による全壊が最も多く、７万１０９１棟、次いで地震による火災で、６万１４７３棟、津波で、３万１１３５棟などとなっています。
また、半壊する建物は４５万８９７４棟とされました。
大阪府では、今後電気や水道などライフラインの被害と経済への影響の想定をまとめ、今年度中に府の地域防災計画を見直すことにしています。
大阪府の専門家の部会の部会長を務める関西大学の河田惠昭教授は「大阪は津波が来るまでに時間の余裕があるので、この時間を有効に使えば限りなく被害を減らせる。大阪府民には、数字に恐れることなく情報と知識を持って生き抜く勇気を持ってほしい。一方で、大阪府の想定では、国の基準で作った想定より犠牲者の数が大幅に増えており、今後、国に対して対策を求めていく必要がある」と話していました。

中心繁華街の梅田地下街では

大阪の中心繁華街、梅田での浸水は最大２メートル。
今回の想定で梅田を含む北区は避難が遅れた場合、津波による犠牲者が１万６０００人余りに上る一方、地震直後に全員が避難を開始すれば死者はゼロとされました。
地震直後に避難を始めるかが生死を分けるという今回の想定結果について、梅田の地下街を行き交う人たちからは「１３万人は考えられない。絶対大丈夫と大阪人は思っている」とか「どこに避難したらいいか、しっかり教えてもらって、それが地震が起きたときにできるようにしておきたい」などの声が聞かれました。
地下街を運営する会社では、地震直後、大勢の人が逃げ始めることで混乱するおそれがあると考えています。
このため今後は、初動の訓練を重点的に行うとしています。
大阪地下街の萬谷信幸理事は「初動のパニックを防止することによって、あとの時間を有効に使い、より安全に上の階に避難できるようにすることが大事だ。これから初動避難を優先した訓練にできるだけ切り替えていきたいと考えています」と話しています。

徳田議員親族「各病院が自発的に応援」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015677551000.html

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徳田議員親族「各病院が自発的に応援」
10月30日 15時40分

大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員の選挙応援を違法に行った疑いが持たれている事件で、徳田議員の親族たちが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「違法とされる選挙応援は元幹部職員が考えた方法に従って各地の病院が自発的にやった」などと説明していることが分かりました。

徳洲会グループは、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区で立候補した徳田毅議員の陣営に全国の病院から多数の職員を派遣し、その報酬を負担した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
東京地検特捜部はグループの幹部を務める徳田議員の母親や姉ら親族の任意の事情聴取を続けていますが、関係者によりますと、親族たちは「違法とされる方法は、すでにグループを辞めた元幹部職員が過去の選挙の際に考えたものだ。今回の選挙応援もその方法に従って各地の病院が自発的に行っており、詳しい仕組みは知らない」などと説明し、不正への関与を否定しているということです。
特捜部は２９日、徳田議員の父親の徳田虎雄前理事長の任意の事情聴取を行いましたが、前理事長も違法な選挙運動について「知らなかった」と話したということです。
特捜部はグループの運営を担ってきた徳田議員の親族たちが選挙運動に使われた資金の流れなどを把握していなかったか、慎重に調べるものとみられます。

恐喝メール高校生に送った男逮捕 高校生は自殺　NHKニュース

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恐喝メール高校生に送った男逮捕 高校生は自殺
10月30日 0時33分

名古屋市の高校３年の男子生徒に現金を要求するメールを送りつけ金を脅し取ろうとしたとして、２２歳の派遣社員が恐喝未遂の疑いで警察に逮捕されました。
高校生はその後、自殺していて、警察は現金の要求が自殺につながった可能性もあるとみて詳しいいきさつを調べています。

逮捕されたのは、愛知県小牧市の派遣社員、堀井紀宏容疑者（２２）です。
警察によりますと、堀井容疑者は、名古屋市内に住む公立高校３年の１７歳の男子生徒が、自分が紹介したアルバイトを休んだことに言いがかりをつけ、先月２５日、「自分がやったことがどれだけのことか分かっているのか。とりあえず５万円用意しろ」などと、数回にわたって携帯電話でメールを送りつけ現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いが持たれています。
調べに対し堀井容疑者は容疑を認めているということです。
警察によりますと、男子生徒は、メールが送られた２日後の先月２７日、名古屋市守山区の自宅近くで首をつって自殺していて、警察は現金の要求が自殺につながった可能性もあるとみて詳しいいきさつを調べています。

船橋 「ふなっしー」に感謝状　NHKニュース

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船橋 「ふなっしー」に感謝状
10月30日 19時46分

全国的に人気を集めている千葉県船橋市のご当地キャラクター「ふなっしー」に対して、船橋市は地元のＰＲに大きく貢献しているとして感謝状を贈りました。

ふなっしーは船橋市特産の梨の妖精をイメージして地元の個人が制作した非公認のキャラクターですが、激しく動いてよくしゃべる様子が受けて、各地のイベントに呼ばれるなど人気を集めています。船橋市は非公認ながら、特産の梨と船橋市の名を全国に広めるなど地元のＰＲに大きく貢献しているとして、３０日、ふなっしーを市役所に招き、松戸徹市長が感謝状を贈りました。
このあと市の公認キャラクターの「船えもん」から副賞として特産品の目録を受け取ったふなっしーは、「共に船橋を盛り上げる大切な仲間なっしー。これからもよろしくなっしー」とお礼を述べました。
また地元の幼稚園児などから、汚れが目立つ着ぐるみをきれいにするためのクリーニング券や似顔絵を受け取りました。
松戸市長は「これまでは引き合いのなかった九州から梨の注文が入るようになるなど、ふなっしーの貢献は大きい。引き続き自由に活動してもらいながら、市のＰＲを続けてほしい」と話していました。

ナチス略奪の美術品か オランダで発見　NHKニュース

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ナチス略奪の美術品か オランダで発見
10月30日 9時41分

第２次世界大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人から略奪するなどして手に入れた可能性のある芸術作品１００点余りが、当時ナチスの占領下にあったオランダで新たに見つかりました。

これはオランダの美術館協会が２９日に発表したものです。
美術館協会は、ナチス政権が誕生した１９３３年から第２次大戦が終わる１９４５年までの間に、オランダ国内の美術館に所蔵された芸術作品を調べたところ、１３９点の絵画や彫刻について、ナチスがユダヤ人らから略奪したり不当に安い値段で手に入れたりした可能性があるということです。
この中には、抽象画の先駆者として知られるロシアの画家、カンディンスキーや、「色彩の魔術師」とも呼ばれるフランスの画家、マティスなどの作品も含まれるとしています。
今回見つかった作品について、美術館側は元の持ち主やその子孫に返還することを検討していて、これまでに６１の作品の所有者２０人を特定しました。
ナチスに略奪された美術品を返還する動きは、ドイツやオランダのほか、アメリカやイギリスなどでも行われています。

菅長官“縦割りを排除 情報一元化できる”　NHKニュース

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菅長官“縦割りを排除 情報一元化できる”
10月30日 12時31分

菅官房長官は、衆議院の特別委員会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について、各省庁に情報提供を義務づけることで、縦割りを排除して、総理大臣官邸で情報を一元化できるという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣについて「総理大臣がトップダウンで物事を決めることのできる体制が要求される国際情勢になっている。今は、各省庁がそれぞれ情報を囲っているのが事実だが、国家安全保障会議で情報提供を求めることができるようになるので、それを信じてスタートしたい」と述べ、各省庁の縦割りを排除し、総理大臣官邸に情報を一元化できるという認識を示しました。
また、小野寺防衛大臣は、平時でも有事でもない、いわゆる「グレーゾーン」の事態として、尖閣諸島周辺の領海に中国の公船が侵入するケースなどを挙げたうえで「常日頃から意見を交わし、戦略を考えていくことが大切だ」と述べ、こうした事態への対応も国家安全保障会議で議論することになるという考えを示しました。
一方、内閣府の岡田副大臣は、「特定秘密保護法案」で規定された報道・取材の自由への配慮に関連して「『報道の業務に従事する者』とは、放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」と述べました。

“尖閣流出映像は特定秘密でない”　NHKニュース

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“尖閣流出映像は特定秘密でない”
10月30日 14時39分

菅官房長官は午前の記者会見で、３年前に尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件で流出した映像について、「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」と述べ、「特定秘密保護法案」で保護すべき対象には当たらないという認識を示しました。

３年前に尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件で流出した映像が「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」に当たるかどうかについて、菅官房長官は「『特定秘密』の指定はその情報を取り扱う行政機関の長が必要性を判断すべきだということであり、『特定秘密』に該当するか否かは、当時、政権にいなかったので断定的に申し上げることは困難だ」と述べました。
そのうえで「強いて申し上げれば、特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」と述べ、「特定秘密保護法案」で保護すべき対象には当たらないという認識を示しました。

外交文書公開　沖縄返還「１０年をメド」で岸政権が対米交渉 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000521-san-pol

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外交文書公開　沖縄返還「１０年をメド」で岸政権が対米交渉

産経新聞 10月30日(水)11時26分配信

外務省は３０日、外交文書９２冊を一般公開した。昭和３２年に岸信介首相（当時）が、米占領下にあった沖縄の返還までの期限を「１０年」と設定し、米国のアイゼンハワー大統領との首脳会談に臨んでいたことが分かった。東西冷戦の緊迫化により沖縄返還の見通しすら示さない米国に対し、岸氏が早くから執念を燃やしていたことを示していた。

公開された文書は、３２年４月に外務省職員が作成したとみられる「領土問題（対米申し入れメモ）」。岸氏が日米首脳会談のため訪米する２カ月前に作られたもので、岸氏が会談で訴える内容が記されている。

当時の米国は、沖縄に日本の「潜在的主権」を認めつつ、米ソ冷戦の激化を受け、沖縄返還をかたくなに拒否していた。２５年にソ連と中国が友好条約を結び、友好的な関係を保っていたこともあり、沖縄は軍事上、対共産圏の防波堤としての役割を担ったのだ。

文書では、岸氏が沖縄の防衛上の重要性を認めつつ「なぜ（琉球諸島に）限って行政、立法および司法の三権を行使することが軍事上必要なのか、日本国民は理解しえない」として施政権を早期に返すよう要求。「沖縄内部の情勢は、現在の状態のまま推移すれば、時とともに悪化していく」とも述べ、現地での対米感情の悪化を懸念している。

その上で「一案を提案したい」と切り出し、米国が沖縄や奄美諸島、小笠原諸島に米国の施政権を認めたサンフランシスコ平和条約３条を１０年後に放棄し、軍事的必要の比較的薄い他の諸島はできる限り速やかに日本国へ完全返還することなどを求めている。

ただし文書では、返還期間を「７年」と書いていたものを「１０年」と書き直した形跡も残っており、強硬な米国の姿勢に苦慮していたこともうかがえる。

岸氏は３２年６月、米ワシントンで開かれた日米首脳会談で「日本に恒久的友好関係を確立する大局的見地から、一定の時期には必ず施政権を日本に返還することを明らかにされたい」と要求。しかしアイゼンハワー氏は「日本は各諸島に潜在的主権を有するが、脅威と緊張の状態が極東に存在する限り、合衆国は現在の状態を維持する」と一蹴、会談は物別れに終わった。

岸氏は当時、日米安全保障条約の全面改定に取り組んでおり、国内の反米勢力を沈静化するためにも、沖縄返還に熱心に取り組んだ。沖縄返還が実現したのは、中ソ対立が深刻化し、米国のニクソン大統領が中国を訪問した昭和４７年。

公開された外交文書は、沖縄返還に関する日米協議の記録が中心。このほか、朝鮮戦争の国連軍構成国と昭和２９年に結んだ地位協定の交渉過程や、核燃料再処理をめぐる日米当局間のやりとりも含まれている。

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最終更新:10月30日(水)13時47分

“沖縄１０年で返還”検討求める提案準備　NHKニュース

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“沖縄１０年で返還”検討求める提案準備
10月30日 11時48分

昭和３２年に、当時の岸総理大臣が、アメリカのアイゼンハワー大統領と首脳会談を行う前に、日本政府が１０年という期限を区切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を準備していたことが分かりました。
日米安全保障条約の改定を最重要課題としていた岸総理大臣が、沖縄の返還にも強い意欲を持っていたことが伺えます。

昭和３２年６月に、当時の岸総理大臣は就任後、初めてワシントンを訪れ、アイゼンハワー大統領と首脳会談を行いました。
外務省が３０日公開した外交文書では、そのおよそ２か月前に日本政府がアメリカ側への申し入れの内容として作成した資料に、当時、アメリカの施政下にあった沖縄について「米国はすべての権利および利益を１０年後に放棄する」と記され、日本政府が１０年という期限を区切って沖縄の返還を検討するよう求める提案を準備していたことが分かりました。
実際に１０年という期限に言及したかどうかの記述はありませんが、同時に公開された首脳会談の記録には、岸総理大臣が、沖縄の返還について、「米国の施政権が無期限であるため、日本国民は米国民の意図に不安を抱かざるをえない」と述べ、これに対して、アイゼンハワー大統領が、「侵略が起きた場合に迅速に行動しうるような立場にあることが必要だ」などと答えたことが記されています。
沖縄の返還はその後、佐藤内閣で本格的な交渉が行われ、昭和４７年に実現しましたが、今回の外交文書で、それより１５年前の時点で、日米安全保障条約の改定を最重要課題としていた岸総理大臣が沖縄の返還にも強い意欲を持っていたことが伺えます。
外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は、「岸総理大臣は最重要課題だった日米安全保障条約の改定が実現すれば、恒久的に沖縄の基地を維持しなければならなくなり、返還の話全体が動かなくなる可能性が高いと考えたのではないか。沖縄の返還そのものが難しいとされた時期に期限を付けるという提案をしようとしたことは１つの考え方として評価できる」と話しています。

冷戦下 米は日本の核保有に否定的　NHKニュース

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冷戦下 米は日本の核保有に否定的
10月30日 19時21分

東西冷戦の緊張が高まっていた昭和４１年、日米両政府の高官が会談した際、アメリカ側が日本の核兵器の保有について、アメリカの核抑止力と重複することになり不経済だなどとして、否定的な考えを伝えていたことが分かりました。

外務省が３０日公開した外交文書によりますと、昭和４１年１１月に、当時のニューヨーク総領事でのちに外務省の事務次官を務めた東郷文彦氏と、アメリカ国防総省で東アジアを担当していたステッドマン次官補代理がワシントンで非公式に会談しました。
この中でステッドマン氏は、日本の核兵器の保有について「日本が独自の核戦力を持つことはもちろん可能であり、日本自身が決めるべき問題であるが、どんなに努力してみても米ソなどに比べて独立の抑止力と言えるだけの域には到底達せず、米国の核抑止力と重複して不経済なものとなるであろうことは明らかだ」と述べています。
そのうえでステッドマン氏は「日本が核開発に大きな資源を振り向けるくらいなら、同額を対外援助に使用したほうが、安全保障の見地からもはるかに有効だ」と述べ、日本が核兵器を持つことに否定的な考えを伝えました。
ステッドマン氏の発言は東郷氏の質問に答えたもので、東郷氏の発言はこの文書には記されていません。
昭和４１年当時は、ベトナム戦争のさなかの東西冷戦の緊張が高まっていた時期で、２年前には中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。
当時の佐藤総理大臣は翌年の昭和４２年に、「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時の日本にとっていちばん脅威だったのは、中国が核実験に成功したことであり、外務省の人たちも何らかの形で対応しなければならないということを考えていたのではないか。経済力をつけた日本が核を持たないのかという疑問もあり、東郷氏は率直にその疑問をぶつけてみたのではないかと思う」と話しています。
昭和４１年は、ベトナム戦争のさなかで、東西冷戦の緊張が高まっていた時期でした。
アメリカ、ソ連、イギリス、フランスの４か国がすでに核兵器を保有していたほか、２年前には、中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが、日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。
一方、高度経済成長を続けていた日本はエネルギー需要をまかなうため、発電を目的とした原子力技術の開発を進め、ちょうどこの年に、国内で初めてとなる商業用の原子力発電所が運転を始めました。
また、昭和３０年代から使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を導入する計画も進めていました。
プルトニウムは核兵器の原料に転用できるため、日本が核兵器を製造することも技術的には可能になると指摘されてきました。
当時の佐藤総理大臣はこの翌年の昭和４２年に、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。

福田元首相会談後も日中関係改善難しく　NHKニュース

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福田元首相会談後も日中関係改善難しく
10月30日 7時34分

福田元総理大臣と中国の王毅外相の会談について、政府内では前向きな受け止めが出ているものの、政府は、中国国内の情勢を踏まえれば、直ちに柔軟な姿勢に転じる可能性は低いとみて、引き続き中国の動向を注視しながら、関係改善の糸口を探ることにしています。

日中関係が冷え込むなか、福田元総理大臣と中国の王毅外相が今月２６日に中国・北京で会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について意見を交わしました。
これについて、政府内では「日本の事情に精通する王毅外相が会談に応じたことは、中国側が日本との関係を重視する姿勢を示したものだ」などと前向きな受け止めが出ています。
こうしたなか、日本と中国に韓国も加えた３か国は、東アジア情勢に関わる問題を率直に話し合うため、外務次官級協議の開催に向けて調整を進めており、２国間の協議が行われるかどうかも焦点となります。
しかし中国国内では、北京の天安門広場で車が炎上して５人が死亡する事件が起きて、政府が神経をとがらせているうえ、来月には中国共産党の中長期の方針を決める重要会議「三中全会」が控えており、政府は、中国が直ちに柔軟な姿勢に転じる可能性は低いとみています。
このため政府は、引き続き中国国内の情勢や中国政府の対外的な発信などを注視しながら、関係改善の糸口を探ることにしています。

米 新型の核性能実験の実施を公表　NHKニュース

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米 新型の核性能実験の実施を公表
10月30日 23時45分

アメリカ政府は保有している核兵器の性能を確かめるため、特殊な装置を使って爆発した時に近い状態を作り出す新しいタイプの実験を、ことし７月から９月の間に行ったことを公表しました。

核兵器の性能実験の実施はアメリカ・エネルギー省所属のＮＮＳＡ＝核安全保障局がホームページ上で公表しました。
それによりますと、アメリカ西部・ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、核兵器の性能を確かめるための実験をことし７月から９月の間に１回、行ったとしています。
実験は「臨界前核実験」と同じように核爆発を伴わない新しいタイプで、特殊な装置を使って強力なエックス線を発生させ、核兵器が爆発したときに近い状態を作り出し、核兵器の原料となるプルトニウムの反応を調べたとみられています。
アメリカ政府は、保有する核兵器を管理する計画に基づいて２０１０年１１月以降、この新しいタイプの実験を繰り返していて、ことしは５月に実施したことを８月に公表していました。

広島市長「『核兵器のない世界』決意に疑念」

アメリカが核兵器の性能を確かめる実験を実施したと公表したことについて、広島市の松井市長は３０日付けで、オバマ大統領に宛てて抗議文を送りました。
この中で松井市長はアメリカが実験の実施を公表したことについて「オバマ大統領が目指すとした『核兵器のない世界』の実現への決意に疑念を抱かせるものだ」と強く非難しました。
そのうえで、大統領に対し、「被爆者の辛く悲しい体験や平和への思いを深く理解し、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて努力するよう強く求める」と訴えました。

日本被団協「悔しい」

また、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は、「ここ半年で２回も実験を行っていることははらわたが煮えたぎるほど悔しい。日本がアメリカのいわゆる『核の傘』の下にいるとはいえ日本政府にも抗議してほしい」と述べました。

長崎市長「核兵器廃絶の努力踏みにじる」

長崎市の田上市長も「核兵器廃絶へ向けた努力を踏みにじるものだ」とする抗議文を出し、いかなる核実験も中止するようアメリカ政府に要請しました。
この中で田上市長は、「オバマ政権下で１０回目となる実験は、核兵器廃絶へ向けた努力を踏みにじるものだ。オバマ大統領の『核兵器のない世界と安全を追求する』という訴えにも疑いを抱かずにはいられない」として、核軍縮へ向けて意欲的な姿勢を示してきたオバマ大統領への強い失望感を示しました。
そして、「いかなる核実験も中止し、『核兵器のない世界』に向けて主導的役割を果たすよう強く求めます」としています。

天安門車炎上事件 新疆ウイグル自治区で捜査　NHKニュース

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天安門車炎上事件 新疆ウイグル自治区で捜査
10月30日 4時7分

中国・北京の天安門広場の付近で２８日、車が歩道に突っ込んで炎上し、５人が死亡した事件で、捜査当局は、政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあるとみて、新疆ウイグル自治区に担当者を派遣するなどして調べています。

２８日、北京の天安門広場の付近で、車が歩道に突っ込んでおよそ５００メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突して燃え、車内にいた３人と巻き込まれた観光客２人の合わせて５人が死亡しました。
さらに、上海在住の３０代の日本人男性１人を含む、観光客など３８人がけがをし、捜査当局は事故ではなく事件として調べています。これについて、香港の有力な新聞「明報」が、車内で死亡した３人のうち少なくとも２人はウイグル族だったと報じるなど、香港などのメディアは、中国政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が関与した疑いがあると伝えています。
関係者によりますと、北京の捜査当局もこうした見方を強め、新疆ウイグル自治区に担当者を派遣して、事件の背後関係や車内で死亡した３人のほかに関係者がいないかなどを調べているということです。
ただ、新疆ウイグル自治区では、政府に対する抗議活動などに関係した人たちへの当局の締めつけに根強い反発があり、今回の捜査が新たな反発を招く可能性も指摘されています。

車炎上でウイグル族 締めつけ懸念　NHKニュース

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車炎上でウイグル族 締めつけ懸念
10月30日 19時21分

中国・北京の天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上した事件で、捜査当局は車内で死亡した３人のほかにも新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあるという見方を強めています。
事件後、自治区ではウイグル族の摘発が始まったという情報もあり、ウイグルの人たちでつくる団体は当局による締めつけが強まることを懸念しています。

この事件では、炎上した車内にいた３人と、巻き込まれた観光客２人の合わせて５人が死亡したほか、日本人男性１人を含む観光客など３８人がけがをしました。
関係者によりますと、北京の捜査当局は、車内で死亡した３人のほかにも政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあるという見方を強めていて、中国版ツイッターのウェイボーには２９日、当局が手配した容疑者とされるウイグル族の男女７人の名前と顔写真が掲載されました。
関係者によりますと、捜査当局は新疆ウイグル自治区に捜査チームを派遣して背後関係などについて調べを進めていて、自治区の各地ではウイグル族の摘発が始まったという情報もあるということです。
これに対して、中国国外に住むウイグルの人たちでつくる世界ウイグル会議のラビア・カーディル代表は声明を出し、「中国当局はテロとの戦いを名目にウイグルの人々への抑圧を正当化しようとしている」などと、政府側が意図的に情報を操作している可能性を主張し、当局による締めつけが強まることを懸念しています。
関係者によりますと、中国政府の宣伝部門は今回の事件についてどのような形で発表するか、慎重に検討を進めているということで、国内に動揺が広がらないよう事態をいかに収拾するか、当局が苦慮していることがうかがえます。

中国版ツイッターに容疑者とされる７人

中国版ツイッターのウェイボーに掲載された容疑者とされる７人は、２５歳から５９歳の男３人と２７歳から７０歳の女４人で、全員が新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とされています。
ウイグル族は、自治区の人口の半数近くを占め、政治や経済活動における漢族との格差や宗教活動に対する政府の締めつけになどに不満を募らせ、特に７人の出身地とされる東部のトルファン地区や南部のカシュガル地区ではここ数年抗議行動を活発化されています。
このうちトルファン地区では、ことし６月、刃物を持った集団が警察施設などを襲撃し、警官や住民合わせて３５人が死亡しました。
こうした事態を受けて中国政府は、大量の治安部隊を投入し監視を強化していて、ウイグル族に対する締めつけを強めています。

ウイグル族の人たちは困惑

捜査当局が中国政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が関与した疑いがあるという見方を強めるなか、ウイグル族が多く宿泊する北京市内のホテルの前の道路は人通りが少なく、警備が強化された様子は見受けられませんでした。
通りかかったウイグル族の人たちに事件のことを尋ねると、多くは困惑した様子で「詳しく知らない」と答えました。
新疆ウイグル自治区南部のカシュガルから来たという男性は「よいことであれば支持するし、悪いことであれば支持しません。どんな人であってもそれは同じです」と話していました。
また、ウルムチから来たという女性は「ウイグル族が事件を起こしたのだとすれば、それはしてはいけないことです。同じ中国人なのですから」と話していました。

中国外務省「関係部門が調査中」

今回の事件について、中国外務省の華春瑩報道官は３０日の記者会見でも、「関係部門が調査中だ」として、詳しい言及を避けました。
会見で記者が事件についてテロとの関連を質したのに対し、華報道官は「関係部門が調査中であり、その調査結果を待つべきである」と述べました。
また、外国人の死傷者への対応に関連して、「関係国の大使館に対して情報提供や説明を行っている。日本もその１つで、けがをした人への面会にも必要な協力を行った。最後まで適切に処理できるよう引き続き必要な協力を行っていく」と述べました。

中国メディアはほとんど伝えず

今回の事件について中国のメディアは、事件発生当日の２８日は死者やけが人などの情報や当局の対応について伝えました。
しかし、２９日から３０日にかけてはほとんど伝えておらず、中国中央テレビや新華社通信などの国営メディアは、３０日は事件について一切報道していません。
中国メディアの関係者によりますと、今回の事件について中国当局は報道機関に対して独自の報道を禁じたということで、今回の事件が引き金となって国内で動揺が広がらないよう中国当局が神経をとがらせているものとみられます。

朝鮮戦争で国連軍に事前通報要請　NHKニュース

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朝鮮戦争で国連軍に事前通報要請
10月30日 15時40分

朝鮮戦争が行われていた昭和２７年、日本政府が国連軍に対し、中国国内を攻撃する場合には、報復を受ける危険があるとして、事前に日本側にも伝えるよう求めていたことが明らかになりました。
専門家は、その後の日米安全保障条約の改定で設けられた「事前協議」の制度の原型になったのではないかと分析しています。

昭和２５年からおよそ３年間続いた朝鮮戦争では、アメリカを中心とする国連軍が日本国内のアメリカ軍基地から朝鮮半島に出撃していた一方で、中国は北朝鮮への援軍として大規模な部隊を投入していました。
外務省が３０日公開した外交文書では、朝鮮戦争が行われていた昭和２７年に、日本の外務省の担当者と国連軍を代表する立場だった駐日アメリカ大使館の参事官との間で行われたやり取りが記録されています。
この中で日本側は「日本は後方基地になっており、万一、満州に爆撃が行われれば、中国共産党側から報復爆撃を受ける危険がある。ぜひとも事前通報がほしい」と述べています。
これに対し国連軍側は、軍隊を提供していない日本に事前の作戦変更を伝えるのは難しいという考えを伝えています。
その８年後の昭和３５年の日米安全保障条約の改定では、アメリカ軍が軍事行動を行うため日本にある基地を使用する場合などには、事前に協議する制度が設けられました。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時は国連軍が旧満州地域を攻撃するかどうかが問題になっており、政府には現実に日本が戦争に巻き込まれるのではないかという大きな危機感があったのだと思う。日米安全保障条約の改定で導入された事前協議制度の原型になったのではないか」と話しています。

企業告発した中国紙記者の逮捕許可　NHKニュース

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企業告発した中国紙記者の逮捕許可
10月30日 23時27分

中国で企業の不正を告発した記者が身柄を拘束された問題で、地元の検察当局は３０日、記者の逮捕を許可し、当局の対応への不満がくすぶるなか、正当性を強調するねらいがあるものとみられます。

この問題は、中国南部、広東省の新聞「新快報」の２７歳の男性記者が大手企業の不正を告発する記事を書いた後、警察に拘束されたものです。
「新快報」は記者の釈放を求める異例の記事を２日続けて掲載しましたが、中国の国営メディアが「記者が事実に合わない記事を書いたと認めた」と伝えたことを受け、謝罪に追い込まれていました。
これについて、国営の新華社通信は、検察当局が３０日、企業の信用を傷つけた疑いで記者の逮捕を許可したと伝えました。
この記事によりますと、警察があらかじめ調査を行ったあと、記者を拘束する１か月前の９月中旬から正式に捜査を始め、大量の証拠を集めたうえで拘束に踏み切ったということです。
この問題を巡っては、インターネット上を中心に、警察の対応を批判したり、国営メディアの報道を疑ったりする声が今も相次いでいて、当局としては、対応の正当性を強調するねらいがあるものとみられます。

国連報告 北朝鮮で組織的な人権侵害　NHKニュース

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国連報告 北朝鮮で組織的な人権侵害
10月30日 7時34分

北朝鮮による人権侵害を調べている国連の特別委員会が中間報告を行い、国内で不当な拘束や拷問が横行している実態や拉致問題などについて触れ、「組織的で深刻な人権侵害が行われている」として、国際社会が有効な対応を取るよう呼びかけました。

北朝鮮による人権侵害を調べている国連人権理事会の特別委員会は、２９日、国連本部で中間報告を行いました。
この中でカービー委員長は、北朝鮮側の協力が得られないなか、日本や韓国、イギリスなどで２００人もの関係者から証言を集めているとしたうえで、北朝鮮では、市民が外国の文化に触れたり信仰を持ったりしたことを理由に、不当に拘束されたり拷問を受けたりしていると、報告しました。
また、拉致問題にも触れ、横田めぐみさんの母親の早紀江さんが北朝鮮指導部に対し「娘がどこにいるのか、生きているのか、幸せなのか、亡くなったのか、教えてほしい」と訴えたことばを紹介しました。
カービー委員長は「これまで集められた証拠から、広い範囲で組織的かつ深刻な人権侵害が行われているのは明らかだ」と指摘し、事態の改善に向け国際社会が有効な対応を取るよう呼びかけました。
これに対し北朝鮮の代表は、「特別委員会の設置は、わが国に敵対する勢力が企てたもので、断じて認められない」と述べ、従来の反発を繰り返しました。
特別委員会は来年３月に最終報告をまとめる予定で、今後、北朝鮮と友好関係にある中国にも協力を働きかけていく方針です。

米情報機関トップ 通信傍受を事実上認める　NHKニュース

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米情報機関トップ 通信傍受を事実上認める
10月30日 6時35分

アメリカの情報機関が同盟国の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、情報機関のトップらは、通信の傍受を事実上認める一方、こうした国での市民を対象にした情報収集については否定しました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基に、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したり、同盟国の指導者や市民の通信を傍受していたと伝え、アメリカに対する批判が高まっています。
こうしたなか、アメリカ議会下院の情報特別委員会は２９日、公聴会を開き、情報機関のトップらが出席しました。
アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、「情報機関に入って最初に学ぶ基本は、指導者の考えをどう知るかということで、どんな指導者でも対象になる」と述べ、同盟国の指導者の通信を傍受していたことを事実上認めました。
さらにＮＳＡのアレキサンダー長官は、ヨーロッパの同盟国もアメリカの指導者に対するスパイ活動を行っていると主張しました。
一方でアレキサンダー長官は、ヨーロッパの新聞などが、アメリカがフランスなどの一般市民の電話などを傍受していると伝えたことについて、「アメリカが集めた情報ではなく、ヨーロッパの同盟国が中心になって集めたものだ」と述べ、こうした報道内容を否定しました。

シリアに化学兵器１３００トン　NHKニュース

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シリアに化学兵器１３００トン
10月30日 4時34分

シリアが保有する化学兵器が、これまで言われていた量を上回る１３００トンに上ることが、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が国連の安全保障理事会に提出した報告書で明かになりました。

オランダのハーグにあるＯＰＣＷは、今月１日から続けているシリアでの化学兵器の廃棄に向けた活動について初めての報告書を、２８日、国連の安全保障理事会に提出しました。
それによりますと、シリア政府が申告した化学兵器は、これまで言われていた量を上回る、およそ１３００トンに上ることが明らかになりました。
このうち大半は、完全に化学兵器となる前の「前駆物質」と呼ばれる状態で、これを混ぜ合わせることにより、猛毒のサリンやマスタードガスなどになるということです。
また、これらの化学兵器を発射するのに使う砲弾などはおよそ１２３０発に上りますが、いずれも化学兵器は充填（じゅうてん）されていないということです。
さらに、シリア国内の２３か所に点在する化学兵器の関連施設のうち２か所では、査察官の安全が確保できないため、査察が完了していません。
ＯＰＣＷでは来月１日から化学兵器の廃棄作業に着手する予定ですが、激しい内戦が続くなか、安全の確保が引き続き最大の課題となっています。

南スーダンのＰＫＯ代表 自衛隊に期待　NHKニュース

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南スーダンのＰＫＯ代表 自衛隊に期待
10月30日 22時30分

自衛隊も参加している南スーダンのＰＫＯ＝平和維持活動の代表がＮＨＫのインタビューに応じ、今月、日本政府が自衛隊の活動範囲の拡大を決めたことについて、国全体の底上げにつながると期待を示しました。

おととしスーダンから分離独立した南スーダンでは、陸上自衛隊を含む７５００人規模の国連のＰＫＯが社会基盤の整備などに当たっていて、日本政府は今月、自衛隊の活動範囲を首都ジュバに隣接する２つの州に広げるとともに、部隊を５０人増やして４００人規模にすることを決めています。
こうしたなか、南スーダンのＰＫＯのヒルデ・ジョンソン代表が来日し、３０日、都内でＮＨＫのインタビューに答えました。
この中で、ジョンソン代表は自衛隊の活動状況について、「仕事の質が高いだけでなく、作業の進捗（しんちょく）状況をきっちり管理し、常に質の向上を目指す姿勢が地元の人々にもよい影響を与えている」と評価しました。
そのうえで、「内戦を経た南スーダンは、廃虚から始まった国で、あらゆるものが必要だ」と述べ、自衛隊が活動範囲を広げることが、国全体の底上げにつながると期待を示しました。
一方、心配された治安状況について、ジョンソン代表は、独立後に軍事衝突が相次いだ隣国スーダンとの関係も改善しているなどとして、懸念の必要はないという認識を示しました。

インド南部でバス炎上 ４４人死亡　NHKニュース

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インド南部でバス炎上 ４４人死亡
10月30日 23時9分

インド南部で、３０日朝、走行中の長距離バスが道路脇の障害物に衝突して炎上し、逃げ遅れた乗客４４人が死亡しました。

インド南部のアンドラプラデシュ州で、３０日午前５時ごろ、日本時間の午前８時半ごろ、走行中の長距離バスが道路脇の障害物に衝突し、その衝撃で漏れた燃料に火がつき、炎上しました。
この火災でバスは全焼し、警察によりますと、４９人の乗客のうち４４人が逃げ遅れて死亡しました。
このバスは２９日夜、インド南部のバンガロールを出発して同じ南部の主要都市ハイデラバードに向かっていたということで、事故当時、多くの乗客が眠っていたため、逃げるのが遅れたのではないかと見られています。
警察によりますと、乗客のほとんどは、１１月３日のヒンズー教のお祭りに合わせて故郷に戻る帰省客で、外国人の乗客はいなかったということです。
警察では、逃げて無事だったバスの運転手を拘束して、事故の原因を調べています。

国連 毎年７３０万人の少女が出産　NHKニュース

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国連 毎年７３０万人の少女が出産
10月30日 19時33分

国連人口基金は、発展途上国で毎年７３０万人の少女が１８歳未満で出産しているとする白書を発表し、若すぎる妊娠で命が危険にさらされるほか教育の機会が失われることで国の経済損失にもつながっているとして、少女の権利を尊重すべきだと訴えています。

国連人口基金が３０日に発表した「世界人口白書」によりますと、発展途上国では毎年、１８歳未満で出産する少女が７３０万人いて、このうち２００万人が１５歳未満だということです。
若い年齢での妊娠や出産は母子の健康を大きく損なうおそれがあり、毎年７万人の少女が妊娠や出産に伴う合併症で死亡しているとみられるほか、赤ちゃんも死産になる確率が高くなっています。
また、妊娠した少女は教育を受ける機会を失い、仕事に就くのが難しくなることから、国の経済の損失にもつながるとして、中国では少女の妊娠により失われる国の利益がＧＤＰの１％になるほか、経済規模の小さいアフリカのウガンダでは３０％にもなると推測しています。
途上国における少女の妊娠は、９割近くが家庭の貧困を理由に本人の意思に反して若くして結婚させられることで起きていて、１５歳未満の少女でも親の了解があれば結婚できる国は世界に５２か国あるということです。
国連人口基金は、少女の妊娠は家族や地域社会だけでなく政府レベルでも取り組むべき課題だとして、少女に教育を受けさせ自立を促す支援をすることや、若すぎる結婚を禁止する法律を厳格に適用することを通じて少女の権利を尊重すべきだと訴えています。

「児童婚」世界で毎日３万９０００人

国連は男女のいずれかが１８歳未満である結婚を「児童婚」と定義し、世界中で毎日、３万９０００人の少女による児童婚が行われているとしています。
特に南アジアやアフリカを中心とした貧しい国に多く、このうちバングラデシュやアフリカのニジェール、それにチャドでは少女のおよそ３人に１人が１５歳未満で結婚しているということです。
こうした地域では宗教観などから女性の地位が男性より低く見られていて、貧しい家庭に暮らす少女たちは少年に比べて学校に通わせてもらえないことが多く、地域によっては新郎側から結納品として家畜などをもらえるため、両親によって若いうちに結婚させられるケースも少なくありません。
今回発表された世界人口白書には、マダガスカルで両親の考えにより学校に通えず１２歳で結婚、１３歳で出産した少女や、チャドで１４歳のときに二回り以上年上の男性と結婚させられまもなく出産した少女など、みずからの意思に反して結婚させられ、人権を奪われている例が紹介されています。
世界には、１５歳未満の少女でも親の了解さえあれば結婚できる国が依然として５２か国あることに加え、児童婚を禁じる法律があっても守られていない国があることから、国連は国際社会に対して法律の厳格な順守を呼びかけるとともに、少女を少年と対等にみなし、教育などの権利を認めるよう求めています。

コンゴ民主共和国 政府軍が反政府拠点制圧　NHKニュース

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コンゴ民主共和国 政府軍が反政府拠点制圧
10月30日 6時6分

地下資源などを巡って２０年にわたり紛争が続いている、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、国連の支援を受けた政府軍の部隊が、反政府武装勢力の拠点を制圧しました。

国連によりますと、コンゴ民主共和国東部のルワンダとの国境地帯で、国連平和維持部隊の支援を受けた政府軍の部隊が、「Ｍ２３」と呼ばれる反政府武装勢力の主要な拠点を、激しい戦闘の末、２９日までに制圧したということです。
コンゴ東部では、民族対立に加え、ダイヤモンドや金、それにレアメタルなどの豊富な地下資源を巡る争いから、１９９０年代から断続的に紛争が続いています。
去年には、急速に勢力を拡大したＭ２３の侵攻で、住民およそ７０万人が国内外に避難する事態となっていました。
これを受けて、国連はことし７月以降、武装勢力の無力化を任務とする攻撃部隊を新たに派遣し、政府軍への支援を強化していました。
政府軍は撤退したＭ２３の部隊を国境沿いに追い詰めているということで、現地に駐留する国連の代表は「軍事的な意味でＭ２３は事実上終わりを迎えた」と述べ、作戦の成果を強調しました。
しかし、コンゴ東部では今も１０を超える武装勢力が抗争を続けていて、Ｍ２３の撤退が地域の安定の一歩となり、避難している住民の帰還につながるかは、依然として不透明な情勢です。

バーミヤンの大仏に独チームが無断で“足”　NHKニュース

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バーミヤンの大仏に独チームが無断で“足”
10月30日 11時48分

１２年前、アフガニスタンのタリバン政権に破壊された世界的な文化遺産のバーミヤン遺跡の大仏の１体に、ドイツの専門家チームが、ユネスコに無断で足のような構造物を作っていたことが分かりました。
ユネスコは、「作り方や形状の十分な検証がされておらず世界遺産にはふさわしくない」として工事を中止させました。

構造物が作られたのは、２体ある大仏のうち、６世紀に作られ、２００１年にアフガニスタンの大部分を支配していたイスラム原理主義勢力、タリバンに破壊された高さ３８メートルの「東大仏」があった場所です。
先月、３年ぶりに現地で調査した日本の専門家チームが、もともと大仏の足があった場所に、れんがや鉄筋で作られた高さ４メートルほどの円筒形の構造物があるのを確認しました。
遺跡の保護に当たっていたドイツの専門家チームがユネスコに無断で作ったもので、ユネスコは、「作り方や形状の十分な検証がされておらず世界遺産にはふさわしくない」として、工事を中止させました。
バーミヤンでは２００３年から主に日本の信託基金で遺跡の保護が行われていますが、この大仏を巡っては、壊れた状態で残すのか、元の姿に再建すべきか、国際的な専門家会議の方針が決まっていません。
構造物についてドイツ側は「落石防止用の屋根の柱だ。大仏があったことを記念するために足の形にした」と説明しています。
一方、ユネスコのキショー・ラオ世界遺産センター長は、「足のような構造物を作るとは全く知らなかった。現地調査を行ったうえで遺跡の保護がどうあるべきか改めて検討したい」と話しています。
この構造物をバーミヤン遺跡で確認した東京文化財研究所の山内和也地域環境研究室長は「安全を確保するためのものならほかにも方法があり、構造物の形からみても大仏再建の第一歩ととられかねない」と指摘したうえで、「大仏を再建すべきかどうかは専門家や地元当局、住民との合意のうえで決めるべきだ」と話しています。

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