日記／2013年11月06日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月06日（WED）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

阪急百貨店おせちで異なる食材　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856511000.html

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阪急百貨店おせちで異なる食材
11月6日 21時59分

各地のホテルなどで、メニューと異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっている問題で、阪急百貨店の東京にある店舗も、表記と違う食材を使ったおせち料理を販売していたことを明らかにしました。

発表によりますと、表記と違う食材を使っていたのは「フォション」というブランドで販売された洋風のおせち料理で、「阪急百貨店大井食品館」で販売していたほか、「阪急キッチンエール東京」で宅配していました。
「車海老のテリーヌ」という表示で、実際は、「ブラックタイガー」を使っていたということです。

老舗ホテルなどで不適切表示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856011000.html

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老舗ホテルなどで不適切表示
11月6日 21時44分

メニューの表示と異なる食材の使用が全国で相次ぐなか、札幌市の老舗ホテル「札幌グランドホテル」などを運営する会社は、系列の全国６つのホテルなどの施設でメニューと異なる食材を使っていたことを明らかにしました。

東京のホテル運営会社「グランビスタホテル＆リゾート」は、６日、札幌市で記者会見し、「札幌グランドホテル」や「札幌パークホテル」など北海道や九州などにある６つのホテルやレジャー施設で、メニューと異なる食材を使っていたことを明らかにしました。
具体的には、牛の脂を注入した加工肉を「ステーキ」、冷凍ジュースを「フレッシュジュース」として提供していたほか、北海道産の大豆を使った豆腐やおからと表示しながらアメリカ産を、北海道の上富良野産の豚肉を使ったしゃぶしゃぶと表示しながらカナダ産を、北海道の山菜を使ったそばと表示しながら中国産を使っていたということです。
さらに、アワビを使った煮込みや前菜と表示しながらトップシェルという別の貝を使っていたということです。
「グランビスタホテル＆リゾート」の須田貞則社長は「お客様を裏切る結果になり、大変申し訳ありません。不当な利益を得ようとした気持ちはなかったが、極めて不誠実と言われてもしかたがないと厳粛に受け止めている。再発防止に全力を尽くしたい」と陳謝しました。
運営会社は、施設ごとに専用の窓口を設置して対応することにしています。

不適切な食材表示ホテル 首都圏で相次ぐ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015855961000.html

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不適切な食材表示ホテル 首都圏で相次ぐ
11月6日 21時27分

各地のホテルなどで、メニューと異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっている問題で、東京や神奈川などのホテルでもメニューと違う食材が使われていたことが分かりました。

メニューと違う食材を使っていたのは「東武ホテルマネジメント」が運営する東京・墨田区の「東武ホテルレバント東京」、東京・渋谷区の「渋谷東武ホテル」、宇都宮市の「宇都宮東武ホテルグランデ」、埼玉県川越市の「川越東武ホテル」、相鉄ホテルが運営する横浜市西区の「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」、東武鉄道の子会社が運営する埼玉県上尾市の「上尾東武ホテル」、それに横浜市中区にある老舗ホテル「ホテルニューグランド」です。
このうち、東武ホテルレバント東京と渋谷東武ホテルでは、ステーキなどで提供していたメニューで牛の脂を注入した牛肉を使っていたのに表示していなかったということです。
また「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」では、ホテル内のレストランで「バナメイ海老」や「バナナ海老」を「芝海老」と表示したり、冷凍保存していた貝や魚を「活ツブ貝」や「活メバル」などと表示したりしていました。
上尾東武ホテルでは、併設されている宴会場で、ことし９月から「ローストビーフ」として提供していた料理に、メニューには表示していない牛の脂を注入した加工肉を使っていたということです。
また、「ホテルニューグランド」では、ホテル内のバーなどで、食材を「バナメイ海老」に変更したあともメニューでは「芝海老のカクテル」と表示するなどしていたということです。

そごう・西武も表記と違う食材　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856161000.html

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そごう・西武も表記と違う食材
11月6日 21時6分

各地のホテルやデパートで表記とは違う食材が使われていたことが明らかになるなか、大手デパートの「そごう・西武」も全国７つの店舗にあるレストランや食品売り場で表記と違う食材を使っていたことを明らかにしました。

発表によりますと、メニューと違う食材を使っていたのは「そごう横浜店」や「そごう徳島店」、「西武小田原店」など全国の７つのデパートにテナントとして入店している６つのレストランと食品売り場の２つの店です。
これらの店では「バナメイエビ」を使っているのに「芝海老」と表記していたり、ステーキ丼に牛脂を注入した肉を使っていたのに「加工肉」と表示していなかったりしたほか、実際には鹿児島産牛なのに「阿波牛」と表記するなどしていました。
「そごう・西武」ではテナントの食材表示について管理が十分ではなかったと説明していて問題のメニューはこれまでに正しい表記に改めているということです。
これについて「そごう・西武」では「お客様に多大なご迷惑とご心配をかけ、深くおわびします。再発防止と品質管理体制の再徹底に努めます」と話しています。

小田急百貨店でも異なる食材　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015850261000.html

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小田急百貨店でも異なる食材
11月6日 18時6分

小田急百貨店も、新宿店のレストランなどで表記と違う食材を使っていたと明らかにしました。

メニューと違う食材を使っていたのは、小田急百貨店新宿店にあるレストラン「麦星ｂｙグリル満天星」と「フォション」というブランドで販売された洋風のおせち料理です。
このうちレストランでは、ステーキと表示して実際には加工肉を使い、おせち料理では、「車海老のテリーヌ」という表示で、実際はブラックタイガーを使っていたということです。

消費者庁 業界団体に再発防止策報告を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015849071000.html

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消費者庁 業界団体に再発防止策報告を
11月6日 17時50分

全国のホテルでメニューの表示とは異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっていることを受けて、消費者庁は、ホテルや旅館の業界団体に対し、再発防止に向けた取り組みについて、その内容を報告するよう文書で要請しました。

全国のホテルでは、脂を注入した肉を使いながらステーキと表示するなど、実際の食材とは異なるメニュー表示の問題が相次いで明らかになっています。この問題を受けて、日本ホテル協会と日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の３つの業界団体の代表が６日、消費者庁を訪れました。
団体の代表に対し、消費者庁表示対策課の片桐一幸課長は、景品表示法に違反する事例などをまとめた文書を手渡し、加盟する事業者に周知するよう求めました。そのうえで、問題の再発防止に向けた取り組みについて、その内容を１か月以内をめどに消費者庁に報告するよう要請しました。
要請を受けた日本ホテル協会の橋本雅之専務理事は「要請を真摯（しんし）に受け止めている。事業者に対して、法令についての講習会をできるだけ早く実施したい」と話していました。

雪国まいたけで不適切会計 創業社長辞任　NHKニュース

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雪国まいたけで不適切会計 創業社長辞任
11月6日 15時20分

新潟県南魚沼市に本社がある食品メーカー「雪国まいたけ」で１３億８０００万円余りに上る不適切な会計処理が行われていたことが分かり、創業者の社長が責任を取って辞任することになりました。

「雪国まいたけ」によりますと、ことし６月、前の取締役から会社の会計処理が適切に行われていなかった疑いがあるという指摘を受け、弁護士などによる調査委員会で調べていたということです。
５日に公表された調査委員会の報告書によりますと、工場進出のための土地を取得した際、別の土地の費用も含めて計上したり、会社が所有するビルで使われていない時期があったのに減損処理をしていなかったということです。
こうした不適切な会計処理は、平成１１年３月期からことし６月までの間で１３億８４００万円に上り、実際は剰余金がゼロとなるため去年３月期の配当１億３３００万円が違法な状態になっているということです。
報告書は「経営者の強すぎたリーダーシップによる暗黙の重圧」が原因であると指摘していて、創業者の大平喜信社長が責任を取って辞任することになりました。雪国まいたけは「今後、社内規程の順守など再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていきます」としています。

ＢＳフジが違う場所の映像放送 番組打ち切り　NHKニュース

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ＢＳフジが違う場所の映像放送 番組打ち切り
11月6日 17時50分

フジテレビの衛星放送「ＢＳフジ」は、先月放送した番組で、高知県の四万十川のカワセミとして紹介した映像の一部が、実際には東京都内で撮影されていたとして番組を打ち切り、視聴者に謝罪しました。

ＢＳフジによりますと、先月２３日に放送した５分間の番組「風の見た自然たち」の中で、高知県の四万十川に生息するカワセミとして紹介した映像の中に、東京・葛飾区の水元公園で撮影したカワセミの映像がおよそ４０秒間、含まれていたということです。
撮影を委託されたフリーカメラマンが、四万十川では満足のいく撮影ができず、追加で東京で撮影しましたが、制作会社には撮影場所を伝えずに映像を渡し、制作会社もＢＳフジも気付かずに放送したということです。
カメラマンが東京で撮影した際に近くで様子を見ていた人に放送の予定日を伝えていたため、放送後に問い合わせがあって発覚したということで、ＢＳフジは先月３０日で番組を打ち切りました。ＢＳフジは「視聴者の皆様に深くおわびいたします」とコメントしています。

いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015849281000.html

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いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町
11月6日 17時50分

東北一のいちご生産地の復活を目指して宮城県亘理町に先月完成した大型の選果場で、今シーズンのいちごの出荷式が行われました。

出荷式が行われたのは、亘理町に先月完成した「亘理山元いちご選果場」で、町や農協の担当者のほか、いちごの生産者などおよそ６００人が集まりました。代表者らが選果場のラインを動かすボタンを一斉に押して、今シーズンの出荷作業が始まりました。
いちごの生産が盛んな亘理町と山元町では、震災前には年間３６００トンが出荷されていましたが、震災で農地の９６％が被害を受けました。
選果場は２つの町の５つの施設を集約して亘理町が整備を進めてきたもので、およそ２２０戸のいちご農家が利用し、１日に９万パック以上のいちごが出荷できるということです。６日、９軒の生産者からおよそ１０００パックのいちごが持ち込まれ、北海道や仙台の市場に向けて出荷されました。
みやぎ亘理農業協同組合の岩佐國男組合長は「全国からの支援を受けてきょうの出荷式を迎えられました。特産品のいちごの復興は多くの被災者に元気を届けると思います」と話していました。
この選果場では今シーズンは震災前の７割ほどのおよそ２６００トンの出荷を見込んでいるということです。

もんじゅ テロ対策不備で厳重注意　NHKニュース

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もんじゅ テロ対策不備で厳重注意
11月6日 14時28分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でテロ対策の不備が指摘された問題で、原子力規制委員会は「原因は組織体制にある」として、日本原子力研究開発機構に対し「厳重注意」を行いました。

「もんじゅ」では、ことし７月の国の検査で、見学者を構内に入れる際に運転免許証などの写しを取らずにチェックしていなかったことや、車や人の出入りを管理する装置の定期的な点検を過去３年間ほとんど行っていなかったことなど、４つの項目でテロ対策に不備があったとして、国が定める「核物質防護規定」に違反していたと指摘されています。
６日の原子力規制委員会では、委員から「プルトニウムを扱う最も重要な『もんじゅ』で、ほかに例を見ないような怠慢が起きたことは前代未聞だ」といった厳しい意見が相次ぎ、４つの項目はいずれも規定に違反していると判断されました。
そして、規制委員会は「核物質防護のシステム全体がぜい弱な状態であり、原因は組織体制にある」として、日本原子力研究開発機構に対し再発防止策を求めるとともに、「厳重注意」を行いました。
「もんじゅ」を巡っては、安全上重要なものを含むおよそ１万４０００点の機器で点検漏れなどが明らかになっていて、規制委員会は、ことし５月、再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命令しています。

宮古島に地対艦ミサイル初めて展開　NHKニュース

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宮古島に地対艦ミサイル初めて展開
11月6日 16時21分

自衛隊は、３万人を超える隊員が参加する大規模な演習で、沖合の艦艇に向け発射する地対艦ミサイルの部隊を沖縄県の宮古島に初めて展開させました。

宮古島の平良港には、６日午前７時前、自衛隊がチャーターした民間の高速フェリーが到着し、地対艦ミサイルの発射機などを積んだおよそ２０台の車両が岸壁に降ろされました。
宮古島への地対艦ミサイル部隊の展開は今回が初めてで、自衛隊は今月１日から行っている大規模な演習の一環として、およそ２５００キロ離れた北海道から移動させました。
港の出口で、訓練に反対するおよそ３０人が抗議するなどしたため、部隊は１時間ほど遅れて自衛隊のレーダーサイトに到着しました。このあと、部隊は沖合の護衛艦を目標に見立てた模擬訓練などを行う予定です。
演習では、沖縄本島南部の那覇駐屯地にも青森県から地対艦ミサイル部隊を展開させることにしていて、沖縄本島と宮古島の間の海域はすべて射程に入る想定になります。
沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国海軍の艦艇が太平洋との間を行き来する際、たびたび通過していますが、今回の演習について、防衛省は特定の国を想定したものではないとしています。
６日、沖縄県の石垣島にも、昼ごろ、地対艦ミサイル部隊のうち発射機を除く通信など周辺機器を搭載した大型車両が到着しました。石垣島では、港の空き地の一角で通信訓練などを行う予定です。
演習は今月１８日まで行われ、沖縄本島の東の海域で、実際には上陸しないものの、離島の防衛を想定した訓練も行うことにしています。

小松基地でスクランブルの訓練　NHKニュース

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小松基地でスクランブルの訓練
11月6日 14時41分

自衛隊は、今月１日から主に沖縄と九州で、３万人を超える隊員や戦闘機などおよそ３８０機が参加した大規模な演習を行っています。このうち石川県の航空自衛隊小松基地では６日、日本の領空に接近する国籍不明機に対し、自衛隊機を緊急発進させるスクランブルの訓練が行われました。

基地では、緊急発進が命じられると、建物の中で待機していたパイロットと整備員が、およそ１５０メートル先のＦ１５戦闘機に向けて一斉に飛び出しました。そして、パイロットが操縦席に素早く乗り込んでエンジンを始動させ、ただちに離陸しました。
去年、沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化して以降、沖縄周辺で、中国機に対するスクランブル＝緊急発進が増加していて、ことし４月以降、減る傾向にあるものの、中国機が太平洋まで飛行したり、無人機が接近したりするなど活動の範囲が広がっています。
防衛省は、日本の有事を想定した今回の訓練について、特定の国を想定したものではないとしています。

徳田毅議員「選挙運動とは明確に違う」　NHKニュース

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徳田毅議員「選挙運動とは明確に違う」
11月6日 4時38分

大手医療法人「徳洲会」グループが違法な選挙運動を行った疑いが持たれている事件で、徳田毅衆議院議員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「全国から集まった職員たちが行ったのは、公職選挙法に違反する『選挙運動』とは明確に違う」などと説明したことが、関係者への取材で分かりました。

徳洲会グループは、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区で立候補した自民党の徳田毅議員の陣営に、全国の病院から多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担したとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。
この事件で、東京地検特捜部は４日、徳田議員から初めて任意で事情を聴きました。
関係者によりますと、徳田議員は事情聴取に対して、「病院の職員たちが全国から集まってくれたのは知っていたが、報酬のことは知らなかった」と、違法性の認識を否定したということです。
そのうえで、「職員たちが行ったのは私のための『政治活動』であって、公職選挙法に違反する『選挙運動』とは明確に違う」などと説明したということです。
複数の徳洲会職員によりますと、当時、選挙区内の有権者の家などを回って、徳田議員の政治的な主張などを伝えていたということで、徳田議員の説明はこうした活動を指しているものとみられます。
特捜部は引き続き徳田議員から話を聴いて、不正に関わっていなかったか慎重に調べることにしています。

ＮＳＣ法案 衆院特別委で賛成多数で可決　NHKニュース

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ＮＳＣ法案 衆院特別委で賛成多数で可決
11月6日 18時53分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、６日の衆議院の特別委員会で各省庁に情報の提供を義務づける修正が行われたうえで採決され、自民・公明両党と民主党など野党３党の賛成多数で可決されました。法案は、７日に衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。

国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、６日の衆議院の特別委員会で、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は国家安全保障会議について、「安全保障環境が大きく変わるなか、常に国際状況を分析しながら、さまざまな脅威に外交的、軍事的にどのように対応し、対応のしかたによって、どのような反応があるかを含めてシミュレーションし、政策的な選択肢を用意しておく必要がある。総理大臣や外務大臣、防衛大臣、官房長官が日頃からよく理解し、協議していく状況を作ることが極めて重要だ」と述べ、創設の必要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は会議記録の作成に関連して、「特定の国・政府の分析や情報の議論も行うので、公表することがふさわしいかどうかを十分に検討する必要がある。公表の在り方や関連文書の作成と取り扱いは、会議の性質を勘案し、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「政府がどういう議論をして判断したのか、政策決定や情報分析が間違っていたかどうかも含めて検証できることも必要だ。機微な議論もあり、保全されることを前提に、どういう形が考えられるかを検討したい」と述べました。
このあと委員会では、各省庁に情報の提供を義務づけることを明記する修正が提案され、法案は修正が行われたうえで採決され、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決されました。共産党と生活の党は反対しました。
また、委員会では、国の安全保障を損ねない形で、会議記録の作成を検討するとした付帯決議も賛成多数で採択されました。
法案は、７日の衆議院本会議で採決されて衆議院を通過する運びで、今の国会で成立する見通しです。

特定秘密保護法案 ７日審議入りで合意　NHKニュース

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特定秘密保護法案 ７日審議入りで合意
11月6日 14時28分

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、「特定秘密保護法案」と民主党が提出している情報公開法の改正案について、７日に衆議院本会議を開いて審議に入ることで、与野党が合意しました。

６日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案が、６日の特別委員会で修正のうえ可決される運びとなっていることから、７日に衆議院本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。
そのうえで、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」と、国が公文書を非公開としたことが妥当かどうかを裁判所が判断する仕組みを盛り込んだ、民主党提出の情報公開法の改正案について、７日の本会議で安倍総理大臣も出席して審議に入ることで合意しました。
さらに、経済の成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案についても、８日に本会議を開き、安倍総理大臣も出席して審議に入ることで合意しました。

医療機関の収支「全体的にやや改善」　NHKニュース

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医療機関の収支「全体的にやや改善」
11月6日 13時46分

昨年度・平成２４年度の全国の医療機関の収支は、国公立病院で依然として赤字が続いているものの、全体的にやや改善したことが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料とするため、医療機関の経営状況を調査し、６日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと、昨年度・平成２４年度の一般病院の収支は、いずれも平均で、民間病院が前の年度より２１５万円多い、７６２１万円の黒字となりました。これに対し、国公立病院は前の年度より赤字幅は減少したものの、国立病院が３９７万円、公立病院が３億１８９７万円の赤字でした。
一般診療所では、いずれも平均で、入院施設のある診療所が前の年度より６７万円少ない２５０３万円の黒字、入院施設のない診療所が前の年度より１３２万円多い１７２６万円の黒字でした。
この結果、全国の医療機関の収支は全体的にやや改善しました。
また、医師の平均年収は、民間病院の勤務医が１５９０万円、国立病院が１４９１万円、公立病院が１５１７万円、医療法人が経営する一般診療所が１３３６万円、個人経営の一般診療所が１３４５万円でした。

国民投票の年齢巡り与党内で調整続く　NHKニュース

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国民投票の年齢巡り与党内で調整続く
11月6日 13時4分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民党が投票年齢を２０歳以上としたいとして理解を求めたのに対し、公明党は１８歳以上とすることは両党の合意事項だと主張し、引き続き調整することになりました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を１８歳以上とする改正案を今の国会に提出する方向で調整していましたが、自民党内で異論が相次いだことから、自民党の憲法改正推進本部の役員会は、成人年齢などが１８歳以上に引き下げられるまでは、投票年齢を２０歳以上とする方針を決めました。
これについて、６日に開かれた自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長の会談で、自民党の石破幹事長は「国民投票法で、投票年齢は、本則にある１８歳以上を原則としているが、自民党内では『成人年齢を２０歳としている民法との整合性を重視すべきだ』という結論でまとまりつつある」と述べ、理解を求めました。
これに対し、公明党の井上幹事長は「投票年齢を１８歳以上とすることは、両党の実務者レベルですでに決まっていることであり、元に戻すような話は納得できない」と述べ、引き続き調整することになりました。

北方領土巡り「引き分け」模索　NHKニュース

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北方領土巡り「引き分け」模索
11月6日 21時27分

岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で、北方領土問題を巡って、ロシアのプーチン大統領が柔道の「引き分け」という表現を使ったことについて「双方が受け入れ可能な解決を目指すもので、そうあるべきだ」と述べ、今後の交渉で解決策を見いだしたいという考えを示しました。

この中で、岸田外務大臣は、北方領土問題を巡ってロシアのプーチン大統領が、去年３月、柔道の「引き分け」という表現を使って解決を目指す考えを示したことについて「『引き分け』とは、双方が受け入れ可能な解決を目指し、具体的な解決策を今後の両国の交渉で見いだすということだ。私はそうあるべきだと考えている」と述べました。
また、岸田大臣は「北方四島の帰属問題の解決なくして、平和条約を締結することはないという政府の方針は全く変わらない」と述べ、北方領土問題を解決させたうえで、ロシアとの間で平和条約の締結を目指す考えを改めて強調しました。

比 地デジは日本方式採用決定　NHKニュース

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比 地デジは日本方式採用決定
11月6日 20時23分

テレビの地上デジタル放送の導入を検討してきたフィリピン政府は、東南アジアでは初めて、放送の規格に「日本方式」を採用することを正式に決め、日本政府は、これをきっかけにさらなる普及につなげたい考えです。

テレビの地上デジタル放送は、世界では、日本方式以外にもヨーロッパやアメリカ方式など異なった放送の規格があり、フィリピン政府は、このうち東南アジアでは主流になっているヨーロッパ方式を採用するか、もしくは独自に日本方式を取り入れるかについて検討を重ねてきました。
その結果、台風などの自然災害が多いフィリピンにとっては、災害時に、テレビだけでなく携帯端末でも警報や緊急放送を伝えることができるシステムが極めて重要だとして、日本方式の採用を正式に決定しました。
日本方式の採用については、ことし７月と１０月に行われた首脳会談でも、安倍総理大臣が直接、アキノ大統領に働きかけていました。
日本方式の地上デジタル放送を採用したのは、日本以外では、南米を中心に１５か国となり、東南アジア地域ではフィリピンが初めてで、日本政府は、これをきっかけにさらなる普及につなげたい考えです。

殺人ロボ阻止へ日本に協力要請　NHKニュース

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殺人ロボ阻止へ日本に協力要請
11月6日 21時59分

人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まるなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表が外務省を訪れ、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。

遠隔操作で敵を攻撃する無人機は、すでにパキスタンなどで対テロ戦争に投入されていますが、さらにアメリカやイスラエルなどは遠隔操作がなくても動く兵器の開発を進めていて、人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。
こうしたなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表で来日しているピーター・アサロ氏が６日午後、外務省を訪れ、野口泰軍備管理軍縮課長と会談し、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。会談のあとアサロ氏は、「日本が持っているロボット技術の豊富な知識を条約に生かしてほしい」と述べ、この問題で日本が主導的役割を果たすことに期待を示しました。
殺人ロボットを巡っては、今月中旬に日本を含む１１０か国余りが参加してジュネーブで開催されるＣＣＷ＝特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議でも議論されることになっています。

米高官「自衛隊の艦船は通常活動」　NHKニュース

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米高官「自衛隊の艦船は通常活動」
11月6日 8時25分

中国国防省が、西太平洋での海軍の演習区域に自衛隊の艦船が侵入したと抗議したことについて、アメリカ太平洋軍の司令官は、「通常の活動」だとして、国際法にも違反しておらず、問題はないという考えを示しました。

中国国防省は先月３１日、西太平洋での中国海軍の艦隊による演習区域に「日本の艦船が侵入した」と主張し、「危険性の極めて高い挑発行為だ」と抗議しましたが、日本政府は国際法にのっとった通常の警戒監視活動だとして反論しています。
これについて、５日にワシントンで記者会見した、アメリカ太平洋軍のトップ、ロックリア司令官は、「軍事演習をほかの国の軍が監視するのは世界中でよくあることで、自衛隊が行ったのは通常の活動であり、挑発的な行為ではない」と述べ、国際法にも違反しておらず、問題はないという考えを示しました。
一方、ロックリア司令官は、アメリカ軍が空軍仕様の新型輸送機、ＣＶ２２オスプレイを日本に配備することを検討していることについて、「日本の防衛のため、いずれ日本に配備したいが、どこに配備するかは決まっていない」と述べるにとどまりました。

ＡＳＥＡＮ事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念　NHKニュース

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ＡＳＥＡＮ事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念
11月6日 16時21分

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のミン事務局長がＮＨＫのインタビューに応じ、２年後に迫ったＡＳＥＡＮ経済共同体の実現に向けて日本の協力を呼びかける一方、日本と中国や韓国との関係悪化は地域全体に影響を与えると懸念を示しました。

ＡＳＥＡＮのミン事務局長は、日本とＡＳＥＡＮの友好協力４０周年にあわせて、来月、東京で開かれる特別首脳会議を前に来日し、６日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でミン事務局長は、２０１５年にＡＳＥＡＮ１０か国で域内の関税を撤廃し、投資やサービスを自由化する経済共同体について、「ＡＳＥＡＮは世界中から投資などを引きつけており、より強いＡＳＥＡＮは地域の安定のためだけでなく、日本を含めた多くの国の利益になる」と述べ、共同体の実現に向け、引き続き日本の協力を呼びかけました。
一方で、ミン事務局長は、日本と中国や韓国との関係が悪化していることについて、「３か国だけの問題ではなく、ＡＳＥＡＮを含めた地域全体の協力に影響を与える」と述べ、懸念を示しました。そのうえで、領土や領海を巡る対立については、「国際法に基づいて、平和的な方法で解決すべきだ」と述べ、中国が海洋進出の動きを強めている南シナ海の問題も念頭に、平和的な解決を呼びかけました。

長崎県知事 中国・楊国務委員と会談　NHKニュース

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長崎県知事 中国・楊国務委員と会談
11月6日 6時42分

沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が冷え込むなか、長崎県の中村知事が５日、中国の外交を統括する楊潔＊チ国務委員と会談し、両国間の関係改善のために地方交流などを進めるべきだという認識で一致しました。

長崎県は日中の国交回復前から中国との交流に取り組んでいて、ことしで日中平和友好条約の締結から３５年になることから、県内の自治体や経済界などの関係者およそ１００人が中国を訪問して、５日、北京市内のホテルでレセプションが開かれました。
これに先立って、長崎県の中村知事らが中国の楊国務委員とおよそ３０分間会談し、中村知事は「日中関係が芳しくない時期こそ、地方交流、民間交流が先導的な役割を果たす必要がある」と述べました。
中村知事によりますと、これに対して楊国務委員は、尖閣諸島を巡る中国側の主張について触れ、「日中間にある課題は、対話を通し、よく管理しながら、解決に結びつけたい」と述べたうえで、「これから民間交流、地域間交流が非常に大切で、積極的に進めてほしい」と要望したということです。
日中関係が冷え込むなか、中国指導部が日本の地方自治体のトップと会談するのは異例で、中国としては、両国の政府間の協議が進まないなか、地方や民間との交流を進め、両国関係改善への糸口を探りたいという思惑がうかがえます。

竹かんむりに「褫」のつくり

ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮を批判　NHKニュース

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ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮を批判
11月6日 16時6分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は５日、国連総会で年次報告を行い、ことし２月に３回目となる核実験を強行した北朝鮮を批判する一方、イランについては、ロウハニ新政権の下、核開発問題を巡って進展があることに期待を示しました。

この中で天野事務局長は、北朝鮮について、「３回目の核実験を強行しただけでなく、ウラン濃縮活動や軽水炉の建設に加えて、最近はニョンビョンにある原子炉を再稼働させる動きを見せており、非常に遺憾だ」と述べ、こうした動きがいずれも国連安全保障理事会の決議に違反していると批判しました。
一方、イランについては、依然として核開発事業の全容がつかめず、保有するすべての核物質が平和目的であるかどうかは検証できないとしながらも、「先週行われた協議で、イランはＩＡＥＡに対して、協力関係の強化につながる具体的な提案を行った」と評価する姿勢を見せました。そのうえで、天野事務局長は、来週１１日にイランの首都テヘランで次の協議が行われるとして、ロウハニ政権の下、核開発問題を巡って進展があることに期待を示しました。

中国・山西省の爆発 １人死亡８人けが　NHKニュース

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中国・山西省の爆発 １人死亡８人けが
11月6日 12時20分

中国内陸部の山西省で、６日朝、中国共産党の建物の近くで複数の爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしました。国営の新華社通信は「手製の爆弾が使われた」と伝えており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみられます。

新華社通信によりますと、山西省の中心都市、太原にある中国共産党の建物の近くで、日本時間の６日午前８時４０分ごろ複数の小さな爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしたということです。
新華社通信は目撃者の話として、「爆発音が７回聞こえた」とか、「大きな爆発音のあと、２０秒ほどしてから大量の煙と火花が見え、そのあとミニバンが爆発した」などと伝えています。そして、現場に小さな鉄球が飛び散っていることなどから、「今回の爆発は手製の爆弾が使われた」としており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って複数の爆発を起こしたものとみられます。
中国版ツイッター、ウェイボーに掲載された写真には、中国共産党の建物とみられるビルの前で白い煙が立ち上り、近くにあったバスやワゴン車の窓ガラスなどが割れ、タイヤに穴があいた様子が確認できます。
北京の天安門広場の近くで車が炎上して多数の死傷者が出たばかりなだけに、中国指導部は各地で警戒を強めていました。

辺りはガラスだらけ

太原に暮らす５０代の女性は「爆発現場から１００メートルほどの場所に来たが、警察が規制をしていて近寄れない。近くにあるバスなどの窓ガラスがほとんど壊れていて、辺りはガラスだらけだ」と話しています。
また、この女性は「共産党の建物は街の中心部にあり、長く住んでいるが、これほどの警備は見たことがない。先週、天安門で事件があったが、同じような事件が起きて不安だ」と話しています。

中国 共産党の建物狙った爆弾とみて捜査　NHKニュース

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中国 共産党の建物狙った爆弾とみて捜査
11月6日 18時53分

中国内陸部の山西省で６日朝、中国共産党の建物の近くで複数の爆発が起き、１人が死亡、８人がけがをした事件で、現場で鉄球や電子回路が見つかったことから、捜査当局は、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみて調べています。

中国国営の新華社通信によりますと、山西省の中心都市、太原にある中国共産党山西省委員会の建物の近くで、日本時間６日午前８時４０分ごろ連続して爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしました。
爆発は３か所で起き、８回にわたって爆発音が鳴り響いたということで、警察が現場を調べたところ、鉄球や電子回路などが見つかったことから、捜査当局は、何者かが小型の爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみて捜査しています。
中国版のツイッター「ウェイボー」に掲載された写真には、中国共産党の建物の前で白い煙が立ち上り、近くにあったバスやワゴン車の窓ガラスなどが割れ、タイヤに穴があいた様子が写っています。
また、インターネット上には、爆発の直後に撮影したとされる映像も掲載されており、現場で警察官が警戒に当たる様子や近所の住民たちが次々と集まって、爆発の被害を見ている様子などが確認できます。
中国では、北京の天安門広場の近くで、車が炎上して、多数の死傷者が出たばかりなだけに、中国指導部は各地で警戒を強めていました。
北京にある日本大使館によりますと、これまでのところ、山西省の爆発事件に、日本人が巻き込まれたという情報は無いということです。

中国外務省は詳しい言及避ける

事件について、中国外務省の洪磊報道官は６日の記者会見で、「警察が捜査を進めているところだ」として、詳しい言及を避けました。
また、先月２８日の天安門広場近くで起きた事件とならんで、６日の事件も、今週末から始まる共産党の重要会議「三中全会」を狙って起こされたのではないかと記者からただされたのに対し、洪報道官は「三中全会は共産党の重要な会議であり、成功裏に終わるよう期待している」と述べ、会議にあたってテロなどの事件が起きないよう厳重な警戒態勢をとっていく姿勢をうかがわせました。

無差別的な事件 後を絶たず

中国では、格差の拡大や、政府の強権的な対応によって人々の基本的な権利が守られていないという強い不満から、無差別的な殺傷事件が後を絶ちません。
このうち、ことし６月には、沿海部の福建省アモイで、社会保障を受けようと地元政府に陳情したものの相手にされなかったとされる５０代の男が、走行中のバスに放火して４７人が死亡しました。
７月には、北京国際空港のターミナルで、３０代の男が手製の爆発物を爆発させてけがをしました。
男は治安要員から暴行を受けた後遺症で働けなくなったために賠償を求めていたということです。
９月には、南部の広西チワン族自治区・桂林で、三輪自動車が学校の前で爆発して２人が死亡、登校中の児童など４０人余りがけがをしました。
爆発で死亡した容疑者の男も、当局に何らかの問題を巡って陳情をしていたと伝えられました。
中国では、地元政府による土地の強制収用などを巡って住民たちが陳情などを繰り返しても十分な解決に至ることは少なく、年間に１０万件を超す抗議行動が起きているとみられています。

中国が条件設定同意 韓国評価　NHKニュース

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中国が条件設定同意 韓国評価
11月6日 20時54分

北朝鮮の核開発問題を巡る６か国協議の再開について、韓国政府の高官は、無条件の再開を求める北朝鮮を支持してきた中国が、従来の立場を変えて条件を設けることに同意していると評価したうえで、中国のさらなる働きかけに期待を示しました。

６か国協議を巡っては、北朝鮮が無条件の再開を求める一方、アメリカや日本、韓国は北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を行うことが先だとしており、早期の再開を主張する中国の武大偉特別代表が、先月、アメリカを訪れて提案を示したのに続いて、４日に北朝鮮を訪問するなど積極的な動きを見せています。
こうしたなか、６か国協議の韓国の代表を務めるチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長は、今週、ワシントンを訪問し、アメリカのデイビース特別代表と会談を行いました。
２日間に渡った会談を受けて、韓国政府の高官は記者団に対して、中国は無条件の再開を求める北朝鮮を支持してきた従来の立場を変え、条件を設けることに同意していると指摘して、中国政府の取り組みを評価しました。
その一方で、依然として韓国やアメリカとは隔たりがあるとして、中国政府の北朝鮮へのさらなる働きかけに期待を示しました。
この高官は、現状としては、６か国協議の再開時期の見通しは立っていないとしており、再開の条件を巡る関係国による議論が活発化しています。

米国防長官 軍の即応能力低下認める　NHKニュース

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米国防長官 軍の即応能力低下認める
11月6日 4時16分

アメリカのヘーゲル国防長官は、国防費の大幅な削減が続いていることから、アメリカ軍の即応能力が低下していることを認め、アメリカの影響力を維持するため、日本など同盟国の役割を拡大する必要性を強調しました。

ヘーゲル国防長官は５日、首都ワシントンで、今後の国防政策について演説を行いました。
この中でヘーゲル長官は、「すべての部隊が万全の即応性を備えているわけでないことを認めなければならない。こうした状況は安全保障上の大統領の選択肢を制限する」と述べ、議会での与野党の対立で国防費の大幅な削減が続いていることから、アメリカ軍の即応能力が低下していることを明らかにしました。
そのうえで、「アメリカ以外に、世界を主導するための意志と能力、そして同盟国との関係を持っている国はないが、影響力を維持するには、自国の力を過信せず、限界を理解すべきだ」と述べ、日本を含めた同盟国の役割を拡大させることで、影響力を保つ必要性を強調しました。
アメリカ政府は、先月、東京で開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議で、日本政府の集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて歓迎する意向を示しており、今後、日本の安全保障上の役割の拡大を求めていくものとみられます。

バングラデシュ 反乱の中心152人に死刑判決　NHKニュース

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バングラデシュ 反乱の中心152人に死刑判決
11月6日 7時35分

４年前、バングラデシュで、治安部隊の隊員らが待遇を不満として反乱を起こし、軍の幹部ら７４人が殺害された事件を審理していた特別法廷は、５日、１５２人の被告に対し、反乱で中心的な役割を果たしたとして死刑を言い渡しました。

この事件は、２００９年の２月、バングラデシュの首都ダッカにある治安部隊の司令部で、給与などの待遇に不満を持つ隊員のグループが反乱を起こして、その後各地に広がったもので、軍の幹部や家族など合わせて７４人が殺害されました。
バングラデシュでは、この事件を審理するための特別法廷が設置され、これまでにおよそ８５０人が起訴されています。
そして５日、特別法廷は、反乱で中心的な役割を果たしたとして、１５２人に対して死刑を、ほかのおよそ４２０人に対して３年から無期の禁錮刑を言い渡しました。
裁判を巡っては、捜査段階で拷問による自白の強要があり、拘禁中に４７人が死亡したと人権団体が批判していて、弁護側は判決後、直ちに控訴することを表明しました。

シリア化学兵器「国外処理が現実的」　NHKニュース

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シリア化学兵器「国外処理が現実的」
11月6日 4時16分

シリアで化学兵器の廃棄に向けた活動を担っている、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、シリアが保有するおよそ１３００トンに上る化学兵器の処理について、シリア国外で行うのが現実的だとして、今後の廃棄に向けた計画を策定する方針です。

ＯＰＣＷは５日、シリアで行っている化学兵器の廃棄に向けた活動の進捗（しんちょく）状況について、日本を含めた４１の理事国に対して報告を行いました。
この中でＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は、シリアでの化学兵器関連施設の査察や、兵器の製造設備と関連部品を破壊して使えなくする作業を、今月初めの期限までに完了したと報告しました。
また、化学物質が充填（じゅうてん）されていない弾頭１２３０発のうち９９発をシリアがすでに破壊し、残る弾頭を破壊する作業を続けていることを明らかにしました。
そのうえで、今後の活動の焦点となる、シリアが保有するおよそ１３００トンの化学兵器について、ウズムジュ事務局長は、シリア国外に持ち出して処理するというシリア政府の提案は「最も現実的な選択肢だ」としています。
シリアの化学兵器の処理については、地理的に近く、化学兵器を廃棄した実績のあるアルバニアやベルギーなども候補として上がっていますが、ＯＰＣＷでは今後、関係国と調整を進めたうえで、今月１５日までに具体的な廃棄計画を策定する方針です。

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