日記／2013年11月07日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月07日（THU）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

若田さんのソユーズがドッキング　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015885731000.html

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若田さんのソユーズがドッキング
11月7日 19時35分

宇宙飛行士の若田光一さんを乗せて打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」は、日本時間の７日午後７時２８分、高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションとドッキングしました。
若田さんはこのあと、宇宙ステーションに移動し、およそ半年間にわたる長期滞在をスタートさせます。

若田さんを乗せた「ソユーズ」は、日本時間の７日午後１時１４分、中央アジア・カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。
打ち上げのおよそ９分後に地球を回る軌道に入ったあと、エンジンの噴射を繰り返して高度４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに向けて上昇を続け、日本時間の午後７時２８分、国際宇宙ステーションとドッキングしました。
このあと、若田さんら３人の宇宙飛行士は安全を確認したあと、ハッチを開けて、国際宇宙ステーションに乗り移ることになっていて、若田さんはおよそ半年間の長期滞在をスタートします。
若田さんが国際宇宙ステーションに長期滞在するのは２度目で、後半の２か月間程度は、日本人として初めて船長を務めることになっています。
また、滞在中は、高性能カメラを使ったすい星の撮影や、重力がないことが骨に与える影響を調べるメダカを使った実験を行うほか、日本とベトナムが共同開発した超小型衛星の放出などを担当します。

国際宇宙ステーションとは

日本人宇宙飛行士の若田光一さんが長期滞在する国際宇宙ステーションは、日本やアメリカ、ロシアなど世界１５か国が参加して、１９９８年に建設が開始されました。
宇宙飛行士の滞在が始まったのは、その２年後の２０００年からです。
地球からおよそ４００キロの上空を１周９０分ほどのスピードで回っていて、サッカーのグラウンドと同じぐらいの大きさがあります。
実験や研究を行うための施設や、宇宙飛行士が生活するための施設などで構成されています。
施設の中は、宇宙服を身に着けなくても生活ができるよう、地球上とほぼ同じ気圧が保たれています。
このうち、日本の実験棟「きぼう」は、国際宇宙ステーションの最大の実験施設で、若田さんが平成２１年の３回目の宇宙飛行の際に船外の実験設備を取り付けて完成させました。
一方、国際宇宙ステーションは、７年後の２０２０年までの運用が決まっているものの、その後の見通しは立っていません。
また、国内でも年間４００億円の費用が問題視されています。
ことし１月に策定された国の宇宙基本計画には、今後の国際宇宙ステーションの「経費圧縮を図る」などと明記され、巨額の費用に対する見直しが求められています。

中国船４隻が相次ぎ領海に侵入　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015885021000.html

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中国船４隻が相次ぎ領海に侵入
11月7日 19時53分

７日夕方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
中国当局の船による領海侵入は先月２８日以来で、ことしに入って７日で４９日になります。

第１１管区海上保安本部によりますと、７日午後５時前、尖閣諸島の南小島の沖合で、中国海警局に所属する「海警」４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
領海に侵入したのは、海警２１１２、海警２１５１、海警２３３７、海警２５０６の４隻です。
このうち、２隻は今月３日に尖閣諸島沖の接続水域に入り、５日にはさらに別の２隻が加わって、島の沖合を周回するように航行を続けていました。
４隻は午後５時半現在、領海内で航行を続けているということで、海上保安本部は４隻に対し、直ちに領海から出るよう警告するとともに監視を続けています。
中国側による領海侵入は先月２８日以来で、ことしに入って７日で４９日になります。

官邸対策室で情報収集と警戒

政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。
政府は、７日午後５時前、沖縄県の尖閣諸島の南小島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを確認しました。
このため、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。

外務省は電話で抗議

中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省アジア大洋州局の金杉審議官は、７日夕方、東京にある中国大使館に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で抗議したうえで、直ちに領海から出るよう求めました。

ＩＡＥＡ専門家 海の汚染調査を視察　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015882051000.html

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ＩＡＥＡ専門家 海の汚染調査を視察
11月7日 18時51分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の専門家チームが、東京電力が原発の沖合で行っている海水への影響を調べる調査を視察しました。

福島県を訪れたのは、ＩＡＥＡ、モナコ海洋環境研究所のデビッド・オズボーン所長など専門家２人です。
２人は７日朝、いわき市の小名浜港を出港する作業用の船に乗り込み、東京電力から委託を受けた業者が、原発の半径２０キロ圏内の沖合で放射性物質の濃度を調べるために海水を採取する手順を確認しました。
今回の視察は、福島第一原発の汚染水による海への影響が国際的にも懸念されるなか、調査や分析の信頼を高めようと、原子力規制委員会とＩＡＥＡが連携することを合意したことから初めて行われました。
視察のあと、ＩＡＥＡのオズボーン所長は、「海水を採取する方法は国際的な基準からみても問題はなく、適切に行われていた。今後も日本政府の求めに応じて協力していきたい」と話していました。
専門家チームは８日、福島第一原発で採取した海水を分析する施設を視察することになっています。

ホテルオークラやＪＡＬホテルも異なる食材　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015881621000.html

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ホテルオークラやＪＡＬホテルも異なる食材
11月7日 18時51分

全国のホテルやデパートで、食材の誤った表示の問題が相次いで明らかになっていますが、「ホテルオークラ」とＪＡＬホテルズが運営するホテルでも、メニューの表示とは異なる食材を使っていたことが明らかになりました。

発表によりますと、メニューの表示と異なる食材を使っていたのは、ホテルオークラが運営する「ホテルオークラ東京」や「ホテルオークラ札幌」など全国１３のホテルと、ＪＡＬホテルズが運営するホテル日航東京やホテル日航成田など全国１６のホテルなどです。
これらのホテルでは、「バナメイエビ」を使っていたのに「芝海老」と表示したり、牛脂を注入した肉を使っていたのに「加工肉」と表示していなかったりしたなどということです。
ホテルオークラでは、こうした誤った表示が遅くとも平成１９年７月には行われていたということで、これまでにおよそ３８万６０００食が提供され、売上額は８億７０００万円に上るということです。
ホテルオークラは、「本来はもう少し早く報告すべきで不見識だったと考えている。お客様におわびし再発防止に努めたい」と話しています。
また、ＪＡＬホテルズでは、遅くとも平成１８年３月にはこうした表示が行われていたということで、およそ１３万食が提供され、売上額は２億円に上るということです。
ＪＡＬホテルズは、「お客様の信頼を裏切る行為であり、おわびするとともに再発防止に努めたい」と話しています。

コメダ珈琲 メニューと違う食材使用　NHKニュース

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コメダ珈琲 メニューと違う食材使用
11月7日 17時18分

名古屋市に本社があるコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」の全国の店舗で、ホイップクリームを生クリームと表示するなど、メニューと違う食材が使われていたことが分かりました。

「コメダ珈琲店」を運営する名古屋市の「コメダ」によりますと、メニューの表示と異なる食材が使われていたのは、全国２９都府県の５２７の店舗です。
これらの店では、ウインナーコーヒーやココアにのせるクリームを、メニューに乳製品である「生クリーム」と表示していましたが、実際には植物性の原料を使ったホイップクリームだったということです。
また、チョコレートケーキに自家製のクリームを使っていると表示していましたが、委託した外部の会社が製造したものだったということです。
「コメダ」はメニューを正しい表示に改めることにしており、「食材の表示に対する認識が甘く、お客様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と話しています。

ブリヂストンがタイヤ１２０万本リコール　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015879251000.html

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ブリヂストンがタイヤ１２０万本リコール
11月7日 17時18分

ブリヂストンは、トラックとバスに使われる事業用のタイヤで、ゴムに隙間ができて空気が抜ける不具合が見つかったとして、過去最多のおよそ１２０万本のタイヤのリコールを国土交通省に届け出ました。

対象となるのは、ブリヂストンが栃木工場で製造したトラックとバスに使われる４０種類の事業用のタイヤでおよそ１２０万本に上ります。
製造期間は種類によって異なりますが、去年１月から今年８月までです。
国土交通省によりますと、タイヤは薄い板状のゴムを重ね合わせて作られますが、ゴムを切断するカッターに問題があり、切断面が粗くなる不具合が見つかったということです。
このため、ゴムをつなぎ合わせた部分の強度が不足し、最悪の場合、隙間ができて空気が抜けるおそれがあるということです。
会社には、いつの間にかタイヤの空気が抜けていたといった報告が合わせて１４件寄せられたということです。
タイヤを対象としたリコールは、９年前の平成１６年から始まりましたが、国土交通省は今回が最も多いとしています。
ブリヂストンは、８日から販売店の担当者が対象のタイヤを使っている会社などに出向き、点検や交換を行うほか、全国の販売店で相談に応じることにしています。

国の予算など４９００億円余取り扱い不適切　NHKニュース

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国の予算など４９００億円余取り扱い不適切
11月7日 17時18分

会計検査院は、国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、合わせて４９００億円余りが有効に使われないなどして、取り扱いが不適切だったとする平成２４年度の報告書をまとめました。

会計検査院の平成２４年度の報告書は、７日、総理大臣官邸で、河戸光彦院長から安倍総理大臣に提出されました。
それによりますと、今回、検査した国の予算や国が補助金を出した基金などのうち、６１１件、合わせておよそ４９０７億円の取り扱いが不適切だったと指摘しています。
具体的には、公益法人などに設けられた基金に、使う見込みのなくなった資金が５００億円余りあったり、廃止された政府倉庫の跡地のうち、資産価格にして２７０億円余りが売却されていなかったりして、有効に使われていなかったと指摘しています。
また、今回の検査では、東日本大震災の復旧・復興について重点的に検査が行われ、このうち昨年度までの２年間に計上された１９兆円余りの復興予算について、ことし３月末の時点で基金に支払われた補助金を含め、およそ６兆５０００億円が次の年に繰り越されるなどして使われていなかったと指摘しました。
また、福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている５兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で３０年余りかかると試算し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めました。
会計検査院の河戸院長は、「消費税率の引き上げを前に、税金の使いみちに対する国民の関心が高まっている。復興予算については、今後も長い期間がかかるかもしれないが、被災地のために有効となっているか、毎年しっかりと見続けていきたい」と話しています。

男性が死亡 仲間が鹿と間違え誤射か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015888061000.html

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男性が死亡 仲間が鹿と間違え誤射か
11月7日 21時46分

７日昼前、北海道新十津川町の山中で、鹿猟をしていた６５歳の男性が胸を銃で撃たれて死亡しているのが見つかり、警察は仲間のハンターが鹿と間違えて男性をライフル銃で撃ったとみて調べています。

７日午前１１時半ごろ、北海道新十津川町の山中で、滝川市の※タモ野木則敏さん（６５）が胸を銃で撃たれて死亡しているのを仲間のハンターが見つけました。
警察によりますと、※タモ野木さんは仲間の男性と２人で鹿猟をするため朝から山に入り、それぞれ別の場所で猟をしていたということです。
警察の調べに対して仲間の男性は「ささやぶが揺れたのでライフル銃を１発、発射したあと、※タモ野木さんが倒れていることに気付いた」と話しているということで、警察はこの男性が鹿と間違えて撃ったとみて事情を聴くなど、当時の状況を調べています。
※「タモ」は「木」偏に「茂」。

書類送検の３人が不起訴に　NHKニュース

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書類送検の３人が不起訴に
11月7日 21時27分

ワシントン条約で商取引が規制されている象牙を無許可で売買したとして、種の保存法違反の疑いで書類送検された古物商の男性など３人について、千葉地方検察庁は不起訴にしました。

不起訴となったのは、静岡県裾野市の６２歳の古物商の男性と大阪・茨木市の３８歳の女性、それに静岡県富士市の６３歳の男性の３人です。
３人はオークション会場やインターネットのオークションサイトで、ワシントン条約で商取引が規制されているアフリカゾウの象牙を無許可で売買したとして、ことし４月、種の保存法違反の疑いで書類送検されましたが、千葉地方検察庁は７日、いずれも不起訴としました。
検察は、不起訴の理由を明らかにしていません。

探偵業者 数十件の個人情報を不正入手か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015868661000.html

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探偵業者 数十件の個人情報を不正入手か
11月7日 12時20分

東京の探偵業者が企業から契約者情報を不正に聞き出したとして、愛知県警察本部に逮捕された事件で、この業者が、去年、神奈川県逗子市でストーカー行為の末に殺害された女性の住所を含め、全国の市役所などから少なくとも数十件の個人情報を不正に入手していた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。

東京・目黒区の探偵業者、小浜博敏容疑者（５９）ら２人は、ことし６月、千葉県の会社のコールセンターに電話をかけて顧客本人だと信じ込ませ、契約に関する情報を聞き出したとして、不正競争防止法違反の疑いで６日、愛知県警察本部に逮捕されました。
これとは別に、２人が扱った情報の中には、去年１１月、神奈川県逗子市でストーカー行為の末に殺害された当時３３歳の女性の住所が含まれていて、警察は、小浜容疑者が市役所に電話をかけて家族だと思い込ませて聞き出したとみています。
捜査関係者によりますと、２人は、東北から九州まで、全国の市役所などに電話をかけて少なくとも数十件の個人情報を不正に入手していた疑いがあるということです。
その際、依頼者から１件につき数万円の報酬を得ていたということです。
警察は業務の実態について調べを進めています。

逗子の事件とは

事件は、去年１１月６日、神奈川県逗子市のアパートの部屋で起きました。
この部屋に住んでいたデザイナーの三好梨絵さん（当時３３）が、元交際相手の当時４０歳の無職の男に殺害され、男が近くで自殺しているのが見つかりました。
男は事件の６年前に三好さんと別れたあと、電話やメールを頻繁に繰り返すようになり、「殺してやる」などという内容のメールを多いときで１時間におよそ１００通、三好さんに送りつけていました。
三好さんは結婚後、逗子市に移転していて、警察に脅迫メールについて相談し、男に住所などを知られたくないと要望していました。
警察は、おととし６月に三好さんに対する脅迫の疑いで男を逮捕しましたが、その際、逮捕状に書かれていた三好さんの移転先の住所や名前を男の前で読み上げていました。
男は執行猶予の付いた有罪判決を受けて釈放されたあと、部分的に覚えていた住所を元に三好さんの居場所を特定するよう事件の前日に千葉県の探偵業者に依頼したとみられています。
千葉県の探偵業者は、その日のうちに、今回逮捕された東京・目黒区の探偵業者、小浜博敏容疑者（５９）から三好さんの詳しい住所の情報を入手し、男に伝えたとみられています。

パリで世界的シェフが「和食」の食材ＰＲ　NHKニュース

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パリで世界的シェフが「和食」の食材ＰＲ
11月7日 11時43分

ユネスコの無形文化遺産に「和食」の食文化が登録される見通しとなるなか、日本の食材の魅力を知ってもらおうという催しがフランスのパリで開かれ、日本とフランスの料理人がさまざまな素材を組み合わせた料理を披露しました。

この催しは、日本の食材を取り入れている著名なフランス人シェフ、アラン・デュカスさんが６日開いたもので、日本人の料理人とフランス人のシェフ合わせて９人が参加しました。
シェフたちは、和牛をはじめ、みょうがやわさびといった日本の野菜など、およそ５０種類の素材をふんだんに使った料理を地元の料理関係者や記者に披露しました。
中には、クリーム状にしたレタスにかずのこを添えた前菜や、わさびと生クリームを混ぜ合わせたデザートなど、独創的な組み合わせも見られました。
試食した人は、「日本料理とフランス料理の要素がうまく溶けあっていておいしいです」と感想を述べていました。
フランスでは、だしのうまみを取り入れるシェフが増えるなど和食の人気が広がっていて、主催したデュカスさんは、「和食は極めて繊細で、フランス料理にも生かせる点がたくさんある」と述べ、その人気の秘密を語っていました。
「和食」の食文化は、来月、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しで、世界的にさらに注目を集めそうです。

菅官房長官「明らかに偽装も 徹底対応必要」　NHKニュース

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菅官房長官「明らかに偽装も 徹底対応必要」
11月7日 17時35分

菅官房長官は、午後の記者会見で、各地のホテルやデパートのレストランなどで表示と異なる食材が使われていた問題を受けて、消費者庁に対し、関係省庁の局長クラスを集めた緊急の会議を開き、政府を挙げて対応するよう指示したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、「次から次へと明らかに偽装と思われる事例が具体化し、国民の信頼を大きく損なっている。政府としても徹底して対応する必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「この問題には、各業界を所管する関係省庁が連携して取り組むことが極めて重要だ。消費者庁に対し、関係省庁の局長を集めた会議を緊急に開催し、政府を挙げて対応するよう指示した」と述べました。
また、菅官房長官は、「『偽装をしてはいけない』というのは世の中の常識であり、消費者庁はそういうものを今までも取り締まってきた。明らかに偽装と思われるものには徹底して対応することが必要だ」と述べました。

自公 福島の復興提言まとめる　NHKニュース

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自公 福島の復興提言まとめる
11月7日 19時53分

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、自民・公明両党の作業チームは、除染や廃炉それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

提言では、「原発事故からの復旧や復興は遅れており、国、東京電力、自治体、その他の事業者が持てる力を発揮することによりオールジャパンで福島の再生を実現していく」としています。
そのうえで、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国がインフラ整備のための公共事業として行うことや、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含め国が万全を期すことを検討するよう求めています。
また、廃炉と汚染水対策については、国がより前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにするとしたうえで、政府の原子力災害対策本部の組織を整理・統合して司令塔機能を強化することや、廃炉の実施体制は、東京電力の廃炉部門の分社化などを求める意見を踏まえ、早期に結論を得ることを求めています。
さらに、避難している住民の早期帰還を実現するため、支援策を検討するよう求める一方で、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを年内に示すことを求めています。
このほか、避難指示が解除されたあと、いつまでが賠償の対象期間となるのかや、避難指示が６年を超える場合の精神的損害に対する追加賠償の方向性などを年内に示すよう求めています。
自民・公明両党の作業チームは、この提言を近く安倍総理大臣に提出することにしています。

国の関与強化へ

政府は、与党が原発事故への対策として除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにする提言をまとめたことを踏まえ、これまでの対応を転換して国の関与を強める方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。
政府は、これまで汚染水問題については、東京電力任せにせず、国が前面に立って対応していく方針を示し、およそ４７０億円の費用を国が負担するなどとした基本方針を決めています。
与党が原発事故への対策として除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにする提言をまとめたことについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「福島の復興・再生の加速について、しっかり役割を果たすことは与党と共有している。提言を、政府全体でしっかり受け止めて真摯（しんし）に検討していきたい」と述べました。
政府は、与党の提言を踏まえ、これまでの対応を転換して国の関与を強める方針で、今後、具体的な検討を進めることにしています。
また、提言で、「帰還困難区域」の住民に対し、帰還できる時期の見通しや転居する場合の賠償内容を示すよう求めていることについても、政府としてすでに作業を進めています。

除染などに国費投入で調整

除染は放射線量が高い原発周辺の地域は国が直接行い、それ以外の地域については市町村が計画を立てて行ってきました。
今年度末までに、国および市町村が立て替える除染の費用として、政府はおよそ１兆５０００億円を見込んでおり、全額を東京電力に支払いを求めることになっています。
除染本体にかかる費用については、今後も東電に支払いを求める方向で、政府はこれまでにかかった費用を含め東電の負担は総額で２兆円から３兆円と見込んでいます。
しかし、除染に遅れが出ているうえ、負担を東電任せにすることで、賠償や廃炉などにも遅れが出るおそれがあるため、政府は新たに国費を投入し、国の関与を強めることで、復興を加速させたい考えです。
例えば、今後、住民の帰還に伴って、土壌の取り残しがあって部分的に放射線量が高い場所を再び除染するなど、追加的な措置については復興のためのインフラ整備などとして国が負担し、財源として復興特別会計を充てる方向です。
また、除染で取り除いた土を最長３０年にわたって保管する「中間貯蔵施設」の建設などには、およそ１兆円が見込まれていますが、政府はこの施設についても国費で支援する方向です。
電気料金に上乗せされている電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計を活用する見通しです。
ただ、復興特別会計やエネルギー対策特別会計で十分な資金を確保できるのか、という懸念があるほか、国費を新たに投入する場合、税金による東京電力の救済ではないかという批判も予想されるだけに、広く国民の理解を得ていくことも課題となりそうです。

国費投入の是非は

除染や中間貯蔵施設の建設と運営にかかる費用は、法律に基づいて事業者である東京電力に請求されることになっています。
これは、環境回復にかかる費用は汚染を引き起こした者が負担すべきだとする、「汚染者負担の原則」という世界的な考え方に基づくもので、水俣病などこれまでの日本の公害対策はこの原則に沿って行われてきました。
７日、自民・公明両党の作業チームがまとめた提言では、まず、除染については「現在、計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、インフラ整備、生活環境整備という観点で検討すること」としています。
これについて、環境省はインフラ整備は法律に基づく除染には当たらず、国が費用を負担することになっても「汚染者負担の原則」には反しないとしています。
一方、中間貯蔵施設について提言では、「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討すること」とする一方で、東京電力が費用を負担することを定めた法律の改正には触れていません。
政府は中間貯蔵施設にかかる費用について、国が直接負担するのではなく、いったん東京電力に資金を供給しそこから支払わせることで事業者が負担する仕組みを維持することを検討していますが、専門家の間からは「実質的には東京電力を経由して国が費用を負担することになり『汚染者負担の原則』に反するうえ、法律を変えないまま、国が費用を負担するのは問題だ」という声も上がっています。

日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決　NHKニュース

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日本版ＮＳＣ法案 衆院本会議で可決
11月7日 14時47分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、７日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、▽総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとする「４大臣会合」や、▽事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することなどが盛り込まれています。
法案は、衆議院の特別委員会で、民主党の要求を踏まえて、各省庁に情報の提供を義務づけることを明記する修正が行われたほか、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するとした付帯決議も採択されました。
そして、７日の衆議院本会議で討論に続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
法案は、今の国会で成立する見通しで、政府は、年内の国家安全保障会議の発足を目指すことにしています。

自民 薬のネット販売法案の了承見送り　NHKニュース

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自民 薬のネット販売法案の了承見送り
11月7日 15時1分

政府が市販薬のインターネット販売の新たなルールを決めたことを受けて、薬事法の改正案が自民党の政務調査会の審議会に示されましたが、出席者から議論が不十分だという意見が相次ぎ７日の了承は見送られました。

政府は、市販薬のインターネット販売について、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、販売開始から原則３年でネット販売を認めるなどとした新たなルールを決め、こうした内容を盛り込んだ薬事法の改正案を今の国会に提出することにしています。
これを受けて、７日の自民党の政務調査会の審議会に薬事法の改正案が示されました。
出席者からは「政府が新たなルールを発表したばかりで党内での議論が不十分だ」という意見や「ルールが決められるまでの過程が不明確だ」という指摘が出されました。
また、楽天の三木谷浩史社長が、「新たなルールは規制の撤廃に逆行する」として改正案が成立した場合、訴訟を起こすとしていることに懸念も示されました。
このため、政務調査会の審議会は、政府側からさらに説明を求める必要があるとして、薬事法の改正案の７日の了承を見送りました。

猪木氏「訪朝で成果」 理解求める　NHKニュース

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猪木氏「訪朝で成果」 理解求める
11月7日 23時8分

国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問していた日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が７日夜、帰国し、北朝鮮指導部と会談するなど一定の成果があったとして、参議院に理解を求めていく考えを示しました。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見役のチャン・ソンテク氏らと会談し、７日夜、羽田空港に帰国しました。猪木氏は記者団に対し「チャン・ソンテク氏らとの会談の中で、拉致問題に関する話も少し出された。日朝間の直接対話に向けた環境作りのため、日本からの国会議員団の派遣を提案したところ、『喜んで応じる』と言われた」と述べ、一定の成果があったという認識を示しました。
そのうえで猪木氏は、北朝鮮を訪問した経緯などについて参議院に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
この問題を巡って、自民党参議院執行部は、「厳しく対処することが必要だ」として、参議院の懲罰委員会で処分を検討するよう各党に提案する方針を固めています。

猪木議員 キム第１書記の後見役と会談　NHKニュース

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猪木議員 キム第１書記の後見役と会談
11月7日 4時24分

国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問している、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、キム・ジョンウン第１書記のおじで、後見役のチャン・ソンテク氏と会談し、こう着している日朝関係について意見を交わしたものとみられます。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、北朝鮮でスポーツ交流の行事に参加するため、今月２日からピョンヤンを訪れています。
北朝鮮の国営メディアによりますと、猪木氏は６日、キム・ジョンウン第１書記のおじで、後見役のチャン・ソンテク氏と会談しました。
内容は明らかにされていませんが、会談ではこう着している日朝関係について意見が交わされ、この中で猪木氏は、北朝鮮の「国家体育指導委員会」のトップも務めるチャン氏に対し、スポーツを通じた交流の重要性を強調したものとみられます。
また、これに先立って猪木氏は、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記とも会談したほか、みずからが理事長を務めるＮＰＯ法人のピョンヤン事務所を開設したり、新しい病院などを視察したりした様子が連日、国営テレビで伝えられています。
しかし猪木氏は、国会の許可を得ないまま北朝鮮に渡航したため、５日開かれた参議院議院運営委員会の理事会では、「何らかの処分が必要だ」という認識で一致し、猪木氏が７日夜帰国したあと改めて協議することにしています。

日米韓 北朝鮮は非核化に向け行動を　NHKニュース

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日米韓 北朝鮮は非核化に向け行動を
11月7日 11時18分

北朝鮮の核開発問題を巡る６か国協議について、日本、アメリカ、韓国の３か国の代表がワシントンで会談し、中国や北朝鮮とは依然として考えに隔たりがあるとして、協議再開に向け、北朝鮮に対し非核化に向けた具体的な措置を取るよう求めていくことを改めて確認しました。

外務省の伊原アジア大洋州局長とアメリカのデイビース特別代表、それに韓国のチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長の３人は、６日、ワシントンの国務省で会談し、６か国協議を再開すべきかどうか意見を交わしました。
６か国協議を巡っては、北朝鮮が無条件での再開を求めているのに対して、アメリカや日本、韓国は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取るのが前提条件だとしています。
これに対して議長国の中国は、一定の条件を設けることに同意し、武大偉特別代表が先月アメリカを訪れ、協議再開に向けた提案を行っていました。
ただ、これについて、関係者はＮＨＫの取材に対し、「日米韓の３か国と中国、北朝鮮の考えにはまだかなりの距離がある」と述べ、中国との間でも依然として隔たりがあるという認識を示しました。
そのうえで、日米韓の３か国は、引き続き北朝鮮に対し非核化に向けた具体的な措置を取るよう求めていくことを改めて確認したということです。
アメリカのデイビース特別代表は今月中に北京を訪れ、武特別代表と会談する予定で、この場で日米韓３か国の考えを直接伝えるものとみられます。

日中韓 首脳会合開催へ努力で合意　NHKニュース

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日中韓 首脳会合開催へ努力で合意
11月7日 22時43分

日本、中国、韓国の３か国の外務次官級の協議が韓国のソウルで行われ、アジアの平和と安定のためには３か国の連携が必要だとして、延期されたままとなっている首脳会合の開催に向けて、引き続き努力することを確認しました。

日本、中国、韓国は、３か国の首脳による「日中韓サミット」を、持ち回りで毎年５月ごろに開いてきましたが、ことしは、歴史認識の問題などを巡って、日中、日韓の関係が冷え込んでいることもあって、延期されたままとなっています。
こうしたなか、韓国のソウルで３か国の外務次官級の協議が行われ、この枠組みでの今後の議論の進め方などを巡って意見を交わしました。
その結果、地球温暖化などの地球規模の課題や、東アジアの平和と安定のためには、３か国が連携していく必要があるという認識で一致し、延期されたままとなっている首脳会合の開催に向けて、引き続き努力することを確認しました。ただ、ことしが残り２か月を切るなか、年内の開催は難しい情勢となっています。
協議に出席した外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、「非常に建設的な、よい雰囲気で意見を交わすことができた。今後もこうした議論が続けられることを強く望んでいる」と述べ、今回の次官級協議を関係改善のきっかけにしたいという考えを示しました。

「戦時中、日本に徴用」 抗議活動　NHKニュース

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「戦時中、日本に徴用」 抗議活動
11月7日 21時1分

戦時中に日本に徴用されたとして韓国で日本企業を相手取って裁判を起こしている元労働者らが７日、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行い、問題は解決していないとして日本政府に積極的な対応を求める要望書を提出しました。

抗議活動を行ったのは、戦時中に日本に動員され、工場で働かされたなどとして、富山の機械メーカー・不二越や、三菱重工業を相手取って韓国で裁判を起こしている元徴用工やその遺族合わせて４人で、支援者らと共に日本大使館前で日本企業が賠償に応じるよう求めました。
このあと、賠償を求める権利「個人請求権」は有効だと主張し、元徴用工を巡る問題は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとする日本政府の立場を批判するとともに、「問題解決に向けて積極的に対応すべきだ」と求める安倍総理大臣宛の要望書を大使館のポストに投かんしました。
この問題では、韓国の裁判で日本企業の敗訴が相次いでいることを受けて、６日、日本の４つの経済団体が日韓両政府と経済界に問題の解決を急ぐよう呼びかけました。７日、韓国の多くのメディアがこれを取り上げ、「韓国政府は司法の判断とは別に被害者への補償に乗り出すべきだ」と、日本の立場に近い主張を掲載した新聞の社説があった一方、「個人請求権は有効だ」と原告の訴えを支持した社説もあり、韓国でも議論が高まりつつあります。

中国連続爆発事件 人々の監視強化　NHKニュース

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中国連続爆発事件 人々の監視強化
11月7日 21時27分

６日、中国内陸部・山西省の共産党の建物の近くで起きた連続爆発事件で、党や政府に対する強い恨みを持つ人物による計画的な犯行という見方が広がるなか、治安当局は９日から始まる党の重要会議を控えて、首都・北京に向かう人々の監視を強めるなど警備態勢を強化しています。

この事件は、６日、山西省の中心都市、太原にある中国共産党山西省委員会の建物の近くで相次いで爆発が起き、１人が死亡し、８人がけがをしたものです。
中国メディアは、現場周辺に設置された監視カメラに何者かが爆発物を仕掛けたあと、黒い車に乗って立ち去る様子が撮影され、警察が犯行に使われた車を特定したと伝えていますが、これまでのところ、容疑者が拘束されたという発表はありません。
爆発物には、くぎなども入れられて殺傷力を高めようという意図もうかがえることから、党や政府に対する強い恨みを持つ人物による計画的な犯行という見方が広がっています。
こうしたなかで地元の警察は、７日から北京行きの長距離バスのチケットを購入する際に本人確認を義務づけたり、手荷物などの安全検査を厳しくしたりするなど人々への監視を強めています。
チケット売り場の担当者は「警察の通達を受けての対応だ。北京で重要な会議が開かれるためではないか」と話していました。
中国では、９日から北京で、経済政策などを話しあう共産党の重要会議が始まるのにあわせて地方政府の不正や腐敗などを直接、中央政府に訴えようと全国各地から大勢の人々が集まるとみられますが、各地の治安当局は人々の移動を制限することで、不測の事態が起きないよう警備態勢を強化しています。

反捕鯨団体の元代表 法廷で正当性主張　NHKニュース

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反捕鯨団体の元代表 法廷で正当性主張
11月7日 14時10分

日本鯨類研究所などが、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動の差し止めを求めているアメリカでの裁判に、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から国際手配されている団体の元代表が出廷し、活動の正当性を主張しました。

この裁判は、日本鯨類研究所などが南極海での調査捕鯨に対する「シー・シェパード」による妨害活動を差し止めるようアメリカの裁判所に求めているもので、６日、ワシントン州の裁判所で開かれた審理に、団体の元代表、ポール・ワトソン容疑者が出廷しました。
ワトソン容疑者は、裁判所が去年１２月、妨害活動を禁止する仮処分を出したにもかかわらず、ことしも妨害活動などが行われたことについて、「仮処分が出たあと、責任を取って代表を辞任したため、妨害活動を指揮する立場になかった」と述べ、みずからの関与を否定しました。
しかし、妨害活動については、「われわれは海賊ではない。違法な行為に介入することは間違いではない」と述べて、正当性を主張しました。
ワトソン容疑者については、海上保安庁が日本の調査捕鯨船に対し妨害行為を行ったとして威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ＩＣＰＯを通じて国際手配をしています。
ワトソン容疑者は、去年７月、コスタリカの船の航行を妨害した疑いでドイツで拘束されましたが、保釈中に逃亡し、先月、アメリカに入国するまで行方が分からなくなっていました。

台湾がシンガポールとＦＴＡ締結　NHKニュース

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台湾がシンガポールとＦＴＡ締結
11月7日 16時52分

台湾は、主要な貿易相手国の１つであるシンガポールとの間で実質的なＦＴＡ＝自由貿易協定に当たる経済協定を締結し、今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を目指すうえでも有利な条件になるとしています。

台湾は、３年前からシンガポールとの間で、実質的なＦＴＡに当たる経済パートナーシップ協定の交渉を進め、７日、シンガポールで双方の代表が協定に署名しました。
台湾が外交関係のない国とＦＴＡに当たる協定を結ぶのは、ニュージーランドに続いて２か国目で、主要な貿易相手国としては初めてとなります。
これによって、双方の間ではコメなど一部を除いて９９％以上の品目で輸出入にかかる関税が段階的に撤廃されるほか、サービス分野の貿易や投資の自由化も進むことになります。
台湾の馬英九政権は、３年前に中国との間でＦＴＡに当たる協定を結び、中国との関係改善を進めることで、中国からの圧力を受けずにほかの国とのＦＴＡが締結しやすくなると強調してきましたが、今回はそれが実現した形です。
台湾は、シンガポールとの協定の締結によって、東南アジアのほかの国々との経済交流の拡大を図ることができるほか、シンガポールがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国であることから、今後、ＴＰＰへの参加を目指すうえでも有利な条件になるとしています。

アラファト前議長 遺体から強毒性物質検出　NHKニュース

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アラファト前議長 遺体から強毒性物質検出
11月7日 9時29分

パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。

２００４年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。
このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが６日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも１８倍の値で検出されたということです。
そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。
前議長の夫人はメディアに対し「夫は謀略によって殺されたことが分かった。誰による犯行なのか明らかにされなければならない」と話しています。
これまでのところパレスチナ当局は公式な反応を示していませんが、暗殺の可能性が強まったことで今後、どのような対応をとるのか注目されます。
ポロニウムは、２００６年にロシアの治安機関の元職員が亡命先のロンドンで暗殺されたとされる事件でも検出されています。

ロシアの隕石 約１２０万年前に形成か　NHKニュース

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ロシアの隕石 約１２０万年前に形成か
11月7日 11時30分

ことし２月、ロシア中部に落下した巨大な隕石について、複数の国際研究グループが被害の実態や成分の分析などの詳細な調査結果を相次いで発表し、この隕石（いんせき）がおよそ１２０万年前に元となる小惑星から分離して形成されたとみられることが分かりました。

ロシアやチェコなどの３つの国際研究グループは、それぞれ、ことし２月ロシア中部のチェリャビンスク州に落下した隕石について被害の調査や詳細な分析を行い、発表しました。
このうち、日本の大学も参加しているグループによりますと、隕石の破片を分析したところ、およそ１２０万年前に元となる小惑星から分離して形成されたとみられることや、空中で何度も砕け散って広い範囲に破片が飛び散ったのは隕石がもろい材質で出来ていたためだということが分かったとしています。
また、隕石は直径がおよそ２０メートルで、落下速度が最大で秒速１９キロと音速の５６倍に達し、放射熱などで皮膚や目の網膜にやけどを負った人がいたことも分かったということです。
過去に隕石の軌道や被害などをここまで詳細に分析できた事例はなく、こうしたデータは、今後、小惑星が地球に飛来する際の被害の予測や防災対策に役立つものと期待されます。
地球に飛来する可能性がある小惑星を巡っては、国連で国際的な監視態勢や情報共有の仕組みを作る構想が議論されています。

米国務長官 イスラエルを批判　NHKニュース

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米国務長官 イスラエルを批判
11月7日 9時29分

イスラエルとパレスチナの中東和平交渉を後押ししようとアメリカのケリー国務長官が現地を訪問し、交渉の障害となっているイスラエルによる占領地での入植活動を「正当化できない」と批判しました。

中東を歴訪しているアメリカのケリー国務長官は６日、エルサレムなどでイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、ことし７月に再開した中東和平交渉の進展を双方に働きかけました。
会談後、ケリー長官は、イスラエルが占領地にユダヤ人の住宅を建設する入植活動をパレスチナ側の反対を無視する形で進めていることについて、「正当化できない」と述べて批判しました。
和平交渉を巡っては、アッバス議長が今週、「進展は全くない」と述べるなど、入植活動が障害となって難航しているとされており、ケリー長官の発言はイスラエル側に入植活動の自制を求めることで交渉の前進を図るねらいがあるとみられます。
また、ケリー長官はパレスチナの社会基盤の整備のために７５００万ドル（日本円にしておよそ７４億円）の支援を行う考えを明らかにし、交渉に弾みをつけたい考えです。

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