2013-11-25
【ニュース記事一覧】
汚染水 大雨対策の実施時期決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015976441000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
汚染水 大雨対策の実施時期決定
11月11日 22時5分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を巡って国と東京電力は福島県内で会議を開き、大雨の際に、汚染水のタンクを囲うせきから水があふれるのを防ぐ対策を急ぐため、具体的な実施時期を決めました。
福島第一原発では先月、台風に伴う大雨で汚染水のタンクを囲うせきから相次いで水があふれ、国が認めたせきからの放出基準を超える放射性物質が検出されるケースがあったほか、あふれた水の一部が海に流出したおそれもあります。
国と東京電力の会議は１１日福島県内で開かれ、冒頭、赤羽経済産業副大臣は「この１か月、例年にない頻度で接近した台風によって雨水が漏れるという事態を引き起こしてしまった。今後、リスクに応じた対策を速やかに行い、後手後手にならないよう取り組んでいきたい」と述べました。
そして雨でせきの水があふれないよう、今年度末までにすべてのタンクの上部に雨どいを設置し、せきに流入する雨水をおよそ６０％減らすことや、すべてのせきの高さを年内に、これまでの２倍の６０センチにかさ上げしたうえで、水位の上昇が速いせきでは、年度内に最も高いところで１メートル３０センチにすることなどを決めました。
このほか、これまでの汚染水漏れなどでせきの内側が汚染されているため、雨水と混ざらないよう、来年１月までにせきの内側の塗装を行うことにしました。
一方、１１日は、国の汚染水処理対策委員会のメンバーなど２２人が福島第一原発を訪れ、敷地内の地層などを視察しました。
視察後、委員長を務める関西大学の大西有三特任教授は「地下水の流れや地層を把握し、汚染水のリスクはどこにあるのか、すべて洗い出して今後の施策に生かすことが重要だ。今回の視察で、これまで考えてきた地層のモデルはほぼ正しく、リスクの洗い出しに大きな見落としはないという印象を受けたので、来月上旬に公表する対策に反映させたい」と述べました。
|
自動車運転過失傷害に切り替え少年逆送 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975591000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
自動車運転過失傷害に切り替え少年逆送
11月11日 23時12分
ことし９月、京都府八幡市で集団登校していた小学生の列に当時１８歳の少年が運転する車が突っ込み、児童５人がけがをした事故で、京都家庭裁判所は「危険運転致傷は成立しない」として、少年を、より軽い自動車運転過失傷害に切り替えて検察に送り返す決定をしました。
ことし９月、京都府八幡市で、集団登校で歩道を歩いていた小学生の列に乗用車が突っ込み、男女５人の児童がけがをした事故で、検察は、車を運転していて逮捕された当時１８歳の派遣社員の少年について、車を制御できないほどのスピードが出ていたとして、より重い危険運転致傷の疑いで家庭裁判所に送っていました。
これについて、京都家庭裁判所の谷口真紀裁判長は、１１日開かれた少年審判で、「車を制御することが困難なほどの速度だったとは認められず、危険運転致傷は成立しない」と指摘しました。
そのうえで「運転の悪質性や、社会に与えた影響の大きさなどからすれば、刑事責任を問い、みずからの責任を自覚させるべきだ」として、より軽い自動車運転過失傷害に切り替えて検察に送り返す決定をしました。
検察は、近く少年を起訴するとみられ、今後は、成人と同じように公開の法廷で裁判が進められる見通しです。
|
食材の虚偽表示 関係省庁が緊急会議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975141000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
食材の虚偽表示 関係省庁が緊急会議
11月11日 21時2分
全国のホテルやデパートで、食材の虚偽表示が相次いで明らかになっていることを受けて、１１日、関係省庁による緊急の会議が開かれ、それぞれが所管する業界に対し、表示の適正化を要請することなどを決めました。
全国のホテルやデパートで相次いでいる食材の虚偽表示の問題を受けて、菅官房長官は、先週、消費者庁に対し、関係する省庁を集めた会議を開き、対応を協議するよう求めました。
それを受けて、１１日、総理大臣官邸で開かれた会議には、経済産業省、農林水産省、国土交通省など、１１の省庁などから局長クラスの担当者が集まりました。
会議の冒頭で、菅官房長官は、「安全安心という評価が高い日本ブランドの、信頼性そのものを揺るがしかねない問題で、政府として対応する必要がある」と述べました。
また、森消費者担当大臣は、「食品表示の問題の広がりを断ち切り、消費者の信頼回復を図るため、迅速な対応を行いたい」と話しました。
その後、会議では、景品表示法の分かりやすいガイドラインを作るとともに、それぞれの省庁が所管する業界に対し、適正な表示を行うよう要請することを決めました。
そのうえで、消費者庁は、参加した各省庁に対し、それぞれが進める取り組みの進ちょく状況について、今月末にも開かれる次回の会議で報告するよう求めました。
|
反原発市民団体に大量メール NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015969901000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
反原発市民団体に大量メール
11月11日 17時53分
反原発や脱原発を訴える全国の市民団体が、少なくとも１６０万通を超える大量のメールを送りつけられ、業務に支障が出ていたことが分かりました。
これらの団体は、威力業務妨害の疑いで、刑事告訴することを検討しているということです。
大量のメールを送りつけられたのは、全国の反原発や脱原発を訴える市民団体で、被害の相談を受けた弁護士によりますと、２０を超える団体に、合わせて１６０万通以上が送られました。
このうち、「福島原発告訴団」には、９月中旬から、他の市民団体のメールマガジンに登録されたことを知らせるメールが大量に届き、サーバーが動かなくなったり、通常のメールを受け取れなくなったりするなど、業務に支障が出ました。
被害の相談を受けた弁護士らが調査したところ、これらの大量のメールは、何者かが特殊なプログラムを使い、「福島原発告訴団」のアドレスをほかの団体のメールマガジンに、繰り返し登録することによって送られていたということです。
このため、メールマガジンを利用された団体では、プログラムではなく、人が入力しないと登録できないシステムを導入するなどの対策を進めています。
調査に当たった海渡雄一弁護士は「何者かによる悪意のある攻撃であることは明らかだ。被害を受けた団体と話し合い、今後の対応を決めたい」と話していて、威力業務妨害の疑いで刑事告訴をすることを検討しているということです。
|
障害者虐待 半年で１７００人 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015962501000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
障害者虐待 半年で１７００人
11月11日 14時30分
家族や福祉施設の職員などから虐待を受けた障害者は、ことし３月末までの半年間で全国でおよそ１７００人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
障害者に対する虐待を発見した人に自治体への通報などを義務づけた障害者虐待防止法が、去年１０月に施行されたことを受けて厚生労働省は今年３月末までの半年間の結果を初めてまとめ、１１日開かれた都道府県などの担当者を集めた会議で公表しました。
それによりますと、全国の自治体には合わせて４５０２件の虐待についての通報や相談が寄せられ、自治体や労働局が調査を行った結果、このうち１５２４件で合わせて１６９９人が虐待を受けたことが確認されたということです。
障害の種類では、知的障害がある人が被害に遭うケースが４５％と全体の半数近くを占めていたほか、虐待の内容は体を拘束したり暴力を振るったりする身体的虐待が３８％と最も多くなっています。
虐待をした人別では、▽家族などの養護者が最も多く１３１１件と８６％を占めたほか、▽職場の上司などが１３３件、▽福祉施設の職員などが８０件でした。
都道府県別では家族などからの虐待が最も多かったのは▽大阪で１９９件、次いで▽東京が９３件、▽神奈川が９１件でした。
「虐待の実態明らかになり成果だが課題も」
障害者の権利擁護に詳しい和泉短期大学の鈴木敏彦教授は「障害者虐待の実態が初めて明らかになったのは、大きな成果だ。しかし、行政の取り組み状況には地域によって格差がある。虐待は素早い適切な対応と長期的な支援が大切なので、自治体は対応力を高める必要がある」と指摘しています。
|
雑誌切り抜き無断で掲載し販売 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015962831000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
雑誌切り抜き無断で掲載し販売
11月11日 14時51分
出版社が発行する雑誌の記事を切り抜いて、自分が発行している月刊誌に、無断でコピーして掲載し企業に販売したとして、東京の団体の代表の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・港区の団体、「日本消費者問題研究所」の代表、寺田亘利容疑者（７７）です。
警視庁によりますと、寺田容疑者はことし１月から３月にかけて、都内の出版社が発行する雑誌の記事を切り抜いて、自分が発行している月刊誌に無断でコピーして掲載し、有料で購読している５つの企業に郵送したとして著作権法違反の疑いがもたれています。
寺田容疑者は３０年以上前から月刊誌を発行し企業に対して、１冊３５００円で購読を求めてきたということですが、記事のほとんどは新聞や雑誌の記事を、そのままコピーして掲載していたということで、調べに対し、容疑を認めているということです。
警視庁は、寺田容疑者が平成１７年以降だけでおよそ１８０の企業から、月刊誌の購読などを通じて４０００万円余りを売り上げていたとみて調べています。
|
ＭＲＳＡ院内感染で新生児死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015970951000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ＭＲＳＡ院内感染で新生児死亡
11月11日 18時18分
岐阜県総合医療センターの新生児集中治療室に入っていた生後まもない赤ちゃんがことし８月、ＭＲＳＡ＝「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌」に感染して肺炎を起こして死亡し、病院は、院内感染が原因として新たな新生児の受け入れを中止しました。
病院によりますと、死亡したのは、ことし８月上旬に体重６６１グラムで生まれ、新生児集中治療室に入っていた男の赤ちゃんです。
この赤ちゃんは、入院後に肺炎を起こして治療を受けていましたが、８月２８日に死亡し、その後、先月２９日になって、病院の検査でＭＲＳＡによる肺炎と判明したということです。
病院は、赤ちゃんが亡くなったのは院内感染が原因だとして遺族に謝罪するとともに、今月６日から新たな新生児の受け入れを中止しました。
赤ちゃんは、死亡する前に行った検査でＭＲＳＡが検出されていたということで、岐阜県総合医療センターの渡辺佐知郎院長は「赤ちゃんが亡くなり申し訳ない。ＭＲＳＡに一定の効果がある抗生物質を投与したが効果が出なかったので、担当の医師は当初、ほかの病気による肺炎を疑っていた」と説明しています。
この病院では、先月も２人の赤ちゃんがＭＲＳＡが原因の肺炎を発症したものの、快方に向かっているということです。
病院は今後、感染経路の特定を進め、再発防止策の策定を急ぐことにしています。
|
福島 洋上風力発電の実験開始 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015963881000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
福島 洋上風力発電の実験開始
11月11日 15時4分
震災と原発事故からの復興を目指し、福島県の沖合に設置された国内最大規模の風力発電施設では、１１日から実用化に向けて実証実験の発電が始まりました。
実証実験の発電が始まったのは、経済産業省が福島県楢葉町の沖合２０キロの洋上で行う国内最大規模の風力発電施設です。
１１日は、作業拠点となっているいわき市の小名浜港で、関係者が出席して式典が行われました。
式典では、経済産業省の赤羽副大臣が「原発事故で傷ついた福島の地が再生可能エネルギーの先駆けの地になるよう、復興のシンボルとして成功させたい」と述べました。
続いて、赤羽副大臣と福島県の佐藤知事が、運転開始のスイッチを押し、スクリーンに映し出されたライブ映像で、風車がゆっくりと動きだすと、大きな拍手が起きました。
海に浮かべる「浮体式」と呼ばれる風力発電は、強い風が安定して吹く沖合に設置できるため発電効率が良く、次世代のエネルギーとして注目されています。
震災と原発事故からの復興を目指す福島県への後押しとなるこの実証実験では、風車１基で、一般家庭２０００世帯分の電気を発電する能力があります。
国は、来年度はさらにその３倍以上の能力のある風車を２基増設し、実用化に向けて漁業への影響などを検証する計画です。
福島県知事「大きな追い風に」
式典に出席した福島県の佐藤知事は「福島県は再生可能エネルギーの推進に取り組んでいて、３０年後にエネルギーを地産地消できる態勢をつくろうとしているが、浮体式洋上風力発電の実証実験は大きな追い風になると思う」と話しました。
いわき市長「新産業を興したい」
式典に出席した福島県いわき市の清水敏男市長は「震災で地域経済が疲弊しており、市民にとってもうれしい話題だ。復興景気は長くは続かないので実験に終わらせることなく実用化につなげ新たな産業を興していきたい」と話しました。
漁協組合長「新たな漁業形態必要に」
式典に出席した地元の相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「福島県は底引き網漁が主体で海底に設置されたアンカーなどが障害になる。実証段階から実用化に移るには、現状にマッチした新たな漁業形態が必要となり難しい課題だと思う」と話しました。
|
首相 特定秘密必要に応じ公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975101000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 特定秘密必要に応じ公開
11月11日 20時34分
安倍総理大臣は、国立公文書館を初めて視察し、「特定秘密保護法案」に関連して、「特定秘密」に指定された文書も、指定期間が過ぎればほかの行政文書と同様に保存され、必要に応じて公開されるという考えを示しました。
安倍総理大臣は、１１日午後、東京・千代田区にある国立公文書館を初めて訪れ、職員の説明を受けながら、公文書が保存されている書庫や閲覧室を見て回りました。
このうち、書庫では、明治政府の基本方針である五箇条の御誓文や日本国憲法の原本などの歴史的な文書が、長期間の保存に適した温度と湿度で保管されている様子などを視察しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「特定秘密保護法案」に関連し、「国民の知る権利に応え検証していくうえでも、公文書館の機能が大変大事だと感じた。特定秘密に指定された文書も、期間が経過したものは、ほかの行政文書と同様に、適切に取り扱われることになっている」と述べ、「特定秘密」に指定された文書も、指定期間が過ぎればほかの行政文書と同様に保存され、必要に応じて公開されるという考えを示しました。
|
特定秘密指定 詳細ルールも NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015974141000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
特定秘密指定 詳細ルールも
11月11日 19時41分
「特定秘密保護法案」を担当する森・少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。
このなかで、森・少子化担当大臣は、「特定秘密」について「有識者会議では、内容だけでなく、有効期間や指定の手続き、延長のしかたなど、細かく定めていくつもりだ」と述べ、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。
これに関連して、内閣官房の鈴木審議官は、「『特定秘密』の指定や更新・解除などの実施状況は、件数や参考となる事項を定期的に公表することを検討している。また、実施状況を有識者会議にも報告して意見を聞き、運用基準の見直しなどの参考としたい」と述べました。
さらに、鈴木審議官は、有識者会議のメンバーの人選について「安全保障に関する情報の保護や情報公開、文書管理、報道、法律などの幅広い分野の専門家の中から適任者をお願いしたいと考えている」と述べました。
また、森大臣は「『特定秘密』に指定されている情報と同一の情報が、不特定多数の者に明らかになった時点で、一般に知られていない、非公知性が失われるが、報道のスクープなどでも非公知性は失われる。ただ、報道が『特定秘密』と同一の情報かどうかの判断は、行政機関の長が判断する」と述べました。
|
海江田氏 修正協議当面応じず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975551000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
海江田氏 修正協議当面応じず
11月11日 23時12分
民主党の海江田代表は記者会見で「特定秘密保護法案」について、「審議で問題点を政府にぶつけている段階であり、修正はそのあとだ」と述べ、当面、与党側との修正協議には応じない考えを示しました。
この中で、海江田代表は「特定秘密保護法案」を巡り、与党側が、野党との修正協議に柔軟に対応する姿勢を示していることについて、「審議が始まって日も浅いのに、修正の声が出るような法案なら最初から出すべきではない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「審議の中で、問題点の１つ１つを、政府や担当大臣にぶつけ、明らかにしている段階であり、修正はそのあとだ」と述べ、当面、与党側との修正協議には応じない考えを示しました。
また、海江田氏は、全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいることについて「国の対策が遅く、消費者庁の動きが鈍い。政府として、どう対応するのか、１日も早く森消費者担当大臣の考えを聞きたい」と述べ、今後の国会審議で、政府の対応をただす姿勢を強調しました。
|
福島復興提言 首相に与党提出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015959011000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
福島復興提言 首相に与党提出
11月11日 14時15分
自民・公明両党は、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言を、安倍総理大臣に提出し、安倍総理大臣は、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。
自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や、復興の加速に向けた提言をまとめ、１１日午前、自民党の大島前副総裁や公明党の井上幹事長らが、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に提言を提出しました。
提言には、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国が、インフラ整備のための公共事業として行うことや、廃炉と汚染水対策について、国が、より前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにすることなどが盛り込まれています。
また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを、年内に示すことを求めています。
自民党の大島前副総裁は「被災者と被災地のため、政府が前面に出て取り組んでいただきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「国が前面に出て、廃炉や汚染水対策、除染などに取り組んでいきたい。また、被災者が、『自分たちの生活がこうなっていくんだ』と思える具体的な姿を政府として示す必要があり、選択肢や判断基準を示していきたい」と述べ、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。
自民・大島前副総裁「復興の全体像を」
自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁は、記者団に対し「きょうで震災の発生から２年８か月がたった。被災者が、震災後、３度目の正月を希望を持って迎えられるように努力してきたが、まだ道半ばだ。政府は、福島県や地元の自治体、被災者と、着実に、スピード感を持って話し合い、復興の全体像を作るべきだ」と述べました。
また、大島氏は、提言で、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにするとしたことについて、「わたし個人にも自民党にも原子力政策を進めてきた責任がある。すべてを東京電力の責任にすることには限界があり、提言では国の責任を明確にした」と述べました。
公明・井上幹事長「現実的な復興計画を」
公明党の東日本大震災復興加速化本部長を務める井上幹事長は、記者団に対し「被災者の生活や住宅の再建の見通しをはっきりさせることが極めて重要であり、そういう観点から提言した。政府には、今も多くの住民が避難している、福島県の双葉郡全体の現実的で実現可能な復興計画を示すことを主眼に、対策を進めてほしい」と述べました。
|
谷内氏 日中首脳会談は当面難しい NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015977631000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
谷内氏 日中首脳会談は当面難しい
11月11日 23時56分
安倍総理大臣に外交・安全保障政策を助言している谷内内閣官房参与が東京都内で講演し、日中関係について、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で事務レベルでの調整も進められない状況にあるとして、当面、首脳会談の実現は難しいという認識を示しました。
この中で、谷内内閣官房参与は、冷え込んでいる日中関係に関連して「私も非公式で中国と話し合いをしたことがあるが、中国は尖閣諸島を巡る問題でビシッとした立場があり、そこから一歩も出られず、事務的な準備も出来ないのが正直なところだ」と述べました。
そのうえで谷内氏は「安倍総理大臣は『無条件でいつでも首脳会談に応じる』と言っているが、中国が応じてこない状況だ」と述べ、当面、日中首脳会談の実現は難しいという認識を示しました。
また、谷内氏は北方領土問題について「両国民が納得しうるような『引き分け』は何かということを話し合う必要があるが、島の数だけ引き分けということになっても解決にはならない」と述べました。
さらに谷内氏は、外交・安全保障政策の司令塔として政府が創設を目指している国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局で初代局長への就任を打診されている「国家安全保障局」について、「外務省や防衛省など６０人規模の体制でスタートし、将来的には１００人規模になる」と述べました。
|
小泉元首相はプロセス示すべき NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975541000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
小泉元首相はプロセス示すべき
11月11日 21時32分
自民党の石破幹事長は、記者会見で、小泉元総理大臣が「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだとしていることについて、「究極的な理想だ」としたうえで、小泉氏は、実現する時期など具体的なプロセスを示すべきだという考えを示しました。
小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「究極的には原発に頼らなくてもエネルギーが満たされるのが理想には違いない。われわれと目指す方向が全く違うというわけではないと実感している」と述べました。
そのうえで、石破氏は、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、小泉氏は、「原発ゼロ」を実現する時期など具体的なプロセスを示すべきだという考えを示しました。
|
外国特派員秘密保護法案撤回を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015969951000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
外国特派員秘密保護法案撤回を
11月11日 17時53分
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、日本に駐在する外国メディアの特派員などで作る日本外国特派員協会は１１日、声明を発表し、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法だ」として、法案を撤回するか、または大幅な修正を行うよう求めました。
声明の中で日本外国特派員協会は、「開かれた社会において、報道は政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし国民に知らせることで、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠だ」と指摘しています。
そのうえで、「特定秘密保護法案」について、「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない、報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法だ」として、法案を全面的に撤回するか、民主主義と取材活動への脅威をなくすよう大幅に修正することを求めています。
日本外国特派員協会は、この声明を政府や各政党に提出することにしています。
|
ＥＵの食品認証制度ＰＲ 東京 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015976461000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
ＥＵの食品認証制度ＰＲ 東京
11月11日 23時12分
全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いで明らかになるなか、ヨーロッパの特定の産地や伝統的な手法で作られたワインやチーズなどの品質を保証するＥＵ＝ヨーロッパ連合の認証制度を知ってもらおうという催しが東京都内で開かれました。
ＥＵはフランス・シャンパーニュ地方の発泡性のワイン、「シャンパン」をはじめ、特定の地域や伝統的な手法など一定の基準に沿って生産された特産品について、産地名を入れたブランドとして認め、品質を保証する制度を設けています。
このＥＵの認証制度をＰＲする試食会が１１日、都内のホテルで開かれ、ヨーロッパの３０余りの生産団体が特産品を展示しました。
会場には、ポルトガルのマデイラ島でおよそ５００年前から作られ特殊な熟成方法で知られるマデイラワインや、フランス南西部で生産される風味豊かなバイヨンヌ産のハムなどが並び、訪れた人は「品質が保証されたヨーロッパの食材を楽しみたいと感じました」と話していました。
試食会に先立ち、ＥＵで農業政策を担当するチオロシュ委員が記者会見し、日本で食材の虚偽表示が相次いで明らかになっている問題について「ＥＵでは食品の安全性だけでなく、その食品が本物かどうかも厳しく管理している」と述べて品質の管理体制をＰＲしました。
ＥＵは日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で日本国内でもＥＵの制度を認めるよう求めていて、催しを通じて日本の消費者に制度への理解を広げたい考えです。
|
比の台風被害 被災者は９６０万人超か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015958621000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
比の台風被害 被災者は９６０万人超か
11月11日 12時4分
ことし最も強い勢力となった台風が直撃し壊滅的な被害を受けたフィリピンの被災地では、道路が寸断され、９６０万人以上に上る被災者への救援活動は難航しています。
今月８日、台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなど広い範囲で猛烈な暴風雨にさらされたのに加え、高潮が押し寄せました。
フィリピンの国家災害対策局によりますと、この台風でこれまでに２５５人の死亡が確認されました。
住宅も１万３０００棟以上が全壊し、被災者はおよそ９６７万人に上っているということです。
被災地は通信網も復旧していないことから、今も被害の全容は把握できておらず、レイテ島の警察幹部は犠牲者がおよそ１万人に上るという見方を示しています。
首都マニラにある日本大使館によりますと、レイテ島には、およそ１００人の日本人が滞在しているということです。
これまでのところ、日本人の被害の情報は入っていないということですが、連絡が取れていない人もいることから、大使館が確認を進めています。
被災地にはフィリピン軍などが水や食料などの物資を輸送していますが、道路が寸断されていることなどから被災者に十分届かず、救援活動は難航しています。
こうしたなか、日本政府は医療支援などを行う国際緊急援助隊を、現地に派遣することにしているほか、アメリカ軍も行方不明者の捜索活動やヘリコプターなどを使って物資を輸送することにしており、国際社会も支援に乗り出しています。
官房長官「本日中に医療チーム派遣」
菅官房長官は午前の記者会見で、「台風３０号によって、フィリピン中部では被災者数が９００万人を超えるなど、甚大な被害が発生している。そうした状況を踏まえ、本日中に国際緊急援助隊の医療チームを派遣すべく、フィリピン政府と調整を続けている。今後も現地のニーズやフィリピン政府の要望を踏まえ、わが国として可能なかぎりの支援を行っていきたい。１１日派遣するのは２５人だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、日本人の被害状況について、「現時点で把握できているかぎり、邦人被害の状況に接していない。レイテ島を含めて、被災地域の多くは、依然、電話がつながりにくい状況が続いており、マニラの日本大使館で現地の当局と連絡を取りながら確認作業を進めている。連絡が取れていない邦人もいるので、必死の情報収集に努めている」と述べました。
|
シリア和平会議の開催は不透明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015976431000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
シリア和平会議の開催は不透明
11月11日 22時30分
シリアの和平に向けて調整が続いている国際会議について、シリアの反政府勢力の統一組織は、会議に参加する方針を明らかにしましたが、あくまでアサド政権からの移行について話し合う会議にすることを、条件として主張しており、開催が実現するかどうかは不透明な情勢です。
シリア情勢を巡っては、和平の実現に向けて、アサド政権と反政府勢力の双方が出席する国際会議を、スイスで開催することでアメリカやロシアなどが調整を進め、反政府勢力に対し、会議に参加するよう求めていました。
この会議について、今月９日から、トルコのイスタンブールで対応を協議していた反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」は、１１日、声明を出し、条件付きの参加で合意したことを明らかにしました。
参加の条件として、国民連合は、政府軍によって包囲されている地区に人道支援物資を届けることや、政治犯を釈放することを挙げているほか、会議は、あくまでアサド政権からの移行をもたらすものでなければならないと主張しています。
この国際会議については、反政府勢力に加わるイスラム武装グループが、反対する立場を示しているほか、関係各国の思惑も交錯しており、開催が実現するかどうかは依然として不透明な情勢です。
|
イラン 核施設への立ち入り容認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015976921000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
イラン 核施設への立ち入り容認
11月11日 22時5分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官が１１日、テヘランで会談し、核関連施設への立ち入りなどに関する新たな枠組み作りで合意したとする共同声明を発表しました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は１１日、テヘランを訪問し、サレヒ原子力庁長官とおよそ２時間半にわたって会談しました。
会談後の記者会見で、双方は、核開発の主要な問題の解決に向けた新たな協力の枠組みで合意したとする共同声明を発表しました。
サレヒ原子力庁長官によりますと、新たな枠組みでは、プルトニウム型核兵器の開発につながりかねないと懸念されているイラン西部アラクに建設中の重水炉や、ウランが産出されるイラン南部のガチン鉱山について、イラン側の事前の許可があればＩＡＥＡの立ち入りを認めるとしています。
そしてこうした措置を、今後３か月の間に履行するとしています。
記者会見で天野事務局長は、「今回の合意は重要なステップとなる」と評価し、サレヒ長官も「イランは柔軟に対応する用意がある」と述べました。
ただ、核兵器開発の研究疑惑があり、ＩＡＥＡが繰り返し立ち入りを求めてきたテヘラン郊外のパルチンの軍事施設については、新たな枠組みに含まれていないもようです。
１１日は双方の実務者による協議も開かれ、核関連施設の立ち入りなどについて交渉が行われており、具体的な進展が得られるのか注目されます。
ウラン産出のガチン鉱山
ガチン鉱山は、イラン南部の主要な港、バンダルアッバースの近くにあるウラン鉱山です。
この鉱山から採掘されたウラン鉱石が、中部のイスファハンにある核施設で、「イエローケーキ」と呼ばれる粉末状の物質に精錬され、これが濃縮ウランの原料となります。
核開発につながりかねない重水炉
イランの核開発を巡っては、ウラン型核兵器の開発につながりかねないウラン濃縮施設に加え、プルトニウム型核兵器の開発につながりかねないイラン西部に建設中のアラクの重水炉についても懸念が高まっています。
アラクに建設中の実験用の重水炉は２００２年、反体制派によってナタンズにあるウラン濃縮施設とともに国際社会に暴露されました。
日本をはじめ世界の主要な原子炉は軽水炉ですが、重水炉は使用済み核燃料から核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから、プルトニウム型の核兵器への転用目的が疑われています。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、十分な情報が提供されないまま重水炉の建設が進められていると懸念を強めており、国連安全保障理事会も建設の中止を求めてきました。
これに対してイラン政府は、あくまで医療用の放射性同位体の製造が目的だと建設を推し進め、ことし６月、原子炉の容器が施設内に設置されました。
イランは来年にも施設が完成し、運用が始まるという見通しを示しており、ウラン濃縮施設とならんで欧米が懸念を強めています。
|
世界遺産の遺跡周辺一部はカンボジア NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975181000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
世界遺産の遺跡周辺一部はカンボジア
11月11日 21時2分
タイとカンボジアが軍事衝突を繰り返してきた国境地帯にある世界遺産の遺跡周辺の帰属を巡る裁判で、オランダにある国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、遺跡に接する一部の地域についてはカンボジアに帰属するという判断を示す一方で、そのほかの地域については判断を示しませんでした。
この裁判は、タイとカンボジアが領有権を争っているプレアビヒア寺院遺跡の周辺地域の帰属の確認を求めて、カンボジアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えていたものです。
国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、帰属が確定していない遺跡の周辺およそ５平方キロメートルの地域のうち、遺跡に接する一部の地域についてカンボジアに帰属するという判断を示しました。
一方で、遺跡の周辺のそのほかの地域については判断を示しませんでした。
プレアビヒア遺跡そのものの帰属については、国際司法裁判所が１９６２年にカンボジアに帰属するという判断を示していますが、遺跡が５年前に世界遺産に登録されたのをきっかけに周辺地域の帰属をめぐる紛争が再燃し、カンボジアとタイの間で軍事衝突が繰り返されてきました。
今回の判決では、争われていた地域すべての帰属についての判断は示されなかったことから、両国の紛争の火種は残ることになります。
プレアビヒア寺院遺跡とは
プレアビヒア寺院遺跡は、タイとカンボジアの国境にあるダンレック山脈の断崖に立つヒンズー教寺院の遺跡で、２００８年にカンボジアにとって２番目の世界遺産として登録されました。
９世紀末から１１世紀にかけて建設された寺院は保存状態は良好とはいえませんが、遺跡の壁に今も残る美しいレリーフや断崖から見下ろす広大なカンボジアの大地は古くから多くの人々を魅了し、「天空の寺院」とも呼ばれています。
タイとカンボジアによる長年の領有権争いの末、１９６２年、国際司法裁判所の判決でカンボジア領となりましたが、遺跡の周辺では双方が異なる国境線を主張し、対立が続いています。
タイ・カンボジア紛争の経緯
プレアビヒア寺院遺跡の周辺地域の領有権を巡っては、タイとカンボジアがこれまで衝突を繰り返してきました。
５年前の２００８年７月、プレアビヒア寺院がカンボジア領として世界遺産に登録されたことをきっかけに、タイとカンボジアは遺跡周辺の地域にそれぞれ軍を派遣してにらみ合いを続けました。
この年の１０月には、国境の警備に当たっていた両国の兵士の間で銃撃戦が相次いで発生し、双方に多数の死傷者が出ました。
その後、２年ほどの間は目立った衝突はありませんでしたが、２０１０年の暮れにタイの一部の強硬派がカンボジア側に不法に入国したとして逮捕されたことをきっかけに、国境付近は再び緊張。
２０１１年には双方の軍隊が砲弾を撃ち合うなどして２０人以上が死亡したほか、多くの住民が一時、避難生活を余儀なくされました。
こうした状況を受けて、カンボジア政府は紛争の解決を目指して国際司法裁判所に提訴し、遺跡周辺の地域がどちらに帰属するのか、その解釈を示すよう裁判所に求めていました。
カンボジア首相「歴史的にも重要な意義」
国際司法裁判所の判決について、カンボジアのフン・セン首相は、１１日夜、テレビ演説を行い、「歴史的にも重要な意義を持つもので、問題を平和的に解決したいというカンボジア政府の努力が実を結んだ」と述べ、判決を高く評価しました。
そのうえでフン・セン首相は、「両国はこの判決を尊重すべきであり、互いの友好関係を保ち、国境地域の平和と安定を維持するために、さらなる努力を続けなければならない」と訴え、この問題を巡って、引き続き両国が協力を続ける必要性を強調しました。
タイ首相「納得いく結論のため話し合い必要」
判決を受けて、タイのインラック首相は１１日夜、テレビ演説を行い、領有権を争っていた地域のうち、裁判所がカンボジアの領有権を認めたのはごく一部の地域だったことを前向きに評価しました。
そのうえで、「裁判所は、プレアビヒア寺院遺跡を世界遺産として保存・発展させるためにタイとカンボジアが協力することが重要だと述べた。両国は互いに納得のいく結論を得るため話し合う必要がある」と述べて、今後は２国間の協議で平和的に解決を図っていく考えを示しました。
|
最終更新：2013年11月25日 16:19
