日記／2013年11月13日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月13日（WED）／今日のまとめ

2013-11-25

---

【ニュース記事一覧】

１号機の格納容器で水漏れ見つかる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013038711000.html

記事コピペ収納

１号機の格納容器で水漏れ見つかる
11月13日 21時25分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、強い放射線の影響でこれまで見ることができなかった格納容器の状況を調べる調査が１３日からロボットを使って始まり、格納容器の下部で２か所、水漏れが見つかりました。
メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、さらに詳しく調べることにしています。

福島第一原発のメルトダウンした１号機から３号機では格納容器が破損して原子炉から汚染水が漏れ出しているとみられ、有効な汚染水対策を取るうえでも、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業を進めるうえでも、格納容器の具体的な損傷箇所を特定することが大きな課題になっています。
しかし、現場は溶け落ちた燃料を冷やした水が汚染水となってたまっているうえ、放射線量が高いため、これまで詳しい状況を調べることができず、東京電力は１号機の格納容器の下部をロボットを使って調べる調査を１３日から始めました。
その結果、ロボットに搭載されているカメラの映像から、格納容器の下部の２か所で建屋側に水が流れているのが確認されたということです。
東京電力は流れている水の詳しい量は分からないものの、このうち１か所は、水道の蛇口をひねったような勢いがあると説明していて、この付近に格納容器の損傷箇所があるとみています。
また、付近の放射線量が１時間当たり０．９シーベルトから１．８シーベルトという極めて高い値であることも分かりました。
メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、１４日以降さらに詳しく調べることにしています。

水産庁が海外メディアに水産物安全訴え　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037343000.html

記事コピペ収納

水産庁が海外メディアに水産物安全訴え
11月13日 20時41分

東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止にする措置を続けるなか、水産庁は１３日、海外メディアを対象にした説明会で、日本の水産物は安全だと訴えました。

福島第一原発の汚染水問題を巡り、韓国政府は福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止にする措置を取っています。
こうしたなか、水産庁の宮原正典次長は、東京都内で開かれた海外メディアが対象の説明会で、「原発周辺の海域では、一定の濃度の放射性物質が検出されているものの、港湾の外側では汚染水の影響は確認されていない」などとして、日本の水産物は安全だと訴えました。
これに対し、出席した海外の記者からは、「影響を調べているデータは信頼できるのか」とか、「韓国の輸入禁止の措置をどう打開するのか」などの質問が相次ぎました。
これに対して、宮原次長は、「科学的な説明に加え、韓国の国民の受け止めをどう変えていけるかが重要だ。イベントを利用するなど、さまざまな場面で安全性を訴えていきたい」と述べました。
水産庁では、英語や韓国語など６つの言語に翻訳した情報をホームページ上で公開し、引き続き、水産物の安全性を訴えることにしています。

消費者庁 虚偽表示「現在の法律で規制」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037401000.html

記事コピペ収納

消費者庁 虚偽表示「現在の法律で規制」
11月13日 21時4分

全国のホテルやレストランで相次いでいるメニューの虚偽表示に対する規制について、消費者庁の阿南長官は、「現在ある景品表示法で対応したい」と述べ、新しい法律による規制は行わない考えを示しました。

食品の表示を巡っては、ＪＡＳ法など、３つの法律をまとめた「食品表示法」がことし６月に成立し、再来年までの施行を前に、細かい基準の詰めなどが行われています。
この新しい法律で、問題が相次いでいる外食のメニュー表示を規制する案について、消費者庁の阿南久長官は、「外食のメニューは、創意工夫で消費者に訴えるもので、宣伝的、広告的な面がある。食品表示法は原材料や賞味期限などの表示を義務づける法律で、外食のメニューにはなじまない」などと述べ、規制に当たっては、現在の景品表示法を使っていくべきだという考えを示しました。
そして、消費者庁として、景品表示法の違反事例などを分かりやすくまとめたガイドラインを、年内に制作する考えを示しました。
また、今後のメニュー表示の監視方法について阿南長官は、「農林水産省の食品Ｇメンの皆さんにチェックをお願いし、受け入れてもらった」と述べ、ＪＡＳ法の下で活動している食品Ｇメンに、景品表示法の観点でも監視を行ってもらうことを明らかにしました。

サントリー子会社 飲食店で虚偽表示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037371000.html

記事コピペ収納

サントリー子会社 飲食店で虚偽表示
11月13日 21時4分

全国のホテルやデパートなどで、メニューの虚偽表示が相次いで明らかになるなか、大手ビールメーカーのサントリーのグループ企業が運営する飲食店でも、メニューの表記とは異なる産地の食材を使った虚偽表示が行われていたことが分かりました。

虚偽表示があったのは、「サントリーホールディングス」のグループ会社が運営する、大阪・北区の商業施設に入っている「ウイスキーダイニングフォーダブリュー」、東京・新宿区の「デンアクアルームシンジュク」それに居酒屋など２１の店舗です。
これらの店では、加工した牛肉を「サーロインのグリル」、岐阜県産の湯葉を「京湯葉」などとしていたほか、「日高産」のほっけや「明石蛸」と表示していたのに、違う産地の食材を使っていた店もあったということです。
会社側では、申し出た客には、食事代に相当する金券を渡すなどの対応をとると説明しています。

虚偽表示 関空のレストランでも　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037391000.html

記事コピペ収納

虚偽表示 関空のレストランでも
11月13日 21時4分

メニューの虚偽表示が全国で相次ぐなか、関西空港に入る４つのレストランで、合わせて３つのメニューに虚偽表示があったことが分かりました。

虚偽表示があったのは、関西空港の第１ターミナルビルに入っている「浪華（なみはな）」と「紅虎餃子房」、第２ターミナルビルに入っている「ＳＫＹＴＥＲＩＡ」と「ＳＯＲＡＴＥＲＩＡ」の合わせて４つのレストランです。
このうち「浪華」では、「紀州梅」と表示して、和歌山県内で製造された中国産の梅を使っていたほか、「紅虎餃子房」では「芝エビ」と表示して、「バナメイエビ」を使っていたということです。
虚偽表示は合わせて３件に上り、おととし４月から今月１日までに１万８２００食余りが提供されたということです。
それぞれのレストランで返金に応じるとしています。
関西空港を運営する新関西空港会社の安藤圭一社長は「お客様の信頼を損なったのは事実で、今後管理体制をしっかりし、再発防止に取り組みたい」としています。

高速道草津ＰＡ 近江牛と虚偽表示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037351000.html

記事コピペ収納

高速道草津ＰＡ 近江牛と虚偽表示
11月13日 20時41分

メニューの虚偽表示が全国で相次ぐなか、滋賀県内の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアで、「近江牛１００％」と書きながら、一部、別の国産牛が混ぜられた肉まんなどを販売していたことが分かりました。

発表などによりますと、虚偽表示があったのは名神高速道路下り線の草津パーキングエリアと新名神高速道路の土山サービスエリアの店舗です。
肉まんは「近江牛まん」の名称で店頭販売され、商品をＰＲするのぼり旗には「近江牛１００％」と書かれていましたが、別の国産牛が混ぜられた肉を使っていました。
肉まんは、去年１０月から今月８日までに２か所で合わせておよそ１４万個販売されたということです。
また、草津パーキングエリアのほか、滋賀県の黒丸パーキングエリアそれに京都の桂川パーキングエリアの店舗で「近江牛しぐれ煮」と「近江牛みそ」という商品が販売されていましたが、近江牛１００％ではなかったということです。
これらの商品は、ことし７月から合わせておよそ１２００個が販売されたということです。
３つの商品の製造会社は、材料として仕入れた近江牛の肉に別の国産の牛肉が混ぜられていることが最近になって分かったと説明しています。
肉を出荷した滋賀県日野町の精肉店は、「受注量が増えて近江牛が足りなくなったことに加え、肉まんに使うバラ肉は脂身が多いので、おいしさを保つために割合として３５％ほど別の国産の赤身を混ぜた。
混ぜた時期はことし９月だが、毎日していた訳けではない」などと話しています。
名神高速道路のパーキングエリアを管理運営する「西日本高速道路サービス・ホールディングス」関西支社総務課の丸岡利充係長は、「お客様には大変申し訳ありません。
今後、再発防止に努めます」と話しています。

虚偽表示 椿山荘などでも　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013018381000.html

記事コピペ収納

虚偽表示 椿山荘などでも
11月13日 13時42分

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いで明らかになっていますが、「藤田観光」などが運営する「ホテル椿山荘東京」や全国の「ワシントンホテル」でもメニューの虚偽表示が行われていたことが分かりました。

メニューと異なる食材を使っていたのは、「ホテル椿山荘東京」や全国の「ワシントンホテル」など、藤田観光やフランチャイズの契約先が運営している合わせて２８のホテルなどです。
これらのホテルでは、「バナメイエビ」を「甘エビ」と表示したり、牛脂を注入した肉を「加工肉」と表示していなかったりしたなどということです。
このほか、和牛ではないニュージーランド産やオーストラリア産の牛肉を使いながら「和牛」と表示して提供していたケースもありました。
藤田観光によりますと、こうした虚偽の表示が、早いホテルでは平成５年から行われ、これまでに２０万食余りが提供されたということです。
藤田観光は「お客様に大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。今回の件を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」と話しています。

「送りつけ商法」８人逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013039981000.html

記事コピペ収納

「送りつけ商法」８人逮捕
11月13日 23時52分

「注文を受けた」などとうそを言って長崎県の高齢者の女性に商品を送りつけ、現金をだましとったなどとして、東京の健康食品販売業の男ら８人が警察に逮捕されました。
警察は、被害は高齢者を中心に全国に広がっているとみて詳しく調べています。

逮捕されたのは、東京・新宿区の健康食品販売業木下健容疑者（３２）ら８人です。
警察によりますと木下容疑者らは、ことし９月、長崎県対馬市に住む８３歳の女性の自宅に電話をかけ「サプリメントの注文を受けている」などとうそを言って、商品を送りつけて、現金１万８０００円余りをだまし取った詐欺などの疑いが持たれています。
商品は実際には数百円程度で、代金引き換えで送られてきていたということです。
警察がこのグループの東京の事務所などを捜索したところ、７０代以上の高齢者を中心にした大量の連絡先のリストが見つかり、警察は被害者は高齢者を中心に全国４４都道府県の延べ２２００人で、被害額はおよそ５５００万円に上るとみてさらに調べています。
警察の調べに対して８人のうち５人は容疑を認め、木下容疑者ら３人は「よく分からない」などと話し、容疑を否認しているということです。

首相 人命救助の２人に感謝状　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013039251000.html

記事コピペ収納

首相 人命救助の２人に感謝状
11月13日 21時47分

安倍総理大臣は、台風の影響で増水した川に転落した小学生を救助した中国人の男性と、住宅火災で逃げ遅れた男性を救出した東京の男性に対し、「みずからの危険を顧みず、人命を重んじる行為を心からたたえたい」と述べ、感謝状を贈りました。

感謝状を贈られたのは、ことし９月、大阪市で台風１８号の影響で増水した川に転落して流された小学生を川に飛び込んで救助した中国人の厳俊さんと、去年５月、近所の住宅火災で逃げ遅れた男性を救出した東京・大田区の國吉正男さんの２人です。
安倍総理大臣は、２人にそれぞれ感謝状を手渡し、「みずからの危険を顧みず、人命を重んじる行為を心からたたえ、感謝の意を表したい」と述べました。
厳さんと國吉さんは、人命救助で功績があった人に贈られることし秋の「紅綬褒章」も受章しています。
このあと厳さんは記者団に対し、「たくさんの感謝と支持に加えて、貴重な褒章と感謝状をいただき、ありがたいと思う。今回のことで、日中友好に役立つことができるのならよかったと思う」と述べました。
また國吉さんは、「こうして感謝状を贈られることに、まだ実感がわかない。ただ人を助けようと思い、必死にやった救助行為だった」と述べました。

薬物で乱暴 ５２歳医師再逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037381000.html

記事コピペ収納

薬物で乱暴 ５２歳医師再逮捕
11月13日 21時4分

神奈川県逗子市のマンションで、女性３人に薬物を混ぜた料理を食べさせるなどしたあと乱暴したなどとして逮捕・起訴された元大学講師の５２歳の医師が、別の女性２人にも同じ手口で乱暴した疑いが強まったとして、警察に再逮捕されました。

再逮捕されたのは、大学の医学部の元講師で、東京・品川区に住む医師の上村隆元容疑者（５２）です。
警察の調べによりますと上村医師はことし８月、逗子市の海水浴場に遊びに来ていたいずれも２０代の女性２人を近くのマンションの部屋に誘い、酒を飲ませながら薬物を混ぜた料理を食べさせて意識をもうろうとさせ、乱暴した疑いがもたれています。
調べに対し、容疑を認めているということです。
上村医師は、ことし７月にも、同じ手口で別の女性３人に乱暴するなどしたとして逮捕・起訴されていて、警察はほかにも被害を受けた女性がいないかどうか調べています。

日赤医療チーム 被災地へ出発　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013033401000.html

記事コピペ収納

日赤医療チーム 被災地へ出発
11月13日 18時57分

台風で大きな被害が出たフィリピンで医療支援に当たるため、日本赤十字社の保健医療チームが１３日午後６時すぎ、成田空港から現地に向けて出発しました。

フィリピンの被災地に派遣されるのは、日本赤十字社の医師や看護師など５人の保健医療チームです。
チームのメンバーは１３日午後６時すぎ、成田空港から民間機でマニラに向けて出発しました。
チームリーダーを務める赤十字和歌山医療センターの大津聡子医師は、「被災地はかなり厳しい状況だと認識していますが、まずは被災者のニーズを把握して、できるかぎりの医療支援を行いたい」と話していました。
保健医療チームは、医薬品のほかテントや発電機なども併せて現地に持ち込んで、フィリピンの被災地で１か月半にわたって医療支援を行う予定です。
日本赤十字社では、来週半ばにも第２陣の保健医療チームをフィリピンに派遣することにしています。

特定秘密保護法案を考える集会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013027401000.html

記事コピペ収納

特定秘密保護法案を考える集会
11月13日 16時45分

特定秘密保護法案について考える集会が、１３日、都内で開かれ、情報公開制度に詳しい専門家は、「今の法案では秘密に対して政府が負う説明責任が極めて小さい」と指摘し、「知る権利」を保障する仕組み作りの必要性を訴えました。

日弁連＝日本弁護士連合会が開いたこの集会には、弁護士のほか日本新聞協会や日本雑誌協会の担当者など、合わせておよそ１４０人が参加しました。
集会では日弁連の山岸憲司会長が、衆議院で審議が続いている特定秘密保護法案について「秘密文書の指定や解除の仕組みが不明確で、行政側の恣意的（しいてき）な運用に歯止めをかけられない」などと指摘しました。
続いて、情報公開に取り組むＮＰＯの三木由希子理事長が講演し、現在の情報公開制度の下では、すでに新聞で報じられている情報ですら行政側が公開しないことが多いという実態を報告しました。
そのうえで三木理事長は、特定秘密保護法案についても「今の法案では、秘密に対して政府が負う説明責任が極めて小さい」と指摘して、「知る権利」を保障し、後世の検証にも耐えうるような仕組み作りの必要性を訴えました。

集団的自衛権で有識者懇談会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013038981000.html

記事コピペ収納

集団的自衛権で有識者懇談会
11月13日 21時25分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、有識者からは、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認すべきだという意見や、自衛隊活動範囲について、地理的要素で判断すべきではないといった指摘が出されました。

今回で４回目となる懇談会には、安倍総理大臣も出席し、冒頭、集団的自衛権について、「安全保障環境の大きな変化のなかで、国民の生存と国家の存立を確保し、その基盤となる国際社会の平和と安定を実現するため、何が必要かという観点から、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方について活発な議論をいただきたい」と述べました。
このあと、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の在り方について意見が交わされ、出席者からは、「今、認められている自衛権も、時代を重ねて憲法９条の中で認められてきた経緯があり、憲法解釈の変更によって集団的自衛権も認められるべきだ」といった意見が出されました。
さらに、集団的自衛権を行使する際の自衛隊の活動範囲について、地理的な要素で判断すべきではないという意見や、治安状況が悪化した国で、邦人保護を目的に、自衛隊がどのような活動ができるのか議論すべきだという指摘も出されました。
懇談会では、来月の会合でも引き続き議論を続ける方針で、報告書の取りまとめは早くても年明け以降になる見通しとなりました。

猪木議員の懲罰動議 参議院で可決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013015461000.html

記事コピペ収納

猪木議員の懲罰動議 参議院で可決
11月13日 11時46分

参議院本会議が開かれ、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問したことを受けて、与野党５党が提出した懲罰動議が可決され、近く懲罰委員会で猪木氏に対する処分が検討されることになりました。

１３日開かれた参議院本会議では、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問したことを受けて、自民党、民主党、公明党、みんなの党、共産党の与野党５党が提出した懲罰動議が審議されました。
この中では、提出者を代表して自民党の議員が「猪木氏の北朝鮮訪問は、必要性について十分な説明がなかったため、国会として了承しなかった。その決定を無視して渡航を強行したことは、参議院の秩序を乱すもので看過できない」と述べました。
そして採決の結果、懲罰動議は賛成多数で可決され、近く懲罰委員会で猪木氏に対する処分が検討されることになりました。
参議院本会議で懲罰動議が可決されたのは、昭和２７年以来、６１年ぶりです。
また、１３日の参議院本会議では、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員について、山崎参議院議長が厳重注意したうえで、今後、参議院議員としての皇室行事への参加を認めないとした処分の内容を報告しました。

猪木氏「真摯（しんし）に受け止める」

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は記者団に対し、「懲罰動議が可決されたことを真摯に受け止める。針のむしろを歩いているような気がするが、国会のルールに反したので、これから検討される処分も真摯に受け止めたい」と述べました。

山本太郎議員宛て 刃物と脅迫の文面　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013027371000.html

記事コピペ収納

山本太郎議員宛て 刃物と脅迫の文面
11月13日 16時45分

東京・千代田区にある参議院議員会館に、１３日、山本太郎参議院議員宛てに刃物が入った封筒が届き、殺害を予告する文面が記されていたことから、山本氏は警察に被害届を提出しました。

山本太郎参議院議員の事務所によりますと、１３日午前、東京・千代田区の参議院議員会館に届いた山本氏宛ての封筒の中に、「刃物のようなものが入っている」と、議員会館の警備担当者から連絡がありました。
このため山本氏の秘書が封筒の中を確認したところ、刃渡りが９センチで折り畳み式の果物ナイフのような刃物が入っていました。
また封筒には、差出人として「日本民族独立解放戦線」の総裁と書かれていて、「近日中に刺殺団を派遣します」と記されていたということです。
これを受けて山本氏は警察に被害届を提出しました。
山本氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「明らかな脅迫行為で、こういったことが起きて大変残念だ。警察の捜査の行方を見守りたい」と話しています。
山本氏は、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことで、山崎参議院議長から厳重注意を受けるとともに、今後、参議院議員としての皇室行事への参加を認めないとした処分を受けています。

基地移設 党沖縄県連に容認求める　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013029701000.html

記事コピペ収納

基地移設 党沖縄県連に容認求める
11月13日 17時27分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の石破幹事長が、県外移設を掲げる党沖縄県連の幹部と会談し、名護市辺野古への移設を容認するよう求めたのに対し、県連側は今月下旬までに主張を見直すかどうかの結論を出したいという考えを伝えました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、来月以降、政府が申請している名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認するかどうかを判断する考えを示しており、自民党執行部は知事の承認を得て移設を実現したいとしています。
こうしたなか自民党の石破幹事長は、県外移設を掲げる党沖縄県連の照屋幹事長と１３日、東京都内のホテルで会談し、「仲井真知事が承認しやすい環境を作るためにも、党本部と県連が一致して県内移設を訴える必要がある」と述べ、名護市辺野古への移設を容認するよう改めて求めました。
これに対し照屋氏は、「党本部の方針は承知しており、県連の中にもいろいろな意見がある。県連として再度議論し、今月下旬に県議会が開会するまでに結論を出したい」と述べ、今月下旬までに県外移設の主張を見直すかどうかの結論を出したいという考えを伝えました。
また照屋氏は、党本部と県連が移設問題や地域振興策などを定期的に協議する場を設けるよう求め、引き続き調整することになりました。

維新 秘密保護法案の修正求める　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013022461000.html

記事コピペ収納

維新 秘密保護法案の修正求める
11月13日 15時41分

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会の衆議院特別委員会の理事が修正協議を行い、維新の会は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など大幅な修正を求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。

自民・公明両党は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「少しでも多くの党の理解を得て今の国会で成立させたい」としており、１３日、衆議院特別委員会の両党の理事が日本維新の会の理事と国会内で修正協議を行いました。
この中で維新の会は、「法案は政府に都合の悪い情報が恣意（しい）的に特定秘密に指定されるおそれがあるなど問題が多い」と指摘しました。
そのうえで、特定秘密の範囲を防衛分野に限るとともに、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することや、３０年後にすべての情報を開示することなど、法案の大幅な修正を求めました。
これに対し与党側は、持ち帰って検討する考えを伝えました。

日韓 ２年ぶりに防衛次官協議　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013035403000.html

記事コピペ収納

日韓 ２年ぶりに防衛次官協議
11月13日 20時2分

日本と韓国の防衛次官協議が２年ぶりに行われ、日本側が集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の検討などについて説明したのに対し、韓国側は、そうした安全保障政策は周辺国から懸念を持たれないよう透明性をもって進めるべきだと主張しました。

防衛省の西正典事務次官は１３日、ソウルを訪問し、アジア各国の防衛当局者による国際会議に出席したあと、韓国のペク・スンジュ国防次官と会談しました。
日韓の防衛次官協議は２年ぶりで、冒頭、西次官は「これを機会に両国の緊密な話し合いを続けていきたい」と述べて、対話の継続に意欲を示しました。
韓国国防省の当局者によりますと、協議では北朝鮮の脅威に対して一致して対処することを確認したほか、日本側は国内で進めている国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設や、「防衛計画の大綱」の見直し、それに集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の検討などについて説明したということです。
これに対して韓国のペク次官は、日本の安全保障政策は歴史への反省に立って周辺国から懸念や疑問を持たれないよう透明性をもって行われるべきだと主張し、地域を不安定にしたり韓国の国益に影響が及ぶことがないよう求めたということです。
韓国では日本の集団的自衛権の行使に対する懸念が根強く、アメリカ政府が先月、日本が検討を進めていることを支持したことで、動揺が広がっています。

自衛隊緊急援助隊 マニラ到着　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013034161000.html

記事コピペ収納

自衛隊緊急援助隊 マニラ到着
11月13日 19時13分

台風による大きな被害が出たフィリピンで医療支援などに当たるため、自衛隊の国際緊急援助隊が１３日、首都マニラに到着し、政府の担当者から要望を聞き取ったうえで１４日以降、被災地に入ることにしています。

フィリピン政府からの派遣要請を受け、日本政府は、医療支援などに当たる自衛隊の国際緊急援助隊５０人を現地に派遣することにしました。
このうち、医師や看護師を含む３５人の自衛隊員が日本時間の１３日午後３時ごろ、民間機で首都マニラの空港に到着しました。
隊員たちは、薬や医療器具などが入った段ボール箱などを、迎えにきたトラックの荷台に次々に積み込んでいました。
また、夕方には自衛隊の輸送機が別の隊員１０人を乗せて到着し、隊員たちは１３日はマニラで政府の担当者などから要望を聞き取ったうえで、１４日以降、被災地に入ることにしています。
国際緊急援助隊の大塚陽一１等陸佐は、「東日本大震災では各国から多大なる貢献を頂きました。その恩返しとまではいかないかもしれませんが、その一助にでもなれるよう頑張っていきたいです」と話していました。

レイテ島西岸の町 ９０％の建物全半壊　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013015731000.html

記事コピペ収納

レイテ島西岸の町 ９０％の建物全半壊
11月13日 12時5分

台風の直撃で大きな被害を受けたフィリピン・レイテ島の西岸の町では、全体の９０％の建物が猛烈な風で全壊もしくは半壊し、家を失った大勢の被災者が今も避難所での不自由な生活を強いられています。

レイテ島西部の町、オルモック市の当局者によりますと、台風の猛烈な風で全壊した建物はおよそ６８００棟、半壊はおよそ７００棟に上り、これらを合わせると市内の９０％を超える建物が被害を受けたということです。
避難所の１つに指定されている高校では、家を失ったおよそ１７０の家族が不自由な避難生活を強いられています。
子ども４人と共に避難している母親は、「過去に経験したことのないようなものすごい風だった。まるで洗濯機の中に放り込まれたようだった」と当時の様子を振り返っていました。
また、子連れの別の母親は「子どもがおなかをすかせている。とにかく食料と水を支援してほしい」と話していました。
オルモックでは、フィリピン政府や国際援助機関による支援や復旧はまだ本格化していません。

フィリピン台風被害 国際支援が本格化　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013016081000.html

記事コピペ収納

フィリピン台風被害 国際支援が本格化
11月13日 12時5分

台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンでは、物資が不足し、けがをした人が病院で治療を受けられないなど厳しい状況が続くなか、国際的な支援がようやく本格化しています。

今月８日、台風３０号が直撃したフィリピンでは、中部レイテ島の主要都市タクロバンなどが猛烈な暴風雨と高潮に襲われ、フィリピン国家災害対策局は、１３日午前６時の時点で１８３３人の死亡を確認し、２６２３人がけがをしていると発表しました。
被災地では、食料や飲料水、医薬品などの物資が不足しているうえ、道路が寸断され、けがをした人が病院で治療を受けるのも難しい状況が続いています。
こうしたなか、アメリカ軍は沖縄県に駐留する海兵隊の兵士２５０人と輸送機５機、それに新型輸送機オスプレイ４機を現地に派遣したほか、神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」と補給艦などの艦船が、１３日にも被災地の沖合に到着し、大規模な救援活動を展開する見通しです。
また、日本の国際緊急援助隊も、医療チームの本隊２０人が、１３日朝早くフェリーでレイテ島の港に到着し、医薬品などが積み込まれたトラック４台と共にタクロバンに向かいました。
さらに、ベルギーの援助隊も１３日朝、救援物資と共にレイテ島の西にあるセブ島に到着するなど、台風の直撃から６日目で、国際的な支援がようやく本格化しています。

菅長官「無事確認３６人に」

菅官房長官は午前の記者会見で、現地の日本人の安否について「被災地では依然、電話がつながりにくい状況が続いているが、新たに６人の安否が確認され、レイテ島とサマール島にいる１３３名のうち、無事が確認されたのは３６人になった」と述べました。
また、菅官房長官は日本の支援について「国際緊急援助隊のうち２人が昨夜のうちにフィリピンに到着したほか、３５人が民間機で成田空港を出発した。きょう午後には、１０人が愛知県の小牧基地から自衛隊機で出発を予定している。また医療チームは、きのう夕方から順次レイテ島に入り活動を開始している。引き続き一刻も早く１人でも多くの方を救援できるよう全力で取り組んでいる」と述べました。

中国 対立する比に見舞い電報　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013039671000.html

記事コピペ収納

中国 対立する比に見舞い電報
11月13日 22時24分

台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンのアキノ大統領に、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国の習近平国家主席が見舞いの電報を送り、人道的な配慮を国際社会にアピールするねらいがあるとみられます。

今回のフィリピンの台風被害にあたって、中国政府はおととい１１日、「フィリピン側に深い同情と見舞いの気持ち」を伝えるとともに、赤十字と合わせて２０万ドル、日本円にして２０００万円相当の緊急支援を表明しました。
しかし、日本やアメリカと比べると、支援の金額が２桁少なく、中国外務省の１３日の記者会見で、説明を求める質問が出ました。
これに対し、秦剛報道官は「今回の台風では中国も被災し、人命や財産を失っている」と述べ、フィリピンと同じ被災国の立場を強調しました。
そのうえで、「フィリピンの被害の広がり具合を関係各国とともに注視し、力の及ぶ範囲で人道的な援助を提供していく」と述べました。
その後、国営の新華社通信や中国中央テレビは、習近平国家主席が１３日、アキノ大統領に電報を送り、「中国国民を代表して、フィリピン国民に対する心からのお見舞いと、犠牲者に対する深い哀悼の気持ちを表した」と伝えました。南シナ海の島々の領有権を巡って対立していることが支援のしかたに影響しているのではないかという臆測を打ち消し、人道的な配慮を国際社会にアピールするねらいがあるとみられます。

イスラエル 入植計画を一転撤回　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013014031000.html

記事コピペ収納

イスラエル 入植計画を一転撤回
11月13日 10時55分

イスラエル政府は、占領地のヨルダン川西岸で異例の大規模な入植計画を明らかにしましたが、その後すぐに撤回する事態となり、国際社会で高まるイスラエルへの批判に配慮せざるをえなかったものとみられます。

イスラエルの住宅省は１２日、占領地のヨルダン川西岸でユダヤ人のための住宅およそ２万戸を建設するという異例の大規模な入植計画を明らかにしました。
これに対しパレスチナ側は猛反発し、計画が撤回されなければ、ことし７月に再開されたばかりの中東和平交渉を中止すると警告しました。
さらにアメリカ国務省のサキ報道官も、ケリー長官が先週現地を訪れ入植活動を批判したばかりなのに、イスラエルから事前の連絡がなかったとしたうえで、「驚いている。イスラエル政府に詳しい説明を求めている」と述べ、不快感を示しました。
その後、イスラエルの首相府は、深夜になって急きょ声明を発表し、「国際社会との不必要な衝突を生む」として、担当閣僚に計画を再検討するよう指示したことを明らかにし、一転して入植計画を撤回しました。
イスラエルの入植活動は、中東和平交渉が難航しているとされる原因の１つで、パレスチナだけなく、同盟国であるアメリカなどからも反対の声が強まっています。
今回イスラエルは、こうした国際社会の批判に配慮して計画の撤回に追い込まれたものとみられます。

ＥＵ６兆円規模の若者雇用対策　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013011081000.html

記事コピペ収納

ＥＵ６兆円規模の若者雇用対策
11月13日 9時22分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、深刻化している若者の雇用情勢の改善に向けて、職業訓練の拡充など若者の失業対策におよそ６兆円を投入すると発表しました。

信用不安がくすぶるヨーロッパでは、２５歳未満の若者の失業率がギリシャやスペインで５０％を超えるなど、若者の失業問題が各国共通の課題となっています。
この状況を改善しようと、ＥＵは１２日、首脳会議を開き、職業訓練の拡充や若者にアドバイスを行う団体を支援して就労の機会を増やすなどの対策を、ＥＵ全体の計画として行っていくと発表しました。
またこの対策のために、ＥＵ各国が出資するヨーロッパ投資銀行などから２０１５年までに合わせておよそ４５０億ユーロ（日本円にして６兆円余り）を拠出することを決めました。
各国は、国内の状況に応じた具体的な計画をことし中に提出し、来年から資金が分配されるということです。
ＥＵのファンロンパイ大統領は記者会見で、「若者の失業は社会的、政治的に重要な課題だ」と述べ、ＥＵそのものの安定にはこうした対策が不可欠だという認識を示すとともに、根本的な解決のため経済成長を同時に目指していく姿勢を強調しました。

ロシアとベトナムが防衛協定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013007671000.html

記事コピペ収納

ロシアとベトナムが防衛協定
11月13日 0時5分

ロシアのプーチン大統領とベトナムのサン国家主席は、両国の防衛協力を強化するための新たな協定を締結し、ベトナムとしては、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国をけん制するねらいがあるとみられています。

ロシアのプーチン大統領とベトナムのサン国家主席は１２日、ベトナムの首都ハノイで会談し、ロシア軍がベトナム軍の能力向上のために訓練を施すことや、ロシア製の軍事装備品のベトナムへの売却を進めることなどを盛り込んだ防衛協力に関する新たな協定を締結しました。
ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国が、海洋進出を活発化させていることを念頭に、ロシアから最新の潜水艦を購入するなど軍の近代化を急いでいて、ロシアと新たな協定を結んだ背景には、中国をけん制するねらいがあるとみられています。
さらに両首脳は、ロシアが受注したベトナム初の原子力発電所の建設を急ぐことや、ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を早期に進展させることなど、幅広い分野で協力を進めていくことを確認しました。
会談のあと行われた記者会見でサン国家主席は、「ロシアは最も大切なパートナーだ。あらゆる分野で関係を最大限発展させていきたい」と述べて、今後もロシアとの関係を深めていく姿勢を強調しました。

韓国ロシア声明「歴史の流れに逆らった言動」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013037331000.html

記事コピペ収納

韓国ロシア声明「歴史の流れに逆らった言動」
11月13日 20時41分

韓国のパク・クネ大統領は、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談したあと、共同声明を発表し、「北東アジアでは歴史の流れに逆らった言動で障害が起きている」として、歴史認識の問題を巡って日本の対応を間接的に批判しました。

韓国のパク・クネ大統領は１３日、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表しました。
この中には、「最近、歴史の流れに逆らった言動で作り出された障害によって北東アジア地域では力強い協力を進められずにいることに憂慮を表した」として、歴史認識問題を巡る日本の対応を間接的に批判する文言が盛り込まれました。
パク大統領としては、みずから繰り返している日本批判についてプーチン大統領から一定の理解を得たと評価しているものとみられます。
パク大統領は、先のヨーロッパ訪問では、いわゆる従軍慰安婦問題を具体的に取り上げるなど日本への批判を繰り返していました。

集団的自衛権巡り揺れる韓国　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013010611000.html

記事コピペ収納

集団的自衛権巡り揺れる韓国
11月13日 7時24分

日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメリカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、このところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論が高まっています。

政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示しています。
こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことから、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の対応を批判する声が上がっています。
１３日、ソウルで２年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議でもこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に対して説明を求めるものとみられます。
こうしたなかで、韓国のメディアでは連日、この問題が取り上げられているうえ、このままでは韓国が孤立しかねないとして、日韓首脳会談を行うべきだという声が上がるなど、日本との対話を求める声が徐々に増えてきています。
パク・クネ大統領は先週、ヨーロッパを訪問した際にも安倍政権への批判を繰り返し、依然として首脳会談に否定的な考えを示していますが、こうした議論が韓国の対日政策にも変化をもたらすのか注目されます。

北朝鮮 核問題巡りアメリカを重ねてけん制　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013009601000.html

記事コピペ収納

北朝鮮 核問題巡りアメリカを重ねてけん制
11月13日 4時0分

北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の関係国の当局者や専門家らによるシンポジウムが中国で開かれ、北朝鮮は「６か国協議を無条件に再開すべきだ」と繰り返し、北朝鮮による非核化に向けた具体的な措置が先だとするアメリカを重ねてけん制しました。

このシンポジウムは、中国外務省のシンクタンクが主催して、中国の天津で１３日までの２日間開かれているもので、６か国協議の関係国の当局者や専門家らおよそ７０人が参加しています。
初日の１２日は、北東アジアの安全保障問題などが話し合われ、この中で北朝鮮外務省のシンクタンク「軍縮平和研究所」の関係者は、「核問題は『行動対行動』の原則で解決しなければならない。われわれが先に行動を取るのではなく、６か国協議を無条件に再開すべきだ」と従来の立場を繰り返し、北朝鮮による非核化に向けた具体的な措置が先だとするアメリカを重ねてけん制しました。
また韓国の関係者から、核開発を凍結して関係国の不信感を取り除くべきだと指摘された北朝鮮側が、「韓国にできるのは、わが国に対する核の脅威を拡大しないようアメリカを説得することだけだ」と突っぱねる一幕もありました。
５年近く中断したままの６か国協議の再開を巡っては、議長を務める中国の武大偉特別代表とアメリカのデイビース特別代表が今月中に北京で再び話し合う予定で、関係国の間の駆け引きが活発になっています。

---

---

◇◆前へ／次へ／目次へ