日記／2013年11月16日（SAT）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月16日（SAT）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

「荷物ナイジェリア人から受け取った」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013112641000.html

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「荷物ナイジェリア人から受け取った」
11月16日 20時5分

愛知県稲沢市の市議会議員が、中国の空港で覚醒剤とみられる薬物を所持していた疑いで拘束されている問題で、議員は、薬物が見つかったスーツケースは取引先のナイジェリア人から受け取ったと話していることが関係者への取材で分かりました。

愛知県稲沢市議会の桜木琢磨議員（７０）は先月３１日、中国の広州の国際空港で覚醒剤とみられる薬物およそ３キロをスーツケースの中に所持していた疑いで拘束されました。
市議会によりますと、桜木議員は「無実であり議員は辞めない」と話しているということです。
関係者によりますと、桜木議員はみずから経営する貿易会社の仕事でナイジェリア人から取り引きを持ちかけられ、先方からのチケットの手配を受けて先月２９日に中部空港を出発し、中国の上海空港に到着したということです。
その後、「日本で靴の販売をしたい」というこのナイジェリア人の妻の要望を受け、サンプルの靴が入ったスーツケースを受け取り、広州の空港から帰国しようとしたところ、検査で薬物が入っているのが見つかったと話しているということです。
この問題で、外務省には中国の公安当局から現在、司法手続きを進めているという連絡が入っているということです。

中国機東シナ海飛行でスクランブル　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013112841000.html

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中国機東シナ海飛行でスクランブル
11月16日 20時42分

１６日午後、中国の情報収集機１機が東シナ海の上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、１６日午後、中国軍のＴＵ１５４情報収集機１機が東シナ海の上空を南に向けて飛行しているのを自衛隊のレーダーで確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、情報収集機は沖縄県の尖閣諸島の北２００キロほどのところで進路を西に変え、夕方には中国側に戻り、領空侵犯はありませんでした。
この種類の情報収集機が日本周辺を数時間にわたって飛行したのを防衛省が確認したのは初めてで、飛行の目的など、分析を進めています。

中国海警局 ４隻が一時領海に侵入　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013107021000.html

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中国海警局 ４隻が一時領海に侵入
11月16日 13時9分

１６日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が一時、日本の領海に侵入しました。
４隻は、その後、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１６日午前９時２０分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
領海に侵入したのは、海警２１１２、海警２１５１、海警２３３７、海警２５０６の４隻です。
４隻は魚釣島の北西から領海に侵入し、およそ２時間にわたって領海内を航行したあと、午前１１時半ごろ領海を出たということです。
４隻は、正午現在、南小島の南西およそ２７キロの接続水域で西に向かって航行を続けているということで、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
中国当局による領海侵入はことしに入って５０日になります。

ロシア哨戒機 日本列島に沿い飛行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013114151000.html

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ロシア哨戒機 日本列島に沿い飛行
11月16日 22時58分

１６日、ロシア軍の哨戒機が、北海道から沖縄まで、太平洋を、日本列島に沿って南下し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、１６日午前、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が、オホーツク海を南下しているのを自衛隊が、レーダーで確認しました。
ロシア機は、その後、北海道の東沖の太平洋に出て、さらに、日本列島に沿うように沖縄の東の海上まで南下を続けました。
この間、航空自衛隊の戦闘機が、スクランブル＝緊急発進しましたが、ロシア機は、沖縄の沖合でＵターンして北上し、夜になってオホーツク海に戻り、領空侵犯はありませんでした。
防衛省は長時間の飛行の目的について分析を進めています。

爆発火災 廃油に熱を加える工程が　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013111661000.html

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爆発火災 廃油に熱を加える工程が
11月16日 18時45分

千葉県野田市で２人が死亡、１８人がけがをした廃油の精製施設の爆発火災で、施設内の作業には、廃油に熱を加える工程があることが分かり、警察は「ガソリンが気化したような臭いが充満していた」という従業員の証言などから、引火性のあるガスが発生した疑いもあるとみて廃油の成分についても詳しく調べることにしています。

１５日夕方、野田市二ツ塚の廃油を精製している「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で起きた爆発火災では、従業員の男性２人が死亡したほか、周辺の別の会社にいた人を含め１８人がけがをしました。
施設では、ガソリンスタンドから回収したエンジンオイルの廃油などをリサイクルするための精製作業が行われていて、警察は従業員の証言などから爆発が起きたのは廃油から不純物を取り除く遠心分離器の付近とみて調べています。その後の調べで、この装置の付近で行われる作業には、廃油を処理しやすくするため熱を加える工程があることが警察への取材で分かりました。
この装置の近くにいた従業員は、「爆発の直前にガソリンが気化したような臭いが充満し、まずいと思って窓を開け、設備を緊急停止したところ爆発した」と話しているということです。
警察は廃油から引火性のあるガスが発生した疑いもあるとみて、廃油の成分についても詳しく調べることにしています。

漫画商品の回収菓子からニコチン検出　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013113931000.html

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漫画商品の回収菓子からニコチン検出
11月16日 22時16分

人気漫画のキャラクター商品の菓子に毒を入れてばらまくなどと脅す内容の文書がコンビニチェーンなどに相次いで届いた事件で、店頭から撤去された菓子の１つからごく微量のニコチンが検出されていたことが分かりました。
警視庁は何者かが意図的に混入させたとみて業務妨害の疑いで捜査しています。

先月、大手コンビニチェーン「セブン－イレブン・ジャパン」の本社や報道各社に人気漫画「黒子のバスケ」のキャラクター商品の菓子の販売中止を求め、毒を入れてばらまくなどと脅す内容の文書が届き、警視庁が業務妨害の疑いで捜査しています。
この事件で、セブンイレブンは販売していたウエハースを店頭から回収しましたが、その後、回収された商品の中に不審なシールが貼られたものが１点見つかり、警視庁が調べたところ、毒物のニコチンの成分が検出されたということです。
これまでの調べによりますと、検出されたニコチンはごく微量で、致死量の１００分の１ほどだということです。
警視庁は、何者かが意図的にニコチンを混入させたとみて捜査を進めるとともに、去年１０月以降、「黒子のバスケ」の作者を中傷する内容の脅迫文などが作者の出身校やラジオ局などに相次いで送りつけられていることから関連を調べています。

大島町長「批判受け止める」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013113681000.html

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大島町長「批判受け止める」
11月16日 22時4分

大島町の川島理史町長は大規模な土砂災害から１か月となる１６日夜、町役場で記者会見しました。
「批判があれば真っ正面から受け止めて、今後に生かさなければならない」と述べ、土砂災害の教訓を今後の防災対策に反映させる考えを改めて示しました。

この中で川島町長は、犠牲になった人たちの遺族などを１６日から訪ねて、直接お悔やみのことばを伝えていることを明らかにしました。
そのうえで、先月１６日に記録的な豪雨が降った際に避難を呼びかけるなどの対応を取らなかったことに関連して、「批判があれば真っ正面から受け止めて、今後に生かさなければならない」と述べ、土砂災害の教訓を今後の防災対策に反映させる考えを改めて示しました。
さらに仮設住宅について、用意する戸数がかなりの数に上るという見通しを示したうえで、「遅くとも来年３月までに入居できるよう都にお願いしていきたい」と述べました。
このほかみずからの進退をどう考えるかについては、「今回の災害を検証して町の対応がどうだったのかが今後明らかになるなかで、責任をどう取るべきか、判断する時期が来ると思う」と述べました。

伊豆大島 午後０時半 一斉に黙とう　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013109351000.html

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伊豆大島 午後０時半 一斉に黙とう
11月16日 14時59分

３５人が死亡し、４人が行方不明になった伊豆大島での大規模な土砂災害から１６日で１か月がたち、地元の大島町では犠牲になった人の親戚や友人などが一斉に黙とうをささげました。

伊豆大島では先月１６日の未明、台風２６号による記録的豪雨で大規模な土砂崩れが起き、３５人が死亡し、今も４人が行方不明になっています。
被災から１か月がたった１６日は、地元の大島町が呼びかけて、午後０時半、一斉に黙とうがささげられました。
犠牲者が最も多かった元町神達地区では、死亡した農家の五味文明さんと妻のタエ子さんの自宅があった場所を、五味さんの農家仲間だった辻正義さんが訪れ、黙とうをささげました。
辻さんは「五味さんとは２０～３０年のつきあいでした。これからもこの場所を頻繁に訪れて花を手向けたいと思います。仲間を失ってしまい仕事が手につきませんが、文明が見守ってくれていると思うので町の農業をもり立てていきたい」と話していました。
また、住宅を失った人など２７人が避難生活を続ける都の教職員住宅では、榎本安宏さんと信子さんの夫婦が、部屋の中で静かに目を閉じておよそ１分間の黙とうをささげました。
信子さんは「今も行方が分からない４人の方が早く家族のもとに帰れるよう願いながら黙とうをしました。この１か月は、本当に短く感じました」と話していました。
大島町役場でも川島理史町長のほか、町の幹部職員や町議会議員などおよそ４０人が屋上に集まり、土砂崩れが起きた山肌に向かって犠牲となった人たちに黙とうをささげました。

めぐみさん拉致３６年 両親が救出訴え　NHKニュース

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めぐみさん拉致３６年 両親が救出訴え
11月16日 4時20分

横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて３６年がたった１５日夜、両親が新潟市で講演し、政府に対し救出につながる具体的な成果を求めました。

中学１年生だった横田めぐみさんが新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致されて、１５日で３６年が過ぎました。
日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めてからも１１年が経過しています。
この間、めぐみさんの両親が全国を回って続けてきた救出を訴える講演は、ことしで１４００回を超えましたが、帰国につながる進展はなく、父親の滋さんは１４日、８１歳になりました。
母親の早紀江さんが最近、友人に送ったメールには、「食欲なく気分も塞いで嫌な毎日です」といったいらだちや、「被害者の解放は何と難しい問題かとめいってしまいます」といった心の内がつづられています。
メールを受け取った、めぐみさんの同級生の母親で早紀江さんと４０年近く交流がある真保節子さんは、「３６年間、娘との楽しい思い出も作れず、帰国を祈るだけの毎日を過ごしているのが早紀江さんの実情です。特に最近は気落ちしていて、本当に心配しています」と話しています。
１５日夜、拉致現場となった新潟市で開かれた集会で、早紀江さんは「３６年前から、めぐみの笑顔も歌声も何も無くなってしまいました。政府の方々は、被害者が今も苦しみながら助けを待っていることを理解していただき、しっかり取り組んでほしい」と求めました。
また、滋さんは「３６年間も拘束されているのですから１日も早く解決していただきたいし、政府はそのための交渉を北朝鮮と進めてほしい」と話しました。
めぐみさんの弟の哲也さんは「来年のこの場に、帰国した姉が一緒にいることをせつに願います」と訴えました。

福島 早期の災害公営住宅建設を　NHKニュース

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福島 早期の災害公営住宅建設を
11月16日 13時36分

原発事故で避難している人向けに、福島県などが整備する第１号の災害公営住宅の建設に向けて１６日、工事の安全を祈願する式典が福島県郡山市で行われました。

原発事故で避難している人のための災害公営住宅は、平成２８年３月までに福島県内で３７００戸が整備される計画です。
１６日は、その第１号となる福島県郡山市の日和田地区の建設予定地で、福島県の佐藤知事や根本復興大臣、それに工事関係者などおよそ５０人が出席して、くわ入れなどを行い工事の安全を祈りました。
日和田地区で建設予定の災害公営住宅は、鉄筋コンクリートの４階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫの部屋に２０世帯が入居できます。
工事は当初、ことし８月に始まる予定でしたが、入札で契約金額が折り合わずに落札する業者が決まらない「入札不調」によって３か月以上遅れ、完成は当初の予定より半年遅い来年１０月になる見通しです。
ほかの計画についても、具体化しているのは半数以下の１４８０戸余りにとどまり、今後、復興関連の工事の増加に伴って資材や人件費などが高騰し、契約する業者が見つからないなど計画の遅れが懸念されています。
根本復興大臣は「資材や人手の不足にしっかりと対応していく」と述べました。
また、佐藤知事は「第１号がスタートしてほっとしている。避難が長期に及んでおり、建設を極力急いで、避難している人たちが安心して暮らせるようにしたい」と話していました。

被災した重要文化財の本堂 修復が進む　NHKニュース

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被災した重要文化財の本堂 修復が進む
11月16日 12時49分

東日本大震災で被災した水戸市の寺で、国の重要文化財に指定されている本堂の修復工事の見学会が開かれました。

水戸市にある「佛性寺」の本堂は、およそ４３０年前の安土・桃山時代に建てられた八角堂で、国の重要文化財に指定されていますが、東日本大震災で柱が傾くなど大きな被害を受け、現在、修復工事が進められています。
１６日は地元の市民など４０人が建物の周囲に組まれた足場に上って、屋根などの修復工事を見学しました。
修復工事では銅でふかれていた屋根を創建当時のかやぶき屋根に戻すということで、見学者はかやを束ねて屋根に敷き詰めていく作業の様子を興味深そうに見学していました。
本堂の修復工事は来年３月まで行われる予定で、完成すると、日本で唯一のかやぶきの八角堂になるということです。
参加した女性は、「もともとはかやぶき屋根だったとは知りませんでした。完成を楽しみにしています」と話していました。
修復工事を設計・監理している文化財建造物保存技術協会の増渕靖裕さんは、「震災による被害は不幸なことでしたが、身近な文化財に注目が集まる機会になればいいと思います」と話していました。

中学生自殺 「いじめが大きな誘因」　NHKニュース

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中学生自殺 「いじめが大きな誘因」
11月16日 20時5分

ことし５月、広島県廿日市市で中学３年生の女子生徒が自宅で自殺しているのが見つかり、原因の調査を行ってきた廿日市市教育委員会の調査委員会は、中学校の部活動の中で女子生徒へのいじめがあったとしたうえで、「いじめが自殺に至る大きな誘因になった」とする報告書をまとめました。

この問題は、ことし５月、広島県廿日市市で中学３年生の女子生徒が自宅で自殺しているのが見つかったもので、廿日市市教育委員会は、専門家らによる調査委員会を設置して原因の調査を進めてきました。
１６日、その報告書がまとまり、教育委員会の委員長に提出されました。
報告書では、生徒や教師への聞き取りなどを行った結果、「生徒が所属していた中学校の部活動の中で、生徒への悪口や無視、仲間外れなどのいじめがあった」として、女子生徒へのいじめを認定しました。
そのうえで「一連のいじめが自殺に至る精神的苦痛を招いた大きな誘因であることは間違いない」として、いじめが自殺につながったと結論づけました。
また報告書では「いじめや生徒間の関係を学校全体として把握する力が欠けている」などとして、学校などの対応にも問題があったと指摘しました。
廿日市市教育委員会の奥典道教育長は記者会見で、「再発防止の取り組みを徹底し、同じことが繰り返されないよう生徒たちをしっかりと支えていきたい」と述べました。
一方、女子生徒の両親も会見を開き、「いじめが自殺の原因の大きな誘因だと認めているものの、それがすべてではないとしている点については完全には納得できていない。娘のような犠牲者をこれ以上出さないためにも、教員や保護者、それに地域が協力し、生徒が本当に安心して過ごせる学校になってほしい」と述べました。

福知山線脱線事故でマンション保存案　NHKニュース

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福知山線脱線事故でマンション保存案
11月16日 22時43分

８年前、１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故の遺族などを対象にしたＪＲ西日本の説明会が開かれ、ＪＲは電車が衝突したマンションについて、事故の跡が残る２階までを保存する案を初めて示し、今後、意見を聞きながら検討を進めていく考えを明らかにしました。

平成１７年４月に兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で起きた脱線事故では、電車がカーブを曲がりきれずにマンションに衝突し、１０７人が死亡、５６２人がけがをしました。
ＪＲ西日本は事故の遺族などを対象に毎年、説明会を開いていて、ことしは１６日と１７日行われ、初日の１６日は２００人近くが出席しました。
説明会では、電車が衝突し、今は誰も入居していないマンションをどうするかについて、犠牲者を悼み、事故の悲惨さや安全の大切さを伝えていく場として９階建てのうち、事故の跡が残る２階部分までを保存する案が初めて示されました。
そして、慰霊碑などを設けたうえで、事故の跡を見えるようにするか、それとも囲いを作って見えないようにするか、囲う場合はどのようにするかなど具体的な４つの案が示されました。
マンションについては遺族などから「すべて保存してほしい」という意見の一方、「すべて撤去してほしい」という声も根強くあり、ＪＲは、理解を得る努力を重ねたうえで、今後、意見を聞きながら検討を進めていく考えを明らかにしました。
ＪＲ西日本の真鍋精志社長は「被害に遭われた方々にどう寄り添うのか、工夫の余地があると思う」と話していました。

遺族「残せるならすべて残して」

事故で息子を亡くした上田弘志さん（５９）は、「示された案はいずれも現場が小さくなってしまうもので、納得できるものはなかった。現場が見えるとつらくなりお参りに行けないという方もいるが、一度なくしたり小さくしたりしてしまったら事故がなかったことになってしまう。ＪＲの社員にとっても学びの場がなくなってしまう。事故を風化させないためにもさまざまな意見を聞いたうえで、残せるものならすべて残しておいてほしい」と話していました。

被害者「事故の重大さ実感できるよう」

列車の２両目に乗っていて足の骨を折るなどの大けがをした小椋聡さん（４４）は、「示された案ではきれいになりすぎて、かけ離れた印象を受けました。事故の重大さを実感できる形できちんと残し、伝えていかないと事故が風化してしまう」と話していました。
また、次女が２両目でけがをした三井ハルコさん（５７）は「想像していたよりも保存する部分が小規模だと感じました。風化させたくないという思いからは、きちんと残しておかないと意義が薄れると思います。今後、案をまとめるうえで多くの方の意見をきちんと聞く場を作ってほしい」と話していました。

犬のふん放置で初の過料徴収　NHKニュース

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犬のふん放置で初の過料徴収
11月16日 0時28分

犬のふんを放置しないよう条例を設けて取り締まっている大阪・泉佐野市が、犬のふんを放置した飼い主から５０００円の過料を徴収しました。
実際に過料を徴収したのは今回が初めてです。

関西空港がある泉佐野市は、空の玄関口としてきれいな街づくりを進めようと、犬のふんを放置しないよう取り締まる条例を去年１月に施行し、ことし１０月には違反した場合の過料を１０００円から５０００円に引き上げました。
また、ことし７月からは、ふんの放置が目立つ１４の重点地区を中心に巡視員として採用した元警察官２人がパトロールを続けてきました。
そして１５日、巡視員が犬のふんを放置した市内に住む５７歳の男性を見つけ、ふんを持ち帰るよう注意しても現場を立ち去ろうとしたことから、初めて５０００円の過料を徴収したということです。
泉佐野市の千代松大耕市長は「放置されるふんは減ってきているが、中には一部悪質な飼い主もいるので厳しく取り締まっていきたい」とコメントしています。

「焼きさばずし」 約３０ｍ作る　NHKニュース

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「焼きさばずし」 約３０ｍ作る
11月16日 14時37分

福井県の郷土料理、「焼きさば」を使った長さ３０メートル近くもある巻きずし作りが福井市で行われました。

さばを１匹丸ごと焼いた「焼きさば」は、福井県で古くから親しまれている郷土料理で、最近は巻きずしの具にする食べ方も広まっています。
１６日は親子連れおよそ８０人が集まり、地元「ふくい」の語呂に合わせて、長さ２９．１メートルの「焼きさばずし」作りに挑戦しました。
参加した人たちは横一列に並んで、１３０匹分のさばの切り身を巻きすに並べたあと、その上にしいたけやショウガを混ぜ込んだコメ３０キロ分の特製のすし飯を盛りつけました。
そして、最後に息を合わせてひっくり返し、慎重に巻きすを外すと、おいしそうな「焼きさばずし」が出来上がりました。
出来上がったすしは、全員で切り分けて持ち帰りましたが、中にはその場でほおばる人もいて、郷土料理の味を楽しんでいました。
参加した小学２年生の男の子は「こんなに大きい巻きずしは初めて作りました。ずっしりと重くて早く食べてみたい」と話していました。

環境ＮＧＯが日本に「特別化石賞」　NHKニュース

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環境ＮＧＯが日本に「特別化石賞」
11月16日 5時2分

ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境ＮＧＯのグループから「特別化石賞」が贈られました。

「化石賞」は世界各国のおよそ８５０の環境ＮＧＯで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、ＣＯＰの会期中、毎日贈っています。
このグループが日本時間の１５日午後、ＣＯＰ１９の会場で会見を開き、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて３．８％削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。
理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が１９９０年と比べて２５％削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、１９９０年より排出量が増加する目標で交渉に悪影響を与えるおそれがあるためだとしています。
日本には、ここ数年開かれたＣＯＰで毎回「化石賞」が贈られていますが、会期中に「特別化石賞」が贈られたのは初めてです。
これについて日本政府は、「新しい目標について中身が正確に伝わっていないと思われるので、理解を得られるよう説明に努めていきたい」と話しています。
今回のＣＯＰでは、オーストラリアやポーランドなどにも「化石賞」が贈られています。

外国資本の土地取得 法規制も　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013112721000.html

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外国資本の土地取得 法規制も
11月16日 20時42分

小野寺防衛大臣は、長崎県対馬市で記者団に対し、外国資本などによる自衛隊施設周辺の土地や建物の取得について、安全保障上の問題が出ないよう法的に規制することも視野に政府全体で検討することが必要だという考えを示しました。

長崎県対馬市では韓国の資本の進出が進んでおり、自民党などからは自衛隊の施設周辺で外国資本や外国人による土地や建物の取得が進めば、安全保障上、重大な懸念が生じるという指摘が出ています。
こうしたなか、小野寺防衛大臣は、対馬市にある海上自衛隊の施設を視察したあと、記者団に対し「隣接する土地が外国資本に次々と買われている状況について注意を払う必要がある。防衛上、重要な場所なので、しっかり監視が必要だ」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「法整備は、政府全体で検討する内容だ。外務省や経済産業省、法務省も絡む話になる」と述べ、外国資本などによる自衛隊施設周辺の土地や建物の取得について、安全保障上の問題が出ないよう、法的に規制することも視野に政府全体で検討することが必要だという考えを示しました。

「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」　NHKニュース

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「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」
11月16日 15時34分

自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。

この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。
そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。
また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所は手を挙げて』と言うのではなく、『最終処分場にふさわしい地域はここだ』と示すのが国の責任だ」と述べ、自治体から公募で候補地を選ぶ今の方式は見直すべきだという考えを示しました。

「今国会での成立こだわるべきでない」　NHKニュース

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「今国会での成立こだわるべきでない」
11月16日 19時25分

民主党の大畠幹事長は福島県郡山市で記者団に対し、「特定秘密保護法案」について、「国会の会期は残り３週間しかない」などとして、政府・与党は、今の国会での成立にこだわるべきではないという考えを示しました。

この中で大畠幹事長は、「政府が特定秘密に指定した情報を、３０年後の国民が適切だったか判断できるような対策を取らなければならない。与党側には、われわれの対案を重く受けとめてもらいたい」と述べ、特定秘密の恣意（しい）的な指定を防ぐための具体策などを盛り込んだ対案を来週取りまとめ、与党側との修正協議に入りたいという考えを示しました。
そのうえで大畠氏は、「残る会期がおよそ３週間しかないなかで、今の国会で結論づけるにはなじまない法案だ。政府・与党は慎重に考えてもらいたい」と述べ、政府・与党は今の国会での成立にこだわるべきではないという考えを示しました。

修正協議 維新案の受け入れを要求　NHKニュース

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修正協議 維新案の受け入れを要求
11月16日 18時35分

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は東京都内で記者団に対し、「特定秘密保護法案」を巡る自民・公明両党との修正協議について、３０年後にすべての情報を開示することなど、維新の会の主張を受け入れるよう強く求めていく考えを示しました。

自民・公明両党は「特定秘密保護法案」を来週中には衆議院を通過させたいとして、日本維新の会やみんなの党との修正協議を進めており、「特定秘密」の指定や解除などの状況を毎年、国会に報告するなどとした新たな案を示しました。
これについて、日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者団に対し、「国会がどのような形で関与できるのか詰まっていないが、半歩前進だ」と述べました。
そのうえで松野氏は「特定秘密の範囲が、大幅に水ぶくれしており、情報公開も不徹底だ。すべての情報が３０年後に開示されるようにするなど、維新の会が求める案を丸飲みするくらいでなければ賛成できない」と述べ、維新の会の主張を受け入れるよう与党側に強く求めていく考えを示しました。

秘密保護法案「官僚支配の中では懸念」　NHKニュース

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秘密保護法案「官僚支配の中では懸念」
11月16日 14時30分

生活の党の小沢代表は岩手県奥州市で記者団に対し、「特定秘密保護法案」について「基本的人権を侵すおそれがあり、少し修正したから『よし』とするような法案ではない」と述べ、反対する考えを改めて示しました。

自民・公明両党は、「特定秘密保護法案」を少しでも多くの党の賛成を得て今の国会で成立させたいとして、日本維新の会やみんなの党と修正協議を進めています。
これについて生活の党の小沢代表は記者団に対し、「『特定秘密保護法案』は機密情報を守るという名のもとに、基本的人権を侵すおそれのある法案だ。『官僚支配』の日本では、省庁が考えるとおりに秘密が指定されかねないと懸念している。少し修正したから、それで『よし』とするような法案ではない」と述べ、法案に反対する考えを改めて示しました。

秘密指定 第三者機関設置も重要課題　NHKニュース

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秘密指定 第三者機関設置も重要課題
11月16日 19時19分

安倍総理大臣は記者団に対し、「特定秘密保護法案」を巡って、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「そういう仕組みを作っていくことも重要な課題だと考えている」と述べ、一定の理解を示しました。

この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案に関連して、「特定秘密の指定にあたっては、恣意（しい）的な指定がなされてはならない。法案では、限定列挙された事項に限って、大臣等が指定することになっている。また指定解除は、有識者の意見を反映した基準にのっとって厳格に行われるなど、重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようになっている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「一部の提案にある第三者的な仕組みによって、適切な運用を確保する。そういう仕組みを作っていくことも、重要な課題であると考えている」と述べ、一定の理解を示しました。

首相がカンボジアに到着 慰霊碑に献花　NHKニュース

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首相がカンボジアに到着 慰霊碑に献花
11月16日 17時8分

安倍総理大臣は１６日午後、カンボジアに到着し、内戦後の平成５年に、国連の活動中に亡くなった２人の日本人の慰霊碑を訪れ、花を手向けました。

安倍総理大臣はカンボジアとラオスを訪れるため、日本時間の１６日午後、カンボジアの首都プノンペンに到着しました。
安倍総理大臣は市内の寺院を訪れ、カンボジアの内戦後の平成５年、ＰＫＯ＝国連の平和維持の活動中に武装グループに襲撃され、３３歳で亡くなった高田晴行警視の慰霊碑に花を手向けました。
続いて、同じ平成５年にカンボジアの総選挙の監視を行う国連ボランティアとして活動中に銃撃され、２５歳で亡くなった中田厚仁さんの慰霊碑を訪れ献花しました。

日本とカンボジアの首脳 共同声明発表　NHKニュース

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日本とカンボジアの首脳 共同声明発表
11月16日 21時20分

カンボジアを訪れている安倍総理大臣はフン・セン首相と会談し、日本企業の進出を後押しするため、投資環境の整備を進めることや、カンボジアの医療の向上に日本が協力していくことなどを確認し、共同声明を発表しました。

１６日午後、最初の訪問国カンボジアの首都プノンペンに到着した安倍総理大臣は、日本時間の午後５時すぎから、およそ１時間、フン・セン首相と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、日本の安全保障政策について、「『積極的平和主義』の立場から、地域や世界の平和と安定に貢献していく決意だ。安全保障政策を見直すことになるが、平和国家の理念は決して変わらない」と述べ、理解を求めました。
これに対しフン・セン首相は、「世界の中で日本の役割は大きくなっており、日本の貢献は世界の安定に資することになる。全面的に支持したい」と述べました。
そして両首脳は会談で、カンボジアの経済発展に向け、ＯＤＡ＝政府開発援助などを通じて、日本が引き続きインフラ整備や教育支援などを行うことや、日本企業の進出を後押しするため、官民合同で投資環境の整備を進めること、それに日本の先進的な医療技術や制度を生かし、カンボジアの医療の向上に協力していくことを確認しました。
また安全保障分野では、カンボジアのＰＫＯ部隊の訓練を自衛隊が行うなど、防衛当局間の協力を促進することや、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、紛争を解決するための行動規範の早期締結を求めていくことで一致しました。
両首脳はこうした内容を盛り込んだ共同声明を発表し、安倍総理大臣は、「カンボジアと外交関係を樹立してから６０年になる。これからも官民を挙げてカンボジアの国づくりを支援していきたい」と述べました。
また、フン・セン首相は、「協力関係を一歩ずつ発展させ、戦略的な関係を築きたい」と述べました。

フィリピン 救援活動が本格化し始める　NHKニュース

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フィリピン 救援活動が本格化し始める
11月16日 19時3分

台風３０号が直撃し３６００人を超す犠牲者が出ているフィリピンでは、壊滅的な被害を受けたレイテ島の東部に国連や各国の救援チームなどが次々に到着し、政府による食料の配給も始まるなど、被災から１週間が過ぎ、救援活動が本格化し始めています。

フィリピン国家災害対策局によりますと、台風３０号の直撃による暴風や高潮の被害で、これまでに中部レイテ島を中心に３６３３人の死亡が確認され、１１７９人が行方不明になっています。
また、１９１万人が家などを失って避難生活を余儀なくされていて、このうち８割近い人が屋外での生活を強いられています。
壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンでは、国連の援助機関の職員や各国の救援チームなどが次々に到着し、中心部の市の庁舎で打ち合わせを行う姿が見られました。
また１５日、医療支援を始めた日本の国際緊急援助隊に続き、自衛隊の医療チーム１０人も１６日、セブ島を出発しタクロバンに到着しました。
市の中心部では、がれきの撤去作業が徐々に進んでいて、政府による食料の配給も避難所以外の場所でようやく始まりました。
このうち空港周辺の路上では、政府のトラックが配給を行い、住民が長い列を作って袋に入ったコメなどを受け取っていました。
食料を受け取った女性は「これが初めての配給です」と話していたほか、別の男性は「家族は７人いるのでこれだけでは足りません」と話していました。
一方、被災地が広い範囲に及び、離島に点在する集落などは交通網や通信網が寸断され、物資などの不足が依然深刻で、こうした地域にいかに支援を行き渡らせるかが課題となっています。

米 沖縄駐留の海兵隊を新たに比派遣　NHKニュース

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米 沖縄駐留の海兵隊を新たに比派遣
11月16日 13時36分

台風３０号の直撃で甚大な被害が出たフィリピンを支援するため、アメリカ軍は、沖縄に駐留する海兵隊などおよそ１０００人を新たに派遣するほか、沖縄の海兵隊のトップ、ウィスラー中将を現地での作戦の司令官に任命し、大規模な災害救援活動に乗り出しています。

フィリピン国家災害対策局によりますと、台風３０号の直撃によって、これまでに中部レイテ島を中心に３６３３人の死亡が確認され、１１７９人が行方不明になっており、避難している人もおよそ１９１万人に上るなど甚大な被害が出ています。
こうした事態を受けて、アメリカ軍は、沖縄に駐留する海兵隊などおよそ１０００人と大型車両などを揚陸艦２隻に乗せ、新たに現地に派遣することを決めました。
また、沖縄に配備されている海兵隊の新型輸送機、オスプレイも追加派遣し、最大で８機が数日中にフィリピンに向けて出発するということです。
さらにアメリカ軍は、沖縄の海兵隊のトップ、ウィスラー中将を現地でのアメリカ軍の活動の司令官に任命し、首都マニラ近郊のフィリピン軍の施設に新たに司令部を設けることにしています。
アメリカ軍は、すでに神奈川県にある横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」など大型の艦船が被災地の沖合で活動を続けていますが、さらに沖縄に駐留する海兵隊を派遣し大規模な災害救援活動に乗り出しています。

米財務長官 中国の市場改革支持　NHKニュース

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米財務長官 中国の市場改革支持
11月16日 8時7分

中国の習近平国家主席は１５日、アメリカのルー財務長官と北京で会談し、先に中国が打ち出した市場の規律を重視する経済構造への転換を強力に推し進める考えを示したのに対し、ルー長官もこれを支持する考えを伝えました。

中国の習近平国家主席は１５日、北京を訪れたアメリカのルー財務長官と会談しました。
国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は、先の共産党の重要会議、三中全会で、市場の規律を重視した経済構造への転換を打ち出したことを強調し、「中国はより大きな動力で改革を推進し、経済の持続的で健全な発展を維持する」と述べ、改革を強力に推し進める考えを示しました。
これに対し、ルー財務長官は「中国が改革の重要な一歩を踏み出したことを示すものだ。アメリカは中国が市場経済改革を継続して推進していくことを支持する」と述べ、中国が打ち出した改革を支持する考えを表明したということです。
また習主席は、アメリカの財政問題に関連して、与野党の対立から政府機関が一部閉鎖となったうえ債務不履行に陥りかねない事態となったことについて、「アメリカが構造調整を進め、安定的で持続可能な財政システムを確立するよう望む」と述べ、今後同じような事態を繰り返さないよう求めました。

シリア化学兵器 廃棄計画を決定　NHKニュース

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シリア化学兵器 廃棄計画を決定
11月16日 6時24分

シリアの化学兵器廃棄に向けて活動を続けているＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は１５日、理事会を開き、化学兵器の大半を年内にシリア国外に持ち出し第三国で処理するなど、今後の廃棄計画を決めました。

シリアの化学兵器の廃棄を巡っては、ＯＰＣＷと国連の合同チームが先月１日からシリアで活動を始め、先月末までにほぼすべての施設の査察を完了して兵器を製造する施設を使えなくする作業を終えました。
これを受けてＯＰＣＷは、日本時間の１５日夜からオランダ・ハーグにある本部で理事会を開き、およそ１３００トンに上る化学兵器そのものの今後の廃棄計画について協議しました。
この結果、内戦が続くシリア国内では化学兵器を処理することが難しいことから、化学兵器の大半を毒性の高いものを優先的に年内にシリア国外に持ち出し、第三国で処理するとしています。
そのうえで毒性の比較的少ない化学物質については来年２月までに国外に搬出し、来年前半までに化学兵器の廃棄を終えるとしています。
シリアの化学兵器の受け入れを巡っては、最も有力とみられていたアルバニア政府が、理事会が開かれている最中に受け入れを拒否する方針を明らかにしています。
これについてＯＰＣＷでは、受け入れ先はこれから決めることになるとしていますが、受け入れ先の決定を巡っては難航が予想され、今後の計画にも影響を与えることになりそうです。

アルバニア首相「必要な設備ない」

シリアの化学兵器の受け入れを打診されていたヨーロッパ南東部のアルバニアのラマ首相は１５日、記者会見し、化学兵器を受け入れないことを表明しました。
受け入れを拒否する理由についてラマ首相は「アルバニアには、必要な設備がなく、この作業に関わることはできない」と述べました。
アルバニアでは化学兵器の受け入れによる国民の健康や観光産業への影響を懸念する声が上がり、ここ数日、首都ティラナの首相府や議会の周辺などに大勢の人々が集まって「アメリカがアルバニアに化学兵器を押しつけようとしている」などと抗議活動を続けていました。
ラマ首相が化学兵器を受け入れないことを発表すると、抗議活動に参加していた人たちは拍手したり歓声を上げたりして、決定を歓迎していました。
アメリカとの協調路線をとるアルバニアのラマ首相は当初、化学兵器の受け入れに前向きだとみられていましたが、高まる国民の反発を受けて、受け入れを断念した形となりました。

リビア デモ隊に攻撃 ２７人死亡　NHKニュース

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リビア デモ隊に攻撃 ２７人死亡
11月16日 9時43分

北アフリカのリビアで、内戦の終結後も活動する民兵組織の解散などを求めていたデモ隊が民兵組織に攻撃されて、少なくとも２７人が死亡しました。

リビアでは、おととし、激しい内戦の末、当時のカダフィ政権が崩壊しましたが、内戦に参加した民兵組織の多くがその後も解散せずに各地に拠点を構えて活動し、中央政府による統治を脅かす状況が続いています。
これに反発する市民が１５日、首都トリポリで民兵組織の解散や政府軍への統合を求めて大規模なデモを行ったところ、民兵組織のメンバーによって攻撃されました。
リビア政府によりますと、少なくとも２７人が死亡し、２００人以上がけがをしたということです。
地元メディアなどによりますと、民兵組織側は、対空砲やロケット砲なども使って攻撃したということで、現地からの映像には銃声が鳴り響くなか多数のけが人が運び出される様子が映し出されています。
民兵組織側は、デモ隊も武装しており先に発砲してきたと主張していますが、デモを呼びかけた団体は平和的な抗議活動だったと訴えています。
リビアでは内戦中に出回った大量の武器の回収が進んでおらず、今回の衝突をきっかけに暴力の応酬が広がり、混乱が一層深まることが懸念されています。

中国 「労働矯正制度」の廃止決定　NHKニュース

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中国 「労働矯正制度」の廃止決定
11月16日 5時21分

中国は、政府に反発する人たちに対して裁判などの手続きなしで強制労働を課す「労働矯正制度」を廃止することを決め、法律に基づいて国家を運営する姿勢を強調しました。

これは、中国国営の新華社通信などが１５日、今月１２日まで北京で開催された中国共産党の重要会議「三中全会」で決定したとして伝えました。
それによりますと、中国共産党は「国家が人権を尊重し保障する」と表明し、裁判などの司法手続きなしで最大４年間にわたって強制労働を課す行政処罰の１つ「労働矯正制度」を廃止することを決めました。
「労働矯正制度」は１９５０年代に旧ソビエトに習って導入されたもので、政府に反発する人たちなどの自由を奪うために、行政機関の裁量で基準が極めてあいまいなまま運用されているとして、国内外から批判が高まっていました。
今回の決定では、「法律の下では人々は平等で、いかなる組織や個人も憲法や法律を超える特権はなく、すべての違法行為は必ず追及される」と強調しています。
習近平指導部としては、あいまいな基準で運用されていた「労働矯正制度」を廃止することで、憲法や法律に基づいて国家を運営する姿勢を示すとともに、所得格差の広がりなどによって人々の間で高まる不満をかわそうというねらいもあるものとみられます。

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