日記/2013年11月17日(SUN)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

JR北海道 特急ドアが閉まらず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013124921000.html

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JR北海道 特急ドアが閉まらず
11月17日 18時12分

トラブルが相次ぐJR北海道で、17日午前、走行中の特急列車のドアの1つが閉まらなくなるトラブルがあり、JRがこの列車の運転を途中で打ち切ったため、およそ150人の乗客が後続の特急列車に乗り換えました。

JR北海道によりますと、17日午前11時前、北海道七飯町付近を走行していた函館発札幌行きの臨時の特急列車で、ドアの異常を知らせる表示が出ました。
特急列車を緊急に停止させて車掌が調べたところ、前から2両目の左側のドアが数センチ程度、本来の位置より上に浮いて、完全には閉まらない状態になっていたということです。
車掌は、自分でこのドアを動かして鍵を掛けて固定し、運転を再開しましたが、およそ40分後に、再びドアに異常を示す表示が出たため、途中の八雲駅で運転を打ち切ったということです。およそ150人の乗客は後続の列車に乗り換え、札幌には2時間近く遅れて到着しました。
JR北海道では、ドアは完全に閉まらないものの、開いてしまうなど乗客が転落するおそれはなかったとしていますが、列車を札幌市内の施設に移して原因を詳しく調べています。
トラブルがあった車両に乗っていた函館市の女性は「トラブルが続いていましたが、自分が当事者になったことはなかったので、びっくりしました。国土交通省の特別保安監査の期間中にトラブルが起きたのは残念で、JR北海道には頑張ってもらいたい」と話していました。







JR北海道 データ改ざん常態化か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013125351000.html

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JR北海道 データ改ざん常態化か
11月17日 18時45分

JR北海道で、国の特別保安監査の直前に、レールの検査データが改ざんされていた問題で、改ざんをした函館保線管理室は、過去にも検査データを基準内に収めるため数値を改ざんした疑いがあり、改ざんが常態化していた可能性があることが関係者への取材で新たに分かりました。国土交通省は、特別保安監査の日程を延長して改ざんの実態解明を進めることにしています。

JR北海道の函館保線管理室では、ことし9月の脱線事故に伴う国の特別保安監査の直前に、レールの検査データが改ざんされていたことが明らかになり、17日も特別保安監査が行われました。
函館保線管理室での改ざんについて、JR北海道の社内調査は、今年度のデータを対象にしていましたが、函館保線管理室では、過去にも、異常があったレールの検査データを基準内に収めるため、たびたび数値を改ざんしていた疑いがあることが、関係者への取材で新たに分かりました。
JR北海道の社内規程では、異常が見つかったレールは15日以内に補修すると定められていますが、函館保線管理室では、レールや枕木の劣化で基準を超えたレールが相次いで見つかり、期日内の補修が追いつかず、数値の改ざんが常態化していた可能性があるということです。
国土交通省は、函館保線管理室や本社などを対象に、ことし9月以降3度目となる特別保安監査を行っていますが、17日までとしていた監査の日程を延長することを決めました。さらに詳しく聞き取りなどを行う必要があるとして、監査の期限は設けず、改ざんの実態解明を進めることにしています。







国民医療費 技術高度化で過去最高 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116331000.html

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国民医療費 技術高度化で過去最高
11月17日 6時57分

国民が、医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成23年度、38兆5800億円余りと5年連続で過去最高を更新し、厚生労働省は、医療技術の高度化も大きな要因として考えられるとしています。

厚生労働省のまとめによりますと、平成23年度の「国民医療費」は38兆5850億円で、前の年度に比べて1兆1648億円、率にして3.1パーセント増え、5年連続で過去最高を更新しました。
国民1人当たりでみますと、前の年度より9700円増えて、30万1900円で、昭和29年度に統計を取り始めて以降、初めて30万円を超えました。
年代別では、▽0歳から14歳が、5100円増えて、14万8700円、▽15歳から44歳が、3500円増えて、10万9600円、▽45歳から64歳が、7500円増えて、27万5700円、▽65歳以上は、1万8200円増えて、72万900円と、いずれも増加しています。
医療費の増加が続いていることについて、厚生労働省は、高齢化の進展に加えて、医療技術の高度化によって、高額な費用がかかる治療が行われるようになってきたことも、大きな要因として考えられるとしています。







非正規労働者を無期雇用の企業が4割 NHKニュース

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非正規労働者を無期雇用の企業が4割
11月17日 6時0分

非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ4割は無期雇用への転換を考えている一方で、5年を超えないようにするという企業も1割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。

この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ7000社から回答を得ました。
非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし4月から義務づけられました。
法律改正後の対応について尋ねたところ、「5年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「5年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて41.2%を占めました。
一方で、「5年を超えないよう運用していく」という企業が14.7%あり、このうち3.3%は「契約期間に新たに上限を設けた」と答えました。
また、「対応は未定」という企業も38.6%に上りました。
労働政策研究・研修機構は「無期雇用への切り替えを避けるため、5年未満で雇い止めにするケースが広がるのではないかと懸念されていたが、現時点では限定的だ。ただ、対応を決めていない企業が少なくないことから、今後の対応を注視していく必要がある」と話しています。







新設の「古代歴史文化賞」の贈呈式 NHKニュース

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新設の「古代歴史文化賞」の贈呈式
11月17日 17時14分

ことし初めて設けられた、古代の歴史や文化に関する優れた書籍を表彰する「古代歴史文化賞」の贈呈式が東京で行われました。

「古代歴史文化賞」は、日本の神話の主な舞台となった島根県と三重県、奈良県、宮崎県がことしから設けたもので、日本の古代や「古事記」、「日本書紀」などに触れている一般向けの書籍の中から受賞作が選ばれました。
贈呈式は東京・千代田区で行われ、大賞に選ばれた歴史解説書「古代国家はいつ成立したか」の著者で、大阪大学名誉教授の都出比呂志さんに、島根県の溝口知事から賞状が手渡されました。
都出さんの解説書は、弥生時代から飛鳥時代の遺跡の発掘調査結果を基に、初期の国家が成立した過程を明快に説き明かした点が高く評価されました。
このほか、主催した4つの県にちなんだ「地域賞」の表彰も行われ、▽「しまね賞」の「古代に行った男ありけり」の著者、関和彦さん、▽「みえ賞」の「古事記はいかに読まれてきたか-<神話>の変貌」の斎藤英喜さん、▽「なら賞」の「道が語る日本古代史」の近江俊秀さん、▽「みやざき賞」の「古事記を読みなおす」の三浦佑之さんに、それぞれ賞状と各県の特産品が贈られました。







全国育樹祭 皇太子さま「森林を未来へ」 NHKニュース

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全国育樹祭 皇太子さま「森林を未来へ」
11月17日 14時45分

緑を守り育てる大切さを呼びかける「全国育樹祭」が皇太子さまも出席されて埼玉県熊谷市で開かれました。

ことしで37回目の「全国育樹祭」は、「育てようみどりは未来のたからもの」をテーマに埼玉県熊谷市で開かれ、全国から林業関係者などおよそ5000人が参加しました。
式典では、皇太子さまが「森林は、豊かな国づくりの基礎であり人々の暮らしを豊かにしてきました。これを守り育てる活動の輪が広がり、未来へと継承されることをせつに願います」と述べられました。このあと、緑を守り育てる活動に取り組む子どもたちでつくる「緑の少年団」の代表にけやきや山桜などの苗木が贈られました。
また、埼玉県出身で東京の日比谷公園など全国各地の公園の設計に関わり「日本の公園の父」とも言われる本多静六の功績などが朗読や演劇などで紹介されました。
全国育樹祭は、来年は山形県で開かれることになっています。







障害者ピアノ大会で日本人女性が金賞 NHKニュース

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障害者ピアノ大会で日本人女性が金賞
11月17日 11時21分

障害がある人たちが参加する4年に1度のピアノの国際コンクールが音楽の都、オーストリアのウィーンで開かれ、課題曲の部門で、難病を患う熊本県の女性が金賞に選ばれました。

この障害者の国際ピアノコンクールは、2005年に横浜市で始まり、4年に1度、開かれています。第3回となることしはオーストリアのウィーンで開催され、17の国と地域から47人が参加しました。
コンクールには、決められた課題曲を演奏する部門と、自由に曲を選ぶことができる部門の2つがあり、16日、本選が行われ、課題曲の部門で難病を患う熊本県の月足さおりさん(36)が金賞に選ばれました。
表彰式で、月足さんは、ほぼ左手だけで課題曲のベートーベンの「第九」を華麗に演奏し、集まった人たちから温かい拍手が送られていました。月足さんは「まだ信じられませんが、多くの人が支えてくれたから取れた賞だと思います。ほかの参加者の姿もとても励みになりました」と話していました。
また、課題曲部門の銅賞には、東京都の太田将誉さん(27)が選ばれ、太田さんは「びっくりしましたが、最高の気分です」と喜びを語っていました。







平等院鳳凰堂 修復作業を一般公開 NHKニュース

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平等院鳳凰堂 修復作業を一般公開
11月17日 12時5分

57年ぶりに大規模な修理が行われている京都府宇治市の世界文化遺産「平等院鳳凰堂」が一般公開され、訪れた人たちがふき替えられた真新しい瓦などを見学しました。

およそ1000年前の平安時代に建てられた世界文化遺産「平等院鳳凰堂」では、屋根瓦が傷んできたことなどから、昭和31年以来となる57年ぶりの大規模な修理が行われています。
17日、地元のイベントにあわせて1日限定で事前に申し込みをした人を対象に修理の様子が公開されています。修理では、柱が赤や白に塗り替えられ、装飾が施された金具に金ぱくが新たに貼られたほか、およそ5万枚におよぶ瓦のふき替えも進められています。
訪れた人たちは、京都府の担当者から修復の歴史について説明を受け、実際に瓦に触れるなどしていました。子どもと訪れた京都市の44歳の男性は「時代を感じることもできたし、子どもの歴史の勉強にも参考になります」と話していました。また、11歳の男の子も「昔の人の技術に驚きました」と話していました。
鳳凰堂の修理は、一部を除いて来年3月末に終わる予定です。







福島市長選 新人の小林香氏が初当選 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013127181000.html

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福島市長選 新人の小林香氏が初当選
11月17日 22時22分

任期満了に伴う福島市長選挙は、17日に投票が行われ、無所属の新人で、元環境省東北地方環境事務所長の小林香氏が、4期目を目指した現職らを破って初めての当選を果たしました。


福島市長選挙の開票結果です。
▽小林香(無所属・新)、当選、7万2441票
▽瀬戸孝則(無所属・現)、3万2851票
▽山田裕(共産・新)、7620票
小林氏が、自民党、公明党、社民党のそれぞれの地元支部の推薦を受け、4期目を目指した現職の瀬戸氏らを破って、初めての当選を果たしました。

小林氏は54歳。
昭和63年に当時の大蔵省に入ったあと環境省に移り、平成21年から東北地方環境事務所の所長を務め、ことし7月に退職しました。
選挙戦では、原発事故からの復旧・復興が進んでいないとして市政の刷新を掲げ、除染の加速や再生可能エネルギーの推進、農業や観光での風評被害の払拭(ふっしょく)などを訴えました。
小林氏は政党からの推薦や支持は受けませんでしたが、いわゆる無党派層に支持を広げるとともに、自民党や民主党などの支持層からも支持を集めました。
小林氏は、「福島市の抱えている問題に正面から取り組もうとしたこと、市民の皆さんに正面から向き合おうとしたことが評価されたと思っている。停滞している福島市を明るい希望のあるまちにしてほしいと期待されている。市民の皆さんからいろいろなアイデアを出していただき、一緒にまちをつくりたい」と述べました。
また小林氏は、「今回の結果は、福島市民の中に『現状を変えてほしい』という根強い思いがあったことの表れだ。除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場については住民に調整や議論を任せるのではなく、市役所が前面に出なければならず、市長みずからが住民との協議の場に出ることが必要だ。仮置き場を早急に設置することで、除染のスピードアップを図ることができる」と述べました。
福島県内ではことし、福島市より人口が多い郡山市、いわき市でも市長選挙が行われ、いずれも現職が新人に敗れています。







TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求 NHKニュース

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TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求
11月17日 4時11分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している12か国は、今週19日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、16日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。
こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。
関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者のフロマン通商代表は、先月下旬、甘利経済再生担当大臣と電話で会談し、「まずはすべての貿易品目を交渉のテーブルに載せたうえで、保護したい品目の取り扱いを議論すべきだ」と述べ、前向きな対応を促したということです。
政府は、自民党などの要望も踏まえ、コメや麦などの重要5項目を関税撤廃の例外としたいとしていますが、各国が足並みをそろえて、日本に歩み寄りを求めていることから、今後の交渉は日本にとって厳しいものになりそうです。







海江田氏「特定秘密保護法案 採決応じられない」 NHKニュース

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海江田氏「特定秘密保護法案 採決応じられない」
11月17日 18時12分

民主党の海江田代表は、岐阜市で記者団に対し、「特定秘密保護法案」について、自民・公明両党が、今週中に衆議院を通過させたいとしていることに関連して、「議論にはまだまだ時間が必要だ」と述べ、採決には応じられないという考えを示しました。

この中で、海江田代表は「特定秘密保護法案」について、「法案を担当する森少子化担当大臣の答弁は日替わりメニューで、全く議論は深まっていない。民主党が19日まとめる対案は、最低限の歯止めであり、しっかり、のんでもらわなければいけない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「一体何が特定秘密なのかなど、一つ一つ丁寧に議論していくためには、まだまだ時間が必要であり、採決というスケジュールを考えるのには早すぎる。大事な法律を、一部の政党だけの賛成で強行するのは、議会制民主主義を踏みにじることになる」と述べ、採決には応じられないという考えを示しました。







石破氏「特定秘密保護法案 今週中の通過目指す」 NHKニュース

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石破氏「特定秘密保護法案 今週中の通過目指す」
11月17日 16時52分

自民党の石破幹事長は神戸市で講演し、「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させるため、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの政党の賛成を得たうえで、今週中に衆議院を通過させたいという考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は「『特定秘密保護法案』に対する国民の受けは全然よくないが、防衛や外交の分野で知らせてはならない情報は間違いなくある。誰がそれを取り扱うかを決め、漏らせば厳しい刑罰で臨むための法律をつくるのは当たり前だ」と述べました。
そして、石破氏は「修正協議の現場で、民主党や日本維新の会、みんなの党と話をしており、理解を得て、何とか今週中に衆議院で可決したい」と述べ、法案を今の国会で成立させるため、野党側との修正協議を通じて少しでも多くの政党の賛成を得たうえで、今週中に衆議院を通過させたいという考えを示しました。
一方、石破氏は、小泉元総理大臣が、即時「原発ゼロ」を求めていることについて、「大きな発信力のある小泉氏の発言を無視していいとは思っていないが、日本のエネルギーの自給率は低く、エネルギー安全保障に誰がどう責任を持つのか考えなければならない」と述べ、安全性が確認された原発は運転を再開すべきだという考えを重ねて示しました。







首相 特定秘密保護法案 多くの政党に理解を NHKニュース

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首相 特定秘密保護法案 多くの政党に理解を
11月17日 16時35分

安倍総理大臣は訪問先のラオスで記者会見し、特定秘密保護法案について、与野党の修正協議を踏まえ、よりよい制度となることを望んでいるとしたうえで、できるだけ多くの政党の理解を得て、成立させたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の必要性を強調したうえで、「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要であり、特定秘密の指定にあたっては恣意的(しいてき)な指定がなされてはならない。そのために、この法案では、重層的な仕組みによって恣意的な指定がなされないようにされている」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、与党と日本維新の会やみんなの党との法案の修正協議について、「現在、与野党の間で、第三者的仕組みによる適切な運用の確保や、政府による特定秘密の一体的な管理、運用の在り方など、重要な課題に関する議論が行われている。この議論を踏まえ、国民のためによりよい制度ができることを望んでいる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府としても、与党としても、できるだけ多くの方々に法案の成立に協力していただきたい」と述べ、修正協議などを通じて、できるだけ多くの政党の理解を得て、法案を成立させたいという考えを示しました。







首相「積極的平和主義で世界に貢献」 NHKニュース

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首相「積極的平和主義で世界に貢献」
11月17日 15時2分

安倍総理大臣は、訪問先のラオスで、今回のカンボジア、ラオス訪問を締めくくる記者会見を行い、みずからが掲げる「積極的平和主義」について、両国の首脳から支持を得たとしたうえで、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合との関係について、「総理大臣に就任して以来、地球儀を俯瞰(ふかん)する戦略的な外交を進めてきたが、ASEANは、常にわが国にとって特別なパートナーとして中心にあった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済のけん引役となったASEANは、日本経済の再生に欠かせない友人だ。同時にアジアの海を自由で開かれた、安定したものにするために重要なパートナーでもある。来月、東京で、日本とASEAN諸国の特別首脳会議を開催するが、関係を新たな次元に引き上げていくよい機会にしたい」と述べ、関係をさらに強化していく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、みずからが掲げる積極的平和主義について、「ラオスとカンボジア両国の首脳から力強い支持を得た。日本の平和国家としての歩みは不変であり、積極的平和主義の考えの下で、世界の平和と安定に、今後より一層積極的に貢献していく考えだ」と述べました。







首相 医療の国際展開でカンボジア貢献を NHKニュース

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首相 医療の国際展開でカンボジア貢献を
11月17日 4時11分

カンボジアを訪れている安倍総理大臣は、16日夜、医療関係者のセミナーに出席し、成長戦略の1つと位置づける医療の国際展開を通じて、カンボジアの発展に貢献していく考えを示しました。
また、これに先立って行われたフン・セン首相との会談では、安全保障や経済など幅広い分野で協力を深めることを確認し、共同声明を発表しました。

カンボジアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日夜、プノンペン市内の「国立母子保健センター」を視察しました。
この施設は、日本の支援で建設されたカンボジア最大の産婦人科病院で、安倍総理大臣は、日本から派遣されている医師や看護師に声をかけ、「今後も大きな役割を発揮することを期待している」などと激励しました。
また、安倍総理大臣は、医療関係者のセミナーに出席しました。
安倍政権は、医療の国際展開を成長戦略の1つと位置づけており、今回のカンボジア訪問の目的にもなっています。
セミナーで、安倍総理大臣は、「日本の高度な医療をカンボジア国内で実現し、医療の発展や人材育成に貢献したい」と述べ、最先端の医療技術やサービスを生かしながら、カンボジアの医療の発展に貢献していく考えを強調しました。
一方、視察に先立って行われたフン・セン首相との会談で、安倍総理大臣は、カンボジアのPKO部隊を日本の自衛隊が訓練することなど、安全保障分野の協力を強化することで一致したほか、日本企業の進出を後押しするため、投資環境の整備を進めるなど、幅広い分野で協力を深めていくことを確認し、共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は、カンボジアに続いて、17日、ラオスを訪れることにしていて、これによって、ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する10か国すべてを訪問することになります。
安倍総理大臣としては、成長著しいASEAN各国との関係を一層強化し、日本経済の再生につなげたい考えです。







ラオスのインフラ整備に協力へ NHKニュース

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ラオスのインフラ整備に協力へ
11月17日 17時14分

安倍総理大臣は、訪問先のラオスでトンシン首相と会談して、ラオスの経済発展に向け大型インフラの整備などで資金協力を行うことや、医療分野で一層協力を進めることなどを確認し、共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する10か国のうち、就任後、まだ訪れていなかったカンボジアとラオスを16日と17日の2日間で訪問しました。
17日はラオスの首都ビエンチャンで、日本時間の正午すぎからおよそ1時間、トンシン首相と会談しました。そして、両首脳は、ラオスの経済発展に向け、貧困の削減や国際空港ターミナルの拡張といった大型インフラの整備で日本が資金協力を行うことや、ラオスへの日本企業の進出が増えていることを踏まえ、官民合同で投資環境の整備を進めること、それに、医療分野で一層協力を進めていくことを確認しました。
また、両首脳は、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させるなか、紛争を解決するための行動規範を中国とASEANが早期に締結するよう求めることでも一致しました。
さらに、会談では、安倍総理大臣が、「積極的平和主義」について、地域や国際社会の平和と安定に貢献するものだとして理解を求めたのに対し、トンシン首相は支持する考えを示しました。
両首脳は会談のあと、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表し、安倍総理大臣は「ASEAN歴訪の締めくくりにラオスを訪問でき、うれしい。近年、日本企業の進出も急増しており、投資がさらに増えるよう環境整備に協力したい」と述べました。
また、トンシン首相は「両国が協力する分野や、関心のある世界情勢について意見を交わし、両国の伝統的な友好関係をさらに拡大することができた」と述べました。
安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の午後5時前、政府専用機で帰国の途につきました。







自衛隊 過去最大の国際緊急援助隊派遣 NHKニュース

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自衛隊 過去最大の国際緊急援助隊派遣
11月17日 4時11分

フィリピンの台風被害で、自衛隊は国際緊急援助隊としては過去最大の1000人を超える態勢で支援活動を行うことになり、派遣される3隻の艦艇のうち1隻が17日、広島県の呉基地を出港します。

自衛隊は、フィリピンに向け護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、それに補給艦「とわだ」の3隻を順次、呉基地から出港させ、現地に部隊を派遣することにしています。
呉基地の沖合では、派遣に備え16日、護衛艦「いせ」の、空母のような広い甲板に、輸送活動に当たる3機のヘリコプターが着艦しました。
そして、17日は補給艦「とわだ」がほかの2隻に先立って、呉基地を出港することになっています。
また、18日には護衛艦「いせ」と輸送艦「おおすみ」も、医療支援に当たる隊員やヘリコプターなどを乗せて出港する見込みで、3隻は今月22日ごろ、被災地の沖合に到着する見通しです。
そして、すでに現地に到着している50人の隊員と合流し、フィリピン政府やアメリカ軍などと調整しながら、活動に当たることにしています。
自衛隊はこれらの艦艇とは別に、輸送機など10機を日本との間の支援物資の輸送に充てることにしていて、部隊の規模は1100人余りと、9年前に起きたスマトラ沖の巨大地震と津波で900人余りを派遣した際を上回り、国際緊急援助隊としては過去最大になります。







フィリピン台風被害 自衛隊医療チームが活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013125401000.html

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フィリピン台風被害 自衛隊医療チームが活動
11月17日 18時58分

台風30号が直撃し、3600人を超す犠牲者が出ているフィリピンでは、支援が行き届いていない被災地も多く、そうした地域の1つのセブ島北部に自衛隊の医療チームが入り、子どもたちの診療に当たりました。

フィリピンでは、台風30号の直撃による暴風や高潮の被害で、これまでに中部レイテ島を中心に3681人の死亡が確認され、1186人が行方不明になっていて、被災地が広い範囲に及ぶなか、いかに支援を行き渡らせるかが課題となっています。
こうしたなか、自衛隊の医療チーム10人が17日、セブ島北部の人口3万人余りの町、タボゴンで被災者の診療に当たりました。この地域では停電が続いているほか、食料や水が不足し、体調を崩す人が増えているということで、自衛隊の医療チームは子どもたちを診察し、せき止めなどの薬を処方していました。
医療チームの荒科悠子一尉は「せきをする患者が増えているので、感染症などの予防に注意しなければいけないと実感しました」と話していました。また、地元の女性は「援助隊が来たのは初めてで、子どもたちの薬をいただきうれしいです」と話していました。
一方、フィリピンでは、支援の遅れに対する政府への批判が高まっていて、アキノ大統領は、17日、壊滅的な被害が出たサマール島の南部など2か所の被災地を相次いで訪れました。アキノ大統領は「政府は、問題を解決できる。みんなで助け合えばより早く立ち直れる」と述べ、救援活動に全力を挙げる姿勢を強調し、国民の不満の払拭(ふっしょく)に努めていました。







シリア 政府軍が首都周辺で攻勢強める NHKニュース

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シリア 政府軍が首都周辺で攻勢強める
11月17日 18時35分

内戦が続くシリアでは、化学兵器の廃棄に向けた具体的な計画が決まり、OPCW=化学兵器禁止機関が活動を本格化させていますが、政府軍が首都の周辺で反政府勢力への攻勢を強めるなど、戦闘が収束する見通しは立っていません。

NHKの取材班は、16日、隣国のレバノンからおよそ1時間半かけてアサド政権の支配下にある国境を越え、シリア国内に入りました。国境からの幹線道路周辺も政権側によって制圧されているため、戦闘は起きておらず、およそ1時間で首都ダマスカスの中心部に到着しました。
首都は比較的平穏な様子ですが、軍や警察が各地で検問を行い、車を1台1台止めて爆発物を積んでいないかどうかを確認していました。反政府の武装勢力による自爆攻撃などを阻止しようと、厳重な警戒態勢が取られています。
一方、ダマスカスの周辺では、激しい戦闘が続いていて、日中から深夜まで砲撃音が断続的に鳴り響いているのが聞こえ、黒い煙があちこちで上がっているのも見えます。政府軍が、隣国レバノンの武装組織の加勢を得て、反政府勢力の拠点を次々に奪い返すなど、攻勢を強めています。
シリアでは、OPCWが化学兵器の大半を年内にシリア国外に持ち出し、第三国で処理するなど、今後の廃棄計画を決めて活動を本格化させていますが、戦闘が続く中、化学兵器を安全に移動させることができるかが大きな課題となっています。
また、アメリカとロシア、国連が戦闘の停止を目指し、アサド政権と反政府勢力に国際会議への参加を呼びかけて調整を続けていますが、双方の思惑が入り交じり、開催のめども立っていません。







エジプト ムスリム同胞団が対話呼びかけ NHKニュース

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エジプト ムスリム同胞団が対話呼びかけ
11月17日 14時45分

エジプトで、事実上のクーデター以降、イスラム組織ムスリム同胞団は、大統領職を解任されたモルシ氏の復権がなくては暫定政府との対話に応じないとしてきましたが、16日、そうした前提条件を付けずに各政治勢力に対話を呼びかけて譲歩する姿勢を見せ、情勢の安定につながるか、注目されます。

エジプトでは、ことし7月、軍による事実上のクーデターでモルシ氏が大統領職を解任されて以降、モルシ氏の出身母体のムスリム同胞団と、軍を後ろ盾とする暫定政府との間で対立が続いていて、たびたび衝突が起きています。
こうしたなか、ムスリム同胞団を中心とするイスラム勢力は16日、声明を出し、「現在のエジプトの危機を終わらせるために真剣な対話が必要だ」として、暫定政府を含め、あらゆる政治勢力に対して対話に応じるようみずから呼びかけました。
ムスリム同胞団は、これまでモルシ氏が復権するまで暫定政府側との対話には一切応じないとする姿勢を取ってきましたが、今回の声明ではモルシ氏の復権には言及しておらず、譲歩した形です。その背景には、多くの幹部が拘束されていて、暫定政府に抗議するデモの参加者が少なくなるなど、組織の弱体化があるとみられ、対話を呼びかけたことがエジプト情勢の安定につながるかどうか、注目されます。







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最終更新:2013年11月25日 16:32