日記／2013年11月20日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月20日（WED）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013208123000.html

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最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を
11月20日 17時17分

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。

去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は判決で、「格差は、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。
判決はそのうえで、小選挙区を５つ減らす『０増５減』が行われたことについて、「格差が２倍未満に抑えられたことは一定の前進で評価できる」と指摘しました。
一方で、人口の少ない県への配慮からすべての都道府県にまず１議席を割り当てる「１人別枠方式」について、「法律上は廃止されたが、多くの都道府県では以前の区割りがそのまま維持されていて、構造的な問題が解決されているとはいえない」として、選挙制度の整備を国に求めました。
去年の衆議院選挙に対しては、各地の高等裁判所で「選挙無効」や「憲法違反」の判決が相次ぎましたが、最高裁の結論はおととしと同じで小選挙区制が導入されてから２回目となる「違憲状態」となりました。
また審理に加わった１４人の裁判官のうち３人は、さらに踏み込んだ「憲法違反」だとする反対意見を述べました。
判決は、これまでの取り組みがなお不十分だと指摘していて、国会に対し格差の解消に向けた抜本的な取り組みを求めるものとなりました。

原告「違憲状態との判断これまでより後退」

判決のあとの記者会見で、原告の１人の山口邦明弁護士は「全国１６件の裁判のうち、１４件で高等裁判所が憲法違反だと判断しているなかで、最高裁が国会の『０増５減』の取り組みを高く評価して憲法違反ではなく違憲状態だと判断したのは、大変遺憾であり、これまでの判断から後退している。今月２８日から相次いで各地の高等裁判所で言い渡されることし７月の参議院議員選挙を巡る裁判の判決に大きな影響を与えると大変危惧している」と述べて、最高裁の判決を批判しました。
また、伊藤真弁護士は、「今の国会議員に民主的な正当性がないことを指摘した判断は重大で、国会は司法の判断をしっかり受け止め是正する責務を負うと明示した点は評価できる。１票の格差はわれわれを一人前扱いしていないという意識を国民ももっと持つことが重要だ」と話しました。

識者「格差２倍未満に保つ仕組みを」

２０日の判決について、一橋大学大学院の只野雅人教授は、「全国の高裁で違憲の判断が相次いだことを考えると、最高裁の判断はやや後退したとも感じるが、最高裁が前回の選挙に続いて『違憲状態』と指摘しているのは相当に重いとみるべきだ」と述べました。
そのうえで、「最高裁は、１票の格差の解消について、国会の一連の対応をやむをえなかったものとして認めたが、それでもなお『０増５減』では不十分だと厳しい注文をつけている。国会は格差を２倍未満に保つ仕組み作りを継続していくことが求められている」と指摘しました。

首相「厳粛に受け止め」

判決について、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「判決を厳粛に受け止めている。これから判決内容を精査していきたい」と述べました。

東電 福島第一原発５・６号機廃炉へ　NHKニュース

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東電 福島第一原発５・６号機廃炉へ
11月20日 12時37分

東京電力は、福島第一原子力発電所の５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも福島県など関係する自治体と協議することが分かりました。

福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、ことし９月、安倍総理大臣が東京電力に対し、事故対処に集中するために廃炉を決定するよう要請していました。
これを受け東京電力は、５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、地元自治体の理解を得るため、今月中にも幹部が福島県と双葉町、大熊町を訪れ、協議することになりました。
残る施設については、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉作業を進めるため、原子炉を使った作業員の訓練所として活用することにしています。
東京電力では地元自治体と協議したうえで、来月中にも廃炉を正式に決定することにしています。
東京電力は、５号機と６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、今年度に廃炉を決めた場合、少なくとも２６７億円が不足する見込みで、不足分は経済産業省の定めた新しい会計制度に基づいて利用者が支払う電気料金に上乗せできるようになっています。

当然だ

東京電力が福島第一原発の５号機と６号機を廃炉にする方針を固めたことについて、地元、大熊町の渡辺利綱町長は「福島県や議会と共に求めていたもので、国からも要請のあった話で当然だ。地元としては、福島第一原発の事故が収束したとは認識しておらず、地域の復興にしても住民の帰還にしても事故の収束が最優先だ。東京電力にはまずは１号機から４号機の廃炉の作業にしっかり取り組んでほしい」と話していました。

５号機と６号機とは

福島第一原発の１号機から４号機については去年４月、法律に基づき廃炉になりましたが、５号機と６号機について東京電力は方針を明らかにしていませんでした。
これに対して、福島県と地元の４つの町は、５号機と６号機に加え、福島第二原発の４基について、廃炉にするよう求めてきました。
こうしたなか、ことし９月、安倍総理大臣は福島第一原発を視察した際、５号機と６号機を廃炉にするよう要請し、東京電力の廣瀬社長は、廃炉にするかどうか、年内に判断する考えを示していました。
昭和５３年４月に運転を始めた５号機は、およそ７８万キロワット、昭和５４年１０月に運転を始めた６号機は、１１０万キロワットの発電容量があり、福島第二原発と柏崎刈羽原発を合わせた東京電力が持つ原発の発電容量のうち、およそ１３％を占めています。
おととし３月の事故の際、５号機と６号機は定期検査中で発電はしていませんでしたが、原子炉に燃料がある状態でした。
いずれも地震や津波で外部電源を失って冷却設備の一部が使えない状況になり、５号機では一時、原子炉の温度が２００度近くに上昇しました。
一方、６号機では被害を受けなかった非常用発電機があったことから５号機に電気を融通して、いずれも３月２０日に冷温停止することができました。
原子炉の燃料は６号機では、先月から使用済み燃料プールに移す作業が始まり、５号機では、来年９月ごろまでに始められる計画です。

燃料プールから容器を出し除染　NHKニュース

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燃料プールから容器を出し除染
11月20日 19時50分

東京電力福島第一原子力発電所４号機で行われている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、３日目の２０日、２２体の燃料を入れた最初の輸送用の容器が燃料プールから出され、２１日以降の運び出しを前に除染などの作業が行われました。

福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料が保管されています。
これらの燃料の取り出しは１８日から始まり、１９日夜までに未使用の新しい燃料２２体がプール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取り扱い機という設備を使ってキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移されました。
２０日はキャスクを大型クレーンでつり上げて初めて燃料プールから出し、建屋内で除染や中から放射性物質を含む水が漏れていないかの確認が行われました。
燃料プールから取り出した燃料２２体を入れた初めてのキャスクは２１日以降、１００メートルほど離れた共用プールという別の施設に運び出されることになっています。

キャスクの落下防止対策は

使用済み燃料プールで燃料を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器を引き上げ、地上まで下ろす作業には４号機の建屋に取り付けられた大型のクレーンが使われます。
キャスクは燃料を入れた状態で重さが９０トン余りあり、これに対し、大型のクレーンは１００トンの重さまで引き上げることができます。
プールがある高さ３０メートルほどの建屋の５階からキャスクが地上に落ちた場合、ふたがずれたり、中の燃料が壊れたりして、放射性物質を含む水などが漏れ出すおそれがあります。
このため、さまざまな落下防止の対策がとられています。
台車の部分には巨大なばねが設置され、地震で揺れてもクレーンにかかる力を減らす構造になっています。
キャスクをつり上げるワイヤー部分は１本が切れても落下しないよう２重化されています。
停電などで急に電源が落ちたときには、ワイヤーを巻き上げる装置にブレーキがかかり、キャスクがその場に固定される仕組みになっています。

落下時の影響や対策は

地震などの影響で輸送用の容器、キャスクが落下した場合の影響や対策はどうなっているのでしょうか。
東京電力は、電力中央研究所が２０年以上前に実施したキャスクの落下実験を基に被害の大きさを想定しました。
その結果、地上から高さ３０メートル余りの燃料プールがある原子炉建屋５階からキャスクが落ちた場合、衝撃でキャスクのふたがずれたり、中の燃料が壊れたりして、放射性物質を含む水などが漏れ出すおそれがあるとしています。
キャスクが大きく壊れて燃料が飛び出す可能性などは低いとしています。
こうした事故が起きた場合、現場では、作業員をいったん待避させたあと、建屋内に設置されている監視カメラや放射線のモニターなどで被害の状況を調査します。
そして、放射線を遮蔽するための鉛の板などをキャスクの周りに積み、作業員や環境への影響を減らすとしています。
落下したキャスクをどのように回収するかなど具体的な方法は事故の状況に応じて検討するとしています。

ＪＲ北海道 年末年始は異例の対応　NHKニュース

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ＪＲ北海道 年末年始は異例の対応
11月20日 18時35分

相次ぐ車両トラブルで特急列車の減速減便を行っているＪＲ北海道は、年末年始の札幌・函館間の座席数が、臨時列車を増便しても前の年末年始より４０％余り減る見通しで、これまでにない混雑が予想されるとして、バスの利用を呼びかけるなど異例の対応を迫られています。

ＪＲ北海道によりますと、車両の出火トラブルなどで特急列車の減速減便を行っている影響で、来月２７日から来年１月５日までの年末年始の期間中、北海道内の主要都市を結ぶ特急はいずれも混雑が予想されています。
特に、観光客の利用も多い札幌・函館間の特急列車は、出火した特急と同型の車両の運行を取りやめていることから影響が大きく、自由席と指定席の座席数は合わせて５万７０００席と、前の年末年始より４０％余り減る見通しです。この区間では、臨時列車を１日５往復に増やしますが、短い車両編成のため、一度に運べる乗客の数は通常より大幅に少ないということです。
ＪＲ北海道は、札幌・函館間でこれまでにない混雑が予想されるとして、一部区間が重なる別の特急の利用を促すため運賃をほぼ半額に割り引くほか、都市間を結ぶバスの利用を呼びかけるなど異例の対応を迫られています。
ＪＲ北海道は「混雑の状況についてこまめに情報提供するほか、バス会社に増便を働きかけていく」としています。

小笠原諸島の西之島付近で噴火　NHKニュース

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小笠原諸島の西之島付近で噴火
11月20日 20時51分

小笠原諸島にある火山の島、西之島の付近で２０日、およそ４０年ぶりに噴火が確認され、気象庁は付近を通る船舶に対し、今後の噴火活動に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、小笠原諸島の父島から西に２００キロほどのところにある火山の島、「西之島」の南東５００メートル付近で、新たな陸地とそこから黒い噴煙が上がり噴火しているのを、２０日、海上保安庁などが確認しました。
西之島は標高２５メートルの無人島で、噴火の様子を捉えた写真を分析した結果、新たな陸地は直径およそ２００メートルで、陸地の中央付近から黒い噴煙と白い噴煙が高さ６００メートルほどまで上がっているのが分かります。
気象庁は、上空に白い煙のかたまりが複数あることから、間隔を空けて爆発を繰り返していると分析しています。
このため気象庁は、２０日午後６時２０分に「火口周辺警報」を発表し、今後の噴火活動で噴石が飛ぶおそれがあるとして、付近を通る船舶に対し警戒するよう呼びかけています。
西之島は昭和４８年から４９年にかけて続いた噴火活動で、周辺の海域に新たな島ができて陸続きになったことがあり、今回の噴火はおよそ４０年ぶりです。

漁業者が農水省前で開門訴え　NHKニュース

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漁業者が農水省前で開門訴え
11月20日 13時32分

長崎県の諫早湾干拓事業と漁業被害の関係を調べる国の開門調査を巡り、福岡高等裁判所が判決で示した開門の期限まであと１か月となった２０日、農林水産省の前では、佐賀県などの漁業者や弁護団が期限までの確実な開門を訴えました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、▽福岡高等裁判所が国に開門調査を行うよう命じた判決が確定している一方、▽先週、長崎地裁が、干拓地の農業者などの申し立てを認めて開門を禁じる仮処分を決定し、相反する２つの司法判断が示される異例の事態になっています。
２０日は、福岡高裁が示した来月２０日の開門期限まであと１か月になったのに合わせて、佐賀県の漁業者や弁護団など１４人が農林水産省の前でビラを配り、「有明海の再生に向け、ご理解とご協力をお願いします」と呼びかけながら期限までの確実な開門を訴えました。
佐賀県太良町の漁業者、平方宣清さんは「開門に向けた国の取り組みが見えてこないので、しっかりと高裁の確定判決に従うよう訴えました。農水省というのは農業と漁業を守るための役所ですから、開門したうえで、どちらも守る対策をとるべきだと思います」と話していました。
開門調査を巡っては、反対する農業者側も、開門を求める漁業者側も、主張は平行線のままで、今後、国がどのような対応をとるのかが焦点になっています。

テレ朝社員 １億４０００万円流用で解雇　NHKニュース

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テレ朝社員 １億４０００万円流用で解雇
11月20日 17時56分

テレビ朝日でバラエティー番組を担当していた４５歳の男性社員が、外部の制作協力会社に１０年近くにわたって架空の発注や水増し請求を繰り返し、およそ１億４０００万円を不正に流用していたとして、テレビ朝日は社員を懲戒解雇すると共に、上司ら３人を処分しました。

懲戒解雇されたのは、テレビ朝日の編成制作局制作１部の管理職だった４５歳の男性社員です。
テレビ朝日によりますと、この社員はバラエティー番組の「銭形金太郎」などの制作を担当していましたが、ことし３月までの１０年近くにわたって外部の制作協力会社３社に架空の発注や水増し請求を１００回ほど繰り返し、番組制作費およそ１億４１００万円を不正に流用していたということです。
ことし８月、東京国税局の指摘を受けて社内調査を行った結果、発覚したということで、社員は事実を認め「流用した金は海外旅行や高額の服飾品の購入などに充てた」と話しているということです。
テレビ朝日は、社員を１９日付けで懲戒解雇すると共に、平城隆司編成制作局長ら３人を報酬減額などの処分にしました。
早河洋社長は役員報酬の一部を返上するということです。
一方、テレビ朝日は「本人に返済の意思がある」などとして社員の名前は公表せず、会見も開かないとしていて、刑事告訴については「慎重に検討したい」としています。
テレビ朝日広報部は「視聴者や関係者、株主の信頼を裏切る結果となったことをおわびするとともに、再発防止策を徹底したい」とコメントしています。

都職員が児童ポルノ動画公開で書類送検　NHKニュース

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都職員が児童ポルノ動画公開で書類送検
11月20日 21時33分

東京都の３０歳の職員の男が、児童ポルノなどのわいせつな動画を、インターネットで誰でも見られる状態にしていたとして、書類送検されました。

書類送検されたのは、東京都の３０歳の職員の男です。
警察の調べによりますと、この職員はことし８月、児童ポルノなどのわいせつな動画を自宅のパソコンに保存し、ファイル交換ソフトの「Ｓｈａｒｅ」を通じてインターネットで誰でも見られる状態にしていた疑いが持たれています。
サイバー犯罪が専門の警察官がインターネットを監視していたところ、わいせつな動画が公開されているのを見つけ、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどからこの職員を特定したということです。
調べに対し、「趣味の動画を交換ソフトで収集するため、自分の動画も閲覧できる状態にしていた」と容疑を認めているということです。

「あまちゃん」無断投稿で逮捕　NHKニュース

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「あまちゃん」無断投稿で逮捕
11月20日 20時25分

ＮＨＫの朝の連続ドラマ「あまちゃん」などを無断でインターネット上の動画投稿サイトに投稿し、利益を得ていたとして、宮城県に住む無職の４１歳の男が著作権法違反の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは宮城県美里町の無職、菊地達也容疑者（４１）です。菊地容疑者は、ことし５月下旬から６月中旬ころにかけて、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」などのテレビドラマを著作権者の許可を得ずに動画投稿サイトの『ＦＣ２動画』にインターネットを通じて投稿し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして著作権法違反の疑いが持たれています。
菊地容疑者は、テレビ局などから複数回にわたって削除依頼を受けたにもかかわらず違法な投稿を繰り返していたということで、告訴を受けた警察が捜査していました。『ＦＣ２動画』は、利用者が投稿された動画を見るために有料会員に登録し、動画を投稿した人に対して登録料の一部が支払われる仕組みです。
警察の調べに対して、菊地容疑者は「小遣いを稼ぐためにやった」と容疑を認めていて、月に１０数万円ほどの収入を動画の投稿で得ていたということです。
警察は、今回の逮捕容疑以外にも無断で動画を投稿していた疑いがあるとみて、捜査を進めています。

若田さん ロボットアームで超小型衛星放出　NHKニュース

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若田さん ロボットアームで超小型衛星放出
11月20日 1時39分

国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士の若田光一さんは、日本時間の１９日夜、日本などが開発した３つの超小型衛星の放出作業を行いました。

放出された３つの超小型衛星は、ことし８月に日本の宇宙輸送船「こうのとり４号機」で国際宇宙ステーションに運ばれていたもので、どれも一辺が１０センチほどの手のひらサイズです。
今月７日から宇宙ステーションに滞在している若田さんらは、衛星を専用の装置に取り付けて、日本時間の１９日午後９時１５分すぎに、ロボットアームを使って宇宙空間に放出しました。
３つの衛星のうち１つは、日本とベトナムなどが共同開発したもので、地球の撮影やアマチュア無線を使った通信の実験が行われます。国際宇宙ステーションのロボットアームを使った衛星の放出は、去年１０月に星出彰彦さんらが行って以来、今回が２回目でした。

ケネディ新大使 岸田外相と会談　NHKニュース

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ケネディ新大使 岸田外相と会談
11月20日 20時51分

アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏は、岸田外務大臣と外務省で会談し、「日米の様々な課題に取り組んでいきたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などに連携して取り組みたいという考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、「日本は歓迎ムードで盛り上がっている」と述べ、ケネディ大使の就任を歓迎したうえで、花びらに日米両国の国旗とケネディ氏の名前が記された白いバラの花を贈りました。
これに対しケネディ氏は、「オバマ大統領の代理である駐日大使として赴任できたことを光栄に思っている。岸田大臣と緊密に連携して、日米の様々な課題に取り組んでいきたい」と述べ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などに連携して取り組みたいという考えを示しました。
そして両氏は、日米同盟の強化に加え、東アジアや中東情勢を巡る課題に、日米が協力して対応していくことで一致しました。
会談のあとケネディ氏は記者団に対し、「プレゼントされたバラは、水をあげなくても５、６年は枯れないものだと聞いた。とても建設的な会談だった」と述べました。
また岸田大臣は、「オバマ大統領やケリー国務長官とも親しい関係にあるケネディ氏が駐日大使に就任したことは、日米両国の意思疎通を図るうえで歓迎すべきことだ」と述べました。

首相 ケネディ新大使と会談　NHKニュース

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首相 ケネディ新大使と会談
11月20日 16時51分

安倍総理大臣は、アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏と会談し、「大使の来日を機に、さらに日米関係を発展させていきたい」と述べたのに対し、ケネディ氏は「ともに仕事ができることを大変光栄に思う」と応じました。

安倍総理大臣は２０日昼すぎ、総理大臣公邸で、アメリカの新しい駐日大使で故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏と初めて会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「きのうの信任状捧呈式にあれだけ多くの人たちが詰めかけたのは初めてではないか。それだけケネディ大使に対する日本国民の期待は高いと思う。大使の来日を機に、さらに日米関係を発展させていきたい」と述べました。
これに対し、ケネディ氏は「日本国民からの温かい歓迎を光栄に思う。オバマ大統領は日米同盟に強い関心を持っており、その代理として総理大臣および日本国政府と日米関係のさまざまな課題について、ともに仕事ができることを大変光栄に思う」と応じました。
そのうえで、ケネディ氏は「日米は、戦略的な関係、経済的な連携、また人道的な取り組みなど非常に多くの分野で、この地域の安定と繁栄の礎になっている。今後、多くの日本国民に会い、日本という国を見たいと思っており、まもなく東京以外の地域への出張があるので、非常にわくわくしている」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、森少子化担当大臣と稲田行政改革担当大臣の女性閣僚も交えて、ケネディ氏と昼食をともにしながら懇談しました。
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で「ケネディ大使には初めてお目にかかったが、日米同盟の重要性や沖縄の米軍再編の問題など、日米のさまざまな課題をよく認識していると感じられた。間違いなくいい大使になってもらえるだろうと期待している」と述べました。

秘密保護法案 自公は週内の通過こだわらず　NHKニュース

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秘密保護法案 自公は週内の通過こだわらず
11月20日 11時43分

自民・公明両党の幹部が会談し、「特定秘密保護法案」について、今週中の衆議院通過にこだわらず、日本維新の会などとの修正協議で合意を目指すことで一致しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が、２０日午前、東京都内のホテルで会談し、「特定秘密保護法案」を巡る修正協議で１９日、みんなの党と合意したことを踏まえ、日本維新の会や民主党との修正協議や今後の法案審議について意見を交わしました。
この中で自民党の石破幹事長は「これまでは、法案を今週中に衆議院通過させる方針だったが、野党側の案で取り入れられるものは取り入れるべく協議が進んでいる。できるだけ多くの党の賛成を得て今の国会の会期内に成立させることが重要だ」と述べました。
これに対し公明党の井上幹事長も「今の国会を延長せずに会期内に法案を成立させるべきだが、必ずしも今週中の衆議院通過にこだわる必要はない」と述べ、「特定秘密保護法案」の今週中の衆議院通過にこだわらず、維新の会などとの修正協議で合意を目指すことで一致しました。

森大臣 防衛秘密除外に否定的　NHKニュース

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森大臣 防衛秘密除外に否定的
11月20日 14時41分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、民主党の対案で、防衛などの情報を特定秘密の対象外としていることについて、「安全保障に関わる情報の中心をなすものだ」と述べ、除外することに否定的な考えを示しました。

この中で、森少子化担当大臣は、民主党が提出した特定秘密保護法案の対案で、特定秘密の対象から、防衛やスパイ活動の防止に関する事項を外していることについて、「防衛秘密を対象外にしていいのか。防衛秘密は、安全保障に関わる情報の中で中心をなすものだ」と述べ、防衛などに関する情報を除外することに否定的な考えを示しました。
また、内閣官房の鈴木審議官は、特定秘密の保護に関連し「基本的には情報が記載された文書などが保護対象になる。文書などに記録されない場合は特定秘密として指定されることはないので、現時点では漏えいしても処罰などは考えていない」と述べました。
一方、鈴木審議官は、現在、行政機関で秘匿している「特別管理秘密」について、昨年末の時点で、内閣法制局、公正取引委員会、消費者庁、復興庁、法務省、農水省、環境省には存在しないことを明らかにしました。
そのうえで、鈴木審議官は「現時点で指定していなくても、将来的に『特定秘密』に指定する可能性は否定できない。例えば、農林水産省が領有権問題のある海域での漁業交渉に関する対処方針を特定秘密に指定することはありうる」と述べました。

首相 国民罰せられる事態起こりえない　NHKニュース

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首相 国民罰せられる事態起こりえない
11月20日 18時35分

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しました。
また、安倍総理大臣は、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない。例えば、ミサイルの軌道計算などを民間にやってもらうことはあるが、その段階で、何が秘密であるのかを明らかにするのが法案の趣旨だ。一般の国民が突然、『特定秘密』の保護に関わる事態に巻き込まれるということは通常考えられない」と述べ、一般の国民が情報の漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。
さらに安倍総理大臣は、冷え込んでいる韓国との関係について、「残念ながら首脳会談には至っていないが、パク・クネ大統領とはだいたい同世代で、非常に優れた指導者だと思っている。お互いがお互いを無視し合っていればいいということではなく、お互いがお互いを必要としているという認識を持ち合うことが大切だ」と述べました。
一方、参議院の特別委員会は２１日に、かつて沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして逮捕された、元毎日新聞記者の西山太吉氏ら３人の有識者を、参考人として招いて質疑を行うことで、与野党が合意しました。

秘密保護法案 自公維修正協議　NHKニュース

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秘密保護法案 自公維修正協議
11月20日 19時16分

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は２０日夜、２度目の修正協議を行っており、与党側が６０年後までに公開するとした「特定秘密」の例外の定義などを議論しているものとみられます。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は１９日、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を今後検討することを法案の付則に盛り込むことで一致し、２０日で２度目の修正協議を行っています。
この中では、「特定秘密」は一部の例外を除いて６０年後までに公開するとした与党側の案について、例外の定義などを議論しているほか、特定秘密の指定を行う行政機関の長の範囲などを巡って調整が行われているものとみられます。
一方、与党側は２０日午後、民主党とも協議を行いました。
この中で、民主党は「恣意的（しいてき）な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除く」などとした対案を説明し、２１日に改めて協議することになりました。
こうしたなか、「特定秘密保護法案」などを審議する衆議院の特別委員会は、２０日夕方、委員会を再開し、週明けの２５日に福島市で地方公聴会を開くことを議決しました。
これを受けて、法案が衆議院を通過するのは週明け以降になる見通しとなりました。

民維み 自民に「十分審議を」　NHKニュース

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民維み 自民に「十分審議を」
11月20日 19時16分

民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部が会談し、「特定秘密保護法案」について、国民生活に関わる重要法案であり、衆議院の特別委員会での中央公聴会の開催を含め国会で審議を十分尽くす必要があるという認識で一致し、自民党側に申し入れました。

「特定秘密保護法案」を巡って、民主党と日本維新の会、みんなの党の幹事長と国会対策委員長が国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
この中で出席者からは、「国民生活に関わる重要な法案であり、国会で審議を十分尽くすべきだ」などという意見が出されました。
そして、衆議院特別委員会で中央公聴会を開催することや、自民・公明両党とみんなの党で合意した修正案、それに民主党が提出した対案などについて、特別委員会での審議を与党側に求めていくことを確認しました。
このあと３党の幹事長らは自民党の佐藤国会対策委員長にこうした内容を申し入れ、自民党側は「審議を強引に進めているつもりはないが、参考人質疑もすでに２回行っており、中央公聴会の開催は難しい」と述べました。

自公維実務者 秘密保護法案の修正合意　NHKニュース

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自公維実務者 秘密保護法案の修正合意
11月20日 23時11分

「特定秘密保護法案」を巡る、自民・公明両党と日本維新の会の修正協議で、３党の実務者は、６０年を過ぎても「特定秘密」に指定できる例外をより具体的に明示することなどで合意しました。
維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、２０日も、断続的に修正協議を行いました。
この中で、与党側は、「特定秘密」は、一部の例外を除いて６０年後までに公開することとし、６０年を過ぎても公開できない具体例として、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など、７つの項目を明示する案を示し、維新の会も、「おおむね評価できる」として、受け入れました。
また、維新の会が、特定秘密の指定を行う行政機関を限定するよう求めていたことに対し、与党側は、機関は限定しないものの、「５年間、秘密の指定を行わなかった機関は除外する」という案を示し、維新の会も受け入れて、実務者レベルでは合意しました。
維新の会は、法案への慎重論も根強く、法案を修正したうえで、賛成するかどうか、党内調整を行うことにしています。

自民「大事な部分は貫いた」

自民党の中谷特命副幹事長は、日本維新の会との修正協議のあと記者団に対し、「与野党の幅広い知見を生かして国会として条文の修正を重ね、合意することができた。修正案にお互いの考え方は入っているが、政府案の大事な部分は貫かれている。ほかの野党の意見もあるので、特別委員会での質疑が終わるまで、幅広く丁寧に議論していきたい」と述べました。

維新「８０点だが賛意得られる」

日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、与党側との協議のあと記者会見し、「法案がどうしても必要だという思いを踏まえながら、お互いにいいものを作っていこうと交渉を重ねた結果、現場においては合意に達した。１００点満点でいえば８０点くらいで、満点に至らなかったとの思いはあるが、交渉事なのでやむをえない。党内手続きでも賛意を得られると思っている」と述べました。

民維み 公務員制度で対案提出　NHKニュース

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民維み 公務員制度で対案提出
11月20日 20時51分

民主党、日本維新の会、みんなの党は、公務員制度改革を巡って政府が提出した関連法案の対案として、政治主導で国家公務員に対する人事権を強化するため、部長級以上の職員を課長級へ降格することも可能とするなどとした法案を衆議院に提出しました。

公務員制度改革を巡って、政府は、幹部職員の人事を内閣で一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法案を国会に提出しています。
こうしたなか、民主党、日本維新の会、みんなの党は、総理大臣や閣僚が行政運営で指導力を発揮するには政治主導で国家公務員に対する人事権を強化すべきだとして、政府提出法案の対案として「幹部国家公務員法案」を衆議院に提出しました。
それによりますと、能力などに問題があるとみなされた部長級以上の職員を課長級に降格することも可能にするほか、幹部職員の給与や退職手当については民間の水準を参考にして新たな制度を設けるよう付則で求めています。
みんなの党は３年前、当時野党だった自民党と同じ内容の法案を共同で国会に提出していて、野党３党は「政府が今の国会で提出した法案は改革が後退している」として、政府・与党に対し成立を図るよう求めていくことにしています。

自民 減反交付金減額の了承見送り　NHKニュース

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自民 減反交付金減額の了承見送り
11月20日 22時31分

コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、自民党の合同会議は、生産調整に協力した生産者に支給している交付金の減額について議論しましたが、新たに創設される交付金など政策の見直しの全体像が見えないなどとして了承を見送りました。

２０日開かれた自民党の農林関係の合同会議では、宮腰座長が５年後をめどに生産調整を廃止するのに伴って、協力した生産者に対して原則として支給している作付面積１０アール当たり１万５０００円の交付金を、来年度から７５００円に減額することで政府与党で合意したことを報告し了承を求めました。
これについて、出席者からは「減額に農家は失望している」など批判の声が上がったほか、「今回の見直しで生産者の所得がどう変わるのか示されないと影響が分からない」として、見直しに伴う政策の全体像を示すよう求める意見が相次ぎ、了承を見送りました。
このため政府は、新たに創設する農地を維持するために支払われる交付金や、主食用から家畜のエサ用のコメの生産に移行を促す支援措置など減反政策の見直しの全体像の策定を急ぐことになりました。
政府としては、２２日開く自民党の合同会議で説明するなど与党との調整を経て、来週にも最終的な減反政策見直しの内容を正式に決定することにしています。

自民 軽減税率導入に反対相次ぐ　NHKニュース

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自民 軽減税率導入に反対相次ぐ
11月20日 17時56分

自民党税制調査会の総会が開かれ、消費税率を１０％に引き上げる際の導入を公明党が強く求めている、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」について、「税収が減り、財政に穴が開く」といった反対意見が相次ぎました。

自民党税制調査会は２０日、総会を開き、来年度＝平成２６年度の税制改正論議を本格的に始めました。
この中で野田税制調査会長は、消費税率を１０％に引き上げる際に、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入するよう公明党が強く求めていることについて、「安倍総理大臣から『公明党の意見を念頭に置いて、議論を詰めてほしい』という話があった。難しい課題はあるが、丁寧に協議を進めたい」と述べました。
これに対し出席者からは、「財政が大変ななかで軽減税率を導入すれば、税収が減り、財政に穴が開く」という批判や、「中小企業の事務負担やコストがかかり、理解を得られない」といった指摘など、「軽減税率」の導入に反対する意見が相次いだ一方で、「公明党への配慮は必要だ」という意見も出されました。
総会のあと野田氏は記者団に対し、「対象品目の線引きなどで関係者の理解を得るのは難しいが、与党として導入を目指すことを決めており、公明党と真摯（しんし）に議論していきたい」と述べました。

民法改正案可決 戸籍法は否決　NHKニュース

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民法改正案可決 戸籍法は否決
11月20日 13時32分

衆議院法務委員会が開かれ、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案が賛成多数で可決された一方、民法と合わせて出生届の記載を見直す戸籍法も改正する修正案は、公明党などが賛成したものの、自民党などの反対多数で否決されました。

政府が提出した民法の改正案は、先の最高裁判所の違憲判断を受けて、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にするとしていて、２０日の衆議院法務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
一方、２０日の法務委員会では、民主党とみんなの党が「民法を改正して相続の差別をなくすのであれば、出生届への記載も見直すべきだ」として提出した、民法と共に戸籍法も改正する修正案の採決も行われ、公明党などが賛成したものの、自民党などの反対多数で否決されました。
これについて公明党の遠山法務部会長は、記者団に対し「自民党と判断が分かれることになったが、民法や戸籍法という家族の価値観に関わる問題で考え方が違うことはある。それぞれの党の立場を明らかにすることは議会制民主主義のなかで時にはあると思う」と述べました。

中国側「李首相は代表団との会談望む」　NHKニュース

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中国側「李首相は代表団との会談望む」
11月20日 20時51分

北京を訪れている日中経済協会の代表団と、中国の李克強首相との会談が実現していないことについて、中国側が「日程上の都合によるもので、李首相は今後の会談を望んでいる」と説明していたことが明らかになり、日本側に一定の配慮を示したものとみられます。

１８日から訪中している日中経済協会の代表団は、日中関係の改善を目指し、李克強首相ら最高指導部との会談を求めてきましたが、中国側は１９日、経済政策を担当する汪洋副首相との会談を設定し、李首相との会談は実現していません。
関係筋によりますと、これに関連して、唐家＊セン元外相が１９日夜、代表団との会談で、李首相はもともと会談する予定だったが、日程上の調整がつかなかったと説明したということです。
そのうえで、唐元外相は「李首相も非常に残念に思っているようだ。今後機会があれば、ぜひ経団連の米倉会長と日中経済協会の会長を務めるトヨタ自動車の張富士夫名誉会長にお目にかかりたいと話していた」と述べたということです。今回、代表団と李首相の会談が実現していないことを巡っては、中国側が、日中関係の冷え込みが続くなか、最高指導部が会談に応じるのは時期尚早だと判断したという見方が出ており、唐元外相の発言は日本側に一定の配慮を示したものとみられます。
（＊「セン」は、王へんに「旋」）

中国 大気汚染の日本への影響認識　NHKニュース

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中国 大気汚染の日本への影響認識
11月20日 22時4分

中国の汪洋副首相は、１９日に行われた日本の経済団体との会談で、中国のＰＭ２．５などによる大気汚染が日本の環境にも影響を及ぼしている可能性を認識しているとしたうえで、環境対策に一段と力を注いでいく考えを伝えていたことが分かりました。

中国で経済政策を担当する汪洋副首相は１９日、日本の大手企業トップらによる日中経済協会の訪問団と北京で会談しました。
関係筋によりますと、この中で汪副首相は「最近中国のスモッグが日本にも及び、日本の環境にも影響を与えているという報道に注意を払っている」と述べ、中国のＰＭ２．５による大気汚染が日本の環境にも影響を及ぼしている可能性を認識していることを明らかにしました。
そのうえで汪副首相は「だから中国は精力を環境対策に注がなければならない」と述べ、中国政府として、日本への影響にも配慮して、環境対策に一段と力を注ぐ考えを示したということです。
その一方で汪副首相は、中国は、今後各国の企業にとってより開かれた市場となるとしたうえで、「日中関係が改善されなければ、日本企業にとっても決してよいことではない」と述べたということです。
これは、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の政治的な対立が解消しなければ、日本経済にとっても利益にならないと強調することで、日本の経済界が、両国の関係改善に向け大きな役割を果たすよう促したものとみられます。

スペイン 中国・江沢民氏らに逮捕状　NHKニュース

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スペイン 中国・江沢民氏らに逮捕状
11月20日 21時48分

スペインの裁判所は、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人が、チベットでの住民虐殺に関与したとして逮捕状を出す決定を下し、今後、スペインと中国の外交問題に発展する可能性が出ています。

スペインのマドリードにある高等裁判所は、２０日までに、人権団体からの刑事告発に基づいて、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら過去の指導部などの５人に対する逮捕状を出す決定を下しました。
逮捕容疑は、チベットでの住民虐殺に関与していたとするもので、裁判所が出した決定文では「当時、５人が掌握していた政治や軍の権限を考慮すれば、関与していた疑いがある」などとしています。
スペインの司法制度では、スペイン人に対する人権侵害の疑いがある場合は国外で行われた犯罪であっても管轄権が及ぶと規定されているということで、今回のケースでは、スペイン国籍を持つチベット族の人などが刑事告発したということです。
過去には７０年代から８０年代にかけて南米のチリで軍政をしいたピノチェト元大統領に逮捕状が出されたことがあります。
スペインの裁判所の決定に対して中国外務省の洪磊報道官は、「スペイン側には、中国の厳正な立場を直視し、悪い影響をなくして、チベット独立勢力に誤ったサインを送ることや、両国関係を損なうことがないようにしてほしい」と述べ、強い不満を示しました。
一方、スペインの新聞も「スペイン政府を窮地に陥れている」と伝えるなど今後、中国との外交関係が悪化することへの懸念が広がっています。

ダライ・ラマ１４世 習主席に期待　NHKニュース

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ダライ・ラマ１４世 習主席に期待
11月20日 17時17分

日本を訪れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が国会内で講演し、チベット自治区の中国からの独立は求めていないと強調するとともに、中国の環境汚染や貧困問題などの解決に向けて、習近平国家主席の指導力に期待する考えを示しました。

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は、中国のチベット自治区での人権問題の改善を訴える自民党や民主党、日本維新の会など、超党派の国会議員でつくる議員連盟などの招きで日本を訪れていて、２０日に国会内で開かれた会合で講演しました。
この中で、ダライ・ラマ１４世は「われわれは決して独立は求めていない。ナショナル・フラッグを掲げることも、かつて毛沢東国家主席から許可を得ており、分裂主義の思想を持っているものではない」と強調しました。
そのうえで、ダライ・ラマ１４世は「習近平国家主席は現実的なものの見方をすると聞いており、政策をやりとげる勇気と行動力を持つ人だという望みを持っている」と述べ、中国の環境汚染や貧困問題などの解決に向けて、習国家主席の指導力に期待する考えを示しました。
また、ダライ・ラマ１４世は、チベット族による焼身自殺が相次いでいることについて、「非常に心の痛む悲しい出来事だ。中国当局の高官には彼らを追い詰める原因を正確に調べてもらいたい」と訴えました。

活動の場を与えることに断固反対

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が国会内で講演したことについて、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で、「どの国であろうと、ダライ・ラマ１４世に中国を分裂させる活動の場を与えることには断固反対する」と述べ、不快感を示しました。

北朝鮮の人権侵害に懸念決議　NHKニュース

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北朝鮮の人権侵害に懸念決議
11月20日 13時32分

国連総会の人権問題を扱う委員会は、北朝鮮に対し、拷問や不当な拘束などのさまざまな人権侵害が行われ、拉致問題も解決されていないとして、人権の状況に強い懸念を示す決議を全会一致で採択しました。

国連総会の人権問題を扱う第３委員会で１９日、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合などが提案した北朝鮮の人権状況を巡る決議案について協議が行われました。
決議案は、北朝鮮で拷問や不当な拘束などが行われ、国外への脱出を試みながら強制送還された人たちが虐待を受けているとして強い懸念を示したほか、拉致問題も解決されていないとして早期の解決を求めました。
これに対して、北朝鮮の代表は「敵対する勢力による企てで、断じて受け入れられない」と反発したほか、中国やロシアなども「一国の人権状況を巡る決議は不当だ」などと反対する姿勢を示しました。
ただ、北朝鮮も含めてどの国も投票を求めず、決議は北朝鮮など８か国が参加しない形での全会一致で採択されました。
吉川元偉国連大使は、北朝鮮が投票によってみずからが孤立する事態を避けたいと考えたのではないかと指摘したうえで、「北朝鮮は国際社会の一致したメッセージを受け止め、人権状況の改善や拉致問題の解決に取り組むべきだ」と強調しました。

米議会「国防費削減 アジア戦略に支障」　NHKニュース

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米議会「国防費削減 アジア戦略に支障」
11月20日 23時11分

アメリカ議会の中国に関する独立調査委員会は、アメリカの国防費削減が続けば、アメリカ海軍が中国に対抗するために打ち出したアジア地域の戦力を増強する戦略に支障をきたすおそれがあるとして、十分な予算措置が必要だと提言しました。

アメリカ議会が設置した中国の経済と安全保障に関する独立調査委員会は２０日、中国軍の現状などを分析した年次報告書を発表しました。
それによりますと、中国は、東シナ海や南シナ海の監視などの目的で、今後３年から５年で３０隻の大型巡視船と１００隻を超える小型の船を新たに就役させるとして、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているとしています。
そのうえで、アメリカの国防費の大幅な削減がこのまま続けば、中国は２０２０年までに１年間に造る軍の艦船の数で、世界最大の建造国になる可能性があるほか、アメリカ海軍が中国に対抗するために打ち出したアジア太平洋地域の戦力を増強するという戦略に支障をきたすおそれがあるとしており、議会に十分な予算措置を行うよう提言しています。
一方、報告書は、中国の軍備増強を受けてアジアの同盟国も防衛力の向上や相互の協力関係の強化を進めており、こうした傾向は、この地域でのアメリカの負担軽減につながり、国益にかなうと分析して歓迎しています。

インドネシア 豪との協力関係一時停止　NHKニュース

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インドネシア 豪との協力関係一時停止
11月20日 22時44分

オーストラリアの情報機関が、インドネシアのユドヨノ大統領などの電話の盗聴を試みたと報じられた問題を受けて、ユドヨノ大統領は２０日、緊急の記者会見を開き、情報当局どうしの情報交換や合同軍事演習を一時停止すると発表しました。

この問題は、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された文書を基に、オーストラリアの情報機関が、２００９年にインドネシアのユドヨノ大統領など政府要人の電話の盗聴を試みていたとオーストラリアのテレビ局が報じたものです。
この報道をきっかけに、ユドヨノ大統領はオーストラリア駐在の大使を召還し、２０日午後、大統領府で報告を聞いたあと、緊急の記者会見を開きました。
会見でユドヨノ大統領は「この問題は極めて深刻だ。
法的な側面だけでなく、人権侵害でもある」として、オーストラリアのアボット首相に宛てて、盗聴したのかどうかをただす書簡を送るとしています。
そのうえでユドヨノ大統領は、回答が来るまでの間、情報当局どうしの情報交換や陸海空の合同軍事演習などを一時停止すると発表しました。
この問題を巡っては、インドネシア側の反発が高まる一方、インドネシアの情報当局もメガワティ前大統領のときにオーストラリアの市民や政治家などの電話の盗聴を試みていたと報じられるなど、複雑化の様相を見せています。

中央アフリカ宗教対立で人道危機　NHKニュース

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中央アフリカ宗教対立で人道危機
11月20日 19時50分

政情不安が続く中央アフリカでは、イスラム教とキリスト教の武装勢力の対立が激しさを増し、４０万人以上が住む家を追われるなど、人道的な危機が深まっています。

アフリカ中部の中央アフリカでは少数派のイスラム教徒を主体とする反政府武装勢力が蜂起し、ことし３月、首都を制圧して当時の大統領を国外に追放しました。
その後武装勢力は各地で多数派のキリスト教徒に対する略奪や襲撃を繰り返すようになり、これに対抗するキリスト教系の武装勢力との衝突が激しさを増しています。
政府軍や警察は大半が逃亡したため、治安機能が崩壊状態に陥っており、国連によりますとこれまでに４６万人が住む家を追われ、国内の避難民キャンプや周辺国に逃れています。
また１１０万人が食料不足に陥っているほか、医薬品が不足してマラリアなどの感染症が広がり、多くの幼い子どもが命の危険にさらされている状態で、国際社会からの支援も行き届いていません。
この混乱に乗じて隣国のチャドやスーダンなどから武装勢力が国境を越えて侵入しているとの指摘もあり、ダイアモンドなどの豊富な鉱物資源を巡って周辺国を巻き込んだ紛争に発展するおそれも出ています。
こうした事態に国連のパン・ギムン事務総長も懸念を示しており、「このままでは暴力が制御不能となる」として安全保障理事会に対し、平和維持部隊の派遣などを検討するよう求めています。

化学兵器使用巡り対立浮き彫り　NHKニュース

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化学兵器使用巡り対立浮き彫り
11月20日 17時17分

シリアでことし８月に化学兵器が使われ多数の市民が犠牲になった問題で、アサド政権側が化学兵器を使ったことを強く示唆する決議案が国連総会の委員会に提出され、欧米や日本が賛成したのに対しロシアや中国が反対し、この問題を巡って、国際社会の対立が解けていないことが浮き彫りになりました。

国連の人権問題を扱う委員会に提出されたシリアを巡る決議案は、内戦を通じて政府軍と反政府勢力の双方が市民に対するさまざまな人権侵害を行っていると非難する一方で、ことし８月に首都近郊で化学兵器が使われた問題を巡っては、「化学兵器は政府軍の陣地から反政府勢力の支配地域に向け発射されたことが国連の調査で明らかになった」として、アサド政権側が使用したことを強く示唆しています。
委員会では、１９日、決議案を提出したサウジアラビアと、化学兵器は反政府勢力が使用したと主張するシリアの代表の間で、非難の応酬となりました。
このあと採決が行われ、欧米やアラブの各国、日本など１２３か国の賛成多数で決議案は採択されたものの、シリアのほかロシアや中国など１３か国が反対し、棄権は４６か国に上りました。
シリアでは国連の安全保障理事会の決議に基づいて化学兵器の廃棄に向けた作業が始まっていますが、誰が化学兵器を使用したのかを巡っては、いまだ決着がついておらず、国際社会の対立が解けていないことが浮き彫りになりました。

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