日記／2013年11月23日（SAT）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月23日（SAT）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

北朝鮮抑留事件 元機関長が初証言　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013288061000.html

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北朝鮮抑留事件 元機関長が初証言
11月23日 18時56分

３０年前、日本の貨物船の船長と機関長が北朝鮮で身に覚えのないスパイ容疑で逮捕され、７年間にわたって抑留された「第１８富士山丸事件」で、元機関長がＮＨＫのインタビューに応じ、北朝鮮で体験した人権抑圧の実態などを初めて証言しました。

３０年前の昭和５８年１１月、北九州市の門司港を出て北朝鮮に向かった冷凍貨物船「第１８富士山丸」が拿捕（だほ）され、機関長の栗浦好雄さんら２人が身に覚えのないスパイ容疑で７年間にわたって北朝鮮に抑留されました。
日本政府は２人は無実だとして解放を求めましたが、交渉は難航し、７年後、自民党の金丸信元副総理らが北朝鮮を訪問して解放が決まりました。
しかし、北朝鮮は２人が犯罪者だという主張を変えず、恩赦という形をとって釈放したため、事件の真相は十分検証されて来ませんでした。
この事件で、元機関長の栗浦好雄さん（８２）がＮＨＫのインタビューに応じ、北朝鮮で体験した人権抑圧の実態や解放までの詳しい経緯を初めて証言しました。
それによりますと、当初の取り調べでは２４時間監視下に置かれたうえ、北朝鮮の描くスパイ行為のシナリオを認めるよう机をたたいて厳しく迫られたということで、逮捕から１週間後には自殺を図るまで追い詰められたということです。
その半年後には、当時の社会党の訪朝団と面会しましたが、人道面に配慮して丁重に扱われていることなど、事前に渡された台本に沿って発言するよう細かく指示され、真実を伝えることはできなかったということです。
また、平成２年の帰国直前には、北朝鮮の担当者から「帰国してよけいなことを話すと、子どもが交通事故に遭うこともありうる」などと、脅しとも取れる口止め工作を受けたとしています。
栗浦さんは「何もしていないのに犯罪者にされ、７年間も抑留されたことはとても悔しく腹立たしい」と胸の内を話しました。
今回の証言について、北朝鮮情勢が専門の静岡県立大学の伊豆見元教授は「３０年たって初めて当事者の詳しい証言が出てきたことは大変貴重だ。北朝鮮が非民主的で外国人の人権まで侵害するおそれがあるという点は今も変わっておらず、これを機会に事件の真相を確認することは意味がある」と話しています。

大川小元校長「対応の記憶ない」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013287861000.html

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大川小元校長「対応の記憶ない」
11月23日 18時56分

東日本大震災の津波で多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校を巡って、市の教育委員会による遺族への説明会が開かれ、出席した当時の校長は震災直後の対応について、「記憶がない」などと説明しました。

石巻市の大川小学校では震災の津波で児童７０人が死亡し、今も４人の行方が分かっていません。
２３日の説明会には、亀山市長と市の教育委員会の担当者らに加えて、震災の当日、休暇を取っていた当時の校長も出席しました。
当時の校長は遺族らおよそ２０人を前に、震災直後に教育委員会に報告した経緯や生き残った男性教諭とのやり取りなどについて、「記憶がない」などと説明しました。また、多くの児童と教職員が津波の犠牲になったことについて、当時の校長は「学校がすべて悪かったとは思っていない」と述べる場面もあり、遺族からは反発の声が聞かれました。
大川小学校を巡っては、有識者による第三者委員会が当時の避難状況などについて検証作業を進めており、年内にも最終報告がまとまる見通しです。

ＪＲ北 特定上部組織管内に改ざん集中　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281691000.html

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ＪＲ北 特定上部組織管内に改ざん集中
11月23日 6時55分

ＪＲ北海道では２２日までに９つの現場の部署でレールの検査データの改ざんが明らかになりましたが、改ざんが起きた部署の大半が特定の上部組織の管内に集中していることから、ＪＲ北海道や国土交通省では、上部組織の関わりの有無など問題の全容解明を進めることにしています。

ＪＲ北海道の野島誠社長は２２日に開かれた衆議院の国土交通委員会で、新たに８つの現場の部署で改ざんがあったと明らかにし、すでに判明していた「函館保線管理室」を含めて改ざんは９つの部署に及んでいます。
このうち「函館」と、今回改ざんが明らかになった「大沼」の両保線管理室は同じ上部組織の函館保線所の管内にあるほか、「室蘭」「苫小牧」「伊達紋別」の各保線管理室はいずれも室蘭保線所の管内にあるなど、改ざんが起きた部署の大半が特定の上部組織の管内に集中しています。
ＪＲ北海道と国土交通省では、すでに函館保線管理室については上部組織の保線所から改ざんの指示などがなかったか社員への聞き取りを進めていますが、今後、ほかの８つの部署に対しても上部組織の関与がなかったか聞き取りや資料の分析を行い、改ざん問題の全容解明を進めることにしています。

ネット通販被害 去年の７倍近くに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013283931000.html

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ネット通販被害 去年の７倍近くに
11月23日 14時30分

インターネットを使った通信販売で、金をだまし取られたり、偽物を送られたりする被害が去年の７倍近くに上っているとして、国内の通信販売業者の団体が注意を呼びかけています。

「日本通信販売協会」によりますと、インターネット通販により、金をだまし取られたり、偽物を送られたりする被害が急増していて、ことし９月までの半年間に、去年の７倍近い１７００件余りの相談が寄せられたということです。
こうした被害は、国内の有名な通販サイトをコピーして作られた偽のサイトなどによって起きているということで、多くはクレジットカードを利用できず、代金を直接、振り込ませているということです。
このため、インターネット通販を利用する際は、会社の住所や電話番号が掲載されているか、日本語が不自然でないか、などを確認するよう呼びかけています。
日本通信販売協会の八代修一消費者相談室長は、「一度、被害に遭うと、支払った金を取り戻すのは難しいので、怪しいサイトでは購入しないようにしてほしい」と話しています。

警察官が盗撮行為 懲戒処分へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013285221000.html

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警察官が盗撮行為 懲戒処分へ
11月23日 15時36分

東京・小金井市にある警察署の３１歳の警察官が、出勤途中の駅で女子高校生のスカートの中を盗撮したとして逮捕され、裁判所から罰金の略式命令を受けていたことが分かりました。
警視庁は懲戒処分にする方針です。

警視庁によりますと、小金井警察署地域課の３１歳の巡査長は、今月１３日の午前８時前、武蔵野市のＪＲ武蔵境駅のエスカレーターで、前にいた女子高校生のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
これまでの調べによりますと、巡査長は出勤途中で、駅で警戒に当たっていた私服の警察官にその場で逮捕されたということです。
調べに対し巡査長は「スカートの中に興味があった」などと容疑を認め、２２日、裁判所から罰金の略式命令を受け、釈放されたということです。
警視庁は今後巡査長を懲戒処分にする方針で、「警察官がこのような行為をして申し訳ありません。厳正に調査をして対応したい」としています。

アイソンすい星 来月には肉眼でも観測　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013289421000.html

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アイソンすい星 来月には肉眼でも観測
11月23日 20時57分

今月末に太陽に最も接近する「アイソンすい星」は日に日に明るさを増していて、来月上旬には肉眼でも見える大すい星になるという期待が高まっています。

「アイソンすい星」は、去年９月にロシアなどの観測チームによって発見された１度だけ太陽に近づくすい星です。
現在、太陽までおよそ５０００万キロの距離にあって、太陽に接近するにつれ、熱にさらされて、徐々に明るさを増しています。
最も接近する今月２９日の午前４時ごろには、太陽の表面をかすめるように通過し、その際、マイナス６等星と、金星ほどの明るさになる可能性があります。
最接近の前後は太陽の光が邪魔になって、特殊な装置を使わなければ地上から観測することはできませんが、太陽から離れる来月上旬には、夜明け前の東の空に、すい星が長い尾を伸ばす姿が日本からも肉眼で見られると期待されています。
このアイソンすい星についてＮＨＫの取材班は、日本各地で１か月にわたる撮影を行い、明るさや尾の変化を映像に収めてきました。
すい星に大きな変化が見られたのは、今月１４日に千葉県内で撮影したときでした。
すい星が急速に明るくなり始めたのです。
国立天文台によりますと、この前日にすい星の中心部からガスが一気に噴き出す「アウトバースト」という現象が起きたということで、映像には、このガスが緑色に輝く様子が鮮明に映し出されています。
また、その２日後、今月１６日の静岡県内での映像では、すい星の明るさが一気におよそ６倍になり、長い尾がくっきりと映し出されました。
アイソンすい星はその後も明るさを増していて、今月２０日、富士山の上に現れたすい星を撮影した際は、肉眼でも観測することができました。
これらの映像について国立天文台の縣秀彦准教授は「日に日に明るくなっていく様子が分かり、誰もが見られる大すい星になる可能性がある。ただし、太陽に最接近する今月２９日前後は、すい星が見えないだけでなく、目を痛めるおそれがあるため、太陽との距離が離れる来月４日以降、夜明け前の東の空を眺めてみてほしい」と話しています。

徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」　NHKニュース

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徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」
11月23日 4時50分

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。

猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。
この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。
関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。
これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。
これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。
猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。

猪瀬知事「１億円の要求は一切無い」　NHKニュース

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猪瀬知事「１億円の要求は一切無い」
11月23日 16時53分

東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、「猪瀬知事から１億円のお願いがあった」と関係者が話していることについて、「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。

猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、全額を返却していました。
この経緯について関係者の話によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が、次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。
これについて猪瀬知事は、防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を要求した事実は１００％ありません」と述べ、みずからが資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。
また徳田毅議員との間で受け取る金額について話し合いは一切なかったのかという質問に対して猪瀬知事は「特にありません。ない」と答えました。
さらに受け取った５０００万円は選挙のためではなく個人の借入金だと繰り返し説明していることについて理解が得られるのか問われると、「すぐに現金を返すと徳洲会側に伝えたことや、みずからの選挙の責任者や会計責任者に、金を借りている事実を一切伝えていないことははっきりしている」と述べ、理解されるのではないかという認識を示しました。

甘利氏 特区会議年内に設置　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013288741000.html

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甘利氏 特区会議年内に設置
11月23日 20時34分

甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を選定する諮問会議について、慶応大学の竹中平蔵教授ら５人程度を民間議員に起用し、年内にも設置したいという考えを示しました。

地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は、２１日に衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。
これに関連して甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、総理大臣が議長を務め、「国家戦略特区」を選定する諮問会議について、慶応大学の竹中平蔵教授や企業経営者ら５人程度を民間議員に起用し、年内にも設置したいという考えを示しました。
また、甘利大臣はこれに先だって行った講演で、小泉元総理大臣が直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示していることについて、「今ある高レベル放射性廃棄物や、原発に代わる代替エネルギーをどうするのか、責任を持って提示すべきだ。政治家は、一つの問題だけを見て『これで行け』という具合にはいかない」と述べました。

秘密保護法案 衆院通過で駆け引き　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281401000.html

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秘密保護法案 衆院通過で駆け引き
11月23日 5時25分

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党は、今の国会の会期内に成立させるため来週２６日に衆議院を通過させる構えなのに対し、民主党に加え、与党側と修正合意した日本維新の会も審議が不十分だと反発を強めていて、与野党の駆け引きが続いています。

特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で審議が続く一方、自民・公明両党は野党３党と修正協議を行い、今週、日本維新の会やみんなの党との間で法案を修正することで合意しました。
与党側は、「特別委員会で十分な審議時間を確保したうえに、野党側と丁寧に修正協議を行い、法案を採決する環境は整った」としています。
そして来月６日までの今の国会の会期内に法案を成立させるため、来週２６日に衆議院の特別委員会を開き、安倍総理大臣も出席して質疑と採決を行ったうえで、直ちに衆議院本会議に緊急上程して、その日のうちに衆議院を通過させる構えです。
これに対し、みんなの党を除く野党各党は、審議が尽くされていないなどと反発を強めていて、民主党は少なくとも２８日以降に採決すべきだとしています。
さらに修正合意した維新の会も、与党側が２６日に採決に踏み切れば、方針を見直して、反対に転じることも含めて強い態度で臨むとしています。
このため与党内の一部からは「２６日に法案の衆議院通過ができない場合、国会の会期を短期間、延長することも検討せざるをえない」という声も出ていて、特定秘密保護法案の衆議院通過を巡る与野党の駆け引きが続いています。

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」　NHKニュース

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秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」
11月23日 5時25分

特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。
公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。

政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。
そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。
秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。
イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。
公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。

「中国に親しみ感じない」８０％超す　NHKニュース

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「中国に親しみ感じない」８０％超す
11月23日 17時47分

内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８０．７％に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、９月２６日から先月６日にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６１．６％にあたる１８４８人から回答を得ました。
それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は３．６％、「どちらかというと親しみを感じる」は１４．５％でした。
一方「親しみを感じない」と答えた人は４５．１％、「どちらかというと親しみを感じない」は３５．６％で、合わせて８０．７％に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を０．１ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。
また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は８．４％、「どちらかというと親しみを感じる」は３２．３％だったのに対し、「親しみを感じない」は２６．４％、「どちらかというと親しみを感じない」は３１．７％でした。
今回の結果について外務省の担当者は、「中国や韓国に対する国民感情は依然として厳しいが、日本にとっては重要な近隣国であり引き続き関係改善に努めていきたい」としています。

防衛相 中国の防空識別圏で警戒強化　NHKニュース

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防衛相 中国の防空識別圏で警戒強化
11月23日 20時34分

小野寺防衛大臣は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、２３日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化することを確認しました。

中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表し、防空識別圏を飛行する航空機が中国国防省の指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。
これを受けて小野寺防衛大臣は２３日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化すると共に、この空域でのスクランブル＝緊急発進など自衛隊機の運用はこれまで通り行っていくことを確認しました。
小野寺大臣は協議のあと記者団に対し、「防空識別圏の一方的な指定は大変危険な行為だ。防空識別圏には尖閣諸島の上空も入っており、警戒監視活動はこれまでにも増してしっかりとした対応が必要だ」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「このエリアは民間航空機も飛行するので、政府全体でしっかり対応したい」と述べました。

中国に強く抗議

中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、政府は中国に対し、日本の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできないとして強く抗議しました。
中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを発表しました。
政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館を通じて、同様の通報が日本側にあったということです。
これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は２３日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、「中国が設定した防空識別圏はわが国の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、全く受け入れることはできない。中国がこうした空域を一方的に設定することは、尖閣諸島を巡る日中間の状況を一方的にエスカレートさせるもので、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と電話で強く抗議しました。
これに対して韓公使は「抗議があったことは本国に伝える」と述べたということです。

中国 尖閣上空などに防空識別圏設定　NHKニュース

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中国 尖閣上空などに防空識別圏設定
11月23日 18時6分

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。

中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。
今回、中国が明らかにした防空識別圏は日本の防空識別圏と重なっているほか、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されています。
これについて、中国国防省の報道官は「ある国の防空識別圏も中国大陸から最も近いところで１３０キロの距離だ」と説明し、日本への対抗措置であることを示唆しています。
また、防空識別圏設定の目的について中国国防省の報道官は「国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ」と強調し、尖閣諸島を巡って日本との対立が続くなか、領土問題の存在を認めさせるため日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。

防空識別圏とは

防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域です。
領空に近づくより早い段階で「国籍不明機」を確認し、無線で呼びかけるなどして国籍を識別したり、飛行の目的を確かめたりするためのものです。
国籍不明のままさらに接近を続ければ、戦闘機によるスクランブル＝緊急発進を行い、無線などによる警告を行います。
ただ、航空各社の国際線のように、飛行計画書などで国籍や目的地を明らかにしながら飛行している民間機は、通常スクランブルの対象になりません。
防空識別圏は自衛隊も日本の周囲に設定していて、東シナ海では日中中間線より中国側に張り出しています。
一方で、中国が今回発表した防空識別圏も日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。

防空識別圏 中国が初のパトロール　NHKニュース

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防空識別圏 中国が初のパトロール
11月23日 22時26分

中国が２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、中国の国営メディアは２３日夜、軍の偵察機などが設定後初のパトロールを行ったと伝えました。

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を通報することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと発表しました。
国営の中国中央テレビは２３日夜、中国空軍の偵察機と早期警戒機、それに戦闘機が防空識別圏の設定後初のパトロールを行ったと伝えました。
パトロールの具体的な場所は明らかにされていませんが、中国軍が防空識別圏を運用する能力があることを国内外にアピールするねらいがあったものとみられます。
中国の防空識別圏は日本がすでに設けている防空識別圏と重なっていますが、中国国防省は「国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ」と強調していて、尖閣諸島を巡って対立する日本に対して、領土問題の存在を認めさせるためにさらに圧力を強める姿勢を示した形です。

台湾が声明“地域の緊張高めないよう求める”

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、尖閣諸島の領有権を主張している台湾は、外交や安全保障の関係閣僚を集めた国家安全会議を開き、２３日夜、声明を出しました。
声明では、「島の領有権が台湾にあることに変わりはない」と改めて主張する一方、「関係する国や地域が平和的な対話を通じて争いを解決し、地域の緊張を高めないよう求める」と呼びかけました。

中国軍用機が尖閣諸島に接近　NHKニュース

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中国軍用機が尖閣諸島に接近
11月23日 22時26分

２３日、中国の軍用機２機が東シナ海を飛行し、このうち１機が尖閣諸島の北およそ６０キロまで近づきましたが領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと２３日昼頃、中国の軍用機２機が、相次いで東シナ海を東に向かって飛行しているのを自衛隊がレーダーで確認し、スクランブル＝緊急発進しました。
飛行が確認されたのはＹ８情報収集機とＴＵ１５４情報収集機で、このうちＹ８情報収集機は日本の領空には近づかず中国側に戻りましたが、ＴＵ１５４情報収集機は南西に向かって飛行を続け、一時尖閣諸島の北およそ６０キロまで接近しました。
その後ＴＵ１５４情報収集機は西に進路を変え夕方には中国側に戻り、領空侵犯はありませんでした。
防衛省は飛行の目的などについて分析を行っています。

中国無人攻撃機 飛行に成功　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281721000.html

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中国無人攻撃機 飛行に成功
11月23日 6時55分

中国のメディアは、中国が開発中のステルス無人攻撃機が初めての試験飛行に成功したと伝え、世界でも高度な軍事技術を保有したとアピールしています。

国営の中国中央テレビは、ほかの中国メディアの報道を引用する形で、中国が開発中のステルス無人攻撃機「利剣」が２１日、内陸部の四川省成都でおよそ２０分間の試験飛行に初めて成功したと伝えました。
中国メディアは、ステルス無人攻撃機の試験飛行に成功したのは、アメリカとイギリスそれにフランスに続いて４か国目だとしていて、世界でも高度な軍事技術を保有したとアピールしています。
中国が開発中のステルス無人攻撃機は、航続距離が最大でおよそ４０００キロ、作戦範囲は半径１２００キロとされていますが、詳しい性能などについては明らかにされていません。
軍備の増強を続ける中国は、近年、無人機の開発など装備のハイテク化を進めていて、ことし９月には中国軍の無人機が日本周辺で飛行しているのが初めて確認されています。
中国は、領有権などを主張して軍などの活動範囲を拡大させて周辺国との間で摩擦が高まっているだけに、ステルス無人攻撃機の開発は周辺国の警戒をさらに強めることになりそうです。

韓国 砲撃事件３年で北朝鮮に警告　NHKニュース

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韓国 砲撃事件３年で北朝鮮に警告
11月23日 12時2分

朝鮮半島西側にある韓国のヨンピョン島が北朝鮮に砲撃されてから２３日、３年を迎え、チョン・ホンウォン首相は「わが国を脅かすいかなる勢力も容認しない」として、北朝鮮に強く警告しました。

３年前の１１月２３日に起きた北朝鮮によるヨンピョン島砲撃事件では、駐留していた韓国軍の兵士と民間人合わせて４人が死亡しました。
２３日、ソウルで韓国政府主催の追悼式典が行われ、チョン・ホンウォン首相は北朝鮮に対し、「南北が平和裏にともに繁栄する道に進み出るよう求める」と述べる一方で、「われわれの民主主義と安全保障を脅かすいかなる勢力も容認しない」と強く警告しました。砲撃事件のあと韓国軍は装備を強化し、北朝鮮が再びヨンピョン島砲撃のような軍事的挑発を行った場合には、相手の前線部隊だけでなく、背後にある軍事拠点も攻撃して壊滅させるとしています。
一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は、２２日に発表した談話で、韓国に対し、「再び挑発してきたら、大統領府が火の海になることを忘れてはならない」などとけん制しています。
南北は、ことし、離散家族の相互訪問で一時合意するなど関係改善を模索したものの、その後、こう着状態が続いており、チョン首相の演説は、対話に応じない北朝鮮に対するパク・クネ政権の厳しい認識を示すものとなりました。

ケネディ氏暗殺５０年 「今なお感銘」　NHKニュース

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ケネディ氏暗殺５０年 「今なお感銘」
11月23日 10時2分

アメリカのケネディ元大統領が暗殺されてから５０年となる２２日、オバマ大統領はＡＢＣテレビのインタビューで、「これほど多くの人々に希望を与えた人はいない」と述べ、元大統領の功績をたたえました。

ケネディ元大統領は、アメリカ史上、選挙で選ばれた最も若い大統領として４３歳でホワイトハウス入りしましたが、１９６３年１１月２２日、遊説に訪れた南部テキサス州ダラスで銃撃され死亡しました。
事件から５０年となる２２日、オバマ大統領はアメリカＡＢＣテレビのインタビューで、「ケネディ元大統領は理想主義者で、アメリカをその理想に見合うよう変革する力があった。私は、これほど多くの人々に影響や希望を与えた人を誰も知らない」と評価しました。
そのうえで「ケネディ元大統領は、若さや勇気、それに力強いことばなどによって、今なお私たちに感銘を与え続けている」と述べ、元大統領の功績をたたえました。
また、大統領などを警護するシークレット・サービスについて「悲劇によって多くの点で改められた。日々、任務を遂行してくれており、心配することはない」と述べました。

国連事務総長も敬意

国連のパン・ギムン事務総長は、ケネディ元大統領が暗殺されてから５０年になる２２日、アメリカの新聞ＵＳＡトゥデーの電子版に「ケネディ氏が私に残した刻印」という記事を寄稿しました。
パン事務総長は、韓国で１０代の青年だったころの１９６２年にＮＧＯが主催した世界の若者のツアーに参加し、ワシントンで当時大統領だったケネディ氏と面会する機会があったということで、記事には当時の写真も掲載されています。
記事の中でパン事務総長は、「ケネディ氏との出会いが人生の大きな転機となった。『国境を越えて互いに手を差し伸べることができるかどうかが問題だ』というケネディ氏のことばが、その後外交官を志すきっかけになった」として、ケネディ氏との面会がみずからの進路に決定的な影響を及ぼしたとしています。
さらにパン事務総長は、ケネディ氏が暗殺される２か月前にニューヨークの国連総会で行った演説にも触れ、「人権を尊重し、軍拡に反対し、異なる人種や宗教の融和を訴えたケネディ氏の主張は、現在も私たち国連職員が守り続けている理念だ」として、改めてケネディ氏に敬意を表しました。

シリアにイスラム系の連合組織　NHKニュース

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シリアにイスラム系の連合組織
11月23日 9時15分

内戦が続くシリアでアサド政権と戦う反政府勢力の分裂が際立つなか、イスラム系の７つの有力な武装組織が連合組織を結成したと発表し、劣勢が伝えられる戦況の巻き返しを図るねらいがあるとみられます。

シリアの内戦では、アサド政権の部隊が隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラの軍事支援を受けて攻勢を強める一方、反政府勢力の軍事部門はさまざまな勢力が入り乱れて分裂が際立っています。
こうしたなかイスラム系の７つの有力な武装組織が２２日、インターネット上に声明を出し、「イスラム戦線」という連合組織を結成したことを明らかにしました。
参加した武装組織の１つがＮＨＫの電話取材に明らかにしたところによりますと、「イスラム戦線」は兵力が少なくとも１万数千人で、反政府勢力の軍事部門では最大勢力となります。
主力だった自由シリア軍とは協力関係にある一方、このところ影響力を増しているアルカイダ系の過激派とは距離を置くということです。
武装組織の報道官は「反政府勢力はこれまでバラバラで戦っていたために劣勢に立たされてきたが、結束することで巻き返しを図りたい」と述べ、今後、ほかの武装組織にも参加を呼びかけてアサド政権の打倒とイスラム国家の樹立を目指すとしています。
アメリカなどは反政府勢力を支援してきましたが、アルカイダ系に加えてイスラム国家の樹立を掲げる勢力も存在感を高めており、対応に苦慮することになりそうです。

世界銀行 フィリピン支援に１０００億円　NHKニュース

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世界銀行 フィリピン支援に１０００億円
11月23日 8時48分

台風３０号によって甚大な被害を受けたフィリピンに対して、世界銀行は日本円でおよそ１０００億円を拠出して復興を支援することを決めました。

世界銀行は２２日、キム総裁がフィリピンのアキノ大統領と電話で会談し、今月８日の台風３０号の直撃で受けた甚大な被害からの復興を急ぐため、総額で９億８０００万ドル、日本円で１０００億円近い金融支援の実施を伝えたことを明らかにしました。
これらの資金は、台風の直撃を受けた地域の水道や道路といった暮らしに欠かせない施設の復旧や、学校や病院などの再建のための融資に充てられるということです。
世界銀行は今月１８日に５億ドルの緊急の融資を決めていて、短期間に支援する資金の規模をほぼ倍増させたことになります。
世界銀行は災害復旧の専門家などをフィリピンに派遣し、被害状況の調査などを支援しており、キム総裁は声明で「フィリピン政府の復興に向けた取り組みをいつまでも支援する」と述べました。

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