日記／2013年11月27日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月27日（WED）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

福島の新米 両陛下のもとに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013374801000.html

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福島の新米 両陛下のもとに
11月27日 14時33分

宮内庁は、福島県広野町から職員の食堂向けに提供された新米を天皇皇后両陛下の意向を受けて両陛下のお住まいにも届けたと発表しました。

東京電力福島第一原発から３０キロの圏内にある福島県広野町では、水田の除染がほとんど終わったことなどから、ことしから米作りが全面的に再開されました。
町では、この秋に収穫された新米の安全性をＰＲしようと、首相官邸や各省庁の職員食堂などに無償で提供することを決め、今月２０日、宮内庁にも１２０キロの新米のコシヒカリが届きました。
宮内庁は、この新米を２７日から職員食堂で提供することにし、風岡長官が両陛下に説明したところ、天皇陛下は「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と述べられたということです。
これを受けて宮内庁は２６日、両陛下の１食分の新米をお住まいの御所に届けたということです。
両陛下は、原発事故の風評被害を心配するとともに、風評被害に苦しむ人たちに心を寄せ続けていて、ことし７月に福島県を訪れた際にも、地元でとれた桃を食べて農家の人たちを励まされました。

使用済み燃料 容器への移動終了　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013395084000.html

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使用済み燃料 容器への移動終了
11月27日 23時43分

東京電力は、福島第一原子力発電所４号機の燃料プールで、強い放射線を出す使用済み燃料を輸送容器に移す作業を、２７日夕方、終えました。
トラブルはないということで、東京電力は、２８日以降、容器の除染を行ったうえで、敷地内の別の施設に運ぶことにしています。

福島第一原発４号機の燃料プールでは、今月１８日から始まった未使用の新しい燃料に続き、２６日から使用済み燃料を輸送容器に移す作業をおととしの原発事故後、初めて開始しました。
２７日は午前９時半から作業が始まり、プールの中では、燃料取扱機という設備を使って使用済み燃料上部の取っ手の部分をつかんだあと、１体ずつゆっくり引き上げていきました。
２７日の作業は午後５時４０分すぎに終わり、２６日の６体と合わせて予定していた２２体すべてが輸送容器に移されました。
東京電力によりますと、トラブルはなく、作業時間は予定どおりだったということです。
東京電力は２８日以降、プールから容器を出して除染を行ったうえで、敷地内の「共用プール」という別の保管施設に運ぶことにしています。
４号機のプールにある使用済み燃料は、全体の９割近くを占める１３３１体に上りますが、放射線や熱の影響でゆがむことがあるため、取り出す際に「ラック」と呼ばれる枠にひっかかるおそれがあるなど、新しい燃料に比べてより慎重な作業が求められています。

大槌町の津波の備え「不十分だった」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013393901000.html

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大槌町の津波の備え「不十分だった」
11月27日 21時54分

東日本大震災で多くの職員や住民が犠牲になった岩手県大槌町の当時の対応を検証してきた委員会が中間報告をまとめ、災害対策本部を高台に移す基準があいまいだったことなど、津波への備えが不十分だったと指摘しました。

２７日は、ことし８月から検証を進めてきた岩手大学地域防災研究センターの教授の越野修三委員長らが大槌町役場を訪れ、碇川町長に中間報告を提出しました。
大槌町では震災で庁舎が津波にのまれ、当時の町長を含む４０人の職員や多くの住民が犠牲になっています。
中間報告によりますと、町の災害対策本部を高台にあるほかの庁舎に移さず、役場の玄関前に設置していたほか、津波の深刻さに気付かないまま職員や住民への避難の指示も出していなかったことが、これまでの検証で明らかになったとしてます。
そのうえで、災害対策本部をいつ高台に移すのか、基準があいまいだったことや、停電などで通信手段が途絶えたときの情報収集や住民への周知が不十分だったことなど、津波への備えが不十分だったと指摘しています。
越野修三委員長は「災害対策本部が全く機能せず、多くの人が犠牲になったのは津波に対する危機意識のなさがいちばんの原因だったと思う。危機意識をどうやって向上させていくか、これからの課題だ」と話していました。
碇川町長は「検証の内容を防災計画に反映させ、対策に取り組んでいきたい」と話していました。
委員会では、来年３月に最終報告をまとめることにしています。

法隆寺の壁に落書き「殺すぞ」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013373361000.html

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法隆寺の壁に落書き「殺すぞ」
11月27日 13時19分

奈良県斑鳩町の法隆寺にある国の重要文化財の塀に、先のとがったもので傷つけたとみられる落書きが見つかりました。

落書きが見つかったのは、世界遺産に登録されている法隆寺の五重塔や金堂がある境内を囲む「西院大垣」という塀で、国の重要文化財に指定されています。
落書きは、今月１５日に塀の西側で見つかり、地面から１メートルほどの所に縦およそ３０センチ、幅およそ１メートルの大きさで「殺すぞ」などと書かれていました。
これらの落書きは、石やくぎなど先のとがったもので書かれたとみられ、深さが６ミリに達するところもあるということです。
落書きを削り取るなどして修理した場合、周りとの調和が取れなくなるということで、奈良県教育委員会は文化庁と対応を協議することにしています。
また、警察は文化財保護法違反などの疑いで調べることにしています。
奈良県教育委員会文化財保存事務所法隆寺出張所の幹田秀雄主任は、「歴史あるものを傷つけられて大変心苦しい。新たな落書きを防ぐためにも修理したいが、どう修理すればいいのか頭を悩ませている」と話しています。

ゆうパックも不適切な温度管理　NHKニュース

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ゆうパックも不適切な温度管理
11月27日 17時26分

日本郵便は、「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物が冷えていないなど、不適切な取り扱いがあった問題で全国の郵便局を調査した結果、１７００件余りの不適切な取り扱いがあったことを明らかにしました。

日本郵便では、食料品などの荷物を冷蔵や冷凍の状態で配達する「チルドゆうパック」と「冷凍ゆうパック」で、中身が冷えていなかったり溶けていたりするなどの苦情が利用者から寄せられていました。
このため、これらの荷物を取り扱っている全国４８３５の郵便局で緊急の調査を行い、２７日その結果を発表しました。
それによりますと、ことし４月から９月までの半年間に、冷蔵や冷凍の荷物に関する不適切な取り扱いが１７５５件確認されました。
日本郵便では荷物を受け取る窓口で、冷蔵や冷凍として預かった荷物を通常の荷物として配送したり、配達員が、冷凍の荷物を冷蔵のものと誤って配送したりしたケースが多かったとしています。
また、全国６５０の郵便局で、冷凍庫や温度計が故障していたほか、荷物を冷やすための保冷剤が不足しているなどの不備が確認されたということです。
日本郵便では、「多大な迷惑をおかけして大変申し訳ない。これからお歳暮などの取り扱いが増えるが、信頼を取り戻せるよう万全の態勢で臨みたい」としています。

京都・亀岡小学生死傷 遺族が賠償請求　NHKニュース

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京都・亀岡小学生死傷 遺族が賠償請求
11月27日 13時0分

去年、京都府亀岡市で無免許運転の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故で、死亡した女の子の遺族が、運転していた１９歳の少年と両親などに対し、それぞれの責任を明らかにするため、合わせて１億円余りの損害賠償を求める訴えを２７日、京都地方裁判所に起こしました。

この事故は、去年４月、京都府亀岡市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負ったもので、無免許で車を運転していた１９歳の少年が自動車運転過失致死傷などの罪に問われ、先月、懲役５年以上９年以下の不定期刑が確定しています。
この事故で亡くなった当時、小学３年生の横山奈緒さん（当時８）の両親などは２７日、少年やその両親、それに同乗者など１１人に対し、合わせて１億円余りの損害賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こしました。
訴えの中で遺族は、事故は少年の無謀な運転で起きたとしたほか、同乗者は睡眠不足の少年に運転を継続させ、少年の両親も少年を漫然と放置して対策や教育を怠ったとしています。
訴えを起こした横山奈緒さんの父親の博史さんは、「この訴訟を通して、運転していた少年だけでなくそれぞれの責任を明確にしていきたい」と話していました。

成田空港で覚醒剤２．５億円分を押収　NHKニュース

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成田空港で覚醒剤２．５億円分を押収
11月27日 19時14分

覚醒剤３．６キロ余り、末端の密売価格で２億５０００万円分を成田空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の６２歳の男が覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されました。
これによりことし１年間に成田空港で押収された覚醒剤の量が過去最多となりました。

起訴されたのは、ドイツ人の自称、バーテンダー、アクセル・エドガー・ミュラーズ被告（６２）です。
起訴状などによりますと、ミュラーズ被告はドイツからバングラデシュや上海などを経由して今月６日に成田空港に到着した際、覚醒剤３．６キロ余り、末端の密売価格で２億５０００万円分をスーツケースに隠して密輸しようとしたとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われています。
警察や税関の調べに対しミュラーズ被告は「金もうけの話があるというメールを受け取り、手続きのために日本に来た。スーツケースは経由したバングラデシュのホテルで受け取ったが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と供述し、起訴された内容を否認しているということです。
東京税関成田税関支署によりますと、成田空港ではことし１０月までに２３０キロの覚醒剤が押収されていて、今回の摘発で、平成２２年の２３２キロを上回り１年間の押収量は過去最多となったということです。

ツルの越冬地 絶滅防ぐため分散を　NHKニュース

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ツルの越冬地 絶滅防ぐため分散を
11月27日 22時48分

鹿児島県にある世界最大のツルの越冬地で、鳥インフルエンザなどの感染症でツルが絶滅するのを防ごうと、環境省は、越冬地の分散を進めるための検討会の初会合を２７日に開き、来年度、具体的な行動計画を作成することにしています。

東京都内で開かれた検討会の会合には、専門家のほか、ツルの保護や飼育に取り組んでいるグループの代表など７人の委員が出席しました。
鹿児島県出水市の出水平野は、毎年、シベリアなどから世界全体の７割に当たるおよそ１万３０００羽の「ナベヅル」や「マナヅル」が飛来する世界最大の越冬地です。
特に「ナベヅル」は、世界に生息するおよそ９割が、出水平野で越冬するとみられています。
しかし、出水平野では３年前に鳥インフルエンザが発生し、ウイルスに感染した７羽の「ナベヅル」が死んでいて、環境省は、鳥インフルエンザなどの感染症で、ツルが絶滅するのを防ぐため、越冬地を日本各地に分散する必要があるとしています。
２７日の会合で、環境省は、出水平野以外で安定的に、合わせて１０００羽以上のナベヅルが越冬することを具体的な目標として、分散にあたっては新たな越冬地での農業被害や感染症への懸念に配慮することなど、基本的な考え方の案を示しました。
環境省は、委員の意見を踏まえて、今年度中に分散の考え方を取りまとめたうえで、来年度、具体的な行動計画を作成することにしています。

阿部知子議員 徳田前理事長から３００万円借入　NHKニュース

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阿部知子議員 徳田前理事長から３００万円借入
11月27日 16時56分

衆議院比例代表南関東ブロック選出の阿部知子衆議院議員が代表を務める政治団体が、去年の衆議院選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長から３００万円を借り入れ、先月、返済していたことが分かりました。

神奈川県選挙管理委員会が２７日に公表した政治資金収支報告書などによりますと、阿部知子衆議院議員が代表を務める政治団体「フォーラム２１世紀の発信」は、衆議院が解散された去年１１月１６日、大手医療法人「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長から３００万円を借り入れています。
事務所の説明によりますと、阿部氏は前日、所属していた社民党に離党届を提出したことや、衆議院選挙を間近に控えていたことなどから、当時、徳田氏が入院していた鎌倉市にある「徳洲会」グループの病院を訪ね、借り入れを依頼したということです。
その場で１年以内に返済することを口頭で約束し、ことし１０月に利子を付けて全額返済したということです。
阿部氏の事務所では、「政治資金、選挙資金として借りたが、去年の衆議院選挙は個人の資金などで賄うことができたため、日常的な政治活動に充てた」と話しています。
阿部氏は平成１２年に衆議院議員に初当選する前、千葉徳洲会病院で院長を務めるなどしたほか、現在も「徳洲会」グループの病院で非常勤の医師として診察を行うことがあるということです。

ジャーナリストが秘密保護法案反対集会　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013364241000.html

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ジャーナリストが秘密保護法案反対集会
11月27日 4時54分

特定秘密保護法案に反対するジャーナリストたちが２６日夜、都内で集会を開き、「法案が成立すれば、政治責任が問われる情報は闇に葬られていくおそれがあり、衆議院を通過しても反対の声を挙げていくべきだ」などと訴えました。

２６日夜、東京・千代田区で開かれた集会には、市民や学生などおよそ２５０人が参加し法案に反対するジャーナリストたちが講演を行いました。
このうち、元新聞記者で桜美林大学・専任教授の早野透さんは、「日米間のいわゆる密約の文書がアメリカで公開されたあとも密約の存在を認めないなど、政府にはそもそも秘密体質があり、法案が成立すれば政治責任が問われる情報は闇に葬られるおそれがある。法案は衆議院を通過したが、慌てずに反対の声を挙げていくべきだ」と訴えました。
また、テレビ局のコメンテーターを務める鳥越俊太郎さんは、「政府が行ったパブリックコメントや新聞の世論調査でも世間の大半が反対しているのになぜこんなに急いで法案を成立させようとするのか」と批判しました。
会場を訪れた大学院生の２２歳の女性は、「中身がよく分からないまま、あっという間に法案が衆議院を通過してこわいと感じます。これからも関心を持って法案を見ていきたいです」と話していました。

秘密保護法案「国民に丁寧に説明」　NHKニュース

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秘密保護法案「国民に丁寧に説明」
11月27日 12時38分

２６日に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特定秘密の指定が恣意（しい）的に行われることがないよう、重層的な仕組みが盛り込まれているとして、「今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日、衆議院を通過し、２７日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の中には、『特定秘密の指定が恣意的になされるのではないか』という懸念がある人もいるとは承知しているが、適正な運用を確保するための重層的な仕組みが盛り込まれており、今後とも国民に丁寧に説明していく」と述べ、今の国会での成立に理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「運用基準で、別表に限定列挙する事項の細目や『特定秘密』の指定・解除の手続きなどを規定することを想定しており、できるだけ具体的かつ詳細に定めることにより、恣意的な指定を排除し、運用の統一を図っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「国民の『知る権利』に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないことや、通常の取材行為は、正当な業務行為として処罰の対象とならないことを明記した。秘密の保護と『知る権利』への配慮のバランスを考慮した運用が確保される」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣による『特定秘密』の指定や解除などが適切に行われているかを有識者の意見を踏まえたうえで、総理大臣がチェックすることになった。これにより、アメリカと同様に改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となる」と述べました。

秘密保護法案 委員長職権で審議入り　NHKニュース

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秘密保護法案 委員長職権で審議入り
11月27日 18時10分

「特定秘密保護法案」を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、与党側が、２８日、委員会を開いて質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は反対し、中川委員長が、職権で、２８日委員会を開いて法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

「特定秘密保護法案」は、２７日午前、参議院の本会議で安倍総理大臣が出席して趣旨説明と質疑が行われ、法案を審議する参議院の特別委員会は、午後、理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議しました。
この中で、与党側が、２８日、委員会を開いて、法案の趣旨説明と質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は、「法案を所管する森少子化担当大臣に加え、特定秘密の取り扱いで閣内の調整に当たるとみられる菅官房長官らの出席が確約されなければ、審議には入れない」などとして、反対する考えを示し、折り合いがつきませんでした。
これを受けて、中川委員長は、職権で、２８日午後、委員会を開いて、法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

海江田代表「参議院で廃案に」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013370681000.html

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海江田代表「参議院で廃案に」
11月27日 11時35分

民主党の海江田代表は党の参議院議員総会で、「特定秘密保護法案」について、「これからの戦いは参議院であり、廃案に追い込もう」と述べ、審議を通じて法案の問題点を明らかにし、法案の成立阻止を目指す考えを示しました。

民主党は、２７日に参議院で審議入りした「特定秘密保護法案」を巡って、海江田代表や郡司参議院議員会長ら幹部が党本部で対応を協議し、国民世論は法案に厳しい視線を向けているとして、政府・与党への対決姿勢を一層、強めていくことを確認しました。
このあと海江田氏は党の参議院議員総会に出席し、「民主党が一枚岩となって法案に反対したが、天下の悪法が衆議院を通過してしまった。これからの戦いは参議院であり、参議院での努力で廃案に追い込もう」と述べ、審議を通じて法案の問題点を明らかにし、法案の成立阻止を目指す考えを示しました。

日本版ＮＳＣ創設法が成立　NHKニュース

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日本版ＮＳＣ創設法が成立
11月27日 12時38分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、２７日の参議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとする「４大臣会合」を中核とし、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「９大臣会合」や、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」を設置するとしています。
また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、総理大臣補佐官のうち１人を国家安全保障の担当として配置することを盛り込んでいます。
国会審議では、民主党などの要求を踏まえ、衆議院で、国家安全保障会議への情報の提供を各省庁に義務づけることを明記する修正が行われたほか、参議院の特別委員会では、国の安全保障を損ねない形で会議記録の作成を検討するなどとした付帯決議が採択されました。
参議院本会議では、賛成・反対の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は、速やかに国家安全保障会議を設置し、事務局となる国家安全保障局は年明けの発足を目指すことにしています。

日本版ＮＳＣ 記録には歴史の鼓動 公開を　NHKニュース

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日本版ＮＳＣ 記録には歴史の鼓動 公開を
11月27日 14時58分

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律が成立しました。
日本版ＮＳＣの今後の運用について、日米の外交史に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは、モデルとなったアメリカのケースを踏まえ、積極的に記録を残し公開することで、過去の教訓を生かした責任ある政府の意思決定が可能になると指摘しています。

今から６０年以上前の１９４７年にＮＳＣを創設したアメリカでは、関連する資料が将来にわたって残され、一定の期間を経て公開されています。
この中には、ケネディ大統領当時の１９６２年１０月、キューバへのミサイル配備を巡り、旧ソビエトとの核戦争の危機が高まった、いわゆる「キューバ危機」に、ＮＳＣがどう対応したのかの記録もあります。
そこには１０月２５日の会合で、ケネディ大統領が、強硬論もあるなか「国連の提案にソビエト側がどのような態度を示すのかはっきりするまで、いかなる衝突も避けるべきだ」と主張したと記されています。
その３日後、旧ソビエトのフルシチョフ書記長がミサイル撤去を表明し、危機は回避されました。
ＮＳＣで交わされた政府中枢の意思決定の記録が公開されることについて、春名さんは「残された関連文書の中には生々しい書き込みもあり、歴史の鼓動そのものが記録されているケースも多い。核戦争の危機が当時、どのように回避されたのかを知ることは、今の私たちが戦争を回避し、平和を求めるときの有益な歴史の教材になる」と指摘しています。
また、春名さんは「現在進行形の資料の公開は非常に難しいが、将来公開されることになれば、政府の担当者が歴史の検証に耐えるため、責任を持って全力で仕事に当たることになる」と指摘し、ＮＳＣの記録を積極的に残し、公開することは、失敗も含めた過去の教訓を生かした責任ある政府の意思決定につながるとしています。

高校の実質無償化見直し所得制限　NHKニュース

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高校の実質無償化見直し所得制限
11月27日 14時33分

民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制限を設ける「高校就学支援金支給法」が、２７日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。
「高校就学支援金支給法」は、実質無償化の法律を見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に、支給に所得制限を設けるものです。
この法律は、２７日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は、支給の対象を年収９１０万円未満の世帯とすることを政令で定めることにしていて、新たな制度は来年４月に入学する生徒から適用され、在学中の生徒は経過措置として、卒業まで現行の支援が受けられることになっています。
文部科学省は、所得制限で生じる財源を、新たな給付型奨学金の創設など、所得の低い世帯への教育費の支援に充てる方針で、今後、具体的な仕組みを定めることにしています。

交通政策基本法が可決・成立　NHKニュース

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交通政策基本法が可決・成立
11月27日 16時2分

公共交通機関の利便性確保や災害時の役割などを定める「交通政策基本法」が２７日の参議院本会議で可決・成立しました。

「交通政策基本法」は、鉄道やバス、それに船など公共交通機関の整備の在り方について基本的な方針を定めるものです。
法律には、離島などでも日常生活に必要な交通手段を確保することや、高齢者や障害がある人でも円滑に移動できる交通のバリアフリー化を進めることが盛り込まれています。
また、大規模な災害が起きた場合に交通機関の機能が低下しないよう耐震性の向上や代替手段の確保に取り組むことも定めています。
さらに、空港や港湾の国際競争力の強化や、交通機関の安全の確保なども盛り込んでいます。
国土交通省はこの法律の成立を受けて、具体的な政策を盛り込んだ交通政策基本計画を取りまとめる方針です。

自民 財源未解決で軽減税率導入は困難　NHKニュース

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自民 財源未解決で軽減税率導入は困難
11月27日 13時19分

与党税制協議会の会合が開かれ、自民党は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について、「財源の手当てなどの問題が解決されないうちに導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、引き続き協議することになりました。

２７日開かれた与党税制協議会の会合には、自民党の野田税制調査会長や、公明党の斉藤税制調査会長らが出席し、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入を巡って意見を交わしました。
この中で、自民党は、公明党が食料品などを軽減税率の対象とするよう求めていることについて、「多額の減収が見込まれるなか、新たな財源をどう手当てするのかも、合わせて議論すべきだ」と指摘しました。
さらに、自民党は、公明党が「事業者の事務負担が増えると指摘されている、税率や税額を記載した請求書、『インボイス』がなくても、今の請求書に取引額や税率を書き込むようにすれば軽減税率の導入は可能だ」と主張していることについて、「事業者の事務負担が増えることに変わりはない」などと指摘しました。
そのうえで、自民党は、「こうした問題が解決されないうちに軽減税率の導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、２９日改めて協議することになりました。

自民 国民投票改正案提出を断念の方針　NHKニュース

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自民 国民投票改正案提出を断念の方針
11月27日 4時34分

自民党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、公明党との間で投票年齢を巡る考え方に隔たりがあり、合意の見通しが立たないとして、今の国会への提出を断念する方針を固めました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って自民・公明両党は、今の国会に投票年齢を１８歳以上とする改正案を提出する方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部は、党内の異論を踏まえて「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を２０歳以上とする」とした改正案をまとめました。
これに対し公明党は「将来を担う若い人たちにも、できるだけ国民投票に参加してもらうため、投票年齢は１８歳以上に引き下げるべきだ」などと主張して、両党の考え方の隔たりは埋まらず、合意の見通しが立たない状況が続いていました。
このため自民党は、今の国会の会期末を来月６日に控え、改正案の提出を断念する方針を固め、来年の通常国会への提出を目指して、引き続き公明党と調整することになりました。

自民党沖縄県連が県内移設容認　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013382741000.html

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自民党沖縄県連が県内移設容認
11月27日 16時36分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、これまで県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連は、基地の固定化阻止の観点から名護市辺野古への移設も含めてあらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針を固めました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えです。
こうしたなか、これまで県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連は、県連所属の国会議員全員が県内移設を容認する姿勢に転じたことを受けて、県連として方針を見直すかどうか県議会議員による議員総会を開き、協議しました。
その結果、普天間基地の固定化阻止の観点から名護市辺野古への移設も含めてあらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針を固めました。
ただ、方針を転換するにあたって、一日も早い普天間基地の閉鎖・返還など、負担軽減を一層図るよう政府や自民党本部に要請することにしています。
沖縄県連は２９日、自民党の石破幹事長に報告したうえで、来月１日に総務会を開き、県内移設を容認する方針を正式に決定する方向で調整を進めることにしています。
これを受けて、沖縄県連は今後、仲井真知事に対し、埋め立て申請を承認するよう働きかけていくことにしています。

「苦渋の選択」

自民党沖縄県連の翁長政俊会長は記者会見で、「この問題の原点は、普天間基地の危険性の除去だ。政府や党本部との協議を重ねた結果、『辺野古を排除すると限りなく普天間基地の固定化だ』という強い働きかけがあり、苦渋の選択に行き着かざるをえなかった」と述べました。

官房長官　沖縄県連決定歓迎

菅官房長官は、午後の記者会見で「沖縄県連が決定した方針を歓迎したい。
政府としては沖縄県民の負担軽減にできるかぎり対応できるよう努力している」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「沖縄県連所属の国会議員に続き沖縄県連も方針を転換したことで、仲井真知事が埋め立て申請を承認できる環境は整いつつあるか」と質問したのに対し、「政治的な環境は整うということだと思う。
ただ、具体的な形で、沖縄県民に『政府は努力している』と理解してもらえるような環境整備を行うことが大事だ」と述べました。

名護市長 沖縄県に移設反対の意見　NHKニュース

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名護市長 沖縄県に移設反対の意見
11月27日 18時10分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で政府が沖縄県に申請した名護市辺野古の埋め立てについて、地元の名護市長が、「移設に断固反対する」として承認しないよう求める意見を２７日、沖縄県に提出しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請していて、審査を行っている沖縄県は、地元の名護市に市長の意見を提出するよう求めていました。
これを受けて、名護市の稲嶺進市長は２７日、沖縄県庁を訪れ、市民から寄せられた意見も踏まえ、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」などとして、仲井真知事に申請を承認しないよう求める市長意見を提出しました。
沖縄県では、提出された市長意見も踏まえて審査を進め、仲井真知事が来月以降、申請を承認するかどうか判断することにしています。
稲嶺市長は提出後、記者団に対し、「意見に込められた思いの強さを示すために、直接意見書を手渡した。知事はこれまで強い口調で県内移設に反対しており、方針を転換するようなことはあってほしくない」と述べました。

防衛相 「防空識別圏 日米の対応変わらず」　NHKニュース

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防衛相 「防空識別圏 日米の対応変わらず」
11月27日 12時19分

小野寺防衛大臣は記者団に対し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の空域をアメリカ軍の爆撃機が飛行したことについて、アメリカ軍は通常どおりの運用をしていると指摘し、自衛隊機もこれまでどおり飛行させる考えを示しました。

アメリカ国防総省は２６日、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降初めて、日本時間の２６日、アメリカ軍の爆撃機がこの空域を飛行し、中国が求める飛行計画の提出など事前通告は行わなかったことを明らかにしました。
これについて小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「中国の防空識別圏は一方的に設定されたもので、いち早く撤回していただきたいし、認められない」と述べました。
そのうえで、「アメリカも同じスタンスで対応している。アメリカ軍が普通に今まで飛行していたところを、通常飛んでいるということだ」と述べ、アメリカ軍は通常どおりの運用をしていると指摘しました。
また、小野寺大臣は自衛隊機の運用について、中国が求める飛行計画を提出するかどうかについて、「当然、必要ないことだ。従来どおり、通常の警戒・監視の態勢を取っていく」と述べ、自衛隊機もこれまでどおり、飛行させる考えを示しました。
小野寺大臣は、この問題を巡って２７日夜、アメリカのヘーゲル国防長官と電話で会談し、日米の連携を確認する方向で調整しています。

「あくまで米軍の行動」

加藤官房副長官は午前の記者会見で、「政府として米軍の行動についてコメントする立場にはない。日米間ではこれまでも緊密に連携しており、引き続き、さまざまな国際社会も含めてアメリカとは緊密に協力、連携していきたい」と述べました。
また、加藤官房副長官は、記者団が「米軍の爆撃機の飛行は日米間ですり合わせたのか」と質問したのに対し、「別に『すり合わせ』という意味ではなく、それはあくまでも米軍としての行動だろう」と述べました。

日米両国が連携対応を確認　NHKニュース

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日米両国が連携対応を確認
11月27日 4時54分

岸田外務大臣は、２６日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことは現状を一方的に変えようとする危険なものだとして、不測の事態を招くことがないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しました。

この中で岸田外務大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と述べ、日本政府として中国に一切の措置の撤回を求めていることなどを説明しました。
これに対しケリー国務長官は「日本の冷静できぜんとした対応を評価しており、日本の立場を引き続き支持する」と述べ、不測の事態を招くことがないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しました。
また岸田大臣は、イランの核開発問題を巡る関係６か国の協議で、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和することで合意したことを歓迎したうえで、最終的な合意に向けて日米両国が協力して取り組んでいくことで一致しました。

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