2013-12-17
【ニュース記事一覧】
緊張高まるなか米空母が海自と演習 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013421761000.html
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緊張高まるなか米空母が海自と演習
11月28日 18時4分
中国が設定した防空識別圏を巡り緊張が高まるなか、アメリカの空母が沖縄の南の太平洋で海上自衛隊との共同演習に参加しました。
神奈川県の横須賀基地が拠点のアメリカ海軍の原子力空母、ジョージ・ワシントンは台風被害を受けたフィリピンで支援活動に当たったあと今月２５日、沖縄の南の太平洋に到着し、海上自衛隊との共同演習に参加しました。
ＮＨＫの取材班は海上自衛隊のヘリコプターで沖縄本島の那覇基地からおよそ２時間かけて空母に到着しました。
長さおよそ３００メートルの巨大な甲板には、およそ７５機の艦載機が配備され、戦闘攻撃機などが昼夜を問わず、ごう音を立てながら発着艦を繰り返していました。
空母には、イージス艦などアメリカ海軍の６隻が同行し、海上自衛隊からは空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ１５隻が演習に参加しました。
アメリカ海軍と海上自衛隊との共同演習は毎年行われていますが、今回は、中国海軍が南西諸島を越えて西太平洋での活動を活発化させるなかでの演習になりました。
さらに中国が突然、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したため、周辺海域では緊張が高まっています。
今回の演習について、日米は特定の国を想定したものではないとしています。
空母部隊司令官のマーク・モンゴメリー海軍少将は「共同演習を通じて日米が互いに能力を高め、地域の安定に貢献することが重要だ」と述べました。
また、海上自衛隊自衛艦隊司令官の松下泰士海将は「自衛隊とアメリカ海軍の連携は、この地域の安定に欠かせないもので、今後も日米が共同での対処能力を高めることが重要だ」と話していました。
米海軍司令官「日米の連携は不可欠」
アメリカ海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で、共同演習を行ったことについて、空母ジョージ・ワシントンを中心とするアメリカ第７艦隊司令官のロバート・トーマス海軍中将は、「さまざまな事態を想定した高いレベルの訓練を行っており、こうした日米の連携はアジア太平洋地域の安定に欠かせないものだ」と述べました。
また、中国海軍が西太平洋などでの活動を活発化させていることについて、「中国海軍はその能力を高め、活動範囲も広げており、今後も軍備の増強について注視する必要がある」と述べました。
一方で、「能力の向上に伴って、中国海軍が多くの演習を行うのは自然なことだ。こうしたなかで、アメリカ海軍と自衛隊が各国との訓練や活動の場で中国海軍と関わりを持ち、信頼関係を築いていくことが重要だ」と述べました。
また、日米の共同演習の期間中に中国が防空識別圏を設定したことについて、トーマス司令官は、「アメリカ海軍は日ごろから東シナ海で活動しているが、今後もこれまでどおりの活動を続ける」と述べました。
２週間前は米海軍と中国将校が交流
空母ジョージ・ワシントンは、自衛隊との共同演習に参加する２週間ほど前まで、実は中国・香港に寄港していました。
香港では市民を空母に案内し、甲板での記念撮影に応じるなどしていました。
さらに中国人民解放軍の高級将校をレセプションに招待し、意見を交換したほか、甲板の戦闘機の動きをコントロールする部屋や、ブリッジで作業する乗組員の様子などを案内しました。
艦内のレセプション会場には、星条旗とともに巨大な中国国旗が掲げられ、第７艦隊の幹部のひとりは、「中国側の訪問を高く評価し、今後もパートナーとしてともに働くことを望む」と、ホームページに書き記しています。
香港を出港したジョージ・ワシントンは、フィリピンで、台風被害の支援に当たったあと、自衛隊との共同演習に参加しましたが、その間に中国は突然、防空識別圏の設定を発表しました。
太平洋を目指す中国
中国軍は、特に日本政府による尖閣諸島の国有化以降、南西諸島を越えて西太平洋での活動を活発化させています。
このうち海軍艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の比較的間隔が広い海域だけでなく、間隔が狭く、より領海に近い接続水域を通ることになる与那国島と西表島の間の海域も航行するなど南西諸島を西太平洋への出入り口としてたびたび通過しています。
また、早期警戒機などの軍用機は主に東シナ海を飛行していましたが、今年７月以降は南西諸島を越えて、西太平洋まで飛行するようになりました。
そして１０月には、北海、東海、南海の３つの艦隊を沖縄の南の西太平洋に集結させ、大規模な演習を行いました。
この演習には軍用機も参加し、上空の早期警戒機からの情報をもとに敵か味方かを瞬時に識別し、攻撃する手順などを確認しました。
今回、空母ジョージ・ワシントンなどが演習を行った海域は中国のこの演習海域とほぼ同じ、沖縄の南の西太平洋に位置しています。
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ＮＨＫに賠償命じる判決 NHKニュース
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ＮＨＫに賠償命じる判決
11月28日 19時24分
日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組を巡り、台湾の人たちなどが賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、取材に応じた台湾の女性１人について「番組によって名誉を傷つけた」と指摘して、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じました。
そのほかの原告については「個別具体的な権利を侵害したとまでは言えない」として訴えを退けました。
この裁判は、ＮＨＫが４年前に放送した、戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル、「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」について、「誇りや名誉を傷つけられた」などと主張して、台湾の人たちや視聴者が賠償を求めたものです。
１審は去年、訴えをすべて退け、原告側が控訴していました。
２８日の２審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、原告のうち、取材に応じた台湾の女性１人については「細心の注意を払うべきなのに、放送の中で、深刻な人種差別的な意味合いのある言葉を使って名誉を傷つけた。取材の際の説明も極めて不十分だった」などと指摘して、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じました。
一方、そのほかの原告については「個別具体的な権利を侵害したとまでは言えない」として訴えを退けました。
判決について、原告の弁護士は「公共放送によるずさんな取材が認定された。判決はかなり強い調子で糾弾しており、画期的だ」とコメントしています。
ＮＨＫは、「主張が一部認められず残念です。今後の対応については判決内容を十分検討して決めます」としています。
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殺人死体遺棄で懲役２８年 千葉 NHKニュース
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殺人死体遺棄で懲役２８年 千葉
11月28日 20時52分
おととし、千葉県佐倉市で知り合いの男性を車でひいて殺害した罪に問われている男の裁判で、千葉地方裁判所は、「意図的に繰り返しひいており、強い殺意があった」と指摘して懲役２８年の判決を言い渡しました。
千葉県八街市の自動車解体業、秋本清一被告（４４）は、おととし６月、八街市の路上で建設作業員の桑山明紀範さん（２１）を車でひいて殺害し、およそ６キロ離れた佐倉市の路上に放置したとして、殺人と死体遺棄などの罪に問われています。
これまでの裁判で、秋本被告は「交通事故だった」と殺人について無罪を主張していたのに対し、検察は「被告が交際していた女性との浮気を疑って犯行に及んだ」として懲役３０年を求刑していました。
判決で千葉地方裁判所の佐々木一夫裁判長は、「路上に横たわった被害者を意図的に繰り返しひいており、強い殺意があった」などと指摘して、秋本被告に懲役２８年の判決を言い渡しました。
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旧日本兵２８２人の遺骨収集 インドネシア NHKニュース
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旧日本兵２８２人の遺骨収集 インドネシア
11月28日 5時12分
太平洋戦争中、インドネシア東部のビアク島で亡くなった旧日本軍の兵士２８２人の遺骨が政府の派遣団によって収集され、２７日、首都ジャカルタにある日本大使館で霊を慰める式典が行われました。
厚生労働省によりますと、太平洋戦争中、海外で亡くなった旧日本軍の兵士はおよそ２４０万人に上りますが、遺骨が日本に戻ってきたのはおよそ１２６万人で、今も半数近くが残されたままです。
このため厚生労働省は遺骨の収集を進めていて、今月中旬、インドネシアの激戦地の１つ、東部パプア州のビアク島に派遣団を送り、地元の人の協力で集められた遺骨を法医学の専門家を招いて鑑定しました。
その結果、今回、２８２人分が旧日本兵の遺骨と確認され、今月２５日に現地で火葬されました。
遺骨は２７日、首都ジャカルタの日本大使館に運ばれ、派遣団に加わった遺族も参列して亡くなった人たちの霊を慰める拝礼式が行われました。
ビアク島で父親を亡くした京都市の池邉久子さん（７３）は「一部の兵隊さんたちの中に父もきっといると思います。満足です」と話していました。
派遣団によりますと、昭和３１年以降、ビアク島で確認された遺骨は今回を含め、合わせて４２５０人となりましたが、身元が分かった人は１人もおらず、まだおよそ６５００人が残されたままだということです。
遺骨は２９日、日本に戻り、来年５月に東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められます。
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参院選無効判決 国会対応を批判 NHKニュース
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参院選無効判決 国会対応を批判
11月28日 18時4分
ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「憲法に違反し無効だ」と判断し、参議院選挙では初めて選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
判決では「選挙制度の改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と国会の対応を批判し、抜本的な制度改革の必要性を強調しました。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は国民主権の原理や法の下の平等の原則から、憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等な状態は見過ごせないほどになっている」と指摘しました。
そして、国会のこれまでの対応について「４年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められ、その判決から今回の選挙までに３年９か月あったのに、議員定数を『４増４減』するにとどまった。国会が真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と批判し「今後、抜本的な見直しが実現するかどうかもはなはだ不透明だ」と指摘しました。
そのうえで「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。
選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に無効となった選挙区では議員が失職し、やり直しの選挙が行われることになります。
７月の参議院選挙の１票の格差については来月２６日までに全国１４の裁判所で判決が言い渡されます。
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参院選無効判決に各党は NHKニュース
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参院選無効判決に各党は
11月28日 18時4分
ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部が岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
各党からは、この判決を重く受け止める声が相次いでいます。
自民・石破幹事長「次の選挙までに格差是正」
自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「高等裁判所の段階とはいえ、『無効』という判断が出たことは極めて重大だ。
先の最高裁判所の判決を受けて、参議院では選挙制度改革の協議が進んでいるが、次の選挙までに格差の是正を図ることが国会の責務だ」と述べました。
民主・大畠幹事長「改革前倒し検討を」
民主党の大畠幹事長は、記者団に対し「選挙を無効にする判決であり、大変重く受け止めなければならない。
現在、３年後の参議院選挙をターゲットにして、選挙制度改革の議論を進めているが、今回の判決を受けて、このままのスケジュールでいいのか検討してもらいたい。
民主党としても、真剣に対処しなければならない」と述べました。
維新・片山国会議員団政策調査会長「次選挙までに抜本改革を」
日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は記者会見で、「衆参両院とも、その場しのぎの対応ではなく、本気で１票の格差是正や議員定数の削減に取り組まなければならない。
選挙制度改革は、党利党略にとどまらず、個利個略の面もあるので難しいが、裁判所に尻を叩かれており、参議院は、３年後の次の選挙までに抜本的な改革をしなければならない」と述べました。
公明・山口代表「判決契機に改革議論加速を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「厳粛に受け止めなければならない。
同様の訴訟の判決が年内に全国で１４あるので、推移を慎重に謙虚に見守っていきたい」と述べました。
その上で山口氏は、「参議院としては、各会派の協議会を開いて、３年後の参議院選挙までに選挙制度の抜本改革を行ったうえで、選挙に臨む方針で一致している。
この判決を契機に議論をしっかりと加速させて、国民が納得し、司法にも理解してもらえる内容にするよう努力しなければならない」と述べました。
みんな・渡辺代表「全国集計の比例代表を」
みんなの党の渡辺代表は、記者団に対し、「住んでいるところで１票の価値に差別があってはならず、『１人１票』が大事であり、今回の判決は当然だ。
国会は、自浄作用を働かせる必要があり、次の参議院選挙は新たな選挙制度の下で行われるべきだ。
みんなの党は、全国集計の比例代表を提言している」と述べました。
共産・志位委員長「改革先送りが招いた判決」
共産党の志位委員長は、記者会見で「違憲かつ無効という判決は大変重い。
抜本改革を先送りして、選挙区の定員を『４増４減』する小手先だけの細工に終わったことが今回の厳しい判決を招いた。
都道府県単位の選挙区制度では、投票価値の平等は確保できないことが明瞭になったので、比例代表中心の制度への抜本改革を断行することが急務になっている」と述べました。
生活・鈴木幹事長「最後通ちょうに近い」
生活の党の鈴木幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「衝撃的で重たい判決だ。
参議院は選挙区の定員を『４増４減』したが、司法はそうしたびほう策ではダメだと徹底的に糾弾しており、最後通ちょうに近いものを突きつけられた。
衆参両院ともに、抜本的な改革を行わなければならないと危機感を持っている」と述べました。
社民・又市幹事長「来年通常国会で改革を」
社民党の又市幹事長は、記者会見で、「このような判決は当然想定できたはずなのに、参議院の選挙制度改革を巡る検討会ではいまだに結論が出ていない。
検討会では、再来年の通常国会への法案提出を目指しているが、それを前倒しして改革案をまとめ、来年の通常国会で必要な法案を通すくらいのスピードで進めていくべきだ」と述べました。
改革・荒井代表「抜本改革を急ぐべき」
新党改革の荒井代表は、ＮＨＫの取材に対し、「判決を大変、重く受け止めている。
１票の価値の重さにばらつきがあることを直すのは国会議員の宿命であり、第三者機関に協議を委ねることも含めて参議院として抜本改革を急ぐべきだ。
民意を十分に反映させるため、衆議院の選挙制度改革との整合性もみながら、検討を進めていかなければならない」と述べました。
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沖縄県教委を教科書是正要求で指導 NHKニュース
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沖縄県教委を教科書是正要求で指導
11月28日 18時28分
沖縄県竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていることについて、文部科学省は２８日、沖縄県の教育長を呼び、竹富町に対し法的に改善を義務づける「是正要求」を速やかに出すよう改めて指導しました。
沖縄県竹富町は、地区の協議会が選んだものとは別の中学校の公民の教科書を使っており、下村文部科学大臣は法律に違反しているとして先月、竹富町に対し法的に改善を義務づける「是正要求」を出すよう沖縄県に指示しましたが、県の教育委員会は１か月以上たっても是正要求を出していません。
このため、文部科学省は２８日、沖縄県の諸見里教育長を呼び説明を求めました。
この中で、諸見里教育長は「教育委員会で７回にわたり議論を尽くしてきたが、結論には至らなかった」などと説明したうえで、是正要求はかえって教育環境に混乱を招くおそれがあるとして理解を求めました。
これに対して、上野文部科学政務官は「いまだに是正要求を行っていないことは大変遺憾だ。是正要求を行わないなら、教育委員会自体が法律違反になることを十分認識してほしい」と述べ、竹富町に対し是正要求を速やかに出すよう改めて指導しました。
諸見里教育長は、記者団に対し「教育委員会の立場を理解願いたいと伝えたが、納得できないということだった。法にのっとって速やかに解決するようにということなので、持ち帰って協議したい」と述べました。
竹富町「学校現場が混乱する」
文部科学省が沖縄県竹富町に対し、法的に改善を義務づける「是正要求」を速やかに出すよう改めて沖縄県を指導したことについて、竹富町の慶田盛安三教育長は教科書の採択ルールに明確ではない点があることに触れ、「県教育長らと話し合って対応することになると思うが、すぐに片づくとは思えない。
私たちは違法行為をしているわけではない」と述べた上で、「学校現場はスムーズに営まれているのに是正要求などするとそれこそ学校現場が混乱すると思う」と述べました。
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特定機密保護法案 参院野党「十分な時間を」 NHKニュース
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特定機密保護法案 参院野党「十分な時間を」
11月28日 15時3分
特定秘密保護法案が２７日、参議院本会議で審議入りしたことを受けて、野党７党の参議院国会対策委員長らが会談し、特別委員会での審議にあたっては十分な質疑時間を確保し丁寧な運営を行うよう与党側に求めることを確認しました。
特定秘密保護法案は２７日、参議院本会議で審議入りしましたが、特別委員会に出席する閣僚の人選などを巡って与野党が折り合わず、中川委員長が２８日、委員会を開いて法案の趣旨説明と質疑を行うことを職権で決めました。
これを受けて、野党７党の参議院国会対策委員長らが２８日、国会内で会談し、出席者からは「衆議院で強行採決したのに続き、参議院でも特別委員会の開催を委員長が職権で決めるなどやり方が強引だ」などと批判が出されました。
そして、特別委員会での審議にあたっては、衆議院並みの十分な質疑時間を確保し丁寧な運営を行うよう与党側に求めることを確認し、民主党の榛葉参議院国会対策委員長が自民党の伊達参議院国会対策委員長に申し入れました。
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特定秘密保護法案 参院で実質審議入り NHKニュース
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特定秘密保護法案 参院で実質審議入り
11月28日 19時24分
特定秘密保護法案は２８日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。
この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ６００人、外務省がおよそ２０００人、防衛省がおよそ６万５００人で政府全体でおよそ６万４５００人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました。
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。
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自民 国立競技場の改築計画批判 NHKニュース
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自民 国立競技場の改築計画批判
11月28日 16時21分
国の予算などに無駄がないか検証する自民党の作業チームの会合で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築計画について「収支が合わず、ずさんな内容だ」などとして、今のままでは認められないという意見が相次ぎました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡っては規模やデザインを変更することで、一時、３０００億円とされた工事費を１８００億円余りに圧縮する案が示されています。
この改築計画について、自民党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチームは、２８日の会合で文部科学省や日本スポーツ振興センターの担当者からヒアリングを行いました。
この中で、作業チームのメンバーからは「これまでの開催国の競技施設と比べて費用がかかりすぎている」、「オリンピック終了後のイベント開催などの見通しもなく、収支が合わず、ずさんな内容だ」などとして、今のままでは認められないという意見が相次ぎました。自民党の作業チームでは２９日、改めて文部科学省などの説明を聞いて計画を検証することにしています。
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防空識別圏で警戒活動継続 NHKニュース
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防空識別圏で警戒活動継続
11月28日 18時48分
菅官房長官は２８日午後の記者会見で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したあとも、自衛隊の哨戒機などがこの空域で警戒・監視活動を実施していることを明らかにし、中国側の反応に「特異な現象は全く見られなかった」と述べました。
この中で菅官房長官は、「防衛省・自衛隊は、平素から東シナ海を含むわが国周辺海域で、必要に応じてＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用して、適切に警戒活動を行っている。中国が防空識別圏の設定を発表したあとも、この空域を含む東シナ海で従前通りの警戒・監視活動を実施している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、この空域での自衛隊の活動に対する中国側の反応について、「特異な現象は全く見られなかった」と述べました。
そして菅官房長官は、「中国への配慮のために、警戒・監視活動を変更するつもりは一切ない。中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くという決意の下、引き続き警戒・監視活動に万全を期していきたい」と述べました。
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防空識別圏 日米連携して対応確認 NHKニュース
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防空識別圏 日米連携して対応確認
11月28日 17時43分
菅官房長官はアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使と総理大臣官邸で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対して、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。
この中で、菅官房長官は「中国による『防空識別圏』の設定は非常に危険であり、強く懸念している。ケネディ大使がスピーチで『アメリカも懸念しており、日本と連携して取り組んでいく』と力強いメッセージを示したことを高く評価している」と述べました。
ケネディ駐日大使は「日米で引き続き緊密に協力・連携していきたい」と応じ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対して、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。
また、菅官房長官が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、これまで県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連が県内移設を容認する方針を固めたことを説明したのに対し、ケネディ大使は歓迎する考えを示しました。
さらに、ケネディ大使は「来週には、アメリカのバイデン副大統領も日本を訪問する。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉も含め、大きな問題についてしっかり連携していきたい」と述べました。
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防空識別圏 米「事前相談ない」と批判 NHKニュース
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防空識別圏 米「事前相談ない」と批判
11月28日 11時5分
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は「日本と韓国の防空識別圏と重なっているうえ、日本の施政権下にある尖閣諸島の上空が含まれているのに事前の相談がなかった」と批判し、中国側に説明を求めていく考えを改めて強調しました。
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で「日本と韓国の防空識別圏と重なっているうえ、日本の施政権下にある尖閣諸島の上空が含まれているのに事前の相談がなかった」と述べ、現状を一方的に変えようとする試みだと批判しました。
今回の防空識別圏の設定を巡って中国政府は飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置を取るなどと警告しています。
これについてアメリカ政府は領空を侵犯する意図がない航空機に対して、このような措置を取るべきではないとしており、来週から日本、中国、韓国の３か国を訪れるバイデン副大統領が中国の指導部に直接、懸念を伝えるとともに、詳しい説明を求めることにしています。
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中国「識別圏重複は避けられず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013423841000.html
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中国「識別圏重複は避けられず」
11月28日 18時48分
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。
今月２３日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。
これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は２８日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が２７日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべきだ」と述べました。
そのうえで楊報道官は、「日中は独特な地理を持つ東シナ海を隔てて向かい合っているため、両国の防空識別圏の範囲が重なるのは避けられない。日本側が中国を非難するのをやめ、外交ルートを通じて技術的な問題を中国と協議すべきだ」と述べ、日中の対話が必要だという認識を示しました。
中国国防省「日本とやかく言う権利ない」
中国が防空識別圏を設定し、日本政府が一切の措置の撤回を求めていることについて、中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で「日本は今から４４年前の１９６９年に防空識別圏を設定した。日本側が中国の防空識別圏の設定にとやかく言う権利はない」と反発しました。
そして、「もし撤回しろと言うのなら、日本側がまず撤回すべきだ。そうすれば、中国も４４年後に撤回を検討する」と一方的に主張しました。
また、中国の防空識別圏の設定に対し、日本政府が「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議していることについて、楊報道官は去年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを挙げ「一方的に現状を変更し、事態をエスカレートさせているのはいったいどちらか、国際社会はおのずと分かっているはずだ」と反発しました。
このほか、菅官房長官が２８日の記者会見で、中国による防空識別圏の設定後も、自衛隊の哨戒機などがこの空域で警戒・監視活動を続けていると明らかにしたことについて、楊報道官は「防空識別圏に進入する各国の航空機に対しては直ちに識別を行っており、関係する航空機の状況はすべて把握している」と述べました。
中国外務省「日本が誠意見せるべき」
中国外務省の秦剛報道官は２８日の記者会見で、日本側が求める防空識別圏の撤回に応じる考えがないことを強調しました。
中国が防空識別圏を設定したことに対して、日本政府は容認できないとして一切の措置の即時撤回を求めています。
これに対して秦報道官は「防空識別圏の問題で我々の立場はすでに何度も日本側に伝えた」と述べ中国政府として防空識別圏の設定を撤回したり、範囲を変更したりする考えがないことを強調しました。
そのうえで、中国政府がアメリカと韓国に外務次官や軍の幹部を相次いで派遣してこの問題についても協議しているなか、日本側との協議の予定について問われると「アメリカや韓国との話し合いは事前に決まっていた。日本との間に意思疎通のパイプがないわけではないが、日本側が誠意を見せて、両国間の対話と立場の違う問題の解決のために条件をつくるべきだ」と述べました。
これは、沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日本との間では、防空識別圏の設定について論議するために中国が政府高官レベルの対話を早期に行うことに否定的な考えを示したものとみられます。
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中国 韓国の識別圏変更要求を拒否 NHKニュース
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中国 韓国の識別圏変更要求を拒否
11月28日 18時48分
中国が東シナ海に設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも一部が重なっている問題で、韓国の国防省は２８日、中国側との間で行われた協議の中で識別圏の範囲を変更するよう求めましたが、中国側は拒否しました。
中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡って韓国では、自国の防空識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁が含まれていることから、反発と戸惑いが広がっています。こうしたなか、ソウルでは２８日、韓国と中国の国防次官級の協議が行われました。
韓国国防省によりますと、この中で韓国のペク・スンジュ国防次官は「防空識別圏が重なっているにもかかわらず、事前の協議もなかったことはとても遺憾で認められない」と述べて、防空識別圏の範囲を変更するよう求めました。
これに対して中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は、「韓国側の要求を受け入れない」と答え、拒否したということです。
また、ペク次官は王副総参謀長に対して、韓国の防空識別圏を広げることを検討していると伝えるとともに、「今回の中国の措置によって地域の軍事的緊張が高まることを憂慮する」として関係国による協議を呼びかけたということです。
韓国のパク政権は、アメリカに加えて中国を重視し、習近平政権との間で良好な関係を築いてきただけに、中国による今回の措置に難しい対応を迫られています。
韓国の外交姿勢に注目
パク・クネ政権はアメリカとの同盟関係を基盤としながらも中国とも良好な関係を築くことを目指し、６月には中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行うなどしてきました。
一方で、日本に対しては安倍政権が首脳会談を呼びかけているもののパク政権は歴史問題での日本側の歩み寄りがなければ意味がないとして首脳会談に応じない立場です。
しかし、先月３日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２で韓国政府が懸念を示していた日本による集団的自衛権の行使について、アメリカ側が支持する姿勢を示したことから韓国では「アメリカは安全保障のパートナーに日本を選んだ」などと衝撃が広がっています。
さらに今回、中国が韓国側と重なる形で一方的に防空識別圏を設定したことで反発と戸惑いが広がり、韓国メディアからは米中双方と良好な関係を目指すパク政権の外交について「アメリカとの関係を優先すべきだ」とか「まず、日本との関係を改善すべきだ」という声も上がっています。
こうしたなかで、２７日、ユン・ビョンセ外相は講演の中で、「日韓関係の安定に向けて努力していく」と述べたうえで、最近の日本政府の姿勢を評価する考えも示す異例の発言をしています。
来週韓国を訪れる予定のアメリカのバイデン副大統領も日韓関係の改善を求めるものとみられ、今後、韓国の外交姿勢に変化が表れるのかどうか注目されます。
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直訴６００万件以上 中国 国民が政府に NHKニュース
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直訴６００万件以上 中国 国民が政府に
11月28日 20時32分
中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴する件数が、この１０か月で６００万以上あることを明らかにし、国民の高い不満が浮き彫りになりました。
中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が２８日、北京で記者会見しました。
この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補償金が支払われないと訴えるものなどが多いとしたうえで、ことし１月から１０月までの直訴の件数が、のべ６０４万件に上ることを明らかにしました。
直訴の件数は去年よりは若干減っているということですが、国民の高い不満を浮き彫りにしています。
また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしなかったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させられることが問題になっていることについても「把握していない」などと述べ、説明しませんでした。
さらに、記者会見場の外には各地から北京に直訴に訪れた１５人ほどの人たちが集まり、会見後、外国メディアに対して「直訴さえもなかなか聞き入れられない」などと、政府に対する不満を訴え、駆けつけた警備員たちによって訴えが書かれた紙がその場で破り捨てられる一幕もありました。
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タイ首相の不信任案否決 混乱続く NHKニュース
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タイ首相の不信任案否決 混乱続く
11月28日 19時24分
大規模な反政府デモが続くタイで、議会下院がインラック首相に対する不信任案を否決し首相はデモの終結を呼びかけましたが、デモ隊はこれに反発して抗議行動を強めていて混乱が収まる見通しは立っていません。
インラック首相の退陣と兄のタクシン元首相の影響力の排除を求める反政府デモが続くなか、タイの議会下院は２８日、野党が提出した首相の不信任案の採決を行い、与党の反対多数で否決されました。
これを受けて、インラック首相は会見を開き、「われわれはタイの経済や社会、国際的な信用を損ねるような政治ゲームを望まない」と述べて、デモをやめるよう呼びかけました。
しかし、デモ隊は２８日も首都バンコクの財務省などの政府機関の敷地や建物の中に入り、座り込みを続けています。
また、警察本部に通じる電線を破損させて電力を遮断したり、数千人がバンコク中心部の大通りに座り込んだりして、不信任案の否決に反発し抗議行動を強めています。
デモに参加した男性は「与党が議会の多数を占めているため、不信任案の否決はしかたがないがインラック政権は受け入れられない。今後もデモを続ける」と話していました。
デモ隊が首相の呼びかけに応じずデモを続ける姿勢を示すなか、政府機関の一部は職員がほかの省庁に移動して業務を行うなどの影響が出ていて、混乱が収まる見通しは立っていません。
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ベトナムが憲法改正 人権保障盛り込む NHKニュース
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ベトナムが憲法改正 人権保障盛り込む
11月28日 22時11分
ベトナムでは１２年ぶりに憲法が改正され、基本的人権を保障する条項が新たに盛り込まれた一方で、一部の国民が求めていた共産党以外の政党の設立や三権分立を明記することなどは憲法改正に反映されませんでした。
ベトナム議会では２８日、出席した４８８人の議員のうち、４８６人の賛成多数で改正憲法が採択されました。
ベトナムで憲法が改正されるのは１２年ぶりで、生存権や環境権など基本的人権を保障する条項が新たに盛り込まれました。
一方で、「共産党が国家と社会の指導勢力」であることや、「国有企業が経済の主要な役割を担う」ことなどの条項は変わりませんでした。
ベトナムでは、経済発展を続けている現在の社会情勢を反映させようと、２年前から改正案の作成が進められていて、インターネットを通じて行われた国民からの提言募集では、共産党以外の政党の設立を認めることや、国名を現在のベトナム社会主義共和国からベトナム民主共和国に変更すること、それに立法、行政、司法の三権分立を明記することなどが挙がっていました。
しかし今回の憲法改正ではこうした国民からの提言は反映されておらず、共産党としては一党支配の揺らぎにつながるような改定は認めなかったとみられていて、一部の国民からは落胆の声も出ています。
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イラン 重水炉に立ち入り認める NHKニュース
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イラン 重水炉に立ち入り認める
11月28日 22時43分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、イランでプルトニウム型核兵器の開発につながりかねないと懸念されている建設中の重水炉について、イラン側が来月８日にＩＡＥＡの立ち入りを認めると伝えてきたことを明らかにしました。
ＩＡＥＡは２８日、本部があるオーストリアのウィーンで定例の理事会を開き、冒頭、天野事務局長が演説しました。
この中で天野事務局長は、イランでプルトニウム型核兵器の開発につながりかねないと懸念されている西部アラクに建設中の重水炉について、ＩＡＥＡとイランが今月に合意した新たな協力の枠組みに基づいて、来月８日にＩＡＥＡの立ち入りを認めるとイランが伝えてきたことを明らかにしました。
そのうえで天野事務局長は「重要な前進だが、まだまだやることは残されている」と述べ、イラン側に核兵器の開発疑惑の解明に向けてさらなる協力を求めました。
アラクの重水炉は、イランが今月２４日に欧米など関係６か国と合意した、今後６か月の間にとる第１段階の措置の中で、建設を中断することになっています。
ＩＡＥＡは２年以上にわたってこの重水炉を訪れることができず、十分な情報が提供されないまま建設が進められているとして懸念を強めてきただけに、今回の立ち入りで現地の状況をどこまで詳しく把握することができるのか注目されます。
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ＩＥＡ事務局長「中東への投資 今後も重要」 NHKニュース
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ＩＥＡ事務局長「中東への投資 今後も重要」
11月28日 16時50分
日本を訪れているＩＥＡ＝国際エネルギー機関のファンデルフーフェン事務局長はアメリカのシェール革命で日本をはじめ各国の中東へのエネルギー依存が一時的に下がるものの、成長が続くアジアでの需要に応えるため、今後も中東への投資が重要だとの考えを示しました。
ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は２８日、都内で記者会見し、今月、発表した世界のエネルギー需給に関する報告書について説明しました。
この中で、ＩＥＡは今後１０年間はアメリカでのシェール革命や各地での天然ガスの生産増加によって中東へのエネルギー依存が一時的に下がると予測しています。
そのうえで中国が２０３０年にはアメリカを抜いて最大の原油の消費国になるほか、インドでも急速に消費が伸び、アジアが世界のエネルギー市場の中心になると指摘しています。
これについてファンデルフーフェン事務局長は「アジアでのエネルギー需要に応えるためにも、中東での投資を続けることが非常に重要だ」と述べ、２０２０年代には中東が再び原油の最大の生産拠点になるとの見通しを示しました。
そのうえで、原油をはじめ化石燃料への依存が今後も続くとして、温室効果ガスの削減に向けた省エネ技術や再生可能エネルギーの導入もあわせて進めるべきだと強調しました。
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シリア アサド退陣を強く否定 NHKニュース
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シリア アサド退陣を強く否定
11月28日 11時5分
シリア政府は、来年１月の開催が発表されたシリア和平を話し合う会議を巡って、フランスやイギリスなどがあくまでもアサド大統領の退陣を求める場合には会議には参加しないとする声明を発表し、反政府勢力を支援する各国の動きをけん制しました。
シリアの和平を巡っては、国連が来年１月に政権側と反政府勢力側の双方が参加する初めての会議が開かれると発表し、シリア内戦の終結につながるか国際社会の注目を集めています。
会議では、各勢力が合意する暫定的な統治体制への移行を目指すことにしていますが、アサド大統領がとどまるかどうかが大きな焦点となっています。
これについてシリア外務省は声明を発表し、「国民から、みずかららの将来や指導者を選ぶ権利を奪うことは許されない」としてアサド大統領の退陣を強く否定しました。
そのうえで、「妄想を捨てないなら会議に参加する必要はない」と述べ、反政府勢力や、これを支援するフランスやイギリスなどがあくまでもアサド大統領の退陣を求め続ける場合には会議には参加しないと強調し、各国の動きをけん制しました。
シリア政府としては、今のところ会議には出席する意向を示しているものの、アサド大統領の進退を巡って政権側と反政府勢力側などとの溝が一向に埋まらないなか、会議の開催を危ぶむ声も出ています。
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仏 閣僚が人種差別反対を訴え NHKニュース
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仏 閣僚が人種差別反対を訴え
11月28日 13時54分
フランスで黒人の女性の閣僚が地元の雑誌から人種差別を受けたとして、ほかの閣僚らを交えて緊急の集会を開き、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動への反対を強く訴えました。
フランスでは黒人のトビラ法相が今月中旬に発売された極右の週刊誌「ミニッツ」の表紙のなかで、猿を連想させるような表現で描かれ、人種差別だとして波紋を呼んでいます。
これを受けて２７日、パリではトビラ法相と内相、それに国民教育相の３人の閣僚が出席して緊急の集会が開かれ、与党の党員らおよそ２０００人が参加しました。
この中で、トビラ法相は、「われわれは、すべての人の平等をうたうこの国を乗っ取り、破壊しようしている人たちと闘わなくてはならない」などと述べ、人種差別への反対を強く訴えました。
この問題を巡っては今月、議会でエロー首相が「人種差別は意見の表明ではない。罰するに値する」と述べ、司法当局に対し、適切な措置を取るよう求めたのに対し、雑誌側は、「人種差別ではない」と反論しています。
フランスでは、この問題をきっかけに今月３０日にも人種差別に反対する集会やデモがおよそ５０都市で行われることになっており、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に対する抗議の声が高まっています。
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最終更新：2013年12月17日 16:15
